からっきし世界の動きの本質が見えていない日本の総理大臣（岸田）が米議会で演説したそうです。

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岸田首相の演説、トランプ派には響かず　米議会で続く機能不全
2024/4/12

岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。

米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ氏は、当選したら「２４時間以内に終結させる」と主張。ロシアの脅威と対峙（たいじ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への関与にも否定的だ。

首相は演説で、トランプ氏に代表される孤立主義的な姿勢を「米国の一部にある自己疑念」と形容し、グローバル・パートナーとして国際秩序維持の「重荷」をともに背負うとの覚悟を示した。しかし、内紛と民主党との「妥協なき戦い」にとらわれたトランプ派に響く可能性は低い（産経新聞）要約

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ネットの声には、

「トランプさんが当選して大統領になったらどうすんの？　あ、その時は俺はもういないってか？」というのがありますが、岸田首相は大局が全く見えていません。大局観のないリーダーが率いる日本が心配です。

先ずロシアはなぜウクライナに特別軍事行動をとったのかが分かっていません。
副大統領時代のバイデンと、死刑に処せられたとの噂のあるビクトリア・ヌーランドらがウクライナで何をやっていたのかも把握されていません。ブチャの惨劇がロシアの仕業と信じているような女性（上川陽子）を外務大臣にしています。

また、２０２０年の大統領選に中国が演じたこと（米国乗っ取り）、不正選挙を仕組む（郵便投票）ためにコロナを使ったことなども理解しておられません。

バイデンや民主党に媚びるような演説をしていますが、トランプが復活したら、全てが逆転し、悪夢が醒めるようなことになることが全く分かっていません。

山口氏が岸田首相は最低の首相だと言っていましたが、やがてそのことがバレる時が来年にはやってくるでしょう。備忘録として残しておきます。

台湾の花蓮県でM7.4という大きな地震が発生しました。この地震のメカニズムをUSGSでは次のように説明しています。

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The M 7.4 earthquake occurred in a zone of tectonic transition from eastward-oriented subduction of the Eurasia plate to westward-oriented subduction of the Philippine Sea plate.

Ｍ７．４の地震は、ユーラシアプレートの東向きの沈み込みからフィリピン海プレートの西向きの沈み込みへの地殻変動帯で発生した。

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「ユーラシアプレートの東向きに沈み込みからフィリピン海プレートの西向きに沈み込む地殻変動帯」、とありますが、そんな滑稽な事象は想定することができません。
プレート論で言う「沈み込み」とは相手側のプレートの下に潜り込むのであり、相手側も相手側に沈み込むなんてことはあり得ません。

言葉を操っているだけで、どんな現象なのか考えてもいないのではないでしょう。

かつてこのセミナーの[1391] ご都合主義の解釈でも紹介し、御教示をお願いしたのですが、どなたからも反応はありません。一部再録します。

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ご都合主義の解釈

ネット検索で、台湾の地震の解説を見つけ、読んでみましたが、頭が混乱するばかりでした。




図2　台湾の構造断面図（瀬野, 1994）に今回の地震の震源と断層運動を書き込んだもの

フィリピン海プレートというのは、ユーラシアプレートの下に潜っていくということになっているはずですが、台湾付近ではその逆で、ユーラシアプレートがフィリピン海プレートの下に潜っていくという説明になっています。

「台湾は基本的には、南シナ海がフィリピン海プレートの下に沈み込んで、マニラ海溝-ルソン弧を形成している場所とおなじである。」
と記述してありますが、一枚のプレートが日本付近と台湾付近で異なる動きをするということが存在するのでしょうか。私の解釈に間違いがあるようなら、どなたかご教示ください。

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東大地震研の論文中の図面は大陸プレートが海洋プレートの下に潜り込み、海洋プレートは「停止」または「せり上がり」のような構図ですが、海洋プレートも大陸プレートの下に潜り込むというUSGSの解釈は図示することが困難です。

こんな「まやかしプレート論」を早く抜け出て欲しいのですが、

日本は政治に関してもバイデン政権や民主党寄りマスメディアの言いなり、地震学もまたUSGSのプレート論から独立できていません。

今回の地震を、政府の地震調査委員会は「150kmの断層が引き起こした」と考えているようです。
断層は大きな爆発現象の結果として生まれる『傷痕』であることが未だ理解できないようです。

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震源断層は長さ150キロ、北海道南西沖地震に類似　地震調査委
1/2(火) 22:59配信

毎日新聞
　石川県能登地方で最大震度7を観測した1日の地震について、政府の地震調査委員会（委員長＝平田直東京大名誉教授）は2日の臨時会で、震源断層は北東から南西に延びる長さ150キロ程度とみられるとの見解を示した。





「一連の地震活動は当分続くとみられる」と話す地震調査委員会の平田直委員長＝東京都で2024年1月2日午後8時37分、山口智撮影

能登では2020年12月から群発地震が起きている。調査委は、今回の地震も一連の地震活動に含まれるとの見方を示し、活動は当分続くとみられるとした。

　調査委によると、断層は水平方向に圧縮してできる「逆断層」型で、南東に傾斜しているとみられる。能登半島沖には複数の活断層の存在が知られているが、これらの活断層と、今回の地震を起こした断層との関係について、現状では同一と示す証拠は見つかっていないという。

　調査委は、これまでの群発地震について、地下の水（流体）が断層運動を誘発していた可能性があると指摘してきた。一方、今回の地震と流体の関係については「現状では分からない」と説明した。

　平田委員長は今回の地震について、北海道の奥尻島などが津波で被災した1993年の北海道南西沖地震（マグニチュード＝M＝7・8）と規模が似ていると説明した。その上で「今まで（の群発地震）とは違う活動に変わる可能性がある。これまで強い揺れを感じなかった地域で揺れを感じることもあるので注意が必要だ」と呼び掛けた。【山口智】

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震源が点で表されるのは、爆発（正しくは爆縮）であるからです。何回も余震が起きるのは、断層理論では説明できません。また地震学者は「歪が解放されることが地震である」、という説明もしますが。これほど短時間に「歪が蓄積」されるはずがありません。
「地震が発生して、新しく歪が生まれ、それが解放されるのが余震である」というような「屁理屈」のような話も地震学者の口から出てきますが、力学的にはナンセンスな話ばかりです。

物理学者なら分かるはずですが、誰も異論を述べないのは不思議な世界です。

断層が動くことが地震ではない

断層は地震の結果として生まれる傷跡である

今の地震学は、因果関係が逆転している

令和６年は神戸の地震M7.3よりも大きなM7.6という地震で始まってしまいました。

輪島で発生している火災（pm11時半現在、延焼中）を、NHKは単なる火事だとみて詳細を報じていませんが、これは神戸の地震と同じ「大地震に伴う現象」と見るべきです。

輪島市は今回のM7.6地震（直下型地震）の震央からは30kmほど離れています。したがって、震度は震央よりも低いのでしょうが、地割れから噴出する「解離ガスや過熱水蒸気」が住宅密集地帯を襲い、神戸と同じ火災になったものと考えるべきです。

地震の発生原因を研究しないまま、旧態然として「活断層が動いて、云々」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010UU0R00C24A1000000/)と考えている限り、地震学の進歩も、効果的な防災科学の進歩も無いと思います。

気象庁の発表には何の「正しい科学的な情報」がありません。

ひとまず速報を残します。


神戸の地震でもサンフランシスコの地震でもそうですが、大きな地震が発生すると、「解離ガスの噴出」を原因とする火災が起きるのです。
ウェザーニュースを紹介します。

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石川県能登地方　震度7の地震　これまでより活動域が拡大
2024/01/01 20:09 ウェザーニュース

今日1月1日(月)の午後、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生しました。震度3以上の揺れを伴う地震が頻発しており、その活動域は近年の活動範囲に比べて広くなっています。

より広範囲で岩盤が破壊か
16時10分頃にマグニチュード7.6の地震が発生して以降、マグニチュード5〜6クラスの地震が頻繁に発生しています。19時30分までに震度5弱以上が6回、震度4を13回観測しました。
一連の震源分布を見ると、2020年12月以降、活発な活動が続いている能登半島の北東端の領域だけにとどまらず、能登半島の西の沖合から佐渡ヶ島近くまで広がっていることがわかります。
これまでの地震に比べてかなり規模が大きな地震であるため、断層活動による岩盤の破壊が広範囲に及んだことが考えられます。震源の範囲が広がったことで、大きな揺れとなるエリアも拡大する可能性があり、強い揺れへの備えが必要です。
震源が浅いため地震の規模がマグニチュード5クラスでも最大震度5弱以上、マグニチュード6クラスになると最大震度6弱以上になるおそれがあります。最初の大きな地震で建物がダメージを受けていた場合、その後の地震によって倒壊するなどのおそれがありますので、安全な場所で過ごすようにしてください。

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大火の様子は以下のニュースで見られます。




神戸で見たのと同じ惨状




地震の発生原因を研究しないまま、旧態然として「活断層が動いて、云々」と考えている限り、地震学の進歩も、効果的な防災科学の進歩も無いと思います。

気象庁の発表には何の「有効的な科学的情報」がありません。

ひとまず速報を残します。

追記：妄説紹介

「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」　後藤・兵庫県立大教授
1/1(月) 21:44配信


毎日新聞

　石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。

　今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。

　ただ、群発していた地震との関係について、後藤教授は「今回の地震との関係性は今のところ不明」と説明する。

　後藤教授は「今回の地震の震源地は輪島市と珠洲市の市境付近にあるが、余震は広い範囲で起きている。1995年の阪神大震災では明石海峡付近が震源地だったが、被害が大きかったのは少し離れた神戸市長田区や中央区だった。今回も広い範囲で被害が出ており、阪神大震災や2016年の熊本地震と似ている」と指摘する。

　気象庁によると、今後1〜2週間は余震が頻発する可能性があるといい、厳重な注意を呼び掛けている。【菅沼舞】

今、国際的な世論は「非人道的なイスラエルによるガザ攻撃」という見解に染まっているようです。

そして、イスラエルの敗北を予想するような空気が流れていますが（https://youtu.be/aFmOj6NdXUo）神の目から見たら、違うものがあるのではないでしょうか。

確かに「大イスラエル」を目指すシオニストのやっていることはは非難されるべきものがあります。[3785]に紹介した
「土地を分けてもらったパレスチナに感謝する謙虚な姿勢」

が、イスラエルには求められます。

しかし、ハマスを唆して事件の発端を作った側（イラン、中国）の非を曖昧にする報道にも気を付けなければならないと感じます。
その奥にある「米国の弱体化」をねらう中国の野望を視野に入れるべきだと思います。以下の二つの報道（江楓氏と佐渡氏の記事）から、世界制覇を狙う「悪なる勢力」の存在が見えて来ます。


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TikTokによって反イスラエル宣伝　中共、米国の弱体化狙い
江楓 2023/11/15

中国共産党（中共）は中国製アプリTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者のイスラエルとハマスの衝突に対する見解に印象操作を行い影響を与えようとしている。専門家は、中共は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。長期的な目標として、「ペトロダラー体制」（石油決済はドル建てで行う）を覆そうと試みているのだと指摘した。

TikTok、若者の世界観を曲げ　米国社会に影響を
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は11月7日、イエレン米財務長官に書簡を送り、TikTokを禁止するよう求めた。書簡の中でホーリー氏は、TikTokには米国の若者の世界観を「完全に歪める」力があり、それはイスラエル・ハマス戦争に対する若者の見方によって検証されていると述べた。

マッチングアプリTinder（ティンダー）の元幹部ジェフ・モリス・ジュニア氏はTikTokの検索バーで 「Stand with palestine（パレスチナ支持）」と 「Stand with israel（イスラエル支持）」を検索した際に表示されるハッシュタグの候補のスクリーンショットを投稿した。10月31日時点で、「#stand with palestine」は世界中で34億回再生され、「#stand with israel」は3億1360万回再生されたという。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・ポール（世論調査会社）が10月20日に発表した世論調査結果によると、18〜24歳の米国人回答者の半数以上（51％）が、ハマスが1200人以上のイスラエル民間人を殺害したことは、パレスチナ人が不幸な状況に置かれていることを考慮すると、正当であると考えている。49％がハマスの行動は不適切だと考えている。対照的に、ハマスによるイスラエル民間人殺害が正当だと考えているのは、米国民全体の24％に過ぎない。

この格差はTikTokのアルゴリズムによるものかもしれない。SNSのランキングアルゴリズムは、どのコンテンツが上位にランク付けされ、どのコンテンツが下位にランク付けされ、どのコンテンツがユーザーにプッシュされるかを決めるため、特定の投稿の閲覧回数に影響を与えることができる。それが投稿内容に影響を与える可能性もある。

3月、米連邦捜査局のレイ長官は上院公聴会で、TikTokは中国企業のバイトダンスが所有し、最終的には中共政府がコントロールしているツールだと語った。レイ氏は、中共はユーザーが見るものをコントロールし、それによって米国人を分断できると明かした。

狙いは石油決済通貨の地位
中共政府と官製メディアはイスラエルに批判的で、ひそかにハマスを支持している。10月15日、中国の王毅外相はサウジアラビアとの電話会談で、イスラエルがガザで行っている行動が「自衛の範囲を超えている」と非難し、それを「集団懲罰」だと呼んだ。さらに、国連でイスラエルに賛成票を投じた米国を批判した。中共の反イスラエル、親パレスチナの姿勢は、中東で米国と対峙するという地政学的目標に基づいている。

1970年代、米国と当時世界最大の産油国だったサウジアラビアは、米ドルを石油の決済通貨として使用することで合意した。 米ドルは世界の主要な外貨準備通貨となった。

米国在住の中国専門家・石山氏は、中共は長い間「石油通貨」の地位を切望してきたと分析した。中共は中東が米国にとって重要であることを知っている。中東は中共にとって重要な戦略目標だ。さらに中共は人民元で石油を購入することを計画しているのだ。

過去6年間、中共はサウジアラビアと石油決済の人民元使用をめぐって交渉してきた。 同時に、中共はサウジを仲間に引き入れる努力を強化してきた。サウジの弾道ミサイル製造を支援し、核開発計画を助言し、ムハンマド・ビン・サルマン・アル・サウド皇太子にとって重要なプロジェクトへの投資を開始した。

同時に中共当局は、米国の敵であるイランやシリア、さらにはハマスまでも取り込もうとしている。

今年2月、イランのライシ大統領は中国を訪問した。両国は貿易、運輸、情報技術、観光、農業、危機対応の分野で20の協定に調印し、その金額は数十億ドルに上ると推定される。今年9月には、シリアのアサド大統領が中国を訪問した。

10月7日、ハマスがイスラエルを攻撃したことを、中共は批判しなかった。イスラエルが反撃した後、中共は直ちにイスラエルの過剰防衛を非難した。

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中共執政者、夕食会で「パールハーバー」…歴史を歪曲　米財界「プロパガンダの極み」
佐渡道世 2023/11/20 更新: 2023/11/21

米中会談後に開かれた夕食会では、中国共産党（中共）の習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘った。いっぽう、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。

夕食会は米国商工会議所が主催したもの。習近平はスピーチの中で、米軍が中国本土への航空路を確立し軍需物資を輸送したと指摘、真珠湾攻撃や本土侵攻をあげて「対日戦で血と炎の試練に耐えた米中の友情」を築いたと強調した。さらに、米軍が1942年に行った日本空襲に言及し、任務を終えたパイロットを中国が救助したと述べた。

対日戦は中共ではなく国民党が主役
中共が仕掛けた歴史戦について、中国史の専門家らはその誤謬を指摘している。

評論家の林輝氏は、「当時、中国における唯一の合法政府は中華民国政府だった。日本軍との抗戦で重大な犠牲を払ったのも中華民国である」と指摘。対する中国共産党は1945年の終戦後も日本に攻撃を仕掛け、物資を略奪する卑劣蛮行を働いたと批判した。

中国研究者で、中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、日本外務省の機密資料からは、中国共産党が日中戦争を「発展の絶好の機会」と捉えていたことがわかると指摘した。中共は情報工作員を使って国民党の軍事機密を入手し、日本軍に提供していたという。

中国共産党は歴史を歪曲し、様々なナラティブを駆使して、自身の政権こそ正統な継承者であると内外に主張してきた。

東京大学教授で、日本国際問題研究所の川島真氏は『習近平政権の歴史政策』と題する論文で、中国共産党統治下の中国では、中国共産党を中心とする歴史認識が当局主導で広められていると記した。

さらに、「（中国共産党系の）八路軍や新四軍と日本との戦闘、解放区への日本軍の攻撃など」、「共産党が中華民国という国家とは別に行っていた対日政策が重視された叙述が今後なされていく」ことへの対策が求められると指摘した。

米財界「プロパガンダの極み」
中共が対日戦争に紐づく“共闘”を訴えたにも関わらず、冷え込んだ米中関係に変化はないと関係者らは指摘する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの17日付の報道によれば、夕食会スピーチでは貿易や投資の話題には触れず、米財界から失望の声が上がったという。

アップルのティム・クックCEOやブラックロックのラリー・フィンクCEOなど、中国に投資する大手企業の経営幹部が多数出席したが、「演説に対する反応は冷ややかだ」と指摘。出席者らは「プロパガンダの極み」と評し、中国経済への閉鎖的な投資環境や払拭できない拘束リスクなどに疑問を呈したという。

中国でビジネスを展開する海外企業は、大きな法的リスクに直面している。改定版スパイ防止法やデータセキュリティ法により、日常的な企業活動が犯罪とみなされる恐れがある。中国共産党の「互恵関係」というメッセージとは対照的に、外国企業は中国での利益を再投資せず、生産拠点を他アジア地域に移転させる傾向が強まっている。

米中会談では、双方が「実りある会合」と公式発表するも、慣例の共同声明はなかった。会談後の単独会見で、バイデン大統領は習近平について「共産主義国の独裁者」と強く批判した。

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習近平の狙いは「イスラエルの敗北」であり、「一帯一路の完成」でしょう。そのために必死になってプロパガンダを重ねています。

成功しているように見えるのも、無能なバイデン政権の「信仰なき政策」に原因があるのであって、「信仰心」を持つトランプが復活し、ロシア正教の熱心な信仰者であるプーチンとの提携が再開されれば、「希望」は見えてくるのではないでしょうか。

日本の政治にも「神の心」を追い求める勢力が舞台上に登れる時が待たれます。

つまり、

神は人間の「自由からの繁栄」を願っておられるはずであり、習近平が支配する地球や、イランのイスラム原理主義的な「拘束」を望んではおられないと思います。全体としてはイスラム世界は「西洋化」して、自由な空気の中で発展を目指せと希望されるはずです。

神が何を願っておられるのかを教えるのが宗教であり、宗教のために民衆を拘束するのは本筋を外れています。ましてや唯物論の共産主義が地上を覆うことは断固として「拒絶」されるでしょう。

その結果は天変地異という形での「やり直し」を命じられるに違いありません。

人類の「反省」「目覚め」が先行するのか、「神の断念」が先行して、文明のやり直しが始まるのか、分岐点が近づいているというのが事実だと感じられます。

パレスチナ問題を解決するトランプの名案を、「大イスラエル」に拘るネタニエフは内心で拒絶している、このことが問題であることを及川氏が解説してくれています。



トランプはイスラエル情勢をどう見ているか

及川氏の解説には習近平が操っている話や、それを操っているアーリマンの暗躍は出てきませんが、習近平の唆しに、イスラム諸国は乗らない空気が見えてきています。

ハマスの指導者は中共から「超限戦」を指導されているので、「アッラー」を信仰するイスラムの民は不信感を持っているのかもしれません。ハマスは浮いた存在となり、日本赤軍と同じような内ゲバが始まっているとHarano　Timesが報じています。


"消される可能性が大きくなって、内ゲバを始めているハマス。イスラム国家が一致して、ハマスを放棄することを黙認した。

的確な情報を集めることは必要ですし、報じてくれることはありがたいことです。しかしそこから何を認識するかは「知性」「理性」を超えた「悟性」が必要になります。
遠江氏は及川氏の姿勢に「組織人」としての疑問を投じていますが、組織は組織防衛のために「組織の規模」に応じてしか「発言」できないことを知る必要があると思います。大きな「闇の力」に対しては、組織を弾圧から守ることが、組織長の「愛」でもあるはずです。
https://youtu.be/8YdmsUSfn0M

組織が大きく成長できるように、「忍耐」も必要であり、当然「勇気」も必要であります。

ハンドルの「遊び」があるから、車は安全に運転できることを肝に銘じたいものです。

追記：

中共はアメリカの弱体化のために、何でもありの「超限戦」を仕掛けてきています。トランプさんが復帰しないと、本当に崩壊してしまう感じです。

越境3.0という番組でも「イスラエルを支持するアメリカが孤立して敗北する危険性がある」という話題を紹介していました。

ハマスのテロに対して、今度はイスラエルが「ゴイム思想」をベースにして大虐殺を実施しています。目的はガザ住民を追い出して、「大イスラエル」を構築するというシオニストの行動です。しかし、イスラエルの一般市民の3割は（一説には5割）戦争を嫌い国外脱出を考えています。

したがって、イスラエルという国家が消滅する危険性もあるということになります。

このストーリーを狙っているのは習近平であることを理解しないと、後ろで操っている悪魔アーリマンの支配する地球になってしまいます。善と悪が逆転してしまうような地球を彼らは狙っています。


イスラエルとパレスチナはどちらか無くなるか?” アメリカ人の思想は二つに一つどちらかが消える

エルカンターレ下生の時代は文明が消滅する危険を含んだ危機の時代でもあります。

地球の危機を救うべく大きな視点で見ている宇宙存在の考えも知らないと真のリーダーにはなれない時代にあるのでしょう。その意味で遠江氏の解説は参考になります。


メタトロンの観る地球情勢【イスラエル・ハマス戦争に関連して】

宇宙人メタトロン（イエスの宇宙的魂）は「世界を二分する大戦になる危険性がある。その裏には中国と裏宇宙の勢力の暗躍がある。」と言っています。それに気付いて、『信仰国家』対『無神論唯物論国家』という構図を基本にして、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒が一致団結して闇勢力の世界制覇をストップさせなければなりません。

それができるのは守護霊がエル・カンターレの存在を認識しているトランプとプーチンの活躍できる世界を作っていくことだと思います。

何時までもソ連時代のロシアと敵対する古い思考の指導者は退場させるべきであります。希望はトランプさんの復活にあります。

及川氏が「米主流メディアまでイスラエルの敗北を恐れ始めた」という動画を配信しています。


米主流メディアまでイスラエルの敗北を恐れ始めた

コラムニストのフリードマンが述べている「イスラエル、アメリカが敗北するかもしれない」という心配がアメリカに流れ出したという情報ですが、これを聞いて一番喜んでいるのは習近平ではないかという配慮が欠けているように思います。

[3784]にも紹介したようにハマスの攻撃には習近平が噛んでいることを考えると、大川隆法氏が『十字架の女（復活編）』を現代の「予言書」「黙示録」の代わりに書いたという意味が理解でき、もっと大きなスケールの地球史の一面が見えてきます。
「実を言えば宗教家として書くなら、「予言書」ないしは「黙示録」として書くべきものではあるけれども、あまり恐ろしく、なかなか書きにくいので、小説として書いた」と「小説十字架の女＜復活編＞」余話の中で語っておられます。また、最後には次のようなことを述べられました。


「小説十字架の女＜復活編＞」余話p.120より

「神と信仰というものを取り戻さないと結局は空しい」というのは、国際情報、著名人の論説をいくら集めて勉強しても、宗教や信仰を必要とする情報、つまり、地球を外護する宇宙存在者と、地球を征服したい悪質なる宇宙存在との攻防を知らないままの考察は意味のない空しいものに終わるという教示です。

その点では遠江氏の解説がとても参考になります。


『十字架の女』からイスラエル・ハマス戦争を見る

『インターネットはごみの山』論が出てきますが、宗教や信仰を無視した論説をいくら勉強しても、本質には迫れないことが、宇宙存在者のコメントを見れば理解ができます。

もう一人のメシア級宇宙存在R・Aゴール氏の「地球を見守る宇宙存在の眼」を解説した遠江氏の動画も紹介します。


R・A・ゴールの眼から見た中東問題

メシア級宇宙存在の眼には地球の危機の最大の原因は無神論国家中共の裏で暗躍するアーリマンの存在のようです。かつてゾロアスターの時にも裏宇宙から出現したアーリマンが今また、地球征服の意図をもって習近平を操っているようです。

その習近平はアフガンを取り、イランと手を結び、西洋への壁になっているイスラエルを落とすべく狙っていることを意識する必要があります。
イスラエルはその使命を認識すれば、「謙虚」さを取り戻して、パレスチナやアラブの民と共存し、協力して無神論全体主義国家である中共を経済の面からも「包囲」して、地球の安寧を図ることができるはずです。
ナイルからメソポタミアまでをユダヤの土地、と考えるGreater Israel構想はユダヤの民族神の託宣だということを認識するべきです。

ユダヤの神には民族神だけでなくエローヒムという至高神が居ます。エローヒム神とはエル・カンターレのことであり、マホメットに教示を降ろした神の一人でもあります。つまりイスラムもユダヤも、キリスト教徒も同じ神を信じている事実を知れば、協力して地球を護る大義に参画できるはずなのです。

[3784]で紹介した遠江氏の解説は「地球の神」エル・カンターレの「地球を包む愛」という説法の内容ですが、イランが生き残る道を説いた内容です。これだけを見るとイスラエルを支持しているようにも受け取られる心配がありますが、ユダヤ民族の「Greater Israel」という構想を支持している話ではありません。

創世記にある「神はナイル川からユーフラテスまでをユダヤに与えられた」というのは、至高神の啓示ではありません。ユダヤの民族神の託宣であり、至高神は「土地を譲ってくれた先住者にもっと謙虚に感謝せよ」と述べていることを忘れてはなりません。

2019年発刊の「鋼鉄の法」の中ではっきりとユダヤ民族の「驕り」に警鐘を鳴らしておられます。


「鋼鉄の法」p.248-252より

同書の中で、「アメリカがイスラエルに少し肩入れし過ぎているような気がします」と発言されています。

その意味ではミアシャイマーが予言しているように、過激なADL（反名誉棄損連盟）のような存在が作り上げてきたイスラエル支持のアメリカ世論が変化してきており、イスラエルが暗黒の時代を迎える時代がくるのかもしれません。


ミアシャイマー博士の予言より

アメリカの下院議長にマイク・ジョンソン氏に決まり、新議長がどのような思想を持っているのか、が話題になっています。トランプさんは偉大な議長になるだろうと、支持しています。しかし、聖書の内容を大切にする福音派クリスチャンとしてネタニエフを支持する発言には姿勢には不安も残っています。

及川氏の解説を紹介します。




ネタニエフ政権には極右思想を持つグループも入っています。彼らの考え方には「Greater Israel」という信念があります。聖書創世記15章に、神が「エジプトの川（ナイル）から、ユーフラテスまで」の広大な地域をユダヤ民族に与えた、という一節があり、パレスチナの独立を認める「二国家解決」を否定しています。




ネタニエフらは、トランプさんの指導した「アブラハム合意」（実はイラン包囲網）には本音では同意していなかったのです。トランプさんは怖いので合意の姿勢を示していましたが、バイデンの融和的弱腰姿勢を見て、「アブラハム合意」にあるガザへの入植停止を無視しました。昨年暮れから、入植という名のガザ住民の虐殺をして住民の反発を強めていたのです。
今回のハマスの攻撃にはその反発感情もありますし、ハマスを裏で操る習近平やイランの影も見えています。

この紛争で、アブラハム合意（トランプさんのイラン包囲網）は崩壊し、逆にイラン側によるイスラエル包囲網ができてしまっています。ハマス進攻のきっかけは、アメリカに多正面作戦を取らせて軍事的弱体化を狙い、その間に台湾を奪取するという中国の操作であったとも言われています。

数々の失政で足元が崩壊しつつある中国にそのような力があるとは思えないのですが、習近平中国にとっては台湾を取ることは中核的政策ですから、陽動的に北朝鮮を韓国に侵入させるような紛争を起こすことも考えられています。

中東の問題は大きな目で見れば、平等を重視するイスラム教と、自由を重視するキリスト教との宗教的な戦いです。どちらが人類を幸福にする考え方であるかと言えば、「至高神は「自由」の方を取る、だから、イスラムの世界は「西洋化」した方がいい、イランが核兵器を持てば、イスラエルによって、国家が滅亡する。だから核の開発をやめなさい。」というのが、大川隆法総裁の講演にあります。遠江氏の解説を紹介します。



イランは西洋化（近代化）せよ
生き延びるためには、核開発をやめよ


アメリカの行く末に大きな力を持つことになったジョンソン下院議長の頭脳には「ロシア、中国、イランは悪の枢軸である」という思いがありますが、ロシア正教の信仰を持つプーチンまでを悪のグループに入れるのは愚かなことです。議長のその思想はトランプさんとは違うものですから、議長の職務を遂行する中で、認識を改め、世界を真なる幸福に導いてほしい思います。

追記：

ハマスの元幹部が習近平の狙いを暴露しています。
ハマス元最高指導者　中国共産党の台湾侵攻計画を暴露
「ロシアはハマスの攻撃によって利益を得ている。なぜなら批判の目を避けられるから」というのは、コロナ問題で世界から批判を受け、「針の筵」に座らされた習近平をプーチンが救った恩義？の「借りを返上」したことになるからでしょう。
つまり今回のマス攻撃は裏で習近平が動いていたことを物語っています。（[3783]参考）