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新・地震学セミナー

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  [2963]科学技術は人類を幸福にするものでなければいけない
Date: 2018-11-13 (Tue)
[2961]に紹介した2013年の有識者会議で話題になった「水素もできる」という話は、「酸素吹IGCC」という技術のようです。スマートジャパンのサイトに載っていましたので、抜粋して紹介します。
色んな技術が進んでいるようですが、回収したCO2は有効利用しても限度があり、液化して地下貯留(CCS)することは避けられないようです。

これが恐ろしい災害を齎すという認識を広めないと、国家が破滅してしまいます。科学技術は人類を幸福にするものでなければなりません。

地震を起しておいて「ステークホルダーとの連携」などとよく言えたものです。

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火力発電のCO2は減らせる、水素やバイオ燃料の製造も

CO2と一緒に水素も回収できる

 分離・回収方法の本命とも言える膜分離法は、CO2を透過する性質の膜を使って回収する。次世代の石炭火力発電で主流になる「石炭ガス化複合発電(IGCC:Integrated coal Gasification Combined Cycle)」と組み合わせると、排出するガスの圧力を利用してCO2を透過させることができる(図4)。CO2の分離・回収に必要なエネルギーが少なくて済むためにコストが下がる。


図4 膜分離法によるCO2回収方法(石炭ガス化複合発電設備に適用)。出典:NEDO


 同時に発生する水素を透過する膜の開発も進んでいて、回収した水素を使って燃料電池でも発電することが可能になる。NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)が主導する研究開発プロジェクトでは、CO2と水素の透過膜の性能を高めながら、実用化に向けて大型の膜を製造する技術の開発に取り組んでいく。

 その一方で世界の最先端を行く石炭ガス化複合発電(IGCC)の実証プロジェクトが広島県で始まっている。中国電力とJ-POWER(電源開発)が共同で建設中の「大崎クールジェン」である。プロジェクトは3段階に分かれていて、IGCC、CO2分離・回収、さらに燃料電池を組み合わせた「石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC:Integrated coal Gasification Fuel Cell combined cycle)」の実証設備を建設する計画だ(図5)。





図5 「大崎クールジェン」の実証プラント完成イメージ(上)、設備の拡張計画(下)。出典:J-POWER、大崎クールジェン


 第1段階のIGCCは2017年3月に試験運転を開始して、第2段階のCO2分離・回収設備を2019年度に稼働させる。CO2の分離・回収には物理回収法を採用して効果を実証する。第3段階のIGFCも2021年度に試験運転を開始できる見込みで、日本で初めて商用レベルのIGFCが稼働することになる。

(CO2の有効利用)
人工光合成でバイオ燃料を作る
(省略)

それでも利用しきれないCO2が大量に残る。CO2を地下に貯留する実証プロジェクトが北海道で始まろうとしている。苫小牧市の沿岸部に試験設備を建設して、2016年度から5年間にわたってCO2の貯留試験を実施する計画だ。電力会社10社を含むエネルギー関連の有力企業が共同で設立した「日本CCS調査」が実証試験を担当する。

 このプロジェクトでは高濃度のCO2を排出する「ガス供給基地」に隣接して、「CO2分離・回収/圧入基地」を建設する。回収したCO2を圧縮してから、海底1000メートル以上の貯留層までパイプラインで送り込む。年間に10万トン以上のCO2を貯留しながら、貯留層の温度や圧力などを観測して環境に対する影響などを評価する予定だ。2020年度まで観測を続けて実用化につなげる。

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CO2を有効利用するといっても限度があり、大量のCO2が残るようです。そのCO2は液化して地下貯留するしか方法が無いようで、その地下貯留(CCS)で大地震が起こってしまうメカニズムがまったく把握されていません。

それよりも、人工光合成で藻類を作るのなら、地球全域で藻類や植物を繁茂させたらいいじゃないでしょうか。「CO2地球温暖化脅威説は虚構だ」という説のほうが説得力があります。

発展途上国と先進国との間でCO2の排出権を売買するというような話は健全なものではありません。環境問題を利権とする不健全な考え方です。トランプ大統領は「デッチアゲだ」と見抜いているのだと思います。


「CO2も有効利用できるんですよ」、という安請け合いの「ごまかし」に乗ってはいけません。

最後に近藤邦明氏の「温暖化は憂うべきことだろうか」にある一節を紹介します。


「温暖化は憂うべきことだろうか」p200-201より


すでに、利権集団の暴走は危険なところにまで来ています。

このままではCCSによる人為地震によって
国家が破滅する未来が見えています。

次回の国政選挙までに真実を伝えるマスメディアが出てこないと
そろそろ危ないのではないかと心配しています。

  [2962] CCS事業は地域住民の理解を得る努力などしていない
Date: 2018-11-13 (Tue)
胆振東部地震が発生する直前にも経済産業省の「有識者検討会」が開かれています。具体的な意見は載っていませんが、その報告書から抜粋して紹介します。

CCSが地震を引き起こすことなどまったく識者の頭には無かったようで、地震への心配は一言もでてきません。ステークホルダーの「理解の獲得」や「国際協調」が謳われていますが、苫小牧の住民が「CCS実施」をほとんど知らないと言うのに、「理解の獲得」という言葉は、空々しいのではないでしょうか。抜粋して紹介します。

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CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会報告書
平成30年8月

1. はじめに

国際エネルギー機関(IEA) の報告書「Energy Technology Perspectives 2017」によれば、2060年までの累積CO2削減量の14%をCCS(二酸化炭素回収・貯留)が担うことが期待されている。

我が国においては、エネルギー基本計画(平成26年4月閣議決定)等に沿って、2020年頃のCCS技術の実用化に向けて、苫小牧での大規模実証試験や研究開発、CO2の貯留適地の調査に取り組んできた。
特に苫小牧での実証事業は、世界から注目されるプロジェクトとして、2018年6月末時点で約18万トンのCO2圧入を達成する等、地元関係者と連携しながら順調に進捗してきた。
一方、我が国におけるCCSの実用化にあたっては、CCSコストの低減、十分なポテンシャルを有する貯留適地および輸送手段の確保、国民のCCSに対する理解といった課題が、引き続き存在しているものと考えられる。
また、国内のみならず、EOR(Enhanced Oil Recovery; 原油増進回収法)を含むCCS事業における日本企業の海外展開を促進するための環境の整備についても検討する必要があると考えられる。

上記の問題意識の下、「CCSの実証および調査事業のあり方に向けた有識者検討会」を開催し、検討結果を今後のCCSの実証および調査事業に活用すべく、有識者による議論を行った


苫小牧の住民でさえCCSの実施現場であることを知らないのに、ステークホルダーの理解獲得に努力とは、笑えるではないか。

何故CCSの理解を得るためにマスコミの協力を求めないのか!


3. 主な論点に関する議論の整理

本検討会においては、主に(1)貯留適地調査の進め方、(2) CO2の輸送方法の検討、(3) ステークホルダーの理解の獲得と人材育成、(4)国際協調、の4つの論点について議論を行った。委員の指摘を中心にその議論を整理すると以下のとおり。


(1)貯留適地調査の進め方

●CCSの実用化にあたり、貯留に適した安定的な地質構造の特定や貯留地点としての整備に要する時間と経費を考慮すれば、可能な限り大規模な貯留適地を確保し、そこへ輸送するビジネスモデルが想定される。このような将来のビジョンを持ちながら適地調査を行う必要がある。
●貯留地点については、海底下の貯留を想定した場合、沿岸部とするか、陸域から遠方の地点とするか、の両方が考えられるが、前者はプロジェクトを早期に立ち上げられること、後者は他産業との干渉が回避されること等、それぞれのメリットがあり、いずれも引き続き検討を行う必要がある。
●適地調査の実施主体としては、社会受容性の観点から国が前面に立ち、ステークホルダーと良好な関係を築きながら実施する必要がある。
●これまで得られた情報(地質構造、排出源との距離等)を精査し、適地調査を進める必要がある。

(2)CO2の輸送方法の検討

●可能な限り大規模な貯留適地を確保し、そこへ輸送するビジネスモデルを想定すれば、パイプラインによる輸送ネットワークは距離が長くなり、コストが増加することになる。このため、想定される様々なケースに柔軟に対応すべく、パイプラインおよび船舶を活用した輸送形態を検討しておく必要がある。
●船舶輸送は、ある貯留地点にトラブルがあったときに他の貯留地へ輸送する、ある排出源(あるいは貯留層)が停止した際に他から(あるいは他へ)輸送するといった柔軟性が確保できる。また、長距離化によるコストへの影響が少ない点以外にも、高度利用されている港湾内や沿岸海域における他産業との干渉が回避できる、あるいは海岸線から遠方沖合での貯留地点を候補にできる、等の利点もある。
●CCSの実用化に当たっては船舶輸送の実証事業や技術開発についての検討が必要であり、これを行うにあたっては、次の点に留意する必要がある。

・大規模化によるスケールメリットや低コスト化
・船舶輸送の際のコスト削減の余地
・船舶実証等の先行事例
・プロジェクトの途中で追加検討が必要となれば前のステップへ戻り改めて検討を行うなど、プロジェクトの進め方に係る柔軟性の確保
・CO2 のパイプライン輸送および船舶輸送に関わる法規制等の課題把握、課題解決のための関係省庁との連携

●将来におけるCCSの事業展開を考慮して、CO2分離・回収、輸送、貯留の全体プロセスの中で、様々な技術を柔軟に組み合わせることを検討する必要がある。今後、技術確立やコスト検証を続けながら、複数の技術の中からベストなものを選択していくことが重要であり、大規模な CCS 事業に向けて、確証の得られるレベルでCO2分離・回収、輸送、貯留の各工程を一貫して行う実証の検討が必要である。ある特定の技術だけが確立しても、CCSが実用化するものではない。このため、輸送技術を含めたプロセス全体の観点を常に有しておきながら、実証および調査を進める必要がある。

(3)ステークホルダーの理解の獲得と人材育成

●プロジェクトを円滑に進めるにあたり、ステークホルダーの理解を獲得することは非常に重要である。ステークホルダーの理解を得て信頼関係を構築するために、安全性を十分に考慮した計画を立案するとともに、緊急時に備えた体制の整備による速やかな連絡、情報共有が重要となる。
●人材育成という観点では、CCS事業は、一旦プロジェクトが途絶えると再開は難しく、技術自体を継続することが困難となる。また、国が確固たるビジョンを示し、これが維持されれば、企業も事業方針を立案しやすくなる。従って、国内外で活躍する人材の育成に向けては、CCS事業を継続しつつ、国と事業者が長期的スパンを含めた将来像を共有していくことが重要である。また、大学や企業の研究者や技術者等、多様な関係者がCCSの実証フィールドを活用して研究できる環境を更に促進することで、CCS分野の研究者・技術者の裾野を広げていくことが重要である。

(4)国際協調

●CCS事業を構成する分野は、分離・回収設備としてはプラントエンジニアリング、鉄鋼、重工業、センサー等の分野、輸送設備としては海洋土木や鉄鋼、海運、造船等の分野、貯留設備としては資源、土木等の分野があるなど、産業の裾野が広い。これらのCCS事業を構成する分離・回収、輸送、貯留技術の各分野において、日本企業は強みを有している。世界のCO2削減と日本の更なる技術発展を両立させ、日本が世界における取組に貢献していくことが重要である。
●我が国企業による海外展開の事例として、日本企業によるCO2回収設備の設置およびCO2EORオペレーションが行われているペトラノヴァプロジェクトがある。本プロジェクトは、国際協力銀行(JBIC)が融資を行い、NEXI(日本貿易保険)が貿易保険を付保するスキームとなっている。一般的に、プロジェクトの採算性や不確実性が金融機関の融資判断に大きな影響を与えるが、CCUSプロジェクトのうち特にCO2貯留のフェーズに関しては、現段階では一定の不確実性を見込まざるを得ないケースが多い。このような中で、本事例は、我が国企業が関与するCCUSプロジェクトに対して、政府系金融機関の公的ファイナンスツールを活用することにより、CCUSプロジェクトの推進に有効となり得ることを示している。
●CEM(クリーンエネルギー大臣会合)やCSLF(炭素隔離リーダーシップフォーラム)等のの国際イニシアティブにおいても、多国間開発銀行や多国間金融コミュニティを巻き込む動きが顕著となっている。このように、CCUSプロジェクトの案件形成に向けて、金融機関とのコミュニケーションを深めることが重要となっている。
●国際的にはCCSの制度整備が進んでいない国が太宗であることから、プロジェクトの経済性も考慮しつつ、日本企業がCCSの海外プロジェクトへ参入するための事業環境を整える必要がある。このような観点から、CCS技術の国際標準化を進めているISO/TC265の議論や、制度整備が進んでいない国における制度構築等に、我が国が知見や経験を活かし、引き続き貢献していくことが重要である。

4. CCSの実証および調査事業の方向性

今後は「3. 主な論点に関する議論の整理」を踏まえ、以下の方向性でCCSの実証および調査事業を進めていく。

@ CCSの実施にあたっては、CO2の貯留適地の確保が大前提である。国内外の貯留適地に関する最新の研究動向に留意しつつ、事業実施に係るトータルコスト(適地としての開発から実際の貯留に要する費用)や貯留ポテンシャルと人的および経済的なリソースを考慮して事業を進める。

A 大規模なCO2排出源の多くは太平洋側の沿岸域を中心に位置しており、これまでの適地調査の結果を踏まえると、必ずしも排出源と貯留適地が近接しているとは限らない。このため、CO2の長距離輸送の全体像を適切に設計する上で、船舶による輸送手段も活用することにより、運用上の柔軟性や経済性の確保にもつながり得る。しかしながら、CO2の船舶輸送については、これまでも政府等において技術面、運用面、制度面の課題等についての一般的な検討は行われてきたものの、我が国における長距離輸送を念頭に置いた形での実証事業の実施に係る具体的な検討は行われてきていない。今後は、CCS全体のプロセスを頭に置きつつ、 関係者の更なる理解を得るためにも、船舶輸送を含めた実証(CO2の分離・回収、輸送および圧入)の実施について検討する。

B CO2貯留適地の調査や実証事業の実施においては、地域社会や国民の理解を得て進めていく。その際、海外におけるプロジェクトの進め方も参考にしながら、事業のマイルストーンを定め、適切なステップを踏みながら進めていく。あわせて、関係省庁と連携し、地球温暖化対策におけるCCSの重要性やCCS事業による環境への影響等について、社会に適切な理解が浸透するよう取り組む。

C 実証事業の先にあるCCSの実用化や有する技術の継承、発展を見据えて、人材育成や事業者への適切な情報提供が必要なことは論をまたない。このため、国は、例えばCCSを取り巻く現状、CCSの実用化に関する検討状況、実証の意義、実証の要素や予算などについての情報を提供することで、民間事業者をはじめとしたCCS関係者の関与を得つつ、手続きの透明性をもって実証および調査を進めていく。

D CCS導入に向けては、各国とも試行段階にある。他方で、近年には、CCUSの国際イニシアティブが設立される等、国際的に協調する体制が構築されつつある。そのような中、我が国は国内におけるCCSの導入を目指した実証試験の検討を進めると共に、あわせて世界全体の地球温暖化対策に寄与すべく、我が国と諸外国が有する技術や必要とする技術をそれぞれ見極めながら、国際協調の姿勢で取り組んでいく。

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有識者の検討会の報告書ということですが、まったくの「お役所の責任逃れに利用」されている感があります。
「有識者が認めた「国家事業」です」、と言っても「苫小牧のCCSは危険である」という警告を発している学会もあるのですから、少なくとも道義的な責任は免れません。ステークホルダーの理解を得ようという努力はまったくなされていません。
このままでは北九州で同じ悲劇が起こります。ステークホルダーの地域住民には何も知らされていません。

マスコミもどうして「CCSの危険性」を報道しないのでしょうか、何故原発の危険性報道にばかりに熱心なのでしょうか。


国際協調という名の下に「危険性を黙殺」して事業が進められるのならば、国民運動として「反CCS」の声を上げなければなりません。

参考:ステークホルダー

ステークホルダーとは、企業の利害関係者のことです。今までは、利害関係者というと、金銭的な利害関係の発生する顧客や株主が主でした。
 現在では、ステークホルダーは企業活動を行う上で関わるすべての人のことを言います。地域住民、官公庁、研究機関、金融機関、そして従業員も含みます。
 今後企業は、ステークホルダーと密接な関係で共に成長し、利益を追求していくことが望まれます。

  [2961] 有識者の知識が「有効期限切れ」になっている
Date: 2018-11-12 (Mon)
長岡市深沢でのCCS実験を知って、現場責任者にCCS中止要請参考参照)を行なったのは2005年のことで、中越地震(2004)の1年後、中越沖地震(2007)の2年前でした。
その後、岩手・宮城内陸地震(2009)、東北大震災(2011)が発生しています。苫小牧のCCS警告文をyoutubeに載せたのが2013年7月でした。ちょうどそのころに経済産業省が有識者を集めてCCSの問題の懇談会を開いています。

その内容から、地震に関連する部分を抜粋して紹介します。
中止要請から8年経過しても、地震が爆発現象であることがまったく認識されていません。

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CCSのあり方に向けた有識者懇談会(第1回)‐議事要旨
意見交換(抜粋)
日時:平成25(2013)年6月5日(水)14時〜16時
場所:経済産業省 本館17階 第1共用会議室

・2つ質問があります。1つは、自然の地震となにかあった時の地震について、悪意を持った人は必ず関係があるのではないかと言うため、どう関係ないと説明していくのか、今からロジックを考えておく必要がある。この点について考え方があれば伺いたい。

・CO2を圧入すると貯留層付近で圧力上昇するため、微小振動が発生する可能性がある。萌別層は深度1,100mくらい、ここはあまり固結が進んでいない地層であるため微小振動は発生しないと考えている。滝ノ上層は深度2,400mくらい、ここは大深度になってくるため固結が進み微小振動が発生する可能性があると思っている。微小振動をきちんと把握するため、貯留地点を囲むような形で海底地震計を設けており、もし微小振動が起きた場合、何時、どの場所で起きたかを把握できる。また、24ページに記載があるとおり、Hi-netを利用し、震央の場所、マグニチュードを把握することで、CO2圧入に伴うものなのかどうかきちんと区別できると考えている。
現在、検討中ではあるが、万が一、微小振動や自然地震が起きた時には、速やかに公開できるようなシステムにしていきたいと考えている。

誘発地震というのは、非常に難しい問題である。地震が発生しうる地殻の厚さというものがある。地震発生層と呼んでいる。地震が発生するためには、ある程度地殻に応力が加わらないと起きない。浅いところは岩盤もグダグダである、あるいは柔らかい。地震は、P波速度が5.8〜6kmより速い層で起きるというのが常識になっている。2〜3kmといった浅いところでは、もともと自然地震は発生し得ない、発生する能力がない。ただし、アコースティックエミッションみたいなものは、水圧破砕と同じなので、穴の周りのところで発生するが、これと自然地震は全く違うものである。新潟での2004年と2007年の地震の震央を結んだ中間点に岩野原のサイトがあり、これを見てみんなが騒いだ。その時に、地震や震動に関するデータが乏しく、反論ができなかった。その実験では1kmぐらいの深さに入れたのだが、後で調べたところ実験に伴う振動、例えばアコースティックエミッションは全く無かった。注意をして頂きたいのは、地震発生の上限というものがあり、一般的には深さ5kmくらいと言われている。苫小牧では3kmまでいっており、あまり余裕はない

・地震関係、特に自然地震、人工地震の関係の問題については、1番神経を使って地元にも説明をしている。今回、海底地震計と観測井の中にも地震計を設置しており、不足点を補えると考えている。我々が危険性があると思っているのが(活)断層の存在である。苫小牧では(活)断層がない地点を選定している。ご存じのように苫小牧は非常にフラットな地域であり、褶曲構造がないところにあるため、数十万トン入れても傾斜の無い地層に滞留すると考えている。

・ヨーロッパではCCSの件数が少ない、それがどうしてなのかを知りたい。例えば、数年前、欧州エネルギー復興プログラムが動きだし、数件のプログムがはしった。その中でドイツの場合には、4年か5年実施に向けて進めた後に中止になったと伺っている。ドイツは脱原発を謳っており、かつ石炭に対する依存度が高い、そして何より地震が無い。このようなところで、地元住民の理解が得られなかった故に中止になった、その事実関係、どのような経緯で中止に至っているのか知りたいと思っている。

・2008年のリーマンショック後にヨーロピアン・エナジープログラム・フォー・リカバリーが始まり、6件のCCSがヨーロピアンコミッティーから出ることが決まった。そのうち、既にドイツとポーランドで中止が決まっているが、両者とも中止の理由は社会的受容性だと言われている。いろんな見方があると思うが、計画を進めるに当たり、地元の住民、政治家の人達に十分情報が届いていなかったことから、それが大きな要因となって、CO2が特に危険な物質ではないにも拘わらず、地元の地方政府や住民から反対が起きた。もう一つよく言われるのが、地元にはメリットが無いということで、メリットが無いけれども何か良く解らないものが知らないところで決まっているということで、反対にあったとそのように理解している。

・オランダの話が出ましたので、少し補足したい。オランダでCCSが進まないということで、ある文書を読んでいたところ、CCSにはCO2をコストにする仕組みが必要だが、それが期待できないので、違った形での検討が必要であるといった議論を聞いたので、やはりCO2をコスト化することが壁になっていると思われる。
しかし、そういった中でも技術の蓄積が必要だと思っており、CO2の分離・回収が違った意味で価値を持つようなシナリオを見せられないか。その1つが将来燃料として使用するというのもありますし、実際オランダのロッテルダムでは分離したCO2を大規模なビニールハウスの中に入れてトマトの栽培の増進を行っている。また、将来的にガス化して、CO2を分離して、そこから水素を採って、水素社会として普及できないかといった議論もある。分離・回収して単に地中に入れるということではなく、ここで水素関連の産業が出来るとか、大規模なビニールハウスが出来るとか、戦略ビジョンとして見せることで地元の理解も得られ易いのではないか。もし、CCSが将来CO2のコスト化がでなくて実現しないとなった時にも、違った意味で産業を生んでいくというような筋道を平行して見せていくことが大事なのではないか。

・水素ができるというのはおかしな話である。念のために申し挙げます。

・専門ではないので、そういった事を聞いたものですから。

・もう一つは、自然を相手にした大規模実証試験だという視点でいうと、苫小牧市民に対してJCCS、METIは非常に丁寧に説明しているとう話を伺っているが、先程の地震の話にしても、地震がきてから起きました、実は地震計で測ってました、これがデータですといったら、何か他に隠しているのではないかと思われる。現在、科学技術全体に対する信頼が失われている状況なので、可能な範囲でぜひ生データの段階から公開することを考えていったら良いのではないか。国内だけでなく海外に向けても。とにかく、何か起きる前に、ちゃんと公開してあるということが大事ではないかと思います。

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・「悪意を持った人は必ず関係があるのではないかと言うため、どう関係ないと説明していくのか、今からロジックを考えておく必要がある。」

どなたの発言かは知りませんが、善意を持って「地震学が間違っていますよ、このままでは民衆に不幸が及びます」という人があることを知ってほしいのです。反対意見は皆悪意のある人だ、と言う認識は傲慢と言うものです。

・「地震が発生するためには、ある程度地殻に応力が加わらないと起きない

この方の意見は「断層がずれることが地震である」という断層地震説に基づいていますが、それが間違っているのです。

・「注意をして頂きたいのは、地震発生の上限というものがあり、一般的には深さ5kmくらいと言われている。苫小牧では3kmまでいっており、あまり余裕はない」。


「5kmまでなら地震は起きない」という話のようですが、まったく根拠がありません。地下の圧力を人為的に変更することで、解離ガスが発生し、どこかに滞留します。滞留する場所が浅ければ、火山噴火になりますし、深ければ地震になります。こうした専門知識は大変危険な思いこみです。

・「我々が危険性があると思っているのが(活)断層の存在である。苫小牧では(活)断層がない地点を選定している。ご存じのように苫小牧は非常にフラットな地域であり、褶曲構造がないところにあるため、数十万トン入れても傾斜の無い地層に滞留すると考えている。」

断層がないところを選んでも、地震が起きたことは「断層地震説」の破綻を意味しています。断層が無いのに何故地震が起きたのか、「断層説」を捨てないと、説明ができません。カテゴリーBのフラット構造ならば、どれだけでも圧入できる、という発想でCCS事業が進めば「地獄の始まり」が現実化します。


九州大学辻教授サイトより
長岡で圧入した1万トンで、中越地震と中越沖地震が起きた可能性があります。
その1千万倍の圧入とは想像を絶します。地球は破滅します。


何より地震が無い。このようなところで、地元住民の理解が得られなかった故に中止になった、その事実関係、どのような経緯で中止に至っているのか知りたいと思っている。

ドイツの民衆は、「漏れでたら人間は窒息死する」、「スイスの地熱発電で地震が起きた」ことなどを知っているのではないでしょうか。

その他、炭酸ガスと水素事業の件など、「有識者」の懇談会とも思われないような話題が載っています。有識者の専門知識そのものが「有効期限切れ」になっている可能性があります。

地震学の革命を断行しないと
地球人類は自滅する!



研究の自由は楽しいものでしょう。しかし、自由には責任が伴います。
善意の研究が悪につながる場合もあることを、
気付いておいてください。
北九州市民から怨嗟の声が起きるかもしれませんよ。


参考:(RITE責任者(長岡でのCCS現場)と交わしたメール)

学識経験者の審議:

本研究開発につきましては、東京大学名誉教授の○○○○先生を委員長とする「二酸化炭素地中貯留技術研究開発研究推進委員会」で学識経験者の委員の先生方から科学的根拠にもとづくご審議を受けて実証試験を推進していることを申し添えます。

返信(石田研究所長)

どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです。以上再考していただければ幸甚に存じます。


               2005年3月      石田地震科学研究所  所長



  [2960]日本を破滅させるCCS計画は悪魔の「そそのかし」か?
Date: 2018-11-10 (Sat)
日本経済新聞が伝えるCCSの「環境省アセスメント」報道には、地震を人為的に起こす危険性はまったく意識されていません。アメリカでさえ「理屈は分からないが地震誘発の危険性あり」と報じているのに、火山帯にあって、「もっと危険性が高い」日本の、学者とマスコミがまったく危険を予想していないことに驚きを感じます。

知識が無かった、といい訳をしても、「CCSが人為的に地震を起こしている」としたら、霊人ソクラテスが言う「みんなが善と思っている常識(地球温暖化防止)の中に悪が潜んでいる」一つの例になります。

日本が滅亡する前に「悪」に気付かなければなりません。2011年の記事ですが、抜粋して紹介します。

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CO2の回収・貯留、本格展開へ 環境省がアセスメント指針

温暖化対策の切り札の一つとして期待される、二酸化炭素(CO2)の回収・貯留(CCS)計画が、国内で大きく前進することになりそうだ。


 CCSとは一般に、発電所や工場などから排出されるCO2を分離・回収して陸地や海底の地下深くに送り込み、地層などに染み込ませて長期間貯留する技術を指す。既に欧州などでは実用化されている技術だが、国内では環境影響評価(アセスメント)の実施方法などが決まっておらず、民間企業がCCS事業を始める際の障壁となっていた。

 しかしこのほど環境省が、海底地層に対するCCSのアセスメント指針を2012年度に作成することを決めた。これは2010年11月に施行された改正海洋汚染防止法を受けたもの。同法では、アセスメントの実施を条件の一つとして民間企業が国の許可を受け、海底下の地層にCO2を貯留することを認めている。指針ができることで、それに基づく事前のリスク評価を実施できる。海洋生態系への悪影響を最小限に抑えつつ、CCS事業を本格展開するための条件が整う。

 日本では今、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって、火力発電所からのCO2排出量が急増している。今後も火力発電所への依存度をすぐに減らすのは難しいとみられており、大量に排出されるCO2をどう処理するかが重要課題になることは明らかである。さらに工場からのCO2排出を減らすことで、将来の排出量取引などでも国際的に有利な立場を確保できる。今回の指針整備は、我が国のエネルギー政策、そして産業政策上でも、大きな意味を持つ可能性が高い。

既存技術の組み合わせで可能

「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)では、大気中の温暖化ガスの濃度を抑える有望な方法の一つとしてCCSを位置づけ、地層内へのCO2貯留の可能性は2兆トン(炭素換算)規模と試算している。これは現在のCO2排出量の約80年分に相当する量である。また国際エネルギー機関(IEA)は、2050年に世界の温暖化ガス排出を2005年比で半減させるには、削減量の20%をCCSで担う必要があると推定している。


図3 温暖化ガス対策の「主軸」に
IPCCの報告書にある温暖化対策シナリオの一つ。様々な対策の中でも、大規模なCO2削減が期待できるCCSの担う役割は大きい。

そうではない!CCSをこのように大規模に行なえば、日本は破滅する。

トランプ氏と同じように、パリ協定を脱退し、CCSを見直せ!
(地震爆発論学会)


2008年7月に開催された第34回主要国首脳会議(洞爺湖サミット)でもCCSは注目を浴びた。「2010年までに、世界的に20の大規模なCCS実証プロジェクトが開始されることを強く支持する」と宣言され、各国が協調して導入を進めることで一致。ノルウェーやアルジェリア、カナダなどが先行しており、年間100万トン規模のCO2を貯留する事業が続々とスタートしている。米国や中国も本格導入に乗り出している。

 日本政府も洞爺湖サミット後に「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定し、2009年度以降、CCSの大規模実証試験に挑んでいる。2015年までにCO2の地中貯留に必要な基盤技術を確立し、2020年から民間企業による本格事業化を目指すという。この計画の実現に向け、分離・回収コストの低減も進める。

 CCSの実用化が進むと「本来の意図に反し、化石燃料の利用を増大させる要因になりかねない」と警鐘を鳴らす専門家もいる。しかし一方で、既存技術の組み合わせで温暖化ガス対策が打てる「現実的な技術」ともいえる。例えば米国では、発電所や化学工場などから回収したCO2を、近くの廃油田にパイプラインで移送して貯留する技術が商用レベルに達している。(EORのことを指している[2956])

大量貯留の期待高まる海底の地層活用

 貯蔵・管理に使える場所が制約されてしまう陸地に比べ、海底下の地層を用いたCCSは、より大量のCO2を貯留できると期待されている。とりわけ我が国では、発電所や製鉄所などCO2の大規模排出源が沿岸部に多いため、より現実的な選択肢でもある

 しかし、海底地層へのCCSでは陸地と異なるリスクも発生する。CO2は海底よりもさらに1000メートル以上掘り進んだ地層に封入されるが、万一それが漏れ出した場合、海水に溶け込んで海水の一部が酸性化してしまうのだ。酸性化の程度や酸性化した海水の挙動にもよるが、貝類や魚、海藻など、底生の生物やその水域に入った回遊生物が死んだり、育たなくなったりする恐れがある。

 本記事の冒頭で述べた環境省のアセスメント指針は、こうした生物に対する影響を含めて環境リスクを事前評価するためのツールとなる。CO2の拡散や食物連鎖への影響などをコンピューターで予測すると同時に、生物の産卵時期を考慮して季節ごとにリスクを評価していく。事業者がCO2の貯留場所を選びやすくするため、海底の地形や地層の種類、海流の速度などから貯留に向く場所を計算した情報なども公表する方針だ。

北海道で調査、東京湾や大阪湾でも

 環境省は、指針作成のために北海道苫小牧市沖で生物や海水の調査を行い、続いて北九州市沖や東京湾、大阪湾、新潟市沖などでも順次データを集める。苫小牧市沖からスタートするのは、電力、石油元売り会社などが出資する日本CCS調査(東京都千代田区)が、経済産業省のプロジェクトの一環として、2012年度に同海域で実証実験を行うため。同プロジェクトが、アセスメント適用の第1号となる見通しだ。

 アセスメントとは別に、同省では貯留後のCO2の動向を監視するシステムも開発する。遠隔操作ロボットからの映像や船舶を利用した音波探査などを通じて、漏洩の有無や周囲の海水のCO2濃度変化を観測するという。
(日経BPクリーンテック研究所 須田昭久)

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閉じ込めたCO2の漏出という危険性(ニオス湖事件のような)だけが問題視されていますが、人為的に地震を起こしてしまう危険性がまったく認識されていません。
2020年から民間企業による本格事業化を目指すことが、どれだけ危険なことであるのか、早く気付いて報道しないと手遅れになることを国民に知らせなければいけません。

「世相徒然ブログ」のトラ氏のようなメッセージを発信する方が多く出てくることを祈っています。

トラ氏は「CCSの商用化が地獄の始まりである。それは2020年だ」と述べています。




未開人の地球を乗っ取るのは簡単だね、

「地球温暖化とCCS」をそそのかすだけで、自滅してくれるんだからさぁ。

地震学者ってお馬鹿さんだねぇ・・。

黙っているマスコミはもっとお馬鹿だけどさ・・。


  [2959] 日本だけが壊滅する危機が迫っているのに気付かない国民
Date: 2018-11-09 (Fri)
[2014]に紹介した「霊人ソクラテスの幸福論」では、「学説の間違ったところや大学者たちの間違ったところについて皮をはがしていくと基本的には憎まれる」という話を紹介しました。地震爆発論は現代の地震学を根底から否定していますから、学者のみならず彼らを支持しているマスコミからも憎まれているのだと思います。それならば攻撃して来ればいいのですが、それさえも無く黙殺が続いています。

また、その書には「科学が宗教の縛りから解放されて自由に発展できた面がある、その切り離しをやったのがカントだ」という話が載っています。

ソクラテスの哲学は「ダイモン」の指導があったことから見ても霊界を意識したものであったことは明らかです。このセミナーで霊界とか、霊人の話とかを出すと大変評判が悪いのはカントに影響された現代人が多いからなのでしょうが、ソクラテスの意見とはまったく違うものであります。

科学は宗教から切り離されて発展できたのは一面では確かですが、親の眼を離れて都会に出た子供が、親よりも発展したかも知れないが「人の道」に外れた行動をしても、誰も指導してくれないという現代の世相に似ています。

親は言っていたはずです「良く考えて、社会に迷惑をかけるような行動はするなよ。悪の道には入るなよ」・・・と。
都会にはソクラテスのダイモンはいません。いたとしても、そんな声を聞く能力が凡人にはありません。

それに代わって霊言というものが出ているのですが、それさえも「小馬鹿」にしているのが不肖の子供達のようです。

ここは素直になって霊人ソクラテスの「科学と宗教の関係」を聞いて見ましょう。


カントによって切り離された科学と宗教だが、今は「すべてを包摂するもの」が必要である。


多くの人口を養うために「科学技術的な発展」が必要となり、「神学と」切り離されたことは神意だったかもしれない、しかしその結果、現代社会は「正邪」も分からない不肖の息子ばかりになったようです。
ソクラテスは「新しい宗教」は発展を驕る不肖の息子に「正しい道」を教えるもので無ければならないと考えています。

「それには「現代における間違いを暴いていかなければならない側面を持っている。「みんなが常識と思っていること、当然と思っていること、この世的に善と思っていることのなかに、悪が潜んでいる」ということを明らかにしていかねばならない面がある。」

といっています。プレート論や断層理論を常識と思っているのが現代人です。

そして、「地球温暖化を防止することは善である。そのためにCO2を回収し、地下に貯留することは善である。地震を起す事などありえない。最先端にいる地震学者が保障しているではないか。」

というわけですが田舎にいる親は「何だかおかしいなぁ、CCSの現場でどうして毎回地震が起きるんだ?科学が間違っているんじゃないのか?」と思っているわけです。

「世相徒然ブログ゙」のトラ氏が書いておられた記事今後のCCS計画を見ると、日本は巨大地震の連続に見舞われ、日本壊滅の恐怖を感じ、慄然とするを抜粋して紹介します。

「何度大地震が起きても、CCSには一言も触れず、断層説でお茶を濁す。2100年までに気温を2度下げるという、人間の「賢く」も愚かな行為によって、日本だけが壊滅する」
というシナリオを描いています。

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問題はCCS実験後の商用化である。

経産省は2020年頃のCCS商用化を目指して計画を進めている。

このCCSによるCO2削減計画は世界規模で行われており、2100年までに世界の気温上昇を2度抑えるために、2060年までの累積CO2削減量の14%をCCSが担うことが期待されているそうだ。(2060年時におけるCO2削減量49億トン/年)

気温上昇を2度抑えるという全くバカげた目的のために世界中が愚かなことを生真面目に実行しようとしている訳だが、地震の少ない欧米でのCCSは地震を起こすことは少ないが、日本では悲劇的な結末しか待っていない。

 日本のCO2削減目標は、2016年現在CO2排出量14億トンのうち、発電・産業による排出約9億トンの14%を2050年にCCSで回収する計画のようだ。

つまりCCS商用化で、巨大地震が至るところで発生する危険性が出てくるのだ。


CCS技術の完成、圧入地層はどこにでもある、いくらでも圧入出来る。あとは商用化の実施あるのみである。

日本は狭い。工業地帯の近くに大都会はある。東京(千葉)、大阪、名古屋、福岡、広島等々。これらは全てCCSが設置される。

次はまだ実証実験の続きのようだが、北九州市にCCS設備ができる。そして本格的操業の実験をすることだろう。恐らく苫小牧CCSの圧入量以上の液化CO2が地下に送られるだろう。

そして、巨大地震の発生!

地震学者は言う。

「北九州市には、小倉東断層と福智山断層帯が通っており、福智山断層と頓田断層を合わせて、福智山断層帯というが、これが地震を起こしたものと思われる。今後一週間は同程度の地震が発生する恐れがあるので注意してほしい。」

CCSには一言も触れない。

さらに大きな地震が発生、地震学者は言う。

「遂に南海トラフによる地震が発生した。…」

CCSには一言も触れない。


全国の都市が巨大地震に破壊されても、活断層かプレートで説明されてしまうので、CCSの危険性は誰にも認識されない。そしてCCSによる液化CO2の想像を絶する大量圧入が続く。

いくつの日本の都市が破壊されても活断層かプレートの説明で済ませてしまうのか。

CCSの危険性に気がつかなければ、2100年に気温2度下げるために、日本は瓦礫の山となり、日本人は何十万人と死んでいることだろう。それは地獄ではないのか。しかも人為的な地獄。

CCSの商用化が地獄の始まりである。

それは2020年だ。

ノストラダムスの大予言には根拠がないが、2020年から数年で日本が巨大地震により壊滅するのは理論的に言ってかなりの確度で言えてしまうのだ。

南海トラフ地震でもなく、東京直下型地震でもない地球温暖化防止のため、2100年までに気温2度下げるという、人間の「賢く」も愚かな行為によって、日本だけが壊滅するのである。

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眼を覚ませ!日本人!
地震学の間違いとマスコミのウソ体質をはがさなければ、
国家が壊滅する!



  [2958]北九州市でのCCS地震を避けるためには言い続けるしかない
Date: 2018-11-04 (Sun)
CCSが北九州市で計画され、準備のための調査が進んでいることを、市民はほとんど知らないのではないでしょうか。2010年3月の新聞報道と、関連する資料からの表などを残しておきますので、気がついたら、行動して欲しいと思います。

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CO2地下貯留、北九州で地質調査 日本CCS調査、九州初

2010/3/26付

九州電力や東京電力、出光興産など37社が出資する日本CCS調査(東京、石井正一社長)は25日、北九州市若松区で4月から二酸化炭素(CO2)の回収・貯留に向けた地質調査を始めると発表した。調査は国内3例目で九州では初めて。九州北部にはCO2の大規模排出源の製鉄所、火力発電所などが集中しており、九州北部沿岸に地下貯留が可能になれば地球温暖化対策で各企業に求められるCO2削減に役立ちそうだ。

CO2地下貯留は企業などが排出するCO2を専用施設で回収・分離し、圧入施設を通して地下深くの貯留層にとじ込める構想。CO2削減には原子力発電など化石燃料以外のエネルギーの利用増などの取り組みも必要だが、地下貯留は大気中への排出量を減らす有望技術と期待されている。

日本CCS調査は経済産業省から委託を受け、北九州市若松区の埋め立て地で掘削調査を始める。調査地点はリサイクル産業が集積する北九州エコタウン内で海に面している。調査は4月から12月までの予定。CO2を貯留できる地層があるとみられる地下1300メートルまで掘り、地質を調べる。事業費は数億円。

地球環境産業技術研究機構(RITE)の調査によると、北九州市の小倉沖から長崎県の五島灘にかけての海底地下にはCO2貯留に向く地層が広がり、全体で16億トンを貯留できる可能性があるという。日本全体でのCO2排出量は08年度で約12億8600万トン。

日本CCS調査は「北九州市での地質調査により、北部九州の沿岸全体のCO2貯留の可能性を調査する」という。同社は福島県いわき沖、北海道苫小牧沖でもCO2地下貯留に向けた地質調査を続けている

経済産業省は各地の地質調査の結果を踏まえて、CO2地下貯留の実証実験を実施する予定。北九州市には製鉄所や火力発電所、化学工場が集中しているほか、石炭火力発電からCO2を回収するJパワーの実証プラントもあり、実証試験の有力候補地となっている。

ただ、CO2地下貯留の実現までには、長期間の貯留で環境への影響が出ないかどうか、回収・貯蔵のコストをいかに抑えるか、官民の負担割合をどうするかなど課題も残っている。

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次の写真と表は経済産業省(2011年)の会議資料にあるものです。 勿来沖の施設が震災で破壊されて計画が中止になったこと、日本海沿岸でも計画されていることなどが分かります。
勿来(CCSは未実施とあるが、採掘により圧力定下を招いている)でも苫小牧でも地震を起しています。表には載っていない長岡(中越地震、中越沖地震)でも、雄勝(岩手・宮城内陸地震)でも地震を起しています。



東北大震災直前まで勿来沖で計画されていたCCS



A 二酸化炭素削減技術実証試験Vプロジェクト(中間評価)(p.15)より
勿来・磐城沖ではCCSが原因で第3番目の地震(爆発)を起している疑念がある。([1658][1671]など参照)
資料にある記事紹介

@勿来・磐城沖ガス田概要
勿来・磐城沖地点における貯留層は、福島県楢葉町沖合約40km の地点に位置する磐城沖ガス田(生産終了)を検討対象とした。
当該ガス田は、1970 年代にエッソ社及び帝国石油鰍ェ、共同で実施した福島県沖合の二次元弾性波探査をもとに試掘を行い、
1973 年に試掘井磐城沖-1 号井により発見された。
本ガス田では、帝国石油鰍フ子会社である磐城沖石油開発鰍ェ構造中央部に海洋プラットフォームを設置し、
1984 年から2007 年まで、14 坑の生産井から生産した天然ガスを、海底パイプラインを通じて東京電力鰍フ広野発電所に火力発電の原料として供給を行ってきた。

天然ガスの生産に伴い、ガス層の圧力が低下することで生産量が減少し、2007 年に生産を終了した。
2011 年までに、天然ガス生産に使用した全ての生産井は廃坑され、プラットフォームも撤去されている


貯留層圧力は、初期圧力21MPa から天然ガスの生産に伴い約5MPa まで低下している。
なお、本ガス田は東日本大震災の地震震源域に近いことから、今後は、新たな断層形成の有無の確認など、三次元弾性波探査の実施も必要と考えられる。


原発の存在を知らない住民は居ませんが、CCSに関してはほとんどの住民が知りません(全国調査では67%が知らないと答えた)。苫小牧の地震も自然災害と見ているようですが、本当は人為的な災害であることを認識すべきです。

北九州での圧入が何時開始されるのか分かりませんが、2010年には地質調査が終わり、圧入実施が近づいているのではないでしょうか。これ以上悲劇を繰り返さないために、警告を発し続けるしかないのでしょう。

住民の皆様、早く気付いてください。苫小牧でのように、市長が率先して誘致活動を行い、「誘致大成功」と地域が大喜びしたという愚行を繰り返さないようにお願いします。

同ブログから地元名士の言葉を残しておきます。

「>CCSの実証試験事業について藤田博章・苫小牧商工会議所会頭は「地元の景気回復に効果がある。企業誘致にもプラスに働くだろう」と話す。苫小牧市の岩倉博文市長も「発電所や天然ガスの採掘施設、石油精製所などを抱える苫小牧は試験地として最適で、ぜひ大役を担わせてほしい」と、意欲をみせている。」

  [2957]トランプ大統領の温暖化フェイク発言は正しい、パリ協定から日本も脱退しよう
Date: 2018-11-03 (Sat)
書き込み場所を間違えているかも知れませんが、CCSから思いついたことですので、思ったままを書きます。

トランプ大統領が「パリ協定から脱退」を表明したのは昨年の6月です。アメリカや世界のエリート層からは評判の悪い大統領ですが「地球温暖化はフェイクだ、デッチ上げだ」というのは正解なんではないでしょうか。

大統領が本当にやりたいことは、口に出しては言えませんが「中国の民主化」だと思います。[2632]「2923」にも書いたように私はバノン氏の講演で確信しました。

ソ連が民主化されてどれほど世界が平和になったことか、中国も民主化すれば素晴らしい平和な世界になるはずです。

したがって、アメリカが貿易戦争に勝って、経済がよくなることは世界平和に繋がるものだと思っています。

科学的に見ても温暖化は間違っていますし、CO2排出規制は不必要です。CCSで地震を起こして国民を不幸にしているのはパロディーです。

ですから、日本も「CCSをやったら地震で国土が荒廃した。愚かだったことに気がついた。だからパリ協定から脱退する」とトランプさんを後押ししてあげることは世界平和に繋がるのじゃないでしょうか。

昨年の産経報道によれば、トランプさんの人気がなくなって、民主党政権に戻れば、パリ条約を遵守してアメリカ経済は疲弊するといいます。オバマ時代のようにひ弱なアメリカになり、独裁国家中国が覇権を握り、世界平和から遠ざかることになります。

今はアメリカを支援するべきではないでしょうか、「火山帯にある日本にはCCSは無理なことが分かったから、パリ協定を脱退する。その代わりに超安全な原発を開発し、地球の大気の清浄化に尽力します。」と宣言すればいいでしょう。

なんと言って世界の警察庁長官であるトランプさんが今のところはリーダーです。

中間選挙でも勝ってほしいと思っています。

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排出量削減の制約を解いて経済活動を促す狙い 協定は製造業の重荷との分析も
2017.6.2

【ワシントン=小雲規生】トランプ米大統領がパリ協定離脱に踏み切った背景には、温室効果ガス排出量削減の制約を取り払って経済活動を促す狙いがある。パリ協定はエネルギーコストの上昇などを通じて製造業に悪影響を与えるとの分析もあり、3%以上の経済成長を目指すトランプ政権にとって足かせでしかなかった。


「パリ協定はアメリカにとって重荷だ」と訴え、パリ協定から脱退する方針を発表するドナルド・トランプ米大統領
=1日、米ワシントンのホワイトハウス・ローズガーデン(ロイター)


 「パリ協定の目標に従ったエネルギー規制の実施で米国は2025年までに270万人の雇用を失う」

 トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で、パリ協定は米国経済にとっての重荷だと主張した。

 オバマ前大統領はパリ協定の目標達成のため、火力発電などへの規制強化を打ち出してきた。しかし米国での発電量の約65%は化石燃料による火力発電がまかなっている。長期的な発電コストの上昇は必至で、間接的に製造業の経営を圧迫するともみられてきた。保守系シンクタンク、ヘリテージ財団は「パリ協定は35年までの米国の生産活動に2兆5千億ドル相当のマイナス効果がある」と分析する。
「米国に雇用を取り戻す」を最優先課題とするトランプ政権は、これまでに火力発電への規制見直しやオバマ氏が却下した石油パイプラインの建設を認めるなどの手を打ってきた。それだけにパリ協定離脱で制約を取り除くことは自然な判断だったといえる。

 しかし、米国は直ちにパリ協定から抜けられるわけではない。発効から3年間は離脱通告ができないなどの規定があるため、米国が実際に離脱できるのは早くてトランプ氏の任期終盤の2020年11月。次期大統領選で、パリ協定の離脱の是非は争点になるのは必至で、政権交代が起きれば米国は一転して復帰へかじを切る可能性もある

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アメリカファーストと言っているのは「溺れかかっているアメリカ」を立ち直らせるための掛け声でしょう。私は素晴らしい大統領だと思っています。一期で終わらせないで二期務めて欲しいと思います。アメリカの政権交代は世界の不幸に繋がると思います。

私なら、パリ協定を脱退しトランプ大統領を支援したいと思います。苫小牧のCCS地震はその決断をする良い機会ではないでしょうか。北九州で悲劇を起こす前に手を打つべきです。
今のところは大型タンカーのように航路が変わる気配はありませんが・・・その航路は危険です。

日和見の政治家はもうゴメンです。


  [2956]日本がやっている帯水層へのCCSはアメリカのEORよりはるかに危険度が高い
Date: 2018-11-03 (Sat)
国会の災害対策特別委員会で経済産業大臣政務官が「ノルウェーやカナダでもCCSを実施しているが、地震を誘発したと言う情報はない」と答弁したことは[2915]でも紹介しました。

政治家にはCCSが世界で実用化されている技術だという認識があるようですが、その多くはEOR(Enhanced Oil Recovery)というものです。CCSを大規模に操業中の一覧を見てもEORが多くを占めていることがわかります。


2015年現在で操業中のCCSプロジェクト
環境省「わが国におけるCCS事業について」より


一覧表にあるEORとは次図のように、オイル採掘の効率を上げるために同じ油層にCO2を圧入してオイルを残らず搾り取ろうとする技術です。



オイルを吸い上げた空間にCO2を圧入するという工法ですから、帯水層に圧入するようなトコロテン式の地下水移動は起こりません。同じCCSでも帯水層に圧入する日本のようなケースよりは安全性が高いと言えます。

一方、帯水層に圧入しているのは、アルジェリアやノルウェー、カナダの4例にすぎません。しかし、アルジェリアもノルウェー、カナダも火山帯からは離れています。日本のような火山帯では地下の浅い部分にマグマが存在していて「解離層を乱す危険性がある」ことが理解されていません。それが何度もの人為地震の原因になっているのです。


CCSに関する環境省の説明を紹介します。

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国内外の CCS Ready CCS Ready に関する取組状況等についてより(2017年2月20日)

1.背景

 地球温暖化対策については、パリ協定を踏まえ、我が国において閣議決定された「地球温暖化対策計画」において、「地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80%の温室効果ガスの排出削減を目指す」こととされています。このような目標を達成するため、石炭火力発電所等の長期的な稼働が見込まれる大規模排出源を今後建設・稼働する際には、効果的な地球温暖化対策の導入が重要となっています。

 二酸化炭素回収・貯留技術(CCS:Carbon dioxide Capture and Storage)は、火力発電所などの人為的排出源から排出されるCO2を分離・回収・輸送し、地中や海洋等に長期的に貯蔵し、大気から隔離することでCO2の排出を抑制しつつ、中・長期的に化石燃料の利用を可能とする技術オプションです。CCSについては世界的に取組が進められており、我が国においても地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画等を踏まえ、2020年頃のCCSの商用化を目指して技術開発の加速化を図るとともに、商用化を前提に2030年までに石炭火力発電所にCCSを導入することを検討することとしており、大規模排出源の設計・建設の段階から、CO2回収設備等を設置するための用地確保や採用する技術の内容に応じた準備を予め行っておく「CCS Ready」が課題となっています。

 このため環境省では、今般、CCS Readyに関する情報を広く共有することを目的として、CCS及びCCS Readyに関する各国や国際団体等及び我が国における取組状況について、既存の文献等に基づき、情報の整理を行いました。

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環境省の認識の中に、CCSが地震を発生させる危険性があることの理解がまったくありません。地震学者が「無関係です」と証言しているのですから無理も無いのですが、この考え方を是正することが地震爆発論学会を設立した目的でもあります。

つまり、地震学が間違っているために「国を滅ぼす」所にまで突き進んでいるのです。

地震学を入れ替えないと国家が滅ぶことを理解して欲しいのです。

添付資料にあるアメリカの例を紹介します。

EORは安全性が高いが帯水層への圧入はは危険であることアメリカ市民は経験的に知っているのでしょうか、反対運動が起きて中止になっています。

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「一方で、大手石油会社主導でオハイオ州グリーンビルにおいて2003年から計画され、その後中止となった「TAME」は、プロジェクト周辺住民の反対が中止の判断に影響したとも考えられている。このプロジェクトでは、農村地帯のエタノール工場で発生するCO2を回収し、同工場敷地内で年間30万t程度を4年にわたり圧入することが計画されていた。
このプロジェクトを進めるに当たってEPAはパブリックコメントの募集を開始したが、住民による反対運動はその直後に始まっている。事業者側はこの後、説明会等を通じて住民との意見公開を複数回にわたり行ったものの、特に以下を理由としてプロジェクトの中止を求める声が強くなり、パブリックコメント募集開始の翌年には、事業者が中止を決定している。
・CO2圧入により地震が誘発される可能性がある
・アフリカのカメルーンにあるニオス湖での事故のように、CO2漏えいにより死亡事故が起こる可能性がある
・CO2圧入により、地価が下落するおそれがある」

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と、解説しています。

アメリカのオハイオの住民がCO2の漏洩によりカメルーンのニオス湖事故のような災害を受ける可能性を心配して反対していたことに驚きました。市民の意識は日本よりもはるかに高いものがあります。地震爆発論を教えてあげて欲しいと思います。

ここで日本の長岡の例と苫小牧に関する記述を紹介します。

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(3)長岡実証試験

RITEによって行われた新潟県長岡市における実証試験は、我が国で行われた初の帯水層へのCO2圧入試験であり、2003〜2005年の約1年半で合計10,400tのCO2が圧入された。この試験の目的は、「わが国の帯水層におけるCO2圧入終了後のCO2挙動に関する観測データを取得して、地質工学的な解析・評価を行い、当該事業で開発した長期挙動予測シミュレータにより、CO2を安定して貯留できることを確認する」こととされており、基礎研究と位置付けられていた。
このため、この試験ではCO2の圧入については有意義な結果が得られたものの、CO2の分離・回収及び輸送についての機能や性能確認は実施されなかった。加えて、この試験では少量のCO2が貯留層の狭い領域に圧入されたことから、大量に広範囲に貯留された場合のCO2の挙動等についても把握することができなかった。

(4)苫小牧大規模実証試験

(3)で述べた長岡市での実証試験における課題に取り組むべく、実用化を想定した規模での実証試験が計画され、2011年、油ガス田開発が行われた過去があり地質データが豊富に存在する苫小牧沖が試験地として選定された。翌年には経済産業省が、実証試験の関連設備の設計、建設、CO2の圧入等を担う事業者の公募を行い、石油元売り、電力会社等が出資する日本CCS調査(株)が選定された。
プロジェクトは2012年から20年までの9ヵ年計画となっており、最初の4年間はプラントの設計・建設が行われ、その後3年にわたって最大60万tのCO2が2つの異なる深度の地層に貯留される計画となっている。残りの期間は地層状況等のモニタリングのみが予定されている。モニタリングは海防法に基づき、プロジェクト期間終了後も継続されることとなっている。
2016年3月に環境大臣の許可を受けた後、同年4月より圧入作業が実施され、2017年2月15日現在、約1万tのCO2を貯留した段階にある。

4.3.3 社会的受容(Public Acceptance)上の特性

(1) 一般市民による認知度


日本人の67%がCCSを知らないと答えた


Itaoka(2010)の調査によれば、日本人のほとんどがCCSについて知らなかった(図4-5)。また、窪田(2014)74が2013年に行った調査においては、CCSについてある程度知識がある層は約8.1%(N=3,989)との結果が得られている。

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苫小牧でCCSが行なわれていたことを知らない人が多いです。アメリカではEORは安全であっても、それ以外の帯水層に圧入することは危険であることを知っているようです。
シェールオイルの採掘によって出る廃液を圧入するのも、オイル層よりも深い帯水層に圧入するわけですから、EORとはまったく違った地震発生の危険性があるわけです。

地震爆発論を世界中に拡散する必要性を痛感します。

ご協力をお願いします。

追記:

環境省の文書には日本のCCS実験は長岡と苫小牧の2例しか載せてありません。
しかし、電力中央研究所の雄勝実験場でも、勿来沖でも実施されていたことは明らかです。

石田地震科学研究所では雄勝実験場でのCCSで岩手宮城内陸地震([1499]-[1501]など参照)が起こり、いわき市勿来沖のCCSで東北大震災の南から襲来した津波を起した可能性([1721][1768]等参照)があると考えています。環境省の報告は何か隠蔽しているように思えてなりません。
 
 勿来沖の現場は地震で破壊され、急遽CCSの実証試験を苫小牧に変更した事実があるはずです。勿来沖のCCSによる「解離ガスの爆発」が誘発されなかったらなら、あれほど大きな津波災害にはならなかったのではないかと疑っております。

次は北九州市で計画が進行しています。地震学者のお墨付きがあるので、ストップさせる方法がありません。市民が気付いて止めさせるしかありません。


  [2955]CCSの危険性警告を黙殺し、何の反省も無い科学ジャーナリズム
Date: 2018-11-02 (Fri)
[2004]地震学の敗北はどうなったのかで、科学ジャーナリストの井上正男氏の記事を紹介しました。

なぜ、東北大震災のような巨大地震を予知できなかったのか、その原因に関して次のような問題提起を発信しています。

@東京大学の地震研究所を頂点とする「学会の体質」は学問的な相互批判が希薄で、「仲良しクラブ」になっている。

A日本の報道関係者は地震学者や学会に依存し、彼らの研究をそのまま報道しすぎた。

と、指摘し、科学に関する言論機関はこれまでの報道のあり方を批判的に総括すべきだ、と結んでいます。

今回の北海道地震に関してもまったく同じことが展開されてきたのではないでしょうか。
科学者と科学ジャーナリズムはまったく進歩がありません

井上氏が2002年の時点で、「若手の生化学者」に対して行なった講演要旨科学ジャーナリズム論実践分科会 (2002年8月17日)がありましたで抜粋して紹介します。神戸の地震に関する反省からのコメントなのかもしれません。

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これが科学ジャーナリズムの問題点
--その具体的な解決方法--

講師
井上正男 氏(北國新聞論説委員)

 この講演の目的は、問題点を指摘するだけではなく、その解決方法を今すぐできる 形で具体的に示すことにあります。これによって、科学や技術の成果の何がメリット で、何が問題点なのかすぐには見極めにくいリスク社会に立ち向かうための、予見の できる科学的な科学ジャーナリズムの骨格となる全体像(図示)を提案し、現代科学 ジャーナリズムに関心を持つ若い科学者への私のメッセージとします。

 第一の問題点 科学ジャーナリストは、科学者の社会的責任を追及することはあっ ても、自らの社会的な責任と行動規範を自覚し、行動しているか、という問題です。 これに対し、私は報道・言論の自律の原則など4つの社会的な責任と、社会への影響 を予測するための科学論争への積極的な関与など11の行動基準をこれまでの経験を 整理したものとして提案しています。公平、公正と称して記者クラブ、科学者に依存 しているようでは予見のできる科学ジャーナリズムはつくれません

 第二の問題点 科学ジャーナリストはリスク社会に対応する「新しい価値観」を持っ ているかという問題です。「科学的に確実な証拠はない」という科学万能の二十世紀 的な価値観ではなく、たとえば「疑わしきは予防措置をとるか、あるいは回避措置を とる」という大きな哲学を持ちたい。科学や技術の成果や問題点の中から「大きな哲 学」を生み出していく具体的な手段としては、リスク発見のためのリスク・コミュニ ケーションがあります。これは科学者と科学ジャーナリストが社会的責任を果たす手 段でもあります

 第三の問題点 「良い」センセーショナリズムを発揮しているかという問題です。 良いセンセーショナルとは、社会的影響の大きさから「予見できなかったでは済まな い」ことを認識し、疑わしきは予防措置をとるという価値観(社会的合理性)を優先、 社会に対して行なう警告のことです。観察される事実と想像される原因の因果関係の 間には「科学的に確実な証拠はない」という科学者の慎重な発言を信じて、事実のみ を伝えるだけですますにしては、確証はないとはいえ、因果関係に科学的な合理性が ありすぎるケースではこの警告は重要です
これに対し悪いセンセーショナリズムと は、確証がないことをいいことに、社会的な合理性とは無縁な話題性を狙って意図的 に行なう「警告」のことです。

 第四の問題点 科学ジャーナリズムは独立したプロフェッション(社会的に認知さ れた専門職業集団)として必須の人材養成機関を持っているかという問題です。 科学 技術政策論を含めて方法論を持った科学的な科学ジャーナリズムを構築するには、国 立大に科学ジャーナリズム大学院を新設する必要があります。

 以上に述べた解決策によって、予見のできる科学ジャーナリズムが可能かどうか、 最近の「BSE(いわゆる狂牛病)に関する調査検討委員会報告」(2002年4月)を 基に点検します。報告書では「重大な失政」を指摘するとともに、科学者と科学ジャー ナリストの社会的責任やリスク・コミュニケーションの重要性を指摘しています。

(井上さんは、京大物理大学院修了の理科系出身ジャーナリストです)

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ノーベル医学生理学賞を受賞された本庶佑先生が名古屋の大学で講演後に記者質問を受け、あまりにも幼稚な質問に「科学専門の記者はおらんのか」と叱責された話が伝わっていますが、現在のマスコミには科学ジャーナリズムなどと言うジャンルは存在しないのではないでしょうか。

井上氏が述べているような自らの社会的な責任と行動規範を自覚し、行動している科学記者は皆無ではないでしょうか。

苫小牧のCCSに関しても、「社会的影響の大きさから「予見できなかったでは済まな い」ことを認識し、疑わしきは予防措置をとるという価値観(社会的合理性)を優先、 社会に対して行なう警告」を発するのが本来の役割なのに、地震爆発論学会の「警告」を黙殺するという、「もはや、役割を捨てた愚挙」を全社が行なっています。赤信号も「みんなで渡れば、怖くない」かのような幼稚さです。本庶先生の落胆も同じようなものだったのでしょう。

因みに、環境省の文書わが国におけるCCS事業について(p.14)には協力する組織の中に東京大学や九州大学という旧帝国大学といわれる大学が入っています。



アメリカの大学関係者でも「CCSは危険だ」とという認識があるのに、日本の有力大学が「疑わしきは予防措置をとるという価値観を優先しない」行動に出ることが情けない限りです。

一私人に過ぎない民間研究者が発した「苫小牧のCCSは危険である」という警告を今からでも見直して、再検討するべきだと思います。そうでないと調査が進行している北九州市響灘のman-made地震を起こしてしまうことになります。
「アホで間抜けな環境省」という批判から脱出してください。

 そして、「間違いだらけの地震学は国を滅ぼす」という「予言?」を少なくともストップさせていただきたいと思います。


追記:科学ジャーナリスト並のブロガー

北海道地震は5年前から警告、予知されていた

現代社会はブロガーのほうが科学ジャーナリストの役割を果たしているケースがたくさんあります。その一例ですが、新・地震学セミナーにある「CCSの警告文」を紹介した後に、次のようなコメントがありました。

「CCSの危険性を国や事業主が認め、停止しなければ、今後も日本各地で大規模な地震を引き起こす可能性が、極めて高くなるしょう。」

「CCS警告」がもっと拡散されて、ブログがマスコミの代役を果たすところまで行って欲しいと思っています。

  [2954] スペイン・ロルカ地震は地下環境の人為的改変が原因である
Date: 2018-11-01 (Thu)
「地下水の汲み上げによって起きたロルカ地震」について、ritbaグループによる元記事から一部を抜粋して紹介します。

2012年の記事ですが、CCSの危険性を喚起しています。地震学者や関連する役人たちは、どうしてもっと真剣にロルカ地震から学ぼうとしなかったのでしょうか。

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Lorca earthquake ’caused by groundwater extraction’

Posted on October 22, 2012 by ritbagroup


貯水池での貯留、天然ガスの抽出、採石、深井戸での噴射によって引き起こされた地震活動の数多くの例が、長年にわたって記録されています。

これまでの研究では、論議のある水圧破砕によるガス抽出の実施に関して、地震の誘発に関連していることが示唆されている。

Avouac教授(カリフォルニア工科大学)は、人為的な工作によるストレスがどのように分布し、地震イベントに寄与しているかを正確に把握することができれば、「いつかは、地球工学によって自然界の断層をコントロールする夢を見れるかもしれません。」

しかし、「今のところ、私たちは、人類が引き起こした地盤応力の変動、特に大きな規模で地殻に影響を与えるかもしれない二酸化炭素貯留プロジェクトに関連するものに注意を払うべきです。」

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カリフォルニア工科大学の教授(Avouac教授)でも、やがて断層を“手名づけて”地震を自由に操作できるかもしれないと、「断層地震説」に束縛されて、地震の真相を把握できていません。Avouac教授もスタンフォード大学のZoback教授([2944]参照)も、断層地震説に頭脳が拘束されています。

二人とも、直感的に地下に液体を圧入することは「地震誘発」と関連すると考えているのだと思われますが、それでは地震の真相は把握できません。地震は爆発現象です。


Lorcaの地下水低下量と地盤の沈下量(nature geoscience より)

地盤が沈下するだけでは、このような地震エネルギーは発生しない。
地震は解離ガスの爆発エネルギーである(地震爆発論)


「マグマ貫入爆発論」は日本生まれの素晴らしい理論でありますが、日本の地震学者が気付いていません。

地震現象を観察する機会の多い日本人が世界をリードする地震学を作って行かなければいけません。

直感的とはいえカリフォルニアの教授が「CCSは危険だ」と警告しているのに、日本の地震学者が「CCSと地震との間に関係があるはずが無い」と断定するのは恥というものです。

フンボルトや小川琢治、石本巳四雄といった先人の残した理論からもっと真剣に学んで欲しいと思います。

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