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新・地震学セミナー

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  [2983] 「エコ文明の本質」が見抜けないで、COP24でピントのズレたスピーチをしたシュワちゃん
Date: 2018-12-09 (Sun)
COP24の会場でカリフォルニア前知事のシュワルツネッガー氏が飛び入りでスピーチし、「アメリカの州知事や投資家はパリ協定を支持して、留まっている」と述べたそうですが、オランダやイタリアにまで飛び火しそうなフランスのデモの空気を理解していないようです。


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COP24でシュワちゃん演説 締めくくりはあのセリフ

ポーランド南部カトビツェ=神田明美
2018年12月4日20時00分

第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の会場では、
演説する俳優で米カリフォルニア州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏の姿が大型スクリーンに映し出された
=3日、ポーランド南部カトビツェ、神田明美撮影

 
ポーランド南部カトビツェで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で3日、各国の首脳級が演説し、地球温暖化により氷河の融解や生態系の損失などが続いていると危機感を示し、対策の強化を訴えた。俳優で米カリフォルニア州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏も飛び入りで登壇した。

 温暖化に懐疑的な米国のトランプ大統領は昨年6月、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。

 これに対し、シュワルツェネッガー氏は「米国の指導者は(首都である)ワシントンの指導者だけではない」とし、「州や市、地方政府レベルでは温室効果ガス排出削減へ向けた動きが続いている」と語った。

 そして、「米国の市民、州知事、市長、投資家はパリ協定にとどまっている。次のCOP25では、地方自治体の指導者も(首脳級が集まるような)会合に呼んではどうか」と提案。主演映画「ターミネーター」の決めぜりふ「I’ll be back(わたしは戻ってくる)」と演説を締めくくると、会場が大きく沸いた。

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カリフォルニアの前知事シュワちゃんは「米国の市民、州知事、市長、投資家はパリ協定にとどまっている」とスピーチしましたが、フランスのマクロン大統領と同じで民衆の心を把握できていないのではないでしょうか。

経済系のネットでも、「裏でトランプ政権のアメリカが介入しているのではないか」とか「NATOにかわる欧州軍創設を潰すためではないか」と言った陰謀論を述べる紙面もありますが、ピントがずれていると思います。

地球が温暖化しているように見えるのは別の原因があるからです
太陽系がフォトンベルトの中に入っているからです
ベルトから抜ければ地球は寒冷化します。

この意見を非科学的という人もいますが、やがて分かることでしょう。


中国の指導者である習近平氏は「エコ文明」を建設すると「高札」を掲げましたが、アメリカの指導者であるトランプ大統領は「高札」が「中国政府の都合のいいようにでっちあげたデマ」だと言い返して、大統領選挙に勝利しました。

日本のNHKは「高札」を信じていますし、アメリカにもカリフォルニア州の指導者や財界には「高札」に騙されている人も居ます。

NHKが制作した「激変する世界ビジネス“脱炭素革命の衝撃”」を借用し、短縮して「エコ文明の真相」として編集させていただきました。NHKには感謝しますが、偏向報道であること、気の毒にも日本の技術者を騙していることも付記して、紹介します。




NHKの「脱炭素社会の衝撃」を拝借しました。


  [2982]CO2温暖化犯人説という「高札」はでっち上げだと確信しているトランプ大統領
Date: 2018-12-09 (Sun)
フランスのデモが激しさを増し、革命的な雰囲気になっているようです。発端は温暖化対策実施のための燃料税に民衆が反対したことにあり、政府は増税を撤回すると発表しました。


民意を把握できないリーダー


ニューズウイーク誌はフランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明として、記事の最後を次のように結んでいます。

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燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素(CO2)排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。

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フランスの混乱は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が「プロパガンダ(高札)」であることを見抜けないリーダーが「燃料税」なるものを導入しようとしたことにあります。

今日のサンデーモーニングを見ていても出演者全員が「高札」を真に受けて「人間は愚かだ、目先の利益しか考えていない」などと真逆の議論をしていました。そういえばTBS系の毎日新聞は「高札」を立てた国(?)と提携していると英国紙が報じています。(英紙報道、毎日新聞は中国共産党機関紙と提携している

また、今日は、パプアニューギニアのマナム火山の巨大な噴火という話題もあり、自然災害が多発している感があります。これと「高札」の内容が一致しているかのような雰囲気がありますが、地球温暖化の原因は別にあります。

ここで述べてきたような、地熱発電の利用やCCSによって災害を人為的に起こしているのも一つの事実ですが、温暖化の根本的な原因は2年前に書いた[2385]近年自然災害が多発している原因とフォトンベルトで紹介したフォトンベルトです。「太陽系」そのものがフォトンベルトに入っていて、地球が電子レンジの中で暖められているような状況下にあるのです。



その記事で、

「1万数千年に一回、フォトン・ベルトに突入する影響で、その時地上には大きな異変が起き、アトランティスやムーなどの古代文明が滅んだという話です。」

と書き込みましたが、地球はやがてアトランティスやムーが沈没したときのような異変を迎えることになるのかもしれません。

そのような異変を迎えれば、覚者が「救世の法」で説いたフォトンベルトの話([2385]参照)も「太陽の法」で説かれた内容も受け入れられる時代が来るでしょう。

そうした天変地異が起きる地球科学的な原因が「地震爆発論」にあることも受け入れざるを得なくなるでしょう。「コペルニクスの著作が最終的に禁書目録からはずされたのは、実に1822年のことであった」ということですから、死後279年も経ってからです。
現代人はそんな愚かではないと期待します。北九州のCCSで大きな地震を起こす前に気付いてほしいものです。

[2385]の最後に書いたことをもう一度述べておきます。

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しかし、そのような大異変が起きるかどうかは、科学の奥にある「神秘性」が絡んでいます。

[2136][2153]で紹介した「目には見えない地球の主治医」から、「切開手術が必要」というような判断を下されないような 生きかたに目覚めなければ、「地球の姿勢を変える」という荒療治が起きるのかもしれません。  

  トランプ革命は一つの希望ですが、日本でもあらゆる面(政治的にも、地震学的にも)で革命を起こすことが必要です。

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追記:

NHKは次のように報じています。日本もパリ協定から離脱すべきで、今がいいチャンスだと思います。

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トランプ大統領「パリ協定うまくいっていない」

フランスで燃料税の引き上げへの反発をきっかけに大規模なデモが起きていることに関連して、アメリカのトランプ大統領は8日、ツイッターに「パリ協定はうまくいっていない。フランス全土で抗議や暴動が起きている。環境を保護するために多額のお金を支払いたくないんだ」と投稿しました。

そして「彼らは『われわれはトランプが必要だ』と唱えている」と続けていて、フランスのデモを引き合いに、地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱の表明を正当化しています。

さらにトランプ大統領は「ばかばかしく、とても高くつくパリ協定を終わらせるときかもしれない」とも投稿し、パリ協定に対する否定的な姿勢を強めています。

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デモはベルギーにも波及しています。




  [2981]ニューカレドニア近海のマグマ溜りの特徴
Date: 2018-12-07 (Fri)
ニューカレドニア近海のM7.7地震に関してツイッターで話題になっています。

今回の地震は昨年発生した一連の地震の南の端に位置しているそうで、CMT解も同じような正断層型、または目玉焼き型になっています。



一方で東の位置には逆断層型の地震の例も載っています。
もちろん正断層型とか逆断層型というのは[地震爆発論]では意味を持っていません。通説の断層地震説で使用されている用語です。

地震爆発論で言えば[2980]で紹介したように一連の西側の地震は「水平な押し円錐爆発」か「引き円錐型爆発」での地震であり、東側の地震は「垂直の押し円錐型爆発」による地震です。

この海域のマグマ溜りには[2980]紹介したような「円盤型」と「円筒型」の違いがあるように思います。また、図のように「円筒型」でも垂直ならば、逆断層に、水平ならば、「正断層」になります。


押し円錐が水平の場合は正断層が、垂直の場合には逆断層が発生する。


ツイッターの発信者は東側の逆断層をプレートの沈み込み面上での地震、西側の正断層をプレート内部の地震と解釈しているようです。

地震爆発論ではプレートの沈み込みなどは否定しています。地震はプレートの運動とは無関係に起きています。毛細血管のように配置されたマグマの火道内での爆発現象であると考えています。



  [2980] ニューカレドニア近海の二つの地震の発震機構が違う理由
Date: 2018-12-05 (Wed)
ニューカレドニア近海での M 7.5 地震は「オーストラリアプレートの海洋プレート部分の内部で起きた」正断層型であるとUSGSでは解説しています。この地震のCMT解はキラウエア火山の火口部分で起きた爆発現象で見られた([2774])ような“目玉焼き型”を示しています。“目玉焼き型”は引き円錐型爆発で生じますが、爆発が水平方向の押し円錐型爆発でも正断層になります。


ニューカレドニア付近で起きたM7.5とM6.6地震のCMT解
M6.6地震はM7.5地震の東南東約20kmの海域で発生している。

ほぼ同じ場所の同じ深さで全く逆の地震が起きることは
断層地震説では説明できない!


一方二時間半後に起きたM6.6地震のCMT解は逆断層型で直下型地震となっています。ハワイ島での最初に起きた地震のようなCMT解([2757])になっています。

同じ海域の同じ深さで、正断層型と逆断層型が起きるというのは断層地震説では説明できないと思います。ここにも断層地震説には矛盾があることが見えています。

地震(爆発)が発生した場所のマグマたまりの形状によって爆発の形態に違いがあるのだと思われます。

地震爆発論で考察すると、M7.5地震の場合はマグマ溜りの形状が円盤型になっていて「引き円錐型爆発」になり、M6.6地震の場合はマグマ溜りが円筒型になっていて「押し円錐型爆発」が起きたものと考えられます。

たとえば[2835]深分低周波微動をスロースリップと解釈するのはおかしいで紹介した多層構造のマグマ溜りが網の目のように連結している場合を想定します。
円盤状のマグマ溜り内での爆発と、マグマ溜りを連結する火道内部での爆発の違いを想定すれば容易に理解されると思います。


解離ガスが何処に貯留されたのかで爆発の形態が変わる。

平板状の空間ならば「引き円錐型爆発」、円筒型空間ならば「押し円錐型爆発」になる。


また、マヨット島での謎地震が話題になっていますが、マヨット島付近に存在する複数のマグマ溜り内部でのマグマの振動が微動として地震計に記録されているのではないでしょうか。

記事の一部を紹介します。

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すべて的外れかもしれません

 だが、今のところはデータ不足で、波形についてそれ以上言うことは難しい。ヒックス氏の初期のモデルでは、震動はマグマの流出やマグマ溜りの天井の崩壊ではなく、地下でマグマ溜りが膨張したのが原因と示唆された。ところが、新たなデータを少し加えただけで、今度はマグマ溜りが収縮している可能性が高いという結果が出た。

 両方起こっていることもあり得る、とロビンソン氏は言う。「マグマ溜りが崩壊するとき、膨張と収縮が両方同時に起こることがあるんです」と同氏は説明する。また、地球が呼吸するかのように、マグマ溜りが膨張と収縮を繰り返すこともある。

「何が原因で、誰の説が正しいのか、明らかにするのはかなり困難です。今回の現象について私が話していることも、すべて的外れかもしれません」とロビンソン氏は語る。

 BRGMは今後、この地域についてより詳しい情報を取得し、海底火山噴火の可能性を探るため、海底調査を行う予定だ。それまでの間は、今あるデータでの推測が続くことになる。原因がごく普通のことなのか、特殊なことなのか、それはいまだにわからない。が、ローマック氏が言うには、科学の面白さは探究にこそある。


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膨張と収縮が起きているということは「地震爆発論」で言っている爆発(Explosion)爆縮(Implosion)が同時に起きることではないでしょうか。

地震現象や、火山爆発の現象を「解離ガスの爆発・爆縮現象」として把握すべき時代に来ているように思います。


  [2979]アラスカ地震のメカニズムも説明できない地震学でCCSを実施することは無謀である
Date: 2018-12-03 (Mon)
11月30日にカナダで発生したM7.0地震はプレートの沈み込帯で起きていますので、通説で解釈すれば逆断層となるはずですが、CMT解では図のように正断層型となり、奇妙な地震だと話題になっています。

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Stephen Hicks @seismo_steve ・ 11月30日
Slightly strange faulting mechanism for the #Alaska #earthquake.

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これは通説の「断層地震説」が破綻していることを示しています。
地震爆発論が採用している石本博士の“押し円錐理論”で解釈すると、次図のように、押し円錐の軸が水平に近い爆発現象として説明できます。



断層地震説ではUSGSの解説にもあるように二つの直交する節面のどちらで断層ができるのかを説明することができません。




また、大きな地震が起きると必ず余震が頻発しますが、「断層地震説」ではなぜ余震が繰り返し起きるのかを説明することができません。



次の写真はこの地震で生じた地盤の陥没現象の一部ですが、断層地震説では説明がつきません。明らかに「引き現象」があったことを示しています。


Vine Road, south of Wasilla, was heavily damaged by an earthquake on November 30, 2018. (Marc Lester / ADN)




このように、通説の断層地震説では地下で起きていることを正しく把握することができません。

そのような曖昧な地震岳の知識をベースにして、地中深部での圧力環境を改変することは危険です。特に日本のようなマグマが浅い場所にある火山帯でのCCS実験は無謀です。

地震現象を合理的の説明できないままの地震学のレベルで、CCSや地熱発電などを実施することは大変危険です。

北九州でのCCSは中止するべきです。


  [2978]日本は北センチネルと同じようなものだよ(宇宙人談話)
Date: 2018-11-26 (Mon)
[2046]霊人ソクラテスの「学問の定義」よりで「学問」の定義に関する文科省と霊人ソクラテスの見解の違いを紹介しました。

文科省は、「一定の理論に基づいて体系化された知識と方法」が「学問」であるとしています。(ソクラテスは即座に「それは違う」と反応しましたが・・・。)

だから、「プレートテクトニクス」という一定の理論に基づいて体系化された知識を前提にして、膨大な予算を「東大地震研究所」に与え、「学問を奨励している」と考えています。

経済については上杉鷹山の師匠であった細井平州先生なら「経世済民」つまり、民を救うことが目的だと教えるでしょう。

しかし、経済産業省はCCSが民を済度(すくう)していないのに、「金銭的に成り立っているからOKなんだ、商用レベルまで推進させるのだ」と考えています。済度するどころか、苦しめているのにです・・・。


霊人ソクラテスが言っている学問とは「神様が創られた世界の真理を明らかにすること」であり、経済は「神霊の目から見て価値ありと判定される活動」ということです。

したがって、他の天体があって、そこに宇宙人がすんでいるのなら、「それも神様が創られた創造物」なんですから、その探求は大いに学問であるということになります。また、宇宙人と交流しても、「神の御心にかなう方向においてゆるされる」経済活動がありえることになります。

日本は特に宇宙人とかUFOとかの話題はタブー視され、遅れていて、後進国です。日航の乗務員が飛行中にUFOを見たと話せば、即地上勤務にまわされるとも聞きました。

最近の話題では、インド洋の北センチネル島で米国の青年(チャウさん)が未開の現地人に殺されました。

インドの孤立部族、米国人宣教師を殺害か 北センチネル島2018.11.22


問答無用・弓を射掛けるセンチネル人...住民を改宗させる目的で北センチネル島に渡航したとみられる宣教師のチャウさん/John Allen Chau/Instagram


宇宙人から見ると、宇宙人が黙殺される日本は「問答無用で弓を射掛ける北センチネルのように見えるのかもしれません。それで近寄りがたいのでしょうか・・・。

郷里の友人仲間でも「宇宙人?そんな話はしないほうがいいよ。信頼を失うよ」という忠告が飛んできます。

やがて、チャウさんのような勇気ある宇宙人が姿を見せたとき、日本人がセンチネル島の未開人のような蛮行をすることだけは避けてほしいものです。

そういう時期はきっと来るでしょう「宇宙時代の幕開け」がです。エジプトの壁画などを見れば、過去にも「宇宙時代」が何度かあったことが分かります。いろんな天体から、様々な動物や植物が運ばれてきた事でしょう。地球上で「進化した」というダーウインの『種の起源』(進化論)はすでにDNA研究で否定されています([2818])。

そのときまでに、自然科学も経済学も「宇宙時代」にふさわしいものに変革しておかなければならないと思います。「神霊認定の自然科学」であり「神霊認定の経済活動」というような新しい概念の学問です。

その前にどうか「地震爆発論」に目を向けて欲しいと思っています。



  [2977] 地震学の改革だけでは開かない未来社会・安倍外交の危うさ
Date: 2018-11-25 (Sun)
このセミナーで、地震学の間違いだけでなく、政治や思想、宗教といった問題にまで触れることを「ノイズ発言」と見る人もあるようです。もっと純粋に地震科学のテーマだけに絞ったほうがいいという意見です。
そうした方との対話のためにnewANSカフェを開いたのですが、まったくコメントがありません。あるのは、

「[2204] 縺九∩ 繝斐Φ繧ッ 縺・m縺・m - 縺ィ縺阪♀縺・°縺代k

というようなイタズラ書き込みばかりです。今日までに431件の書き込みを消去しました。再度閉鎖になるかもしれません。

ところで、なぜ、政治・思想・宗教の話題を混在させなければいけないのか、これについてはセミナー記事を読み込んでいただければ分かると思うのですが、すべてが関連しているからです。

中越地震以来、なぜ加速度の大きな地震、震動被害の大きな地震が起きているのか、それはCCSや地熱発電によって地下環境を人為的に改変しているからです。地震の発生メカニズムが把握されていないことが原因です。

しかし、地震学の間違いを指摘するだけでは解決になりません。

地下環境の改変はなぜ起きているのか、と言えば「地球温暖化危機」「二酸化炭素犯人説」が信じられていて、CO2を地下に貯留しなければいけないという「思い込み」があるからです。

さらにその「地球温暖化詐欺」の裏には「米中の冷戦の根」にある「信仰者と唯物論者」の「プロパガンダ」合戦があります。トランプさんのやろうとしていることは「唯物主義独裁国家中国」の民主化だろうと思います。

トランプさんとは「反りが合わない」中国寄りのメルケル首相でも「大文字のGod」つまり「地球神」への帰依はあるわけです。一方の習近平氏は「自分が地球神」だと思っています。

やがて起きてくる「神霊主義経済学」とは冷戦の勝利者である「地球神」への帰依者が作って行く世界のシステムです。

[2975]に紹介した霊人ソクラテスの言葉にあるように「共産主義の目指したものもユートピアであった」のですが、唯物論者に利用されて「ユートピア」という目的がどこかへ行ってしまいました。

「神霊主義経済学」とは共産主義者も資本主義者も目指していた本来の「ユートピア」で行なわれる経済システムです。

つまり、トーマス・モアらが求めていた「ユートピア」を作るためには、様々な「もつれた糸」をほぐしていかなければなりません。その一つとして「地震学の間違い」「地球物理学の改革」もあるのだという論理です。

したがって、安倍総理がこれを理解せずに「目先の利益」を求めて「こうもり型国家」を目指すようなら、日本を悲惨な状況に誘導する危険性があります。

経済界にも無理解があれば正さなければなりません。

以下はそのために書いた一文ですが、「安倍外交が「こうもり」にならないように」お願いしたいと思います。

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幸福の科学の大川総裁はドイツ講演で「2025年から2050年の間に南シナ海で中国との間に世界戦争が起きる可能性がある」と述べて、中国に自動車を輸出して商売しているドイツの対中国姿勢に懸念を示しました。

アメリカは、これまでの民主党政権下で軍事力が低下し、トランプ政権は建て直しに向かっています。そのために「世界で米国離れと多極化がおこり、その中心が日本である」という分析をする解説がありました。米中冷戦の中でこのような「こうもり」のような外交をすることは日本にとって大きな災難を引き寄せる原因になることを認識しなければなりません。

記事を抜粋して紹介します。

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世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本〜日中韓ロの一大貿易圏が生まれる=高島康司


トランプ大統領に支持されているのは結構ですが、「こうもり」のように目先の利益につられて動いてはなりません。


「加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。」

2025年までに国防産業を再建する

こうした(アメリカの軍事力低下の)報告書だが、急速に発展する中国のテクノロジーと、ロシアの軍事システムに対する恐怖が滲み出ているのが分かる。

中国は「中国製造業2025」という巨大プロジェクトを立ち上げ、2025年をひとつのメドに、中国が最先端テクノロジーの製造業大国になるとしている。トランプ政権はなんとしても2025年までに、中国、ならびにロシアの動きを阻止し、アメリカが最先端テクノロジーで圧倒的な優位を確保し、米国内の国防産業を再編しなければならないと考えているようだ。

こうした国防産業の脆弱性への危機とそれを乗り越えるための再編計画の推進こそ、トランプ政権がいま強く推し進めている、自由貿易とグローバリゼーションの否定に基づく保護貿易主義政策の背後にある最大の理由であることは間違いない。今回の報告書の公表で、これが証明された。

多極化の動きの中心のひとつは日本か?

このように、トランプ政権の保護主義を強く非難する発言は、同盟国の多くの政府関係者から相次いでいる。フランスのマクロン大統領もトランプ政権を躊躇なく批判している。

しかし、だからといって、保護主義の理由が軍事的覇権維持のための国防産業再編と強化であるとしたら、トランプ政権の方針が変化することなどあり得ないことだ。むしろ、保護主義の動きは加速するだろう。そして、それの余波として、各国の脱アメリカ化と多極戦略も加速するはずだ。

そして、このような多極化の中心のひとつになっているのは、日本の安倍政権の動きである

この方向がはっきりと見えたのが、10月26日の安倍首相の訪中である。「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」とする安倍首相は李克強首相と会談し、通貨スワップ協定の再開や、第三国でのインフラ共同開発で合意した。

ちなみに「通貨スワップ協定」とは、金融危機などによる自国通貨の暴落を回避するために、両国の通貨を相互の中央銀行が持ち合う協定のことだ。たとえば、なんらかの理由で人民元が大幅に下落した場合、中国の人民銀行は手持ちの円を市場で売って人民元を買い支え、下落幅を抑えることができる。また、日銀も同じことができる。

また、「第三国でのインフラ共同開発」とは、言葉の使用は回避したが、中国が「一帯一路」構想で推し進めているインフラ建設への協力である。これで中国と日本は、「一帯一路」でがっちり組む方向に動き出したということだ。

そして、さらにここで注目されるべきは、安倍政権のその後の動きである。訪中から帰国直後、訪日したインドのモディ首相と会談した。首脳会談では、日本とインド両国の経済や国防への協力が合意されたほか、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカのインフラ建設において両国が協力するとした。この3カ国は中国の「一帯一路」によるインフラ建設も進んでいる地域である。ということでは、ある意味で日本が仲介役となりながら、インドのインフラ建設構想と中国の「一帯一路」になんらかの協力関係ができる可能性が出てきた

さらに日本はロシアとも良好な関係にあり、領土問題はあるものの、経済協力は進展している。すると、中国・インド・ロシアは、日本が仲介することで、これまでにないような新しい経済協力関係が築かれる可能も出てきた。

ロシア、中国、朝鮮半島を結ぶ行路

これは中国・インド・ロシア・日本が結ばれる新たな経済圏の出現といっても過言ではないかもしれない。アメリカには依存しない本格的な多極化の動きになるはずだ。

そして、すでにこうした動きの成果も出てきている。日本の主要メディアではほとんど報道されていないようだが、鳥取県と韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県の5地域が共同発展策を探る「第23回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が10月30日、ロシア・ウラジオストクで開かれた。

そこでは、境港と韓国の日本海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路の延伸による物流ルートの構築に向けて連携することで合意した。

さらにウラジオストクからは、ロシアのシベリア鉄道でヨーロッパにまでつながる。これが完成すると、日本、朝鮮半島、中国、ロシアが単一の貿易ルートで結ばれることになる。いわばこれは、日中韓ロの「一帯一路」のような構想である。

天皇の訪中

もちろん、この協力関係の中核になるのは日本と中国である。この関係を深めるためには、両国の歴史問題にはっきりとした決着を付けなければならない。

もちろん日本ではまったく情報は流れていないが、海外からの情報では、今回の安倍首相の訪中で習近平主席が来年4月に退位する前に天皇が訪中して改めて謝罪することで、歴史問題に最終的な決着を付けたいとの要請があったという。日本政府はこれを受け入れ、いま天皇の訪中が計画されているという

これはにわかに信じ難い情報ではあるものの、出所は非常に著名な地政学分析者でドイツ在住のF・ウィリアム・エングドールである。彼はこれを日本のある情報筋から得たとしている。筆者も長い間エングドールの記事や著作を読んでいるが、根拠のない情報を流す人物ではないことだけはたしかだ。

まだ分からないが、もしエングドールの得た情報が正しいのであれば、来年の4月の退位までのいずれかの時期に、訪中が突然と発表になるかもしれない。もしそのようなことが本当にあれば、これは多極化を一層加速させる歴史的な出来事になるかもしれない。

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世界の多極化の流れの中心に日本が居る・・・そのような「こうもり」のような行動を起こしてはなりません。そのことが「うまく立ち回る機会とか、善である」かのような錯覚を持つことは悪夢のような時代を迎えることになります。

プーチン守護霊は「(安倍さんのやっていることは)日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう?これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」と警告を発しています。

「天皇訪中」があるとは思えませんが、ウイーグル人を虫けらのように扱っている国に「謝罪」にいくようなことは断じてあってはなりません。中東やアジアのイスラム教徒の国々がウイーグル弾圧に抗議しないのは、「金銭の力」で操作しているからです。「神霊経済学」から見れば「暗黒の経済」で黙らせているだけです。

信仰心のあるプーチン守護霊のほうが世界の流れを正確に見通しています。

参考:

いずも空母化、F-35B導入検討 「戦後最大の危機」に備える日本

◆加速度的に増す中国の脅威

 ロイターは、日本が現在直面する軍事的脅威は直接的には北朝鮮のミサイルかもしれないが、中長期的な視点に立てば、急速に軍事力を強化している中国こそが最大の仮想敵国だとしている。中国は既にサンゴ礁の軍事基地化などにより南シナ海を手中にしており、「次は東シナ海だ」というのが、日米の防衛筋の共通した見方だ。


  [2976] マリファナ「合法化・栽培自由」にNGを出した地球の主治医・神霊の判断
Date: 2018-11-24 (Sat)
キャンプ・ファイアーの火事でパラダイスの町が消失する前の8月の記事です。

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カリフォルニア州最大の山火事、嗜好用マリファナ業界に大打撃

Amelia McDonell-Parry |2018/08/09 20:07


山火事で燃えた大麻。2015年9月に起こった火災時の写真 (Photo by David McNew/Getty Images)


カリフォルニア州史上最大の山火事が、同州で急成長中の嗜好用大麻業界に打撃を与えている。

カリフォルニア州で立て続けに発生した山火事が約5300平方キロメートルを焼失してから1年足らず。米国の黄金の州は再び炎に包まれている。さらに、今回の山火事は史上最速で燃え広がり、これまでの焼失面積は史上最大だ。この山火事は、去年に続いて今年も自宅からの避難を余儀なくされた住民たちに衝撃と動揺を与えている。そして、最低でも16カ所で同時に起きている大きな火災の延焼を止めようと、1万4000人の消防士が日夜消火作業を続ける一方で、一刻も早く雨が降ることを祈っているのが同州のマリファナ農家たちだ。

カリフォルニア州では2016年に嗜好用マリファナが合法化され、2017年の後半から施行された。これが契機となってマリファナ産業に好景気をもたらしたが、母なる大地はマリファナ反対派の政治家より強力な敵であると、今回の山火事で証明した形になる。California Growers Associationによると2017年のカリフォリニア州の山火事で被害を受けたマリファナ農家は最高で全体の30〜40%だったと、ローリングストーン誌が昨年報じた。しかし、当時の嗜好用マリファナ業界はまだ初期段階で、その後の数カ月で急速に成長したのである。マリファナ農家の多くはカリフォルニア州でも最も乾燥した地域で栽培をおこなっており、そこは日照り続き、極暑、サンタ・アナの強風によって簡単に自然発火が発生する環境だ。

クリア湖周辺の農場火災と河川火災の二つの火元から発生した、関係者がメンドシノ・コンプレックス火災と呼ぶ今回の山火事は、たった数日間でカリフォルニア州史上最悪の山火事となった。これ以前の同州最大の山火事は2017年のサンタ・バーバラとベンチュラ郡をまたいだトーマス火災だった。ありがたいことに現時点で死者は一人も出ていないが、これまで約1150平方キロメートルが燃え尽くされ、住宅75軒が焼失した。そして、週末にかけて警察はナイス在住の3人の男を、マリファナへの放水と自宅退去を拒否して消火活動を妨害した罪で逮捕している。

7月にラス・プラマス郡のメンドシノ東部にあるグリーンビルで発生した巨大な山火事は、カリフォルニア州で最も需要の高いプレミアムハーブを栽培している温室8カ所を炎に包み、そのうち5カ所が壊滅的な状況となった。「タープ・タウン」という愛称で知られるこの農場は、グリーンビル最大の事業主ラウドパックが運営しており、カリフォルニア州の多数の薬局や診療所にマリファナを卸している。この農場で働く300人の従業員は全員無事だが、タープ・タウンは現在も山火事による損失額を査定している最中だ。

さらに、7月下旬には、シャスタ郡のレディング北西にあるエイリアンラブスが運営する複数の建物が、現在も延焼中のカー火災(carr fire)で焼き尽くされている。エイリアンラブスも大規模なマリファナ農場で、これまでに焼失した広さは約700平方キロメートルだ。しかし、今回の山火事を最大と決めるにはまだ時期尚早だろう。2017年の最大の山火事が発生したのは11月と12月で、これが州の新記録となった。そして2018年の夏、既に過去の記録を破る山火事が発生しており、住民にとっても、創業したばかりのマリファナ業界にとっても、昨年以上の悲劇が待ち受けているようである。

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既に8月の段階で「今回の山火事は史上最速で燃え広がり、これまでの焼失面積は史上最大」と報道され、11月の悲劇が予想されていた節があります。

この記事ではじめて知りましたが、農場では「合法化されたマリファナ」が栽培されていたようです。金銭的には「好景気」を迎えたとしても、「神霊経済学」的には「地獄経済の繁栄」と言ってもよいものでしょう。

マリファナを合法化するカリフォルニアの政治体制そのものが、「地球の主治医」([2136]など参照)には「癌」のように映り「マリファナ栽培」は「皮膚がん」のように見えるのでしょう。

「神霊経済学」に照らせば、ブラウン知事には「経済音痴のリーダー」として失格宣言が出るでしょう。


  [2975]政治経済も科学も変革期を迎えている・ゴーン解任はその走りか?
Date: 2018-11-23 (Fri)
武田邦彦先生の発言には支持できないものもあることはロバート・ゲラー氏との対談や、副島隆彦氏との対談などで紹介しました。
しかし、環境問題に関しては、「温暖化はウソ」であるとか、「ゴミの分別は意味がない」等、支持できるものがあります。

武田教授が暴く、「地球温暖化」が大ウソである13の根拠

ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情

プラスチックはリサイクルしないほうがいいという理由のなかに、

「日本の家庭はあまりムダ使いしないので、家庭から出るゴミは「燃えにくい」という特徴があります。だからゴミを焼却するときには、プラスチックが助燃剤になるので焼却炉で燃やしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まって家庭ゴミが燃えにくいので、ゴミに灯油をかけて燃やしているところもあります。紙と違ってプラスチック製品はかさばるので、ちょうど助燃剤としては最適なのです。それを7倍も資源を使ってリサイクルし、焼却炉で灯油を使うのですから実に馬鹿らしいことです。でも、法律によって膨大な税金が出ているので、リサイクルで巨利を得ている人たちは多いのです。」

と言う記事がありました。

「法律を作っているので」ということは税金が投入されているということですから、経済的に成立しているといっても、本当の「経世済民」ではありませんし、環境を悪化させているのですから「悪政」と言えるものでしょう。

金銭的に成り立てばそれでいいというのなら、極端な話「習近平守護霊」が言っていたウイグルの弾圧だって成り立っています。彼の守護霊は、

「政治犯・思想犯は「死刑」だ、“歩く死人”なんだから、死人から臓器を取ってき何が悪いの?その代わり、ちゃんと商売になって、その臓器は高く売れるんだから」

ととんでもないことを言っています。

CCSだってそうでしょう。CO2の排出権が高額で取引されるという仕組みを作ったから、地中に貯留することが商売として成り立っているわけです。2020年に商用化するというのはそういうことです。

「お金」のやり取りだけで判断するのなら「麻薬」だって様々な「違法行為」だって成立するわけです。

霊人ソクラテスは、やがて「理念経済学」とか「神理経済学」という経済学が生まれるだろうと語っていました。神霊の目から見て価値の無い行為は経済価値が低いと判定される経済学です。日産のゴーン解任はその走りなのかもしれません。



現在、環境問題に熱心なのはドイツが中心のEUと中国(掛け声だけ)ですが、メルケルさんの守護霊は「キリスト教徒だけど大文字のGodを信じている」と語っていましたから、やがて、ドイツも新しい冷戦の意味を理解するでしょう。

日本は信仰心に篤いトランプ側につくべきですが、安倍総理には信仰心があるのでしょうか。こうもりのように見えなくもありません。
ロシアのプーチンさんは信仰を優先しているということです。

世界をひっくり返そうとしている霊人毛沢東、習近平の唯物論全体主義国家と、トランプさんをリーダーとする自由民主国家群との「正義の戦い」というのが「新冷戦」の意味であり、神霊の目からみた「正しい高札」だと思います。

政治も経済も科学もすべてが「金銭的連鎖」を解いて「正しい高札」に従って変革される時期を迎えているように感じます。

参考:時代のうねり
日産だけじゃない、世界のビジネス界に内部告発のうねり

11/23(金) 19:07配信

■国際レベルのうねり

「権力の乱用と闘おう」という強い思いに突き動かされ「国際レベルで大きなうねりが生まれている」と話すのは、腐敗のない世界を目指す国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」のフランス支部で汚職防止に取り組む専門家、ニコールマリー・メイエ(Nicole-Marie Meyer)氏だ。「政財界のリーダーたちが市民から責任を問われる傾向は、ますます強まっている」

  [2974] プラスチックは分別しないで燃やしてくれ、と鯨が言っている
Date: 2018-11-22 (Thu)
「家庭から出るプラスチックのゴミは焼却すればいい、分別するからマイクロプラスチックの原因になってさらに自然環境を悪化させる」という記事を[2950]で紹介しました。

今日はクジラの体内からマイクロならぬプラスチックコップが見つかったというニュースが目に入りました。

「アホで間抜けな環境省」は事実なんですが、この裏にはやはり「地球温暖化CO2犯人説」が絡んでいます。「地球温暖化防止」という「高札」に洗脳された多くの人々が居るわけです。先ずはニュースから紹介します。

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クジラの死体からプラスチックコップが115個も インドネシア

2018年11月21日
インドネシアの国立公園の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死体から、6キロ近くのプラスチックごみが発見された。
ごみにはプラスチックのコップ115個、ペットボトル4個、レジ袋25個、ビーチサンダル2足が含まれていた。

9.5メートルのマッコウクジラの死体は19日、カポタ島のワカトビ国立公園の海岸で発見された。

大量のプラスチックごみが発見されたことで、環境保護主義者からは大きな驚きの声が上がっている。

世界自然保護基金(WWF)インドネシアで海洋生物保護を担当するドウィ・スプラティ氏はAP通信に、「このクジラの死因を推定することはできないが、目の前の現実は本当にひどい」と語った。

インドネシアを含む東南アジア諸国では、使い捨てプラスチックが特に問題となっている。

環境保護活動団体「オーシャン・コンサーヴァンシー」と米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー傘下の「マッキンゼー・ビジネス環境センター」がまとめた2015年発表の共同報告書によると、海に漂着するプラスチックごみの最大60%が中国とインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの5カ国から出ているという。

特にレジ袋は、毎年何百匹もの海洋生物を殺しているとされている。6月には、タイ南部で80枚のレジ袋を飲み込んだゴンドウクジラの死体が見つかった。

今年初めには、ごみの量が削減されない場合、今後10年で海に流れ込むプラスチックの量は現在の3倍に膨らむとの報告も出ている。

国連は昨年末、海には毎年約1000万トンに上るプラスチックごみが流れ込んでおり、海洋生物は「取り返しの付かないダメージ」に直面していると警告した。

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名古屋市民は資源ごみという名で結構細かな分別をやらされていますが、回収したプラスチックは結局業者に渡り、東南アジア(これまでは中国)に送られて、そこから海に流れ出るわけです。

分別なんかしないで、そのまま焼却し熱資源として回収しても問題ないと専門家が言っているのに、せっせと分別し環境を破壊しています。

BBCニュースが日本で分別されたプラスチックが中国や東南アジアに輸出され、海に流れ出す仕組みを報道しています。



環境省はこの事実を知らないのでしょうか。名古屋や横浜の市長はどう思っているのでしょうか。分別しないほうが魚やクジラは嬉しいのです。

「あの「高札」は家康の“対筑前調略作戦”([2966]参照)のようなものだから、燃やしてCO2が出ても大丈夫です。海草たちが喜んでたべてくれますから」というのがクジラや魚たちの意見です。

ですから、「プラスチックのリサイクルは廃止して、海を守れ」という“高札はフェイクだ”という以下のような主張もあるわけです。トランプさんも知っているのでしょう。

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海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に

(英 Global Warming Policy Forum(2018/06/28)より翻訳転載
原題:「SAVE THE OCEANS – STOP RECYCLING PLASTIC」)

 表題は、普通の人にとっては変な響きがあるだろうが、世界の「リサイクル」業界が海洋のプラスチックゴミ問題を大きくしてきたことは悲しい事実である。



 私が「リサイクル」をカッコ書きにしたのは、消費者から回収されたプラスッチクのうち実際にリサイクルされているのはほんの一部であるからだ。回収されたものは汚れがあり、また混合物が多すぎるため、例えば食品包装業界が求めるような高水準の原料を製造することは不可能である。回収されたプラスチックのほとんどは、単に焼却されるか集積されるかで、土地、河川、そして海に直接投棄されることさえある。

 廃棄物のリサイクル目標を守ることができない裕福な国が選んだ道は、プラスチックも紙も段ボールも、貧しい国、特に中国に、押し付けるということだ。アジアのほとんどの国では環境基準が低いため、廃棄物をより安価で管理することができる上、これらの廃棄物の流れから低品質のリサイクルプラスチックを製造して利益を出すことができる。もっとも、高度に汚染された状況下ではあるが。

 近年、中国に流れ込む廃棄物の量が大幅に拡大した。年間輸入量は8,500万トンに上り、そのうち800万トンはプラスチックだった。その量が多すぎて、港での検査が不可能になり、未分別あるいは有害な廃棄物でさえも「リサイクル資源」と偽装して送れば利益を生むことを知った悪徳業者は、裕福な国で掛かる埋立税や高い管理コストを避けるようになった。押し寄せる廃棄物の津波に対応しきれず、中国は大量の廃棄物の焼却または処分場などでの集積を余儀なくされた。そして、数知れない量が海にたどり着いた

 したがって、この「リサイクル」狂気によって環境や公衆衛生が受ける被害は凄まじく、究極的には中国の手に負えないほどに大きすぎた。今や中国は廃棄物の輸入を全面禁止した。最近の統計は、英国のリサイクル業者はさらに環境基準の低いアジア各国に廃棄物を送り込むことで対処したにすぎないことを示唆している。そのため、将来的にはさらに多くの廃棄物が最終的には海に行き着くだろう。

 この間、EUはこの廃棄物の流れを削減するための対策は何も取っていない。相変わらず理想的な環境志向の夢を追い、「循環型社会」戦略を通じて海を救う努力の最先端に立っていると主張する

しかし、歴史は別の物語を語る。リサイクルに注目した取り組みの数々は、次から次へと環境災害を生み出してきた。プラスチックによる海洋汚染危機は一連の出来事の中で最新であるに過ぎない。読者は、いわゆる「エコボール」注1)に圧倒されたイタリアのカンパニア地方の廃棄物危機を覚えているだろうか。プラスチック廃棄物の3分の2がゴミの分別施設で受け入れを拒否されて「エコボール」となった。道はゴミで溢れ、カンパニアの各地にダイオキシンが広がり、最終的には社会秩序が崩壊した。

 紙リサイクルを含む全てのリサイクル制度が、プラスチックゴミまたはマイクロプラスチックを環境に漏出していることを理解しなければならない。本当に海を救うことを大事に思うなら、プラスチックや紙のリサイクルは廃止するべきである。焼却処理というわかりやすくて妥当な代替策もある。廃棄物を焼却することによってカンパニア地方も廃棄物管理システムを安定した状態に戻すことができた。また、多くのEU諸国でも焼却処理を廃棄物処理戦略の中心に据えており、各国で大きく成功している。

しかし、他の対策(埋め立てやリサイクル)に対する優位性が明白であるにも関わらず、廃棄物の焼却処理はEUの政治家や官僚に退けられ、妨げられている。そして、最も重要なのは、さらに複雑なリサイクルシステムを導入するようロビイングを続ける「リサイクル業者」と環境NGOの癒着である。EUは海洋汚染との闘いに真剣に取り組む意思があるなら、プラスチックのストローを廃止する前にプラスチック廃棄物の輸出を禁止するべきである。

 誰かがかつて言ったように、「手を汚さずに金儲けはできない。(糞があるところには富がある)。」残念なことに、リサイクルに関してはその代償は消費者一般が払っているだけではなく、海、そして自然環境全体に負担させてしまっている

注1)エコボールについて
http://www.ceecec.net/case-studies/waste-crisis-in-campania-italy/

【 著者紹介 】
ミッコ・ポーニオ(Dr.)はフィンランドの公衆衛生の専門家で、ヘルシンキ大学で一般疫学の非常勤教授を務める。新しく発表された論文「Save The Oceans – Stop Recycling Plastic」の著者。


解説:国際環境経済研究所 理事長 小谷勝彦

 EUは海洋プラスチック問題に対処すべく、「プラスチック戦略」として、プラスチック・ストローの使用禁止や廃プラのリサイクルを強化しようとしているが、フィンランドの公衆衛生学者Dr.Mikko Paunioが、6月28日、Global Warming Policy Foundation(GWPF)に掲載した論文を紹介した。

「海洋プラスチック汚染の75%は中国等における不法投棄であるが、25%はヨーロッパからリサイクル目的で中国に輸出され、処理できないものが河川、海洋に流れたものである。(International Solid Waste Association(ISWA))

 中国政府は、今年1月、廃プラの輸入禁止を実施したが、行き場を失った廃プラは環境規制が緩やかなアジア諸国に流れ込み、かえって海洋汚染を悪化させる。
 EUの廃プラスチック・リサイクルは、商流として中国等で最終処理を行うシステムであり、今後、EUがリサイクルを強化するということは、再利用できない廃プラの海洋投棄が増大する。」と警告している。

 廃プラの処理には、Landfills(埋立)、Recycling(リサイクル)、Incineration(焼却)があるが、環境NPOやブラッセルのEU官僚たちは、Incineration(焼却)を、ダイオキシンなどの大気汚染に加えて、焼却のために燃料を使用することから温暖化面から敵視してきた。同様に、Landfills(埋立)も温室効果ガスであるメタンを発生することから嫌われており、Recycling(リサイクル)が最も好ましいとしてきた。
 ところが、2015年までの廃プラの累積処理は、79%がLandfills(埋立)、Incineration(焼却)は12%に対し、Recyclingは9%にとどまっているのが実態である。

 現在、高温焼却法の確立でダイオキシン除去は技術的に克服され、燃えにくい生ごみも廃プラを燃料として使うことで、LNGや石炭の使用削減につながることからIncineration(焼却)は実績を上げてきている。さらに焼却灰も溶融化することでLandfills(埋立)での汚染も無くなりつつある。

 Dr.Mikko Paunioは、「EU域外への廃プラ輸出を禁止するとともに、温暖化の観点からも問題がないIncineration(焼却)を増やすべき」と主張している。

 今後、日本国内でも海洋プラスチック問題が議論されるが、我が国は市民の分別回収の努力に支えられた廃プラの国内法制度を整備してきた。ところが、現実には、廃プラが有価物として中国に輸出されており、今回の中国政府の輸入禁止で、国内での処理の議論が起こってくるだろう。
 
日本の識者の皆さんに、「EU起因で起こっている海洋プラスチック汚染」の現実を示し、情緒的ではなく冷静な議論を期待する。

(参考)
・Plastic China 世界中から廃プラを集める中国
・Plastic China その後 −中国で「海外ゴミ」輸入禁止の動き−

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何ということでしょうか「高札」を立てた環境大国の筈の中国が環境悪化の原因を作っているんじゃないですか。

「我々は気候変動対策の国際協力をけん引し、新たなエコ文明を築いていくリーダーになるのだ」(共産党大会演説)

と宣言した国家がです。NHKはそれを高らかに日本国民に紹介しました。

しかし現実は、魚やクジラを困らせているのは「環境大国」を謳っている張本人の国家なんですから、「高札」が単なる調略の文言であることは明確です。

「パリ協定ができたのは習氏とオバマ氏のおかげです」なんていうカリフォルニアの知事は環境省と同じく「アホで間抜けな○○○」と呼ばれることでしょう。

○○○の中に入らないように情報リテラシーを磨きましょう。


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