これはひどい！


なんでこれほど執拗にマスコミ、マスコミのポチたちは「民衆の幸福」を阻害するのか？




司会（松原耕二）の偏向は特別ひどい、田崎ポチにも失望した、学者の変更もひどい、「そんなつまらないことで、私は国民民主党を引っ張ってきたのではありません」という玉木党首の赤心の方が目立つ討論となってしまいました。

なんでこんなにマスコミは財務省のポチに成り下がっているのでしょうか。庶民が喜ぶことどうしてこんなにも高慢に批判するのでしょうか。

昨夜も知り合いたちと会話した中で説明しましたが、

「マスコミは財務省から軽減税率を適用されているので、財務省の言うなりの「ポチ」なっていないと、税務調査という恐ろしい「仕打ち」が来るから、怯えているんだよ」

という説明に納得していました。

そんな玉木党首に、「不倫報道」という「政治とは無関係」のあからさまな危険球を投げているのでしょう。

トランプ氏がやろうとしている「小さな政府」「安い税率国家」、究極ともいえる「所得税ゼロ国家」への挑戦が始まったら、こうした「財務省のポチたち」は住処がなくなることでしょう。


玉木頑張れ！

国民民主党がんばれ！

と、応援したくなりました。




因みに高橋洋一氏も、「政治家の不倫なんでどうでもいいんだよ、減税してくれたらそれでいいと思ってる国民多いと思うけどな!」「ステルス増税を元に戻したいだけ、国民は税率を下げてくれることのほうが嬉しいんだ」
と正論を述べています。



参考：

松原耕二

1960年に山口県下関市で生まれ、1979年に福岡県立修猷館高等学校を卒業する。1984年に早稲田大学政治経済学部を卒業後、東京放送（現：TBSホールディングス）に入社し、報道局社会部記者となる。

トランプ氏の圧勝に終わったアメリカ大統領選挙についてトラ氏のブログ世相徒然ブログに面白い記事が載っていました。

精力的に世相を紹介してくれる氏の記事を読んでいれば、社会の様子は推し量れるので、喧騒を離れた世界から眺めるような気分で読ませてもらっています。

その中で、ありんくりんブログのアメリカと選挙の的確な分析「王の帰還」は素晴らしい。一読の価値あり。と、紹介があり、一読しました。

確かにマスコミが論じている視点よりは遙に優れた分析だと感心しました。

トラ氏が紹介する「素晴らしい分析」の一部を紹介します。

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「今回のトランプの勝利は、あなた方リベラルの敗北なのです」

「トランプが米国を分断したのではなく、逆にすでに充分に深まっていた分断をトランプが転落する階層の側に立って戦ったからこのように批判されたのです。」

「もっと本質的なことは、（アメリカ国民は）「民主党政治」あるいは「民主党的なるもの」に失望し、その延長を国民が望まなかったからです。」

「トランプの遺産を完全否定し､BLMやLGBTQといったキャンセルカルチャーに入れ揚げ、ポリコレで国民の言論を統制し、経済的には成長を否定するSDGｓや化石燃料を推進した結果が、今です。」

「トランプ支持者はいわゆる「極右」でもなければ人種差別主義者でもない、ということです。

「民主-共和の別なく、その上に君臨する民衆的パワー、泥臭くも踏まれても簡単にはくたばらない勢力、これがトランプが作り出したかった構図です。」

「不法移民が増えた結果、犯罪が増加し、治安が悪化する、街は混乱し、ＢＬＭは南軍の将軍像を破壊し、コロンブスも餌食となり、さらにはワシントンまで踏みにじり、いまや米国ではメリークリスマスとも言えない国になりつつあります。」

「もはや戦いの軸は「民主党対共和党」という従来の枠組みの外になってしまっています。
米国を再び偉大な国へという声は、自分たちの国を自分たちの手に取り戻したいという本源的感情と同義語なのです。国民の基幹を成す中間階級の深刻な民主党リベラルへの鬱屈した怒りです。

彼らはその救済をトランプに求めたのです。」

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以上が宗教という観点を入れない見方でしょうが、

私はもう少し別の視点から、今回のトランプ圧勝選挙の原因を見ています。

アメリカ社会がこれほど分断された原因を理解するには「共産党宣言」を書いたマルクスの本質を知っておく必要があると思います。そこで、私が開催している勉強会の解説要旨「マルクスと共産主義の本質＆トランプ登場の意義」を載せておきます。

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マルクスと共産主義の本質＆トランプ登場の意義　　　担当:石田2024年10月27日
(�@〜�Lは「Marx&Satan」の紹介）


CCP(共産党）＋グローバリストに対してトランプ陣営が立ち上がった！


�@「Marx&Satan」by Richard　Wurmbrand　ルーマニア共産主義刑務所で14年間拷問と迫害に遭った米国福音派牧師。ニクソンらの要請で釈放、「迫害された者の声」設立。

�Aマルクスの通説「非常に人情味のある、慈悲深い人だった」は間違い。宗教嫌いが本質。

�B「私はすべてを支配している唯一の者に、私自身が復習すること願う」Marxの詩集より。

詩集作成時、Marxは社会主義に傾倒する考えなどなかった。社会主義を論難していた。宗教に打撃を与えることが最初の目的だった。次第に創造主を認めない、とさえ主張しだした。

�Cパリ革命時「我々の敵は神、神を忌み嫌うことは智慧の始まり」との思想が基礎にあった。

�D共産主義はサタン（元天使長ルシフェル、神に嫉妬、反抗した元“暁の天使”、ミカエルの双子の弟）を神とする為の便法だった。

�EMarxは著書で、革命を扇動する目的は世界を破滅させること、それを楽しむこと、と述べ、「共産党宣言」の中では「自分の望みはすべての宗教を廃止することだ」と書いている。

�Fレーニンは死の床で「私は大きな間違いを犯した。もう後戻りするには遅すぎる。自国ロシアを救うにはアッシジの聖フランチェスコのような人が１０人くらい必要だ」と懺悔。

�Gスターリンは「宗教が最も凶暴な敵だ、全ての教派の両親から子供を隔離せよ」と指令。

�H毛沢東の言、「八歳のころから、孔子を嫌っていた。村の孔子廟を破壊したかった」

�Iソ連時代の新聞が漏らした「我々は神の信仰者を強奪する為に神と戦っている」は共産思想が無神論ではなく「神に対する凄まじい憎悪」にあることを示す。ミカエルに敗れた堕天使ルシフェル

�J共産主義者サタニストの悪魔儀式（黒ミサ）には幼児が生け○にされている。黒ミサはキリスト教以前から存在している。モラルの破壊、全ての悪行を許し地上の混乱を狙う。

�K開放の神学：「我々は天の沈黙に飽き飽きした。だから、後はただ暴力を行使するだけだ」

�L共産主義が犯した以上の犯罪はない。マルクスにとっては社会主義は見せかけだ、彼は人類を永遠の破滅に導く極悪非道の計画が願い、神を憎んでいた。民衆の幸福など願っていない。年老いてからもサタン礼拝者だった。バチカンの中でサタン礼拝が行われている。

�Mトランプ登場の意義：TrumpもPutinもサタニズム・黒ミサの件を知っている。Trumpは、WH退出時にWH地下空間で行われていた実態を見て涙を流していた。Putinはウクライナ特別軍事行動で、キエフまで進攻した時にウクライナ国内での実態を把握、Trumpと“泥沼掃除”を協議している。「民主党vs共和党の選挙戦じゃない、共産主義と自由の選択」と言った背後の意味は、各国の上層部に蔓延る悪魔崇拝を排除することではないのか？

�Nハリスは集会で、聴衆のイエスこそKingの声に対し「あなたは間違った集会に来ている」と応じた。Deep Stateとは堕天使サタンの勢力か？

�Oウキペディアより：黒ミサは、ローマ・カトリック教会に反発するサタン崇拝者の儀式。神を冒涜することを旨とした儀式で、カトリック教会のミサと正反対のことを行う。中世ヨーロッパでは異教徒を批判する際に彼らは黒ミサの儀式を行い広めるとして攻撃した。17~18世紀の英、仏、伊の貴族や知識階級で盛んに行われた。例えばフランス王ルイ14世の寵姫であった侯爵夫人は黒ミサに使用するために1500人の嬰児を誘拐、殺害した件で告訴されている。ボヘミアン・グローブで、潜入監視報告(アレックス・ジョーンズ)あり。

◆◆◆◆

つまり、アメリカ社会（世界的な流れでもある）のエリート層の多くが掛かっているポゼッション（憑依というマペット操作）が最大の原因だと思っています。
彼らが取り憑かれている「神に対するすさまじい憎悪」「モラルの破壊、すべての悪行を許し地上の混乱を狙う」霊的存在に操作された連中との戦いであったという見方です。

ミカエルという霊的存在はサタンと堕してしまった弟の“暁の天使”が蘇えるまで戦いをやめないと言っています。その文脈で読み解くと私にはトランプさんがミカエルのポゼッション（援助）を得て戦っているように思えるのです。

トランプとプーチンは児童の性的虐待・人身売買の実態を把握しています。この悪魔的犯罪を決して許さない、と互いに協力しているのです。

やがて、トランプが完勝したように、ミカエルが完勝して“暁の天使”が蘇えり、地獄が解消することを期待しているのです。

まあ、賛同を得ることは難しい視点ですが、信仰者としては期待しているわけです。

自民党の党首選挙は高市氏の当選を期待していただけに、決戦で大量の自民党議員票が石破氏に流れたことに驚きました。

戦犯は岸田だろうと思っていましたが、その話がのっていました。

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戦犯はこの男「高市氏だけは応援できない」旧派閥の議員に対し石破投票支持

FNNによれば、小泉氏陣営や旧岸田派が石破氏支持に流れた模様。

一回目では、予想より差を付けて高市氏が勝利していたため、一時、高市氏優勢との見方も出ていたため、これを覆す結果に驚きの声も多く上がっている。決選投票では旧岸田派が大きな塊として、石破氏に流れた。

日テレによれば、今も党内に影響力を持つキングメーカーを狙う岸田首相の支持があったことが1つの要因。

岸田首相は周辺に「高市さんだけは応援できない」と話していた。こうした中、これまでの取材で、岸田首相が旧岸田派の議員に対して、石破さんに投票するよう指示を出していたことが判明。決選投票で、旧岸田派の固まった支持がプラスに働いた。

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ネットの声

旧岸田派の宏池会が足を引っ張りやがったのか。

>決選投票ではまとまって高市氏以外に投票するように呼びかけ。なんだこの露骨な高市さん潰しは…

自民党左派だから高市さんを嫌ったのでしょうね。前回の決選投票で高市さんの票もらったのに。

能無しメガネの仕業か💢　派閥解消は大嘘だった！

チャイナまみれ！！

宏池会ゴミ。岸田を落とせ！

＞岸田首相「党員票が多い候補」支持の意向伝える。党員票一位は高市さんだったのに

宏池会は最後の最後まで反高市で結集して動きましたね。

チャイナマネーで買われた連中ですから当然と言えば当然かもしれませんが、この連中を排除しないと日本の崩壊がどんどん加速していきますね。

次の総選挙では宏池会メンバーに的を絞って落選させよう。

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石破氏に旧岸田派100票以上流入か
9月27日

FNNによれば、決戦投票では3位となった小泉氏の陣営に加えて、岸田が率いる旧岸田派が合わせて100票以上の塊として石破さんに流れたことが大きかったとみられている。

岸田は、今の政権の政策などを継承できないとして、高市さん以外に入れることを事前に決めていた。

FNN、日テレなどのメディアでも岸田が「高市氏だけは支援しない」と公言していたと報道があり、高市氏敗戦の戦犯は岸田と確定した。

増税クソメガネで日本を破壊した岸田は、LGBTで国民を欺き、派閥解消もフェイクで国民を騙し、最後に石破を支援して自民党どころか日本を終了させた。

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ネットの声

破壊クソメガネ

所詮、宏池会と菅グループがやはり、自民左翼の工作って事だ

何が派閥解消だよ、ふざけんなってまじで。

自民左翼は滅びる。もう自民は完璧に終わり。

派閥の解散は見せかけだった国民を騙したのか。

派閥解散と言っておきながら。。。国賊メガネ。

派閥解消してないやん！！！！

安倍晋三元総理のお陰で総理になった奴の派閥に高市大臣が負けるとは。

岸田はまさに腐れ外道 人非人。

結局宏池会ですよね、そもそも昔から安倍派の考えと宏池会の考えは相入れない

岸田は最後の最後まで日本人のためにならないことをしてくれるよな。

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ウクライナという国家を消滅させかねない人物から最高の勲章をもらったと喜ぶ日本の首相に恥ずかしい思いをしています。


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岸田総理、ゼレンスキー大統領と会談　最高位の勲章を授与される
9/24(火) 6:14配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

ニューヨークを訪れている岸田総理は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、これまでのウクライナ支援への感謝として最高位の勲章を授与されました。

【写真で見る】岸田総理、ゼレンスキー大統領と会談　最高位の勲章を授与される


岸田総理
「栄誉ある勲章の授与をしていただきました。大変光栄に思いますし、心から感謝を申し上げます」

会談でウクライナのゼレンスキー大統領は、岸田総理と自身が「両国の懸け橋となって、2国間関係をここまで強化できたことに大変満足している」「去年の広島サミットへの参加はウクライナにとって非常に象徴的かつ重要なことで、それ以降、G7の会合にウクライナは参加できるようになった」などと語りました。

これに対し岸田総理は、「日本は引き続き、ウクライナ支援を全力で進めていくことを改めて誓う」と述べ、政権が代わっても支援を続ける姿勢を強調しました。
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Trump　さんが復帰すれば、アメリカの外交方針はがらりと変わり、ゼレンスキーの評価も変わるでしょう。それが見えないで、ゼレンスキーをG７の会議に招待して、自由主義陣営の勇士であるかのごとく扱ってきた岸田首相の思想性が卑小に見えてしまいます。

ロシアを敵国に回すような愚かな外交をなぜとるのでしょうか、北方四島は愚か、北海道さえ危険になることがなぜわからないのでしょうか。

歴史が証明するでしょうが、日本人としては恥ずかしい思いがしています。



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「自分のような首脳外交をできる人がどれほどいるのか」岸田総理、強烈な自負心？

何も見えていない政治家ですね。

自己増殖型レプリコンワクチンの危険性が話題になっています。
開発したアメリカで危険性が認知され、国家の認定が得られないというのに、日本政府は認可するということです。
どれだけ危険なものであるか、多くの医学者が警告しているのに、医薬品会社の論理でごり押ししてくるのでしょう。

日本政府は国民がモルモット扱いになっていることをどう思っているのでしょうか。

知的デタラメと戦わなくてはなりません。



🔶 レプリコンワクチン接種者の立ち入りをお断りする理由 :
接種者は危険な感染性毒素を呼気から排出する可能性があり、
院内全ての人に重大な健康被害を与える恐れがあるから。
2024 年 10 月から全国で接種を始める新開発の【レプリコン型ワクチン】は「自己増殖型ワ
クチン」であり、従来の mRNA ワクチンとは大きく性質が異なります。
レプリコン(自己増殖型)ワクチンは非常に危険であり、最初のコロナウィルスパンデミックよ
りも恐ろしい人類の脅威となり得ます。
その最も危険な性質は、レプリコンワクチン接種者の呼気から有害な感染性生物学的毒素が
大量に排出され(シェデング)、近くで同じ空気を共有する人の健康と生命を著しく損なう可
能性がある点です。その危険性は既に国内外の多くの専門家によって指摘されています。
来院された患者様や職員の健康を守るという医院の最も基本的義務と責任を果たすため、
周囲の人の生命と健康を危険に晒す恐れのあるレプリコンワクチン接種者は例外なく、当院
への立ち入りをお断り申し上げます。

■ レプリコンワクチン 誰が仕掛けているのか?
米国アークトゥルス・セラピューティクス社が開発し、そこと契約を結んだ明治製菓ファルマ
（株）[社長: 小林大吉郎、専務: 黒沢亨、専務: 樋口昌弘] は、次世代 mRNA レプリコンワク
チンの日本国内製造販売を申請し、日本政府はこれを迅速に承認しました。
彼らは、レプリコンワクチンが日本で世界初に実施できることを誇っていますが、これは日本
人のみならず全人類の健康に対する暴挙であり、むしろ日本政府と日本企業の無知・無能と
非人道性を世界中に曝け出すことになりました。
海外の医学研究者はもちろん、利益第一主義の海外グローバル製薬企業でさえも、そのあま
りにも危険なレプリコンワクチンの人間への大規模接種へ乗り出した日本政府の無謀な判断
に驚き呆れています。
従来の「単なる mRNA ワクチン」とは比較にならない危険性を孕んでいるため、あのファイ
ザーでさえも怖くて作らなかったのです。
実際はグローバル資本の会社が焚きつけているのですが、表向きには日本人経営の会社に
率先導入させ、動物実験や長期臨床試験も飛び越して、いきなり大規模に日本人の体で実験
的に接種して、どうなるのか観察しようしています。
なぜ、日本で世界初なのか?
なぜ、何でも世界初が好きなアメリカでは自国でやろうとしないのか?
なぜ、他の国でも導入する動きがないのか?
そこの所をよく考えてみる必要があるのではないでしょうか?
この恐怖のワクチン積極的に推し進めているのは、日本企業と日本政府です。
欧米企業からムリヤリ買わされるのではなく、日本人自らが喜んで導入しているのです。
なぜ日本人はこれほど愚かになってしまったのでしょうか?
私は同じ日本人として、これほど恥ずかしく思ったことはありません。

●レプリコンワクチンの正体 ９つの恐怖
�@ mRNA 複製酵素の遺伝情報も組み込まれていることで、mRNA が自己増殖される。
その複製酵素に自動ブレーキがないため、mRNA 複製は際限なく続く可能性がある。
�A その結果、コロナウィルスの特定のスバイク蛋白質だけが大量生産され続ける。
�B スパイク蛋白質は猛毒であり、全身に様々な炎症を引き起こし、死亡や重症の副作用をも
たらす。単一のスパイク蛋白だけが生産されても有害なだけである。
�C コロナ感染への予防効果は無いどころか、むしろかかりやすくなる。
既に従来型 mRNA ワクチンで、接種回数が増すほど感染率が上がり、重症化率、入院
率、全死亡率、全てが上昇するビッグデータが蓄積している。レプリコンワクチンでは、免
疫系への負担が増すために感染確率がさらに増すことはほぼ確実である。
�D レプリコンワクチンによって生産されるスパイク蛋白質は従来ワクチンよりも細胞膜に長
く固定されるよう再設計されている。その結果、スパイク蛋白発現細胞は、免疫システム
から長く攻撃を受け、炎症と組織障害が長く重く発生する。
�E mRNA が長期間複製され続ける過程で、変異や他ウィルスとの組み換えが起きる可能
性が高く、その結果予測不可能な未知のタンパク質を次々に作り出し、様々な免疫異常や
細胞障害が発生する可能性が高い。また、殻(カプシド)を持つ完全体のウィルス(例えば
インフルエンザウィルスなど)と同時感染した場合、遺伝子の交差組み換えが起き、コロナ
のスパイク蛋白を作りだすインフルエンザなど、地球上に存在せず治療法の無い新たなウ
ィルスを体内で発生する可能性も否定できない。
�F 大量に複製されたスパイクタンパク質は、呼気から排出され(シェデング)、周囲の人へ空
気を介して気道に侵入し、有害な免疫応答をする可能性が高い。既に従来型の mRNA ワ
クチンでもシェデング現象の存在は研究により確認されているが、レプリコンワクチンで
は格段に高率にシェデングを起こす可能性がある。
�G 細胞内で大量複製された mRNA はエクソソーム(細胞膜の一部が粒子状になって外に
分泌される小胞)にくるまれて放出されるが、エクソソームがシェデングで呼気に放出さ
れる可能性があり、その場合近くの人は、レプリコンワクチンに「感染」してしまう。
�H レプリコンワクチン接種者の血液中に漂う複製 mRNA は、蚊などの昆虫を介して他者の
血液に注入され、レプリコンワクチンに感染する可能性は十分に予測される。

■ レプリコン接種者と同じ空気を吸ってはいけない理由
すなわち、レプリコン「ワクチン」は、その特性を客観的に評価すると、もはや「ワクチン」では
なく、簡易型人工ウィルスです。
なぜ「ウィルス」と言えるかというと、打たれた人の体で自己増殖し、空気を介して他者に「感染」し、
しかも感染させられた人の体内でも再び増殖して更に他の人にも感染の連鎖を拡大する可能性がある。
これはウィルスの性質を完全に獲得しているからです。
ですから、レプリコンワクチン接種者は「レプリコンウィルス感染源」であり、「歩くバイオハザード」です。
レプリコンワクチン接種者に近づき、接種者が吐く空気を吸うことは、「レプリコンウィルス」への感染の危険に身を晒す
ことになるので、接種者には近づくことは自殺行為と
なります。接種者は厳重に隔離されるべきです。
コロナウィルス感染者は今でも厳重に隔離されていたことを思い出して下さい。
誰も文句言わなかったはずです。
以上の理由により、当院では、レプリコンワクチン接種者は、いかなる理由であっても院内への
入室を拒否いたします。これは、レプリコンワクチン非接種の患者様とスタッフ全員
の命と健康を守るための必要な対処です。
既にインターネットなどで盛んに警告情報が発信されているにも関わらず、レプリコンワクチンを接種
した人は、政府プロパガンダを妄信し自己判断ですので、当院では
今後は一切関知いたしません。

■ 差別ではない。区別である。
今、全国で「レプリコン接種者お断り」と告知している店舗、医院などが増えています。
そういうと、かならず登場してくるのが、
「レプリコンを打った人を遠ざけるのは差別だ」
などと叫ぶ「エセ人権派」です。
彼ら彼女らは、一見正しそうに聞こえる「人権」を振りかざし、
人々を間違った判断に誘導し、人権より大切な人命を危険に晒すそうとします。
これは差別ではなく、公衆衛生上、当然の「対処」であり、適切な「区別」です。
「差別」とは、根拠なく、思考せず感情的に、非合理的に嫌ったり好んだりすること。
「区別」とは、事実と根拠に基づき、合理的・論理的判断で適切に振り分けることです。
間違った思想に騙されないで下さい。
「差別」と区別を混同しないで下さい。
差別と区別は「正しく区別」して、物事の本質を見極めましょう

● ワクチン後遺症治療について
当院は 2021 年末からコロナワクチン後遺症外来を開設し、治療法を日々磨き上げてきま
した。今までに数百人以上のワクチン後遺症患者さんの治療に当たり、その多くの方が完治
あるいは元の生活に戻れるまでに回復しています。
しかしながら、レプリコンワクチンの後遺症に関しては経験が無く、その病原物質の性質上、
当院では治療法がありません。
レプリコンワクチン後遺症を発生した方に関しては、当院では治療手段が全く考えられないので、
たとえ電話やズームであっても助言はできません。
レプリコンワクチン接種で後遺症を発症した方は、感染症を専門とする大規模な公的病院の受診をお勧めいたします。当院
には決して来院しないで下さい。
なお、レプリコンは打たず、レプリコン以前のコロナワクチン後遺症でお悩みの方は、従来どおり、
しっかり治療を受けられますので、どうぞご安心下さい。
ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

小豆沢整形外科 院長 平 竜三

アラン・ジョーンズというオーストラリアのアナウンサーが「地球温暖化は非科学的なデタラメだ」と言っています。

https://twitter.com/i/status/1796846081512260089

地球温暖化だけではなく、地震学も非科学的なデタラメです。

仲間の一人が、「月に火山の新事実」という記事を見て、
月の裏側の火山活動に新事実？

南極隕石が明らかにした月の火山活動の変化



「プレートが存在しない月に火山があるというということは、プレートが潜り込んで摩擦熱で溶岩ができ、噴出するという地球科学が間違っているのじゃないか」

と言っていました。

確かにそうです。

月の深部にはまだマグマが残っていて、対流し、水素爆発が起きていることが月震の起きる原因です。だから、プレート（月の殻）が動かなくても、地震が起きるのです。

プレートテクトニクスは間違っています。

何度言っても地震学者は見向きもしません。理解できるのはほんの一部の人だけです。

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アラン・ジョーンズ「地球温暖化は非科学的なデタラメだ」

「二酸化炭素は大気の0.04%を占めている。人類がその0.04%のうち3%しか作り出していない。大気の0.04%が二酸化炭素だからといって、経済をひっくり返し、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスに損害を与え、雇用を危険にさらすべきだと本気で主張する人がいるのか?」 — アラン・ジョーンズ。

今日起きるすべてのことが気候変動のせいだと言われる。学校では洗脳が行われ、親たちはそれに反撃する気がないようだ。大学では学生たちに地球温暖化のデタラメが吹き込まれている。

このようなことは有害で危険だ。そしてそれは至る所に広がっている。我々は文化戦争の真っただ中にいる。気候変動は新しい宗教だ。

これらの人々の誰一人として、炭素排出について語る以外に気候変動を定義できる者はいない。彼らが言う炭素排出とは何も炭素そのものではない。

炭素は化学元素であり、ダイヤモンドやグラファイトのようなものに存在する。炭素は二酸化炭素の中に含まれる。彼らが言うのは二酸化炭素排出のことであり、石炭の燃焼は二酸化炭素を放出する。ついでに言えば、森林火災もそうだ。したがって彼らは二酸化炭素が問題だと言っているのだ。そして、我々が何かをしなければ世界は終わるという。
しかし待て、二酸化炭素は大気の0.04%だ。それは世界全体においてだ。人間はその0.04%のうちのわずか3%を排出している。

オーストラリアでは、人間が、牛の放屁や森林火災などが、その3%のうちの1.3%を占めている。誰かが本気で、0.04%の二酸化炭素のために経済を転覆させ、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスにダメージを与え、雇用を危険にさらすべきだと言っているのか？

もし我々が本当に子供たちの未来のために戦いたいのなら、この知的なデタラメと戦う必要がある。そして、それに立ち向かう準備ができているのはほんの一部の者だけのようだ。

―――――――――――――――――――――――――――――――――


活断層が動いて地震が起きるなどということはデタラメです。

しかし、このデタラメ理論に脅されて原発が再稼働できず、廃炉にされ、電力不足に悩み、電力料金の値上げに苦しんでいるのです。

なぜ、日本にもアラン・ジョーンズのような自分の頭で考えるアナウンサーが出てこないのでしょうか。

「活断層など存在しないのに、断層は地震によって起きているのに、活断層があるからと言って、どうして、経済をひっくり返し、エネルギー価格を引き上げ、ビジネスに損害を与え、雇用を危険にさらすべきだと本気で主張する人がいるでしょうか?」

残念です。

一部の人しか理解することが困難な「地震爆発論」をイタリア語に翻訳しました。



イタリア人に献本する予定です。

日本という国家は、民主党時代に作られた「原子力規制委員会」という三条委員会によって、大切なエネルギー源を簒奪されようとしています。

当時の管直人首相は「してやったりと」と笑みを浮かべているのでしょうが、国家を危機におとしめる行為はあの世へ行って厳しく追及されることに、政治家も科学者も無知であります。

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敦賀原発2号機直下に活断層、規制委が結論　廃炉不可避に
7/26(金) 17:40配信
毎日新聞




　原子力規制委員会は26日の審査会合で、日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の原子炉直下を通る断層が、新規制基準に基づく活断層だと結論付けた。新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。結論が覆らなければ2号機は再稼働できず、廃炉が避けられない。

　規制委はこれを受け、2号機の審査について、31日の定例会で大筋で最終判断する見通しだ。審査を通過できず再稼働が認められない「不許可」となれば、規制委発足後、初の判断になる。

　敦賀原発は全国で唯一「浦底断層」という活断層が敷地内を走る。マグニチュード（M）7・2程度の地震を起こすとされ、2号機の原子炉から約250メートルしか離れていない。

　審査では、�@浦底断層から枝分かれするK断層に「活動性」があるか�AK断層が2号機の原子炉直下まで延びる「連続性」があるか――の二つが焦点になった。原電が掘ったトレンチ（試掘溝）の地層や、採取した試料に含まれる火山灰や鉱物などから活動年代を調べた。

　原電は、�@、�Aとも否定して「活断層ではない」と主張したが、規制委は「原電の主張は科学的根拠に乏しい」などとして、�@と�Aをいずれも認めた。一連の断層は、新規制基準が活断層の基準とする約12万〜13万年前以降の活動が否定できないとした。

　2号機を巡っては、規制委の有識者調査団が2013年、直下に活断層があるとする報告書をまとめ、規制委が15年に受理した。

　ただ、報告書は最終結論ではなく、あくまで「審査の参考」とされたため、原電は2号機の再稼働を目指して15年に審査を申請した。規制委は、2号機については他の項目を先送りし、直下の断層が活断層に該当するかどうかにほぼ対象を絞って審査を進めた。

　しかし20年、原電が審査資料の約80カ所の断層データを規制委に無断で書き換えたことが発覚。さらに、約1300カ所に及ぶ資料の誤りも見つかった。規制委は審査を2回中断して原電本店に立ち入り調査するなどの異例の対応をとった。

　規制委は原電に審査の申請書を出し直させた上で23年9月に審査を再開したが、山中伸介委員長は「最後の結論を出す審査になる」と述べ、今夏に最終判断する意向を示していた。【木許はるみ】

　◇敦賀原発

　東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型の1号機（出力35・7万キロワット、廃炉中）と、加圧水型の2号機（同116万キロワット）からなる。1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。この年開幕した大阪万博に電気を送った。2号機は87年に営業運転を始め、福島事故以降は停止している。3、4号機（改良型加圧水型、同各153・8万キロワット）の増設計画があり、2004年に国に審査を申請したが、福島事故で事実上凍結されている。

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浦底断層、K断層とは下図のようなもの（[1799]）です。



この問題は10年前に、[1798]、[1839]、[2013]、[2047]、[2049]などで、紹介してありますが、活断層などという「幽霊」に恐怖を抱いて国家を衰退に導いている「物知り顔」の地震学者が癌であります。

島崎氏の後任に当たる石渡明委員が「原電側の説明は科学的ではない」と会見で語っていましたが、石渡氏自身「地質学」「岩石学」の研究者であり、「地震学」に関しては専門家ではありません。石渡氏自身が科学的な見解を持っているわけではありませんし、規制委員会の中に地震を研究した人はないのです。（[1974}、[1982]参照）

当時の記事から再掲しておきます。

＃＃＃＃＃＃＃＃＃

ソクラテスも言っています。 「民意というのは尊い。みんながそう言っているなら尊いけれども、民意でも間違っているものがないわけではない。民意でも間違っていると思うのなら、それに対してアジ演説よろしく「間違っている」ということを教えなければいけない」 　

今日本の社会は「国が多くの権限を持つ」大きな国家を構築しようとしています。国家が正しい方向に発展するのには民間に自由度を与える「国の権限はなるべく小さく」する必要があります。ヒットラーのような国家社会主義で繁栄しようと、役人や政治家が頑張れば頑張るほど、いびつな社会ができていきます。最後は不幸な結末を迎えることはドイツ国民が経験したことです。 　

活断層なんて存在しないのですから、
もっと自由な企業活動を認めるべきです。
原子力規制委員会は民主党が残した“国家破壊の罠”です。
参考（[1934]菅元総理の講演より）
[原発が]トントントンと元に戻るかといえば、戻りません。10基も20基も再稼働するなんてあり得ない。そう簡単に戻らない仕組みを民主党は残した。その象徴が原子力安全・保安院をつぶして原子力規制委員会をつくったことです。[中略]独立した規制委の設置は自民党も賛成しました。いまさら元に戻すことはできない。
自民党はアホですが、民主党はワルです！

「合成燃料（e-fuel）」の製造で、CCS（Carbon dioxide Capture and Storage）は不要になるでしょう。

CO2が合成燃料の原料になるのですから、地中に埋蔵する必要がなくなります。人間の知恵はおどろくような進歩をするもんですね。

カーボンニュートラルで話題の「合成燃料（e-fuel）」とは？
そのメリットから製造方法まで解説！（抜粋）

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カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、環境に優しくエネルギー密度の高い「合成燃料（e-fuel）」が注目されています。すでに官民一体となって研究開発が進む合成燃料（e-fuel）ですが、実はその裏には、JOGMECが民間企業と共同で開発した、「JAPAN-GTLプロセス」という技術が生かされています。ここでは、合成燃料（e-fuel）がどのようなものなのか、期待される理由や製造方法、そしてJAPAN-GTLとの関わりについて紹介します。

話題の「合成燃料（e-fuel）」ってなに？

　合成燃料（e-fuel）とは、二酸化炭素（CO2）と水素（H2）を原材料として製造する石油代替燃料のことです。石油と同じ炭化水素化合物の集合体で、ガソリンや灯油など、用途に合わせて自由に利用できます。

　合成燃料（e-fuel）は、再生可能エネルギー由来の水素（このような水素を「グリーン水素」といいます）と、発電所や工場から排出される二酸化炭素や大気中の二酸化炭素を使って製造することから、従来の化石燃料と違い、ライフサイクル上で大気中の二酸化炭素を増やすことがない、カーボンニュートラルな燃料と言えます。




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だいたい、二酸化炭素が温暖化の原因だとすることが間違いです。何度も書いてきましたが、二酸化炭素は植物にとっては「餌」になるわけですから、少しくらい二酸化炭素の濃度が高くなっても、農産物が大きく成長したり、砂漠が緑になったり、なんの困ることもないわけです。
CCSが多用されると地震が多くなって困ったなぁ、と思っていましたが、これで未来社会に無用な地震災害は無くなり、石油の争奪による争いもなくなるのかな、と期待しています。

からっきし世界の動きの本質が見えていない日本の総理大臣（岸田）が米議会で演説したそうです。

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岸田首相の演説、トランプ派には響かず　米議会で続く機能不全
2024/4/12

岸田文雄首相が１１日に演説した米議会は、共和党のトランプ前大統領の影響下にある保守強硬派議員らの抵抗でウクライナ支援などの重要法案を可決できない事態が続いている。ジョンソン下院議長（共和）は、トランプ派からの突き上げで解任の可能性も取り沙汰される。

米国が主導してきた国際秩序の維持と、ウクライナ支援強化の重要性について訴えかけた首相の言葉に、演壇背後の議長席に座るジョンソン氏は拍手を送らない場面もあった。隣のハリス副大統領や民主党議員ら議場の大部分がスタンディングオベーションで賛意を示したのとは対照的だった。

ロシアのウクライナ侵略を巡りトランプ氏は、当選したら「２４時間以内に終結させる」と主張。ロシアの脅威と対峙（たいじ）する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への関与にも否定的だ。

首相は演説で、トランプ氏に代表される孤立主義的な姿勢を「米国の一部にある自己疑念」と形容し、グローバル・パートナーとして国際秩序維持の「重荷」をともに背負うとの覚悟を示した。しかし、内紛と民主党との「妥協なき戦い」にとらわれたトランプ派に響く可能性は低い（産経新聞）要約

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ネットの声には、

「トランプさんが当選して大統領になったらどうすんの？　あ、その時は俺はもういないってか？」というのがありますが、岸田首相は大局が全く見えていません。大局観のないリーダーが率いる日本が心配です。

先ずロシアはなぜウクライナに特別軍事行動をとったのかが分かっていません。
副大統領時代のバイデンと、死刑に処せられたとの噂のあるビクトリア・ヌーランドらがウクライナで何をやっていたのかも把握されていません。ブチャの惨劇がロシアの仕業と信じているような女性（上川陽子）を外務大臣にしています。

また、２０２０年の大統領選に中国が演じたこと（米国乗っ取り）、不正選挙を仕組む（郵便投票）ためにコロナを使ったことなども理解しておられません。

バイデンや民主党に媚びるような演説をしていますが、トランプが復活したら、全てが逆転し、悪夢が醒めるようなことになることが全く分かっていません。

山口氏が岸田首相は最低の首相だと言っていましたが、やがてそのことがバレる時が来年にはやってくるでしょう。備忘録として残しておきます。

台湾の花蓮県でM7.4という大きな地震が発生しました。この地震のメカニズムをUSGSでは次のように説明しています。

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The M 7.4 earthquake occurred in a zone of tectonic transition from eastward-oriented subduction of the Eurasia plate to westward-oriented subduction of the Philippine Sea plate.

Ｍ７．４の地震は、ユーラシアプレートの東向きの沈み込みからフィリピン海プレートの西向きの沈み込みへの地殻変動帯で発生した。

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「ユーラシアプレートの東向きに沈み込みからフィリピン海プレートの西向きに沈み込む地殻変動帯」、とありますが、そんな滑稽な事象は想定することができません。
プレート論で言う「沈み込み」とは相手側のプレートの下に潜り込むのであり、相手側も相手側に沈み込むなんてことはあり得ません。

言葉を操っているだけで、どんな現象なのか考えてもいないのではないでしょう。

かつてこのセミナーの[1391] ご都合主義の解釈でも紹介し、御教示をお願いしたのですが、どなたからも反応はありません。一部再録します。

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ご都合主義の解釈

ネット検索で、台湾の地震の解説を見つけ、読んでみましたが、頭が混乱するばかりでした。




図2　台湾の構造断面図（瀬野, 1994）に今回の地震の震源と断層運動を書き込んだもの

フィリピン海プレートというのは、ユーラシアプレートの下に潜っていくということになっているはずですが、台湾付近ではその逆で、ユーラシアプレートがフィリピン海プレートの下に潜っていくという説明になっています。

「台湾は基本的には、南シナ海がフィリピン海プレートの下に沈み込んで、マニラ海溝-ルソン弧を形成している場所とおなじである。」
と記述してありますが、一枚のプレートが日本付近と台湾付近で異なる動きをするということが存在するのでしょうか。私の解釈に間違いがあるようなら、どなたかご教示ください。

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東大地震研の論文中の図面は大陸プレートが海洋プレートの下に潜り込み、海洋プレートは「停止」または「せり上がり」のような構図ですが、海洋プレートも大陸プレートの下に潜り込むというUSGSの解釈は図示することが困難です。

こんな「まやかしプレート論」を早く抜け出て欲しいのですが、

日本は政治に関してもバイデン政権や民主党寄りマスメディアの言いなり、地震学もまたUSGSのプレート論から独立できていません。

今回の地震を、政府の地震調査委員会は「150kmの断層が引き起こした」と考えているようです。
断層は大きな爆発現象の結果として生まれる『傷痕』であることが未だ理解できないようです。

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震源断層は長さ150キロ、北海道南西沖地震に類似　地震調査委
1/2(火) 22:59配信

毎日新聞
　石川県能登地方で最大震度7を観測した1日の地震について、政府の地震調査委員会（委員長＝平田直東京大名誉教授）は2日の臨時会で、震源断層は北東から南西に延びる長さ150キロ程度とみられるとの見解を示した。





「一連の地震活動は当分続くとみられる」と話す地震調査委員会の平田直委員長＝東京都で2024年1月2日午後8時37分、山口智撮影

能登では2020年12月から群発地震が起きている。調査委は、今回の地震も一連の地震活動に含まれるとの見方を示し、活動は当分続くとみられるとした。

　調査委によると、断層は水平方向に圧縮してできる「逆断層」型で、南東に傾斜しているとみられる。能登半島沖には複数の活断層の存在が知られているが、これらの活断層と、今回の地震を起こした断層との関係について、現状では同一と示す証拠は見つかっていないという。

　調査委は、これまでの群発地震について、地下の水（流体）が断層運動を誘発していた可能性があると指摘してきた。一方、今回の地震と流体の関係については「現状では分からない」と説明した。

　平田委員長は今回の地震について、北海道の奥尻島などが津波で被災した1993年の北海道南西沖地震（マグニチュード＝M＝7・8）と規模が似ていると説明した。その上で「今まで（の群発地震）とは違う活動に変わる可能性がある。これまで強い揺れを感じなかった地域で揺れを感じることもあるので注意が必要だ」と呼び掛けた。【山口智】

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震源が点で表されるのは、爆発（正しくは爆縮）であるからです。何回も余震が起きるのは、断層理論では説明できません。また地震学者は「歪が解放されることが地震である」、という説明もしますが。これほど短時間に「歪が蓄積」されるはずがありません。
「地震が発生して、新しく歪が生まれ、それが解放されるのが余震である」というような「屁理屈」のような話も地震学者の口から出てきますが、力学的にはナンセンスな話ばかりです。

物理学者なら分かるはずですが、誰も異論を述べないのは不思議な世界です。

断層が動くことが地震ではない

断層は地震の結果として生まれる傷跡である

今の地震学は、因果関係が逆転している

令和６年は神戸の地震M7.3よりも大きなM7.6という地震で始まってしまいました。

輪島で発生している火災（pm11時半現在、延焼中）を、NHKは単なる火事だとみて詳細を報じていませんが、これは神戸の地震と同じ「大地震に伴う現象」と見るべきです。

輪島市は今回のM7.6地震（直下型地震）の震央からは30kmほど離れています。したがって、震度は震央よりも低いのでしょうが、地割れから噴出する「解離ガスや過熱水蒸気」が住宅密集地帯を襲い、神戸と同じ火災になったものと考えるべきです。

地震の発生原因を研究しないまま、旧態然として「活断層が動いて、云々」(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE010UU0R00C24A1000000/)と考えている限り、地震学の進歩も、効果的な防災科学の進歩も無いと思います。

気象庁の発表には何の「正しい科学的な情報」がありません。

ひとまず速報を残します。


神戸の地震でもサンフランシスコの地震でもそうですが、大きな地震が発生すると、「解離ガスの噴出」を原因とする火災が起きるのです。
ウェザーニュースを紹介します。

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石川県能登地方　震度7の地震　これまでより活動域が拡大
2024/01/01 20:09 ウェザーニュース

今日1月1日(月)の午後、石川県能登地方を震源とするマグニチュード7.6、最大震度7の地震が発生しました。震度3以上の揺れを伴う地震が頻発しており、その活動域は近年の活動範囲に比べて広くなっています。

より広範囲で岩盤が破壊か
16時10分頃にマグニチュード7.6の地震が発生して以降、マグニチュード5〜6クラスの地震が頻繁に発生しています。19時30分までに震度5弱以上が6回、震度4を13回観測しました。
一連の震源分布を見ると、2020年12月以降、活発な活動が続いている能登半島の北東端の領域だけにとどまらず、能登半島の西の沖合から佐渡ヶ島近くまで広がっていることがわかります。
これまでの地震に比べてかなり規模が大きな地震であるため、断層活動による岩盤の破壊が広範囲に及んだことが考えられます。震源の範囲が広がったことで、大きな揺れとなるエリアも拡大する可能性があり、強い揺れへの備えが必要です。
震源が浅いため地震の規模がマグニチュード5クラスでも最大震度5弱以上、マグニチュード6クラスになると最大震度6弱以上になるおそれがあります。最初の大きな地震で建物がダメージを受けていた場合、その後の地震によって倒壊するなどのおそれがありますので、安全な場所で過ごすようにしてください。

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大火の様子は以下のニュースで見られます。




神戸で見たのと同じ惨状




地震の発生原因を研究しないまま、旧態然として「活断層が動いて、云々」と考えている限り、地震学の進歩も、効果的な防災科学の進歩も無いと思います。

気象庁の発表には何の「有効的な科学的情報」がありません。

ひとまず速報を残します。

追記：妄説紹介

「10本弱の活断層が一斉に動いた可能性」　後藤・兵庫県立大教授
1/1(月) 21:44配信


毎日新聞

　石川県・能登地方では、2020年12月から地震活動が活発になっており、23年5月には最大震度6強の地震が発生していた。兵庫県立大の後藤忠徳教授（地球物理学）によると、当初は珠洲市の中心部で地震活動が活発だったが、それ以降は徐々に北の方に移動し、能登半島先端のあちこちで地震が起きるようになっていたという。

　今回の地震は能登半島北沿岸部の陸域と海域の境界にある活断層がずれ動いた「逆断層型」とみられる。後藤教授は「能登半島北側の珠洲市から輪島市にかけて10本弱の活断層があり、それが一斉に動いた可能性。動いた距離は数十キロ超にわたるのではないか」と推測する。

　ただ、群発していた地震との関係について、後藤教授は「今回の地震との関係性は今のところ不明」と説明する。

　後藤教授は「今回の地震の震源地は輪島市と珠洲市の市境付近にあるが、余震は広い範囲で起きている。1995年の阪神大震災では明石海峡付近が震源地だったが、被害が大きかったのは少し離れた神戸市長田区や中央区だった。今回も広い範囲で被害が出ており、阪神大震災や2016年の熊本地震と似ている」と指摘する。

　気象庁によると、今後1〜2週間は余震が頻発する可能性があるといい、厳重な注意を呼び掛けている。【菅沼舞】

今、国際的な世論は「非人道的なイスラエルによるガザ攻撃」という見解に染まっているようです。

そして、イスラエルの敗北を予想するような空気が流れていますが（https://youtu.be/aFmOj6NdXUo）神の目から見たら、違うものがあるのではないでしょうか。

確かに「大イスラエル」を目指すシオニストのやっていることはは非難されるべきものがあります。[3785]に紹介した
「土地を分けてもらったパレスチナに感謝する謙虚な姿勢」

が、イスラエルには求められます。

しかし、ハマスを唆して事件の発端を作った側（イラン、中国）の非を曖昧にする報道にも気を付けなければならないと感じます。
その奥にある「米国の弱体化」をねらう中国の野望を視野に入れるべきだと思います。以下の二つの報道（江楓氏と佐渡氏の記事）から、世界制覇を狙う「悪なる勢力」の存在が見えて来ます。


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TikTokによって反イスラエル宣伝　中共、米国の弱体化狙い
江楓 2023/11/15

中国共産党（中共）は中国製アプリTikTokを利用して、反イスラエルの宣伝を中国から米国へと拡大し、米国の若者のイスラエルとハマスの衝突に対する見解に印象操作を行い影響を与えようとしている。専門家は、中共は米イスラエル同盟を混乱させ、中東における米国の影響力を削いでいる。長期的な目標として、「ペトロダラー体制」（石油決済はドル建てで行う）を覆そうと試みているのだと指摘した。

TikTok、若者の世界観を曲げ　米国社会に影響を
共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は11月7日、イエレン米財務長官に書簡を送り、TikTokを禁止するよう求めた。書簡の中でホーリー氏は、TikTokには米国の若者の世界観を「完全に歪める」力があり、それはイスラエル・ハマス戦争に対する若者の見方によって検証されていると述べた。

マッチングアプリTinder（ティンダー）の元幹部ジェフ・モリス・ジュニア氏はTikTokの検索バーで 「Stand with palestine（パレスチナ支持）」と 「Stand with israel（イスラエル支持）」を検索した際に表示されるハッシュタグの候補のスクリーンショットを投稿した。10月31日時点で、「#stand with palestine」は世界中で34億回再生され、「#stand with israel」は3億1360万回再生されたという。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・ポール（世論調査会社）が10月20日に発表した世論調査結果によると、18〜24歳の米国人回答者の半数以上（51％）が、ハマスが1200人以上のイスラエル民間人を殺害したことは、パレスチナ人が不幸な状況に置かれていることを考慮すると、正当であると考えている。49％がハマスの行動は不適切だと考えている。対照的に、ハマスによるイスラエル民間人殺害が正当だと考えているのは、米国民全体の24％に過ぎない。

この格差はTikTokのアルゴリズムによるものかもしれない。SNSのランキングアルゴリズムは、どのコンテンツが上位にランク付けされ、どのコンテンツが下位にランク付けされ、どのコンテンツがユーザーにプッシュされるかを決めるため、特定の投稿の閲覧回数に影響を与えることができる。それが投稿内容に影響を与える可能性もある。

3月、米連邦捜査局のレイ長官は上院公聴会で、TikTokは中国企業のバイトダンスが所有し、最終的には中共政府がコントロールしているツールだと語った。レイ氏は、中共はユーザーが見るものをコントロールし、それによって米国人を分断できると明かした。

狙いは石油決済通貨の地位
中共政府と官製メディアはイスラエルに批判的で、ひそかにハマスを支持している。10月15日、中国の王毅外相はサウジアラビアとの電話会談で、イスラエルがガザで行っている行動が「自衛の範囲を超えている」と非難し、それを「集団懲罰」だと呼んだ。さらに、国連でイスラエルに賛成票を投じた米国を批判した。中共の反イスラエル、親パレスチナの姿勢は、中東で米国と対峙するという地政学的目標に基づいている。

1970年代、米国と当時世界最大の産油国だったサウジアラビアは、米ドルを石油の決済通貨として使用することで合意した。 米ドルは世界の主要な外貨準備通貨となった。

米国在住の中国専門家・石山氏は、中共は長い間「石油通貨」の地位を切望してきたと分析した。中共は中東が米国にとって重要であることを知っている。中東は中共にとって重要な戦略目標だ。さらに中共は人民元で石油を購入することを計画しているのだ。

過去6年間、中共はサウジアラビアと石油決済の人民元使用をめぐって交渉してきた。 同時に、中共はサウジを仲間に引き入れる努力を強化してきた。サウジの弾道ミサイル製造を支援し、核開発計画を助言し、ムハンマド・ビン・サルマン・アル・サウド皇太子にとって重要なプロジェクトへの投資を開始した。

同時に中共当局は、米国の敵であるイランやシリア、さらにはハマスまでも取り込もうとしている。

今年2月、イランのライシ大統領は中国を訪問した。両国は貿易、運輸、情報技術、観光、農業、危機対応の分野で20の協定に調印し、その金額は数十億ドルに上ると推定される。今年9月には、シリアのアサド大統領が中国を訪問した。

10月7日、ハマスがイスラエルを攻撃したことを、中共は批判しなかった。イスラエルが反撃した後、中共は直ちにイスラエルの過剰防衛を非難した。

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中共執政者、夕食会で「パールハーバー」…歴史を歪曲　米財界「プロパガンダの極み」
佐渡道世 2023/11/20 更新: 2023/11/21

米中会談後に開かれた夕食会では、中国共産党（中共）の習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘った。いっぽう、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。

夕食会は米国商工会議所が主催したもの。習近平はスピーチの中で、米軍が中国本土への航空路を確立し軍需物資を輸送したと指摘、真珠湾攻撃や本土侵攻をあげて「対日戦で血と炎の試練に耐えた米中の友情」を築いたと強調した。さらに、米軍が1942年に行った日本空襲に言及し、任務を終えたパイロットを中国が救助したと述べた。

対日戦は中共ではなく国民党が主役
中共が仕掛けた歴史戦について、中国史の専門家らはその誤謬を指摘している。

評論家の林輝氏は、「当時、中国における唯一の合法政府は中華民国政府だった。日本軍との抗戦で重大な犠牲を払ったのも中華民国である」と指摘。対する中国共産党は1945年の終戦後も日本に攻撃を仕掛け、物資を略奪する卑劣蛮行を働いたと批判した。

中国研究者で、中国問題グローバル研究所の遠藤誉所長は、日本外務省の機密資料からは、中国共産党が日中戦争を「発展の絶好の機会」と捉えていたことがわかると指摘した。中共は情報工作員を使って国民党の軍事機密を入手し、日本軍に提供していたという。

中国共産党は歴史を歪曲し、様々なナラティブを駆使して、自身の政権こそ正統な継承者であると内外に主張してきた。

東京大学教授で、日本国際問題研究所の川島真氏は『習近平政権の歴史政策』と題する論文で、中国共産党統治下の中国では、中国共産党を中心とする歴史認識が当局主導で広められていると記した。

さらに、「（中国共産党系の）八路軍や新四軍と日本との戦闘、解放区への日本軍の攻撃など」、「共産党が中華民国という国家とは別に行っていた対日政策が重視された叙述が今後なされていく」ことへの対策が求められると指摘した。

米財界「プロパガンダの極み」
中共が対日戦争に紐づく“共闘”を訴えたにも関わらず、冷え込んだ米中関係に変化はないと関係者らは指摘する。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの17日付の報道によれば、夕食会スピーチでは貿易や投資の話題には触れず、米財界から失望の声が上がったという。

アップルのティム・クックCEOやブラックロックのラリー・フィンクCEOなど、中国に投資する大手企業の経営幹部が多数出席したが、「演説に対する反応は冷ややかだ」と指摘。出席者らは「プロパガンダの極み」と評し、中国経済への閉鎖的な投資環境や払拭できない拘束リスクなどに疑問を呈したという。

中国でビジネスを展開する海外企業は、大きな法的リスクに直面している。改定版スパイ防止法やデータセキュリティ法により、日常的な企業活動が犯罪とみなされる恐れがある。中国共産党の「互恵関係」というメッセージとは対照的に、外国企業は中国での利益を再投資せず、生産拠点を他アジア地域に移転させる傾向が強まっている。

米中会談では、双方が「実りある会合」と公式発表するも、慣例の共同声明はなかった。会談後の単独会見で、バイデン大統領は習近平について「共産主義国の独裁者」と強く批判した。

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習近平の狙いは「イスラエルの敗北」であり、「一帯一路の完成」でしょう。そのために必死になってプロパガンダを重ねています。

成功しているように見えるのも、無能なバイデン政権の「信仰なき政策」に原因があるのであって、「信仰心」を持つトランプが復活し、ロシア正教の熱心な信仰者であるプーチンとの提携が再開されれば、「希望」は見えてくるのではないでしょうか。

日本の政治にも「神の心」を追い求める勢力が舞台上に登れる時が待たれます。

つまり、

神は人間の「自由からの繁栄」を願っておられるはずであり、習近平が支配する地球や、イランのイスラム原理主義的な「拘束」を望んではおられないと思います。全体としてはイスラム世界は「西洋化」して、自由な空気の中で発展を目指せと希望されるはずです。

神が何を願っておられるのかを教えるのが宗教であり、宗教のために民衆を拘束するのは本筋を外れています。ましてや唯物論の共産主義が地上を覆うことは断固として「拒絶」されるでしょう。

その結果は天変地異という形での「やり直し」を命じられるに違いありません。

人類の「反省」「目覚め」が先行するのか、「神の断念」が先行して、文明のやり直しが始まるのか、分岐点が近づいているというのが事実だと感じられます。

パレスチナ問題を解決するトランプの名案を、「大イスラエル」に拘るネタニエフは内心で拒絶している、このことが問題であることを及川氏が解説してくれています。



トランプはイスラエル情勢をどう見ているか

及川氏の解説には習近平が操っている話や、それを操っているアーリマンの暗躍は出てきませんが、習近平の唆しに、イスラム諸国は乗らない空気が見えてきています。

ハマスの指導者は中共から「超限戦」を指導されているので、「アッラー」を信仰するイスラムの民は不信感を持っているのかもしれません。ハマスは浮いた存在となり、日本赤軍と同じような内ゲバが始まっているとHarano　Timesが報じています。


"消される可能性が大きくなって、内ゲバを始めているハマス。イスラム国家が一致して、ハマスを放棄することを黙認した。

的確な情報を集めることは必要ですし、報じてくれることはありがたいことです。しかしそこから何を認識するかは「知性」「理性」を超えた「悟性」が必要になります。
遠江氏は及川氏の姿勢に「組織人」としての疑問を投じていますが、組織は組織防衛のために「組織の規模」に応じてしか「発言」できないことを知る必要があると思います。大きな「闇の力」に対しては、組織を弾圧から守ることが、組織長の「愛」でもあるはずです。
https://youtu.be/8YdmsUSfn0M

組織が大きく成長できるように、「忍耐」も必要であり、当然「勇気」も必要であります。

ハンドルの「遊び」があるから、車は安全に運転できることを肝に銘じたいものです。

追記：

中共はアメリカの弱体化のために、何でもありの「超限戦」を仕掛けてきています。トランプさんが復帰しないと、本当に崩壊してしまう感じです。

越境3.0という番組でも「イスラエルを支持するアメリカが孤立して敗北する危険性がある」という話題を紹介していました。

ハマスのテロに対して、今度はイスラエルが「ゴイム思想」をベースにして大虐殺を実施しています。目的はガザ住民を追い出して、「大イスラエル」を構築するというシオニストの行動です。しかし、イスラエルの一般市民の3割は（一説には5割）戦争を嫌い国外脱出を考えています。

したがって、イスラエルという国家が消滅する危険性もあるということになります。

このストーリーを狙っているのは習近平であることを理解しないと、後ろで操っている悪魔アーリマンの支配する地球になってしまいます。善と悪が逆転してしまうような地球を彼らは狙っています。


イスラエルとパレスチナはどちらか無くなるか?” アメリカ人の思想は二つに一つどちらかが消える

エルカンターレ下生の時代は文明が消滅する危険を含んだ危機の時代でもあります。

地球の危機を救うべく大きな視点で見ている宇宙存在の考えも知らないと真のリーダーにはなれない時代にあるのでしょう。その意味で遠江氏の解説は参考になります。


メタトロンの観る地球情勢【イスラエル・ハマス戦争に関連して】

宇宙人メタトロン（イエスの宇宙的魂）は「世界を二分する大戦になる危険性がある。その裏には中国と裏宇宙の勢力の暗躍がある。」と言っています。それに気付いて、『信仰国家』対『無神論唯物論国家』という構図を基本にして、ユダヤ教徒、キリスト教徒、イスラム教徒が一致団結して闇勢力の世界制覇をストップさせなければなりません。

それができるのは守護霊がエル・カンターレの存在を認識しているトランプとプーチンの活躍できる世界を作っていくことだと思います。

何時までもソ連時代のロシアと敵対する古い思考の指導者は退場させるべきであります。希望はトランプさんの復活にあります。

及川氏が「米主流メディアまでイスラエルの敗北を恐れ始めた」という動画を配信しています。


米主流メディアまでイスラエルの敗北を恐れ始めた

コラムニストのフリードマンが述べている「イスラエル、アメリカが敗北するかもしれない」という心配がアメリカに流れ出したという情報ですが、これを聞いて一番喜んでいるのは習近平ではないかという配慮が欠けているように思います。

[3784]にも紹介したようにハマスの攻撃には習近平が噛んでいることを考えると、大川隆法氏が『十字架の女（復活編）』を現代の「予言書」「黙示録」の代わりに書いたという意味が理解でき、もっと大きなスケールの地球史の一面が見えてきます。
「実を言えば宗教家として書くなら、「予言書」ないしは「黙示録」として書くべきものではあるけれども、あまり恐ろしく、なかなか書きにくいので、小説として書いた」と「小説十字架の女＜復活編＞」余話の中で語っておられます。また、最後には次のようなことを述べられました。


「小説十字架の女＜復活編＞」余話p.120より

「神と信仰というものを取り戻さないと結局は空しい」というのは、国際情報、著名人の論説をいくら集めて勉強しても、宗教や信仰を必要とする情報、つまり、地球を外護する宇宙存在者と、地球を征服したい悪質なる宇宙存在との攻防を知らないままの考察は意味のない空しいものに終わるという教示です。

その点では遠江氏の解説がとても参考になります。


『十字架の女』からイスラエル・ハマス戦争を見る

『インターネットはごみの山』論が出てきますが、宗教や信仰を無視した論説をいくら勉強しても、本質には迫れないことが、宇宙存在者のコメントを見れば理解ができます。

もう一人のメシア級宇宙存在R・Aゴール氏の「地球を見守る宇宙存在の眼」を解説した遠江氏の動画も紹介します。


R・A・ゴールの眼から見た中東問題

メシア級宇宙存在の眼には地球の危機の最大の原因は無神論国家中共の裏で暗躍するアーリマンの存在のようです。かつてゾロアスターの時にも裏宇宙から出現したアーリマンが今また、地球征服の意図をもって習近平を操っているようです。

その習近平はアフガンを取り、イランと手を結び、西洋への壁になっているイスラエルを落とすべく狙っていることを意識する必要があります。
イスラエルはその使命を認識すれば、「謙虚」さを取り戻して、パレスチナやアラブの民と共存し、協力して無神論全体主義国家である中共を経済の面からも「包囲」して、地球の安寧を図ることができるはずです。
ナイルからメソポタミアまでをユダヤの土地、と考えるGreater Israel構想はユダヤの民族神の託宣だということを認識するべきです。

ユダヤの神には民族神だけでなくエローヒムという至高神が居ます。エローヒム神とはエル・カンターレのことであり、マホメットに教示を降ろした神の一人でもあります。つまりイスラムもユダヤも、キリスト教徒も同じ神を信じている事実を知れば、協力して地球を護る大義に参画できるはずなのです。

[3784]で紹介した遠江氏の解説は「地球の神」エル・カンターレの「地球を包む愛」という説法の内容ですが、イランが生き残る道を説いた内容です。これだけを見るとイスラエルを支持しているようにも受け取られる心配がありますが、ユダヤ民族の「Greater Israel」という構想を支持している話ではありません。

創世記にある「神はナイル川からユーフラテスまでをユダヤに与えられた」というのは、至高神の啓示ではありません。ユダヤの民族神の託宣であり、至高神は「土地を譲ってくれた先住者にもっと謙虚に感謝せよ」と述べていることを忘れてはなりません。

2019年発刊の「鋼鉄の法」の中ではっきりとユダヤ民族の「驕り」に警鐘を鳴らしておられます。


「鋼鉄の法」p.248-252より

同書の中で、「アメリカがイスラエルに少し肩入れし過ぎているような気がします」と発言されています。

その意味ではミアシャイマーが予言しているように、過激なADL（反名誉棄損連盟）のような存在が作り上げてきたイスラエル支持のアメリカ世論が変化してきており、イスラエルが暗黒の時代を迎える時代がくるのかもしれません。


ミアシャイマー博士の予言より

アメリカの下院議長にマイク・ジョンソン氏に決まり、新議長がどのような思想を持っているのか、が話題になっています。トランプさんは偉大な議長になるだろうと、支持しています。しかし、聖書の内容を大切にする福音派クリスチャンとしてネタニエフを支持する発言には姿勢には不安も残っています。

及川氏の解説を紹介します。




ネタニエフ政権には極右思想を持つグループも入っています。彼らの考え方には「Greater Israel」という信念があります。聖書創世記15章に、神が「エジプトの川（ナイル）から、ユーフラテスまで」の広大な地域をユダヤ民族に与えた、という一節があり、パレスチナの独立を認める「二国家解決」を否定しています。




ネタニエフらは、トランプさんの指導した「アブラハム合意」（実はイラン包囲網）には本音では同意していなかったのです。トランプさんは怖いので合意の姿勢を示していましたが、バイデンの融和的弱腰姿勢を見て、「アブラハム合意」にあるガザへの入植停止を無視しました。昨年暮れから、入植という名のガザ住民の虐殺をして住民の反発を強めていたのです。
今回のハマスの攻撃にはその反発感情もありますし、ハマスを裏で操る習近平やイランの影も見えています。

この紛争で、アブラハム合意（トランプさんのイラン包囲網）は崩壊し、逆にイラン側によるイスラエル包囲網ができてしまっています。ハマス進攻のきっかけは、アメリカに多正面作戦を取らせて軍事的弱体化を狙い、その間に台湾を奪取するという中国の操作であったとも言われています。

数々の失政で足元が崩壊しつつある中国にそのような力があるとは思えないのですが、習近平中国にとっては台湾を取ることは中核的政策ですから、陽動的に北朝鮮を韓国に侵入させるような紛争を起こすことも考えられています。

中東の問題は大きな目で見れば、平等を重視するイスラム教と、自由を重視するキリスト教との宗教的な戦いです。どちらが人類を幸福にする考え方であるかと言えば、「至高神は「自由」の方を取る、だから、イスラムの世界は「西洋化」した方がいい、イランが核兵器を持てば、イスラエルによって、国家が滅亡する。だから核の開発をやめなさい。」というのが、大川隆法総裁の講演にあります。遠江氏の解説を紹介します。



イランは西洋化（近代化）せよ
生き延びるためには、核開発をやめよ


アメリカの行く末に大きな力を持つことになったジョンソン下院議長の頭脳には「ロシア、中国、イランは悪の枢軸である」という思いがありますが、ロシア正教の信仰を持つプーチンまでを悪のグループに入れるのは愚かなことです。議長のその思想はトランプさんとは違うものですから、議長の職務を遂行する中で、認識を改め、世界を真なる幸福に導いてほしい思います。

追記：

ハマスの元幹部が習近平の狙いを暴露しています。
ハマス元最高指導者　中国共産党の台湾侵攻計画を暴露
「ロシアはハマスの攻撃によって利益を得ている。なぜなら批判の目を避けられるから」というのは、コロナ問題で世界から批判を受け、「針の筵」に座らされた習近平をプーチンが救った恩義？の「借りを返上」したことになるからでしょう。
つまり今回のマス攻撃は裏で習近平が動いていたことを物語っています。（[3783]参考）

ロシアの特別軍事行動があった直後の2022年5月に、「ウクライナ問題を語る世界の７人のリーダー」（大川隆法著2022年5月1日収録）の中で、習近平の守護霊は

「もう無茶苦茶じゃない、世界が。どうするんだよ。」

と語っていました。

彼はプーチンの行動には「ウクライナの同胞を守る」という合理性があることを知っていたはずです。無茶苦茶だというのは「ゼレンスキーの行動であり、アメリカのバイデン政権の行動」だと映っていたはずです。

その無茶苦茶な世界を、今現在仕組んでいるのは習近平であることがマスコミ報道からは見えてきません。

習近平の本願である台湾攻略にはアメリカに2面、3面の軍事対応を余儀なくさせて、消耗させることが必要でしょうから、ハマスを裏で操っているはずです。それはプーチンへの「借りを返す」ことにもなるからやっているのでしょう。

上記の本で習近平の守護霊は次のように「台湾奪取」が本音であることを語っています。


「ウクライナ問題を語る世界の７人のリーダー」p.346より

プーチンがウクライナに進攻する前の習近平は「コロナ散布の責任」を追及されて針の筵に座っていました。ウクライナ問題が発生して、世界的な批判の目はプーチンロシアに向かいました。
習近平にはプーチンへの借りができたわけです。

「どうやって返すんだよ」

とぼやいていますが、イスラエルのネタニエフ首相がトランプを裏切ってパレスチナを刺激（入植という名の虐殺）したことを好機とにらみ、ハマスやイランを裏から操って煽っているのでしょう。

世間の目はまんまと中東に移ってしまいました。台湾侵攻の好機到来ですが、どうなるのでしょうか。

トランプは約束を守らなかったネタニエフに「愛想が尽きた」と述べています。せっかくイスラエルとアラブ諸国（サウジや湾岸諸国など）を説得して「アブラハム合意」を結び、アラブ諸国の近代化を図った外交努力が、愚かなバイデンの無策もありますが、パレスチナのハマスを激怒させて、水の泡になってしまったのです。もちろんハマスをけしかけたのは習近平であることが分かっています。

中東の複雑な怨恨はトランプさんが復帰して「アラブ世界は近代化してもっと幸福になれ！」と号令をかけないと修復しないでしょう。その前に邪悪な征服欲を持っている習近平を放逐しないといけません。

しかし、最近の中国の混迷を見ていると、中国は習近平の愚かな政策によって自壊しているようにも見えます。トランプさんの中国包囲網、イラン包囲網作戦がまだ効果を発揮しているからだとも思えます。

習近平は逆にイランと行動を共にして、「イスラエル包囲網」を構築しようとしていますが、足元から崩壊しそうです。

それにしても日本の首相は愚かではないでしょうか、バイデンに「金魚のフン」見たいに従って、日本国を衰退させています。いずれ引きずり降ろされることでしょう。


このセミナーでは国際政治の闇を指摘し、トランプやプーチンの冷静な思考を紹介してきましたが、地球物理学の面でも愚かさを述べなければなりません。

産経新聞に載っていましたが、いまだに「大陸移動説」や「プレートテクトニクス説が」大手を振って行進しているようです。


クリックすると大きな画面が出ます。
産経新聞2023年10月14日より
大陸の移動は特殊な例です。
アトランティス大陸やムー大陸の沈没が証明されたら、
プレートテクトニクス理論と共に、
消えてなくなる過渡的な学説です。
今日本の南方海域で噴出しているマグマはムー大陸を構成していた花崗岩が沈没によって、
高熱となり再度溶融した「南方古陸」の熔融岩石です。

現在、地球で起きている「児童人身売買事件」「ハワイの山火事で行方不明になっている2千名の学童」などの記事を見ていると、今から7000年前のインカ帝国で起きた「悪質宇宙人による生贄要求」「地球乗っ取り事件」などが思い起こされます。

「太陽の法」で描かれた(43:00〜57:00)　約14分の中にある出来事が現代に繰り返されていることが推定できます。

「太陽の法」43:00〜57:00を参照

レプタリアン系の宇宙人に洗脳された当時のインカの民はナスカの絵文字などを作って「神の降臨」を願っていました。そして「神は言われた、我々こそが選ばれた民なのだと・・」そう思わされ、レプタリアンの要求する幼児の生贄を捧げものとしていたのです。

リエントアールクラウド王として下生されていたエルカンターレが「科学技術が優れていると言っても、神の証明ではない」と諭し、悪質宇宙人からの乗っ取りを防いだのです。

現代の社会でも同じことが起きており、洗脳された代表的な人物であるのが世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブではないでしょうか。
彼の発言を見てみます。

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世界経済フォーラムは「我々は神だ、我々の邪魔をするなら死ぬだろう」と宣言
2023 年 8 月 17 日　　　　　（トータル・ワールド・ニュース　2023年8月21日）　　　　　　　　　　　

世界経済フォーラム(WEF)の内部関係者は、グローバリストのエリートたちは神になるつもりであり、もしあなたがこのプロセスに干渉すれば大きな問題が起きるだろうと宣言した。
これはWEFからのこれまでで最も直接的かつ血に飢えた警告であり、主流メディアとそのファクトチェッカーが事実を否定し、水を濁す余地はまったくない。議論の余地はない。

WEFによれば、新しい統一世界宗教が到来し、気候科学、テクノ共産主義、優生学の祭壇を崇拝することで全人類を団結させるという。

このWEF内部関係者によると、グローバリストエリートの政策が気に入らないなら、参加する必要はない、安楽死をしに行ってもいいという。よく注意してみると、彼が「彼らが神になるだろう」とはっきりと述べているのが聞こえる。

この身も凍るような演説は、クラウス・シュワブ氏の右腕であるノア・ユヴァル・ハラリ氏が最近発した言葉を反映している。
ハラリはまた、一般人を役立たずで絶望的であると嘲笑し、エリートが創造と破壊の力を持つWEFのアジェンダ2030ほど素晴らしい新世界に生きる価値のある未来はない、と人類に告げている。

世界経済フォーラムは何十年にもわたって、民主的に選出された政府に静かに浸透し、政権に浸透し、ダボスにあるシュワブのスイスの隠れ家の回廊から世界に多大な影響力を行使してきた。

シュワブによれば、現在の世界の「変革」を形作るのが彼の役割であり、好むと好まざるにかかわらず、遺伝子編集を利用して人類を細胞レベルで変えることを計画しているという。

WHO（世界保健機関）を買収し、トニー・ファウチやデボラ・バークスのような米国保健当局者の支配権を買収するというゲイツの戦略。ジョージ・ソロスも、自分は神であり「すべての創造者」であると主張している。狂人たちは本当に精神病院を占拠したのだ。

明らかに、グローバリストのエリートたちは、気候科学、人口削減、優生学の誤ったアジェンダによって、新世界秩序を導くために、実行してきた。

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今地球で起きていることを救えるのもエルカンターレへの信仰心であり、その指導を得ているトランプであり、プーチンであると考えています。

また、最近知ったハンガリー首相オルバン首相の次の言葉が意外でした。



「「私」よりも、自分のエゴよりも大切なものがあります。家族、国家、神です。」

これからの世界の指導者は、「神への信仰心」を持っていることが選ばれる前提条件になるような空気を感じます。
アメリカはバイデンの無信仰が「国家乗っ取り」を許してしまっています。日本という国家も今危ういところに来ているのではないでしょうか。


追記：


2023.9.8 タッカー・カールソンのインタビューで世界が注目する本物の政治家ハンガーのオルバン首相

用田元陸将の考えが一番まともに思えます。チャンネル桜の討論の中で秀逸でしたので紹介します。




持田氏の主張は

「ロシアのプーチンが言っていることは正しい。各国家、民族が、伝統を尊重し、国家の住み分けを可とする世界というものがある。」
という意見です。
今のアメリカのやり方に対して反米意識が高まった国々がこのプーチンの考え方のもとにグローバルサウスを形成し、居心地がいいと感じているわけです。

用田氏は「恐ろしいのはこのグループに中国が入っていることだ」と言っています。

中露の分断を考えなければいけないのに、いまだにロシアを「ソ連時代の共産主義国家」と見るプロパガンダにやられて、プーチン・ロシアの真実が見抜けないことが腹立たしい、とも語っています。

このセミナーでも主張してきましたが、「ロシア、インド、台湾、正気のアメリが一つになって中国包囲網を構築しなければいけない」という主張です。

安倍氏には今一つ決断力が欠けていましたが、安倍氏にはあったこの構想が岸田氏にはありません、安倍氏の盟友だった菅元総理が岸田降ろしに踏み切ったというニュースが春先に流れましたが、菅氏の方がバイデンの悪政から距離を取ってくれるように思います。

用田氏がアメリカの軍人上がりの政治家がポンぺオを含めてみなネオコンだと言って嘆いていますが、「政治家儲かる仕組み『回転ドア』」というアメリカの仕組みを及川氏が紹介しています。


軍人でも陥る「回転ドア」の誘惑

軍人であっても「神の視線」をもたない「信仰心なき俗人」ではお金の力に負けてしまうのでしょう。

用田氏は軍人上がりですが、「神が見ている」という視座を持っておられます。

氏のような神の目を意識した政治家を日本から輩出し、世界の手本になるべきです。

大川隆法氏の「メタトロンの霊言」に、「日本が一流政治家を出し強国になれば、中国も変わってくる」という話があります。

トランプさんの復帰を期待する前に、日本からまともな政治家を出すべきだと思います。バイデンのポチを演じる岸田氏には期待できません。

ウクライナ戦争に関して、昨年3月にトルコで休戦条約が成立し、文書まで交わされていたのに、ゼレンスキーは約束を守らなった、とプーチンがアフリカ諸国のリーダーに暴露しています。
この事情をアメリカの独立系メディアが報じています。



内容を少し紹介します。

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停戦条約を守ったプーチンはキエフから撤退しましたが、ボリス・ジョンソンら西側の金で買われた政治家達は「合意するな、条約を守るな」と説得に行きました。

条約は「ウクライナの永世中立と安全保障」を謳たったもので、ウクライナ市民にとっては戦争よりも嬉しいニュースのはずです。トランプさんが考えるような案です。

しかし、キエフからの撤退は
「ロシアがウクライナ東部に兵力を集中するためにやったことだ」とか

「見てみろ、ロシアはキエフを撤退している。キエフを占領できないのだ。ウクライナはとても強いのだ」

とかの嘘ニュースを流して、ゼレンスキーに「戦争継続」を強いたのです。
一方のプーチンを日本では悪の権化のような扱いをしていますが、2014年には140億ユーロの大金をウクライナに融資しています。それは「ウクライナの独立を維持するため、NATO加入の誘惑に抵抗するため」という誠意ある態度の表れと紹介しています。

メルケルがミンスク条約は「戦争準備のための時間稼ぎだった」と暴露しているように、まったく嘘つき政治であることが判明した今でもプーチンはミンスク合意を支持するつもりでいるとも報じています。

西側の政治家とプーチンの姿勢とは真逆ですが、西側ではプーチンが悪者のように報じられています。その報道陣も戦争によって多大な利益を得ている「金で買われてた」メンバーなのです。

最後にギルバート・ドクトロウの2014年の記事が紹介されています。

「アメリカがロシアと協力していればプーチンはアメリカにとって国家安全保障上の最大の同盟国になっていただろう。プーチンはNATOに加盟させてくれと頼みこんできたことをみんな忘れている。ウクライナの指導者たちはだれかに仕えている。」

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概略は以上です。
確かにプーチンはオリバー・ストーン監督との対談で「ソ連が崩壊した時、これでロシアは自由諸国の一員として西側諸国に参加できると思った」と述べています。

ワルシャワ条約が消滅したのだから、NATOも消滅すると考えて当然ですから、NATOがそのまま残ってロシアに脅威を与える存在になるとは考えていなかったようです。唯一の判断ミスは西側の政治家たちが金で買われて「戦争の継続」を目標にしていることを計算に入れなかったことかもしれません。
ミンスク条約に立ち会ったメルケルやオランドらが「嘘つき」であることが判明したのですから、トルコでの条約も疑念を抱いていたのかもしれませんが、プーチンは誠実に守ったのです。西側報道はもう全く信用ができません。

またのこの独立系報道で言っている『ウクライナの指導者が仕えている』という存在の一つはアゾフ大隊のメンバーなどが持っている旧ナチスの強烈な民族意識かもしれないと思います。

次の動画にその正体が現れています。語っているウクライナの指導者ポドリャク大統領府顧問は、理性的な判断が不可能なほど強烈にロシア的なるものを軽蔑しています。彼等も悪質宇宙人に支配されて、地球を混乱させている「憑依されたマペット」ではないかと推定されます。


"ウクライナがクリミアとドンバスを取り戻したら、ロシア語話者を待っているもの” ポドリャク大統領府顧問
　

賢明な指導者なら、ウクライナ指導層の偏狭な民族主義を見抜き、世界の癌は中国の民族主義『中華思想』にあることをも見抜き、ロシアのプーチンを巻き込んで対中国包囲網を築くべきです。

幸福実現党が当初から提言しているのが、ロシアをG8に戻して、世界の癌である中国の体制を変えるべきという案です。

これが理解できる日本の政治家はいません、トランプさんに復活していただいて、宇宙的視点で対策を講じてもらいたいものです。

追伸：プリゴジンの反乱

ロシアのワグネル創始者プリゴジンの反乱を西側メディアは大喜びで報じていましたが、毅然としたプーチンの指揮で一夜にして終了しました。

プーチンに引き立てられてバフムト陥落に貢献したプリゴジンですが、ショイグに嫉妬して俺を軍のトップにしろ、と言いたかったのでしょう。どこの世界にでもある「自信過剰」「思い上がり」が招いた反乱ということでしょうだと思います。
プーチンは流石に事の軽重をわきまえて居ます。親しい友人とはいえ、組織を壊すような「思い上がり」の行動を「反乱行為」として取り締まったというだけのことです。

昨年3月の記事（[3612][3626][3627][3630]などを見ると如何にプーチンやトランプの姿勢が正しかったのかが分かります。

民主党の大統領選候補に名乗り出たロバート・ケネデイーJrの暴露した『DSの目的は「戦争を絶え間なく作り続けること」だと叔父（JFK）は気付いていた』という話は衝撃的です。「ベトナム戦争に反対の指令を出した数週間後に、DSによって叔父は殺された」という話が続きます。

今回彼を立候補させたのはトランプの側近のバノン氏らしいです。トランプが大統領に当選したら、副大統領に据える計画らしいですが、グッドアイディアだと思います。

及川氏の解説を紹介します。


アメリカ大統領は不必要な戦争を始める。ベトナム戦争からウクライナ戦争まで。

戦争をしなかった大統領はトランプだけという事実からも、「戦争を作れば、金儲けができる」という理由でDSが戦争を作ってきたことは頷けます。

DSを動かしている代表的人物がジョージ・ソロス、クラウス・シュラブそしてブラック・ロックのCEOラリー・フィンクだそうですが、そのブラック・ロック社の人事担当者を潜入取材したオキーフ氏の情報に、「莫大な金を持てば治家は金で買える。お金で世界を支配している」という話が出てきます。これも及川氏の情報から紹介します。


ジェームズ・オキーフ: ファイザーの次はブラックロック

オキーフグループの潜入取材

しかし、この構図は地球上の文明が消滅する時に繰り返し演じられてきた悪質宇宙人による地球の『地獄化計略』のような気がします。

地球人の『欲望』に付け込んだ悪質宇宙存在がUFOを飛ばして『邪神信仰』を植え付けようとしたアンデス山中の出来事を思い出させる話です。
当時リエントアールクラウドという英邁な王が『邪神信仰』を見破り、地上絵をかいてUFOの着陸を迎えるグループを指導した話が映画「太陽の法」に描かれていました。当時の『邪神信仰』グループが、今のDSメンバーとダブって見えてきます。DSメンバーも「悪魔信仰」を公言していますが、アンデスで行われていたような「生贄に儀式」と似たような儀式をDSのメンバーは行っています。人身売買、小児性愛、LGBTQなども「悪魔崇拝」と関連するものであることは深く観察すればわかることです。

こうした構図を想定すると、リエントアールクラウド王と同じような仕事を「正しい信仰」をもったトランプやプーチンがやっていることが理解できます。
トランプは「私が帰り咲いたら、DSは壊滅させる」と宣言し、戦う姿勢を示していますが、いまアメリカには「バイデンが口を漏らした『アメリカ政治史で最も広範な包括的”不正選挙組織”構築した』という検閲産業複合体ができていますから、選挙戦に勝つことは難儀な作業になりそうです。
オキーフ氏もブラックロック社の闇を暴いたら、各州から誹謗のメールが届いたと言っています。先の大統領選では中国大陸から不正な投票用紙が大量に送られたことが分かっていますが、アメリカ社会は中国によって相当に「シロアリ的被害」を受けています。トランプさんが粘り強く「悪魔信仰教徒DS」に壊されたアメリカ社会をそして自由社会の再建を果たしてくれることを期待しています。

珠洲沖で起きている地震の原因が、”水の上昇”にあることが”流行？”になってしまい、定説化しつつあるような動きです。

地震爆発論の立場から言えば、これはとんでもない間違いです。

地震現象は、『滑る』というような物理現象ではなく、少なくとも化学的な、或いはもっとエネルギー量の大きな核融合的な爆発現象です。

一応紹介します。

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原因は「東京ドーム約23杯分の流体」石川・珠洲市周辺で発生の群発地震 金沢大等のグループ発表
6/13(火) 15:15配信

石川テレビ


　石川県珠洲市周辺で起きている群発地震の原因が明らかになりました。金沢大学などの合同研究グループは珠洲市の地下１６キロに上昇してきた東京ドームおよそ２３杯分の流体が今回の地震活動の原因だと発表しました。

　合同研究グループは、能登半島に設置されているＧＮＳＳ・衛星測位システム観測点などを用いて詳細な地殻変動を調査し解析しました。

　その結果、珠洲市の地下１６キロに上昇してきた約２９００万立方メートルの何らかの流体が今回の地震を引き起こしたと突き止めました。

　この量は東京ドームおよそ２３杯分になり、これまで地震の原因が何らかの流体ではないかと言われてきましたが正確な量などを突き止めたのは初めてです。

研究グループの金沢大学平松教授：
「南側の領域の深いところからまず流体が大量に上昇してきた。流体が上昇してきて、断層帯の深部構造のところに入り込むことによって、断層が膨張していく」

　一連の群発地震の震源をまとめた３Ｄ画像。青色の点は５月５日、最大震度６強を観測した地震以降におきた地震。画面の左上から右下へ斜めに広がる面が確認できます。これが断層です。

　流体が断層に沿って入り込み、断層面を動かしていることが今回の群発地震の原因です。

平松教授：
「（流体の力で）断層面が開いたりゆっくりずれることが起こると、その周辺で、より地震を発生しやすい力が増加するのです。また、そこにさらに流体が入ることによって、より地震が起こりやすくなる。そのようなことで、長期間続く地震活動というものが発生したと」

　平松教授によりますと、現在、地下から流体の供給は止まっているとみられますが、震源は海側に移動しています。

平松教授：
「この海底活断層全体が動くと、マグニチュード７クラスの地震が起こる可能性がありまして、そうすると震度６強以上のさらに強い揺れになるということも考えられるんです。そういう点では、まだしばらくはより大きな地震、あるいは強い揺れというものにもやはり一定の注意は必要だと考えています」

　平松教授によると、流体の供給が止まっているため、いつかは群発地震がおさまるということですが、時期を見通すのは難しいとのことです。

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・断層は爆発の結果として発生する地盤の食い違い・傷痕にすぎません。

・地震の後で水が湧出することがあるのは、地震の結果として「解離水が結合水に変化」するからです。

・どちらも因果関係が逆です。

・フンボルトは地震も火山噴火も同じ現象とみていました。マグマの抜け道があるのが火山噴火で、抜け道が無い地下深くで起きる爆発が地震だと見抜いていました。

・最近の地震学会に所属する研究者の研究方向は間違っています。

[3774]で、筑波大の八木教授も「水」が地震の原因であると解説していましたが、京都大学の西村教授も関西テレビで同じ理屈を解説しています。

地震爆発論の立場からの発言(ゴチック赤文字)を加えて紹介します。



■地震のメカニズムは？広い範囲の揺れの意味は？

日比キャスター：
能登地方では震度5強や6弱といった地震が続いてきました。ここまでのメカニズムは一体どういうことなのでしょうか？

京都大学　防災研究所　西村卓也教授：
今回の地震もそうなんですけれども、この地域には断層が地下にあります。その断層の地下の深い所から上がってきた「流体」、おそらく高圧の水だと思われるんですけれども、そういう水が断層を刺激して、断層を動かしやすくしている。そのために活発に小さい地震から大きい地震までいろんなタイプの地震をずっと引き起こしていると考えられます。

地震爆発論の立場からの発言：

全く違います。地球内部のマグマには水が解離した状態で存在しています。この解離ガス（原子状の水素と酸素の混合気体）が爆発を起こして分子状態の水（H2O)を形成する現象が地震という現象です。この爆発が地震ですから、上昇して来た水が断層を滑りやすくするなんてことはありません。断層は地震の結果出現する地表面の傷痕です

日比キャスター：
今回はこれまでに起きた地震と比べると特に大きな地震になったということですが、今後、大きな地震が続くという可能性はあるのでしょうか？ある場合には、どれぐらいだとみられますか？

西村教授：
一連の活動の中でも、同じぐらいの規模の地震が翌日や数日の間に連発するという傾向がこの地域でありますので、まずは数日から1週間の間、5日と同じぐらいの規模の地震というのは十分注意が必要だと思います。

水が解離する度合いは温度と圧力で決まります。解離状態が安定するまで、図に示すような『解離と結合』を繰り返していることが余震が継続する理由です。




井上貴博キャスター：
今回の震度分布を見ると、珠洲市で震度6強、大変強い揺れを観測しました。東北から近畿にかけて大変広い範囲で揺れを観測していますが、震源が浅いのに、これだけ広いというのはどう解釈すれば良いのでしょうか？

西村教授：
今回の地震の規模がM6.5ということで、やはりそれなりに大きい地震ということなんです。この規模によって、揺れを感じる範囲も広くなったというふうに考えられます。

爆発の影響が広がる要因は爆発の規模（マグニチュード）の他に、爆発の方向があります。爆発が鉛直方向なら直下型地震となり、地表面の傷痕は逆断層型が形成されます。水平なら、正断層型の傷痕が形成されます。震源（爆発点）が深ければ影響範囲が広くなりますが、振動被害は小さくなります。
井上キャスター：
震源の深さが浅くても、これだけの規模であればかなり広い範囲で揺れを観測するのは自然であるということですか？

西村教授：
そうですね。M6.5という規模であれば、範囲が広がるというのはある意味普通だと思っていただければいいと思います。

■専門家「前例ない地殻変動」“流体”の役割は潤滑油？
熊崎風斗キャスター：
能登半島地震の原因について京都大学防災研究所の西村教授は「前例のないような地殻変動が起きている」と指摘しています。

西村教授は、国土地理院が全国約1300か所に設置したGPSの定点観測データで地盤の動きをとらえ地震を予測する研究を行っています。

珠洲市の観測点では2020年11月から2023年4月までに7センチの隆起が確認されています。

地面の隆起は火山帯で多く見られる現象ですが、火山のない地域でこのような隆起が起こるのは25年間のGPSデータの中でも前例がないのでは、と西村教授は指摘しています。

では、あくまで仮説ではありますがどういうことが考えられるのでしょうか？

2020年12月ごろから能登半島の地下10数キロに「流体」＝地下の深部から上昇してきた水が溜まるという現象

「流体」が、周りの岩盤を押し広げたり断層に浸透することで、地盤や地面の隆起が発生している。現在も「流体」は溜まっていて周りの岩盤や断層に浸透していて、活発な地震活動はしばらく続くのではないかとみています。

井上貴博キャスター：
「流体」＝水ではないということですか？

西村教授：
「流体」の候補としては水、ガス、火山の下ではマグマということが考えられますが、その3つの可能性の中で、能登で一番可能性が高いのは水だろうと考えています。

日比キャスター：
能登に流体があるという特徴は、非常に珍しいものなのでしょうか？

西村教授：
今まで、地震発生のメカニズムの中で「流体」の役割というのはあまりよくわかっていませんでした。実は能登の地下だけに水溜まりがあるのではなく、実は日本列島のあちこちに水溜りがあると最近の研究でわかってきて、そういうものと地震が密接に関係してるのではとも言われております。

能登地方のように火山活動が見られない地域にも、地下にはマグマが毛細血管のように流れています。したがって血管内を流れるマグマには解離ガスが含まれているので、地震発生の可能性はどの地域にも存在します。地球内部から上昇してくるとか、潜り込むプレートから絞り出されるとか、そのような水溜まりなどありません。


井上キャスター：
そうなると今まで日本は、プレート境界の上にある国なので地震が頻発していると考えられていましたが、水溜りがあるとなると、これがなくならないとある程度、地震は起きうるというような考え方ですか？

西村教授：
そうですね。今まではプレートの押しの力だけで地震が発生すると思っていましたが、力の押しに加えて、水があると地震をそれだけ起こしやすくする。断層の中に、ある意味、潤滑油のような役割をして、水が断層に入っていくと、入ったことがきっかけで地震が起こるということも考えられますので、こういう水がいつどこでどう移動していくかをみていくことが、今後の地震の発生の推移を予測する上でも重要だということになりますね。

プレートが押す力が地震の原因だという考え方が違っています。マグマ内部に存在する解離ガスの爆発が地震の原因です。水の推移を予測しても、地震の予知には繋がりません。



井上キャスター：
水の移動を予測できればある程度、予測していけるのではないかということですね。

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今の地震学は科学とは言えません。

ギリシャ時代にアリストテレスが考えた「ネパウマ（気）」という発想よりも劣っています。研究とは言えないような思惟的なもので、「おとぎ話」を操って遊んでいるような雰囲気を感じます。

活断層理論やプレートテクトニクス理論信奉を捨てないと、後世笑われるでしょう。

北海道胆振東部地区でM6.2の地震が発生しました。
深さが136kmと深いこともあってか、胆振東部地震（2018年9月6日）や第二胆振東部地震（2019年2月21日)との関連で報じられることはありません。

このサイトで紹介して来た、苫小牧でのCCS（Carbon Dioxid　Capture and Strage）との関連を避けているのでしょうか。
最近はU（Utilization）が追加されてCCUSと呼んでいます（[3688]CCUSをを苫小牧で一括処理するようです）が、この地震で目を覚まして欲しいものです。

何度も言いますが、温暖化防止のための脱炭素社会なんてデマです。炭素は植物にとっては動物に必要な酸素のようなものですし、温暖化すれば植物が繁茂して、多くの生物が住める環境になるだけで、なんの問題もありません。

阿保なリーダーは引退すべきです。


地震の概要を紹介します。

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北海道・浦河沖でM6.2の深発地震　最大震度5弱　東京でも揺れを観測
6/11(日) 20:01配信

提供:ウェザーニュース

6月11日(日)18時55分頃、北海道・浦河沖を震源とするマグニチュード6.2、深さ136kmと推定される地震が発生しました。



この地震により、北海道千歳市などで最大震度5弱の強い揺れに見舞われ、北海道から関東にかけての広範囲で震度1以上を観測しました。

気象庁は、揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意するよう呼びかけています。一般的には、今回のような深発地震では大きな余震が少ない傾向があります。

震源が深く津波の心配はなし

浦河沖を震源とするマグニチュード6以上の地震は2016年1月以来7年ぶりですが、今回の震源の深さと同様の深発地震に限定すると1981年1月以来で、42年ぶりの発生です。

気象庁よる速報解析では、地震のメカニズムは北北西ー南南東方向に張力軸を持つ正断層型の地震とみられます。

この領域で知られているプレート境界よりも震源が深いことや、地震のメカニズムから考えると、陸側のプレートに沈み込む太平洋プレートの内部で発生した地震と考えられます。

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[3177]苫小牧のCCS実証実験終了しばらくは要注意で紹介しましたが、苫小牧のCCS実証実験は2019年11月に総量30万トンの液化炭酸ガスを圧入して終了しました。

今日は実験の終了後約3年半でM6.2の地震が起きたわけです。

総量1万トンを圧入した長岡市深沢での実験では終了後2年半で中越沖地震が発生しています。

苫小牧では30万トンという大量の液体を注入しのですから、影響は長時間に及ぶことは十分にあり得ることです。

つまり、今回の地震は苫小牧でのCCS実証実験の結果として（実験終了後3年半後に）誘発された地震である可能性を関係者は認識するべきです。

地震の内容をもう少し紹介します。

USGSの資料によれば、爆破が水平方向に起きる地震（つまり正断層型地震）のようです。



苫小牧のCCS現場と浦河は120ｋｍ程度の距離で、震源の深さは136ｋｍですから、CCSによる圧力がほぼ４５度の傾斜で「トコロテン」形式で伝達したということだと思います。(震央が浦河ではないことは明らか後記：参照ですので、下線を引いた部分は取り消します。)


ウェザーニュースの解説では震源は潜り込むプレートの境界よりも下部にあるから、プレート内部で発生した地震としていますが、安直な解釈のように思います。

地震学者は「プレートが潜り込んでいるので、プレート内部の水が”雑巾を絞るときのように”絞りだされ、上昇して、断層の境界に入り込み、”雪道で人が滑るように”ツルットすべって地震が起きた」と素人を説得するのでしょうが、もう「聞き飽きたぁ」と言われるのではないでしょうか。

今日はNHKのニュースで東大地震研の佐竹教授が解説していましたが、説得力はありませんでした。


後記：

NCGTの資料を見ると震源はほぼ苫小牧に近い場所になっています。浦河は震央からかなり離れています。


震央は浦河というより苫小牧に近い場所である

気象庁が浦河沖と表示するのは違和感を感じます。少なくとも、苫小牧から１２０�qも離れてはいません。一連の胆振東部地震とは無関係の地震であると把握したいのかもしれませんが、何らかの恣意性を感じます。

追記：

今回の地震は明らかに5年前の胆振東部地震（2018年9月6日)の余震域ともいえる場所で発生しており、『浦河沖』と表記するのは違和感があります。
すくなくとも、苫小牧で積極的に推進されているCCUSは慎重に行うべきです。胆振東部地震は爆発が鉛直方向に発生した直下型地震であったので、被害が甚大でした。今回は水平方向の爆発でしたので、M6.2という規模の割には被害が少なくて済んでいます。




胆振東部地震の爆発機構（鉛直方向にExplosionが発生）


30万トンの液化炭酸ガスを地中に圧入した愚挙を反省するべし！

地球意識のしっぺ返しかもしれない！

「CCS大規模実証試験」総括報告書を公表

苫小牧におけるＣＣＳ大規模実証試験３０万トン圧入時点報告書

ウクライナ戦争に関する本質が「桜チャンネル」の用田元陸相の解説でよくわかります。

後世の歴史書には、この観点でアメリカの犯してきた悪魔的体質が記述されることでしょう。

マスコミは真相を何も報道しません。日本の首相はバイデンに忠実なポチを演じているだけです。”しゃもじ”を送って「ロシアを召し取れ」とゼレンスキーを激励した首相の存在が恥ずかしいです。


(2:47:40)からの用田氏の「私の疑問」
だけでも聞く価値があります。

長い討論ですが、マスコミの嘘がよくわかりますので、記録として残しておきます。

残念ですが、この番組でも「神の心」を忖度する姿勢までは見られません。

『天譴論』というワードが死語になってしまっているようですが、神の心を読み解けば[3772]に紹介した「第7文明を滅ぼすことに決めた」との文章が重く迫ってくるでしょう。

地震が多発していることや、気象災害が起きていることは前触れ的なものを感じます。
(https://youtu.be/PzSS5ECmkLc)


追記：

切り抜き（短縮版）がありました。

切り抜き 【闘論闘論！倒論！討論！】ウクライナと世界の行方が視えて来た]"

5日に起きた能登半島地震の解説を行っている筑波大学八木勇治教授の次の解説を聞いてみてください。3:20辺りからです。



『一般的にですね、地下から流体が上がってくるとですね、
あの皆さん雪の日に靴でつるっと滑りますよね。
それっていうのは水が靴と雪の間に水ができて、それによって摩擦力が減ってですね、滑りやすくなるわけです。
同じように、地下でもですね、水が上に上がってくるとですね、断層と断層の間に入ってしまうと強度が弱くなってしまうんですね。
そういうふうなことによって、地震が発生しやすくなりますし、
流体が上がってくることによって、地下の力の掛かりようようも変わってくるんですね。それによって地震が発生するようなことになります。』

この考え方が地震学者の主流のようで、東大地震研究所名誉教授の平田直（政府の地震調査委委員長）も以下のように述べています。

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能登半島地震は「二つの意味で注意が必要」　地震調査委委員長に聞く
佐々木凌2023年5月5日 18時00分


能登半島の地震活動や地殻変動に関する仮説

　5日午後2時42分ごろ、石川県能登地方で最大震度6強の揺れを観測する地震があった。政府の地震調査委員会によると2020年12月ごろから地震活動が活発化し、警戒を呼びかけてきた地域だった。

能登半島で震度6強、1人死亡　地震活動は「当面継続」の可能性

　委員長の平田直・東京大名誉教授は今回の地震について「一連の地震活動で最大のもので、二つの意味で注意する必要がある」と指摘する。大きな地震があった後に起きる余震と、余震とは別に同程度の揺れが続く可能性だ。

　調査委によると、この地域では20年12月から今年3月末までに震度1以上の地震が302回起きた。そのうち震度3以上は45回。これまでの最大の地震は、昨年6月19日のマグニチュード（M）5・4、最大震度6弱だった。

　平田さんは、地震が2年以上、頻発していることから「数日経ってからも、少なくとも数カ月程度は同程度の揺れが続くと考えて備えるべきだ」と話す。

　最大震度6強の地震が起き、特に2〜3日は同程度の揺れが発生する可能性も高いため、厳重に注意する必要があるという。

　地震調査委員会は4月、震源が浅い場所に移動していることや電気伝導度の分布などから、一連の地震活動は「流体の移動が関与している可能性がある」とする評価をまとめている。

　平田さんは「沈み込んだプレートからの水か、日本列島の深部にたまった水が移動している可能性があるが、詳しいことは分かっていない。ただ、普通の地震活動とは違うので急にやむことは考えにくい」と注意を呼びかける。（佐々木凌）

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今の地震学は全く間違っています。

断層は地震という爆発現象の結果としておきる傷跡にすぎません。

つるっと滑るような現象で何千ガル（岩手宮城内陸地震では4千ガルを超えている）という加速度は発生しません。

[3773]で述べたように、水素と酸素の混合気体である『解離水』が「爆鳴気爆発」を起こすことによって、その結果として、水素と酸素の結合水（つまり水）が生まれているのです。

水が地震を起こすのではない

地震の結果として水が発生するのである

断層地震説は色んな意味で原因と結果を取り違えている！


今の地震学の知識ではどれだけ研究費をつぎ込んでも、成果は得られません。ドブ（溝）に大金を捨てているようなものです。

地震が起きると、「湧水」が発生することは「松代群発地震」以来、各地で観測されている事実です。

「解離水」（水が酸素と水素に熱解離しているガス）が「地震」（という爆発現象）によって「結合水」（普通の水、H2Oのこと）に変化するから「湧いて出た」ように見える現象なのです。

「地震爆発論」では当たり前の知識ですが、「断層地震説」からは説明できません。

当たり前のことが説明できない「地震説」が定説になっているために、地震学は進歩しないのです。

まずは、二つの話題を紹介します。


話題その１

震度6強の石川・能登地方 “地下の流体”はどこから来るのか? 専門家が「温泉」に注目
5/11(木) 18:27配信

北陸放送

石川県能登地方では、5日に珠洲市で震度6強を観測するなど、およそ2年半にわたって活発な地震活動が続いています。一連の活動は、地下深くから上昇してきた水など「流体」の関与が指摘されていますが、その正体は分かっていません。流体の起源を探るため、研究者が注目したのは「温泉」です。

富山大学と金沢大学などの研究グループは11日、珠洲市役所近くにある「飯田わくわく広場」の足湯に源泉を供給している施設で、地下270メートルから湧き出る温泉水を採取しました。

研究グループは去年から、珠洲市周辺の5つの地点で温泉水のイオン濃度などを分析していて、地殻変動が活発になった去年9月下旬ごろには、濃度に変化がみられました。

こうした地下水の変化は、震度7を観測した1995年の阪神淡路大震災や、2016年の熊本地震でも確認されています。

金沢大学の平松良浩教授は「流体がマントルの深い所から来ているのか、あるいは地殻の中に閉じ込められたような流体なのか、区別するデータが得られる」としています。

研究グループは、採取した温泉水の成分を調べ、流体の起源を突き止めたいとしています。

次は、池ができてしまったという話題です。松代では、地盤の含水量がぞうかして、地盤崩壊が起きました。地盤がくぼ地なら、池ができてもおかしくありません。

話題その２

「どうなったんやろ 不思議やね」雑木林が池に…? 震度6強に見舞われた珠洲市で 地震の影響か
5/22(月) 17:58配信

北陸放送


今月5日、震度6強の地震に見舞われた石川県珠洲市。発生から半月が過ぎる中、以前とは異なる様子となった場所も…。地震との因果関係は分かっていませんが、雑木林が池になってしまった場所もあり、住民が不安を募らせています。

【写真を見る】「どうなったんやろ 不思議やね」雑木林が池に…? 震度6強に見舞われた珠洲市で 地震の影響か

住民らは…
「えらい溜まっとるぜ流れてきてんわ、凄いな。酷いもんやな」

今月10日、珠洲市正院町平床地区で住民たちが不安そうに県道沿いの小さな池を覗いていました。

Q.元はこうでなかった?
「水なかったですわ。どうなったんやろ、不思議やね 池じゃなかった」

見た目が新しい樹木や切り株が水に浸かっていて、最近できた池だという事がわかります。

地震発生から半月余りたった22日、再びその場所を訪れてみると、水は抜けておらず、辺りには異臭が漂っていました。70年以上、この近くに住む住民に話を聞くと…

■73年間生きているけどこんなになったのは初めて

近くに住む人は…
「元は水が溜まるところではなかった、73年間生きているけどこんなになったのは初めて」

元々この場所はスギなどの雑木林でしたが、震度6強の地震のあとまとまった雨が降った今月8日過ぎから水が溜まり始めたということです。

近くに住む人は…
「これは地震のあと雨が3日くらい続いて、気付いたら水たまりになっていて。それから全然減らないというか、溜まった事はなかった雨が降っても。原因は地震しか考えられないね。多分、道路の下に土管か入っていてそれがズレたのか」「道路が陥没したら困るわね」

県の奥能登土木事務所に今回の異変について聞いてみましたが、地震との因果関係ははっきり示されず、このまま水が抜けない場合は、排水管を設置するなどし対応を検討したいとしています。

三つめは「日本海側の津波のメカニズム」という話題です。津波は地震という爆発現象によって発生するものであり、特別に日本海側に特徴があるはずがありません。
意味のない研究が横行しています。

話題その３

日本海中部地震から40年　日本海側の津波のメカニズムと特徴とは？
5/26(金) 12:00配信

朝日新聞デジタル

　日本海側の広い範囲が津波に襲われ、104人が命を落とした日本海中部地震から26日で40年になった。津波は、東日本大震災や将来発生するとされる南海トラフ巨大地震といった太平洋側のイメージが強いが、なぜ日本海側でも起きるのか。どんな特徴があるのか。


　文部科学省では2013〜21年に日本海側の海底断層などを調べるプロジェクトを実施。海中で人工地震波を出し、跳ね返りを見ることで断層の位置や長さ、向きなどを調べた。

　日本海には海底断層が多い。新潟沖から北海道沖にかけての「日本海東縁部」は、地下のひずみの蓄積が周辺の数倍にのぼる「ひずみ集中帯」として知られている。

　プロジェクトの研究代表を務めた東京大地震研究所の篠原雅尚教授（59）=海底地震学=によると、これらは日本列島の成り立ちが関係している。

　日本列島はかつて大陸の一部だったが徐々に離れて、日本海ができる過程で引っ張られ、大陸に接していた列島西側を中心に断層ができた。さらに太平洋プレートの沈み込みによって、その断層に西側に押される力が加わったため、ひずみがたまっているという。

　プロジェクトでのシミュレーションでは、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）で日本列島が東に動いたため、計算上は日本海側のほとんどの断層で地震の発生しやすさが低下し、その影響は100年後まで続くという結果だった。

　ただ、19年には山形沖でM6・7の地震が発生するなど、地震が起きなくなっているわけではない。

　海底の下は直接観察することが難しい。そのため、日本海の活断層が過去にどのくらいの間隔で地震を起こしていたのかは分かっておらず、発生間隔の評価も難しいという。

　篠原さんは「より精度の高い情報を提供できるように、引き続きプレートの厚さの調査などを進めていきたい」と語る。

以上、地震学は何の進歩もなく、「思考停止」状態が続いています。

一部の人たちが、バイデンやゼレンスキーのイカサマを報じても、国民は（特に日本の社会では）「大半が無関心」であるために、「眠っている」のと同じような状況です。「太平の世の中？」はある日突然カタストロフィーを迎えるかもしれません。

ムー大陸が沈没した時に、「ラ・ムー」は「わしは、このことあるを、かねて予言しなかったか？」と助けを求める民衆に述べた、とチャーチワードは記しています。（失われたムー大陸p72）

歴史は繰り返されるのかも知れません。

ウクライナVSロシアの戦争で重要な意味を持つバフムートが陥落したことをマクレガー氏などが伝え、及川氏が紹介しています。

「バフムートはヒットラーのナチスドイツが敗北したレニングラードの敗北に相当する」ということですし、これでゼレンスキーはヒットラーのような扱いを受けることでしょう。
広島サミットにヒットラー的人物を呼んで、得意気に記念写真を撮る「愚脳」にあきれてしまいます。


ゼレンスキーが執着したバフムートの戦いとは何だったのか

しかし、日本ではバフムート陥落も、バフムート撤退を進言したウクの将軍の話も紹介されません。岸田首相がG7の議長国としてゼレンスキーをサミットに呼び、誇らしげにウクライナ支援を打ち出しても、誰も愚策だとの声を上げません。
戦争中の一方のリーダーをあれだけ持ち上げて、もう一方のリーダーであるプーチンがどんな感情を持つのか考えないのでしょうか。第二次世界大戦で取り損ねた北海道を占領するという姿勢を示したらどうするのでしょうか。日本の首相は頭がおかしいのではないかと本当に心配になってきます。

スプートニク誌は今の日本は野党が弱く、岸田総理が何をやっても「思考停止」していて、反対しない。岸田のやりたい放題の情けない「バイデン政権のポチ」になっているという見方をしています。

◆◆◆◆

【視点】「日本政府が揺るぎないのは強い野党が不在だから」新ウクライナ支援と国民の大半の無関心をロシア人専門家が指摘
2023年5月25日, 08:00


© AP Photo / Susan Walsh/Pool
ショルツ首相の霊言『我々はヨーロッパの国は、ロシアとの関係も重要だからねぇ。
だけど、心ならずも何か岸田と会って、ウクライナを応援している。
「ロシアを追い出そう」運動を一緒にやらされている。』
（「ウクライナ問題を語る世界の7人のリーダー」p.383より）
岸田はバイデンのポチを演じていることが分からないのか？トランプが復帰したら、大恥をかくことになる。
タチヤナ　フロニ

日本政府はウクライナの負傷兵の治療に日本の自衛隊の病院を利用しようとしている。負傷兵の搬送や治療にかかる費用の大半は日本側が負担することになっている。なぜ負傷者を何千キロも離れた場所に搬送しなければならないのか。それにかかる費用をなぜ国内問題の解決に使えないのか。ウクライナに新たな「非軍事」援助を提供するというこの決定は多くの日本人を戸惑わせ、SNS上では喧々諤々の論争を呼んでいる。このことから、ウクライナへの援助で日本はさらにどういう手段に出るのか、また日本の納税者はそれをどう感じているのかという疑問が生じる。
ロシア国立研究大学高等経済学院、東洋学スクールのアンドレイ・フェシュン助教授は、大方の日本国民とウクライナ側との連帯を積極的にアピールしている日本政府の関係を次のように描写している。


「日本のマスコミはウクライナ支援の話題では常に関心を『煽ろう』と必死ですが、ウクライナに対する日本の関心はそれほど高くはありません。加えて、日本の支援は実際には小規模で、数十台たらずのトラックでしかありません。そのトラックとは、おそらくアフガニスタンで「シャイタン・モービル」（編集：「シャイタン」は悪事を働くジンの名前）と呼ばれた、機関銃が載った車両のことでしょう。それと30万食分のドライフーズです。

しかし、大規模ではないにせよ、G7広島サミットの期間の間に行われた抗議行動も見逃すことはできません。いわゆる『キッチン・プロテスト』と呼ばれる小規模の抵抗です。これは税金がどこにいくのか、それが合理に使われているのかということに疑問を持つ人たちの集まりです。

全体として、日本社会はウクライナ情勢に無関心か、あるいは否定的です。ところが大きな抗議行動は起きておらず、また、近い将来にもそういった行動がとられることも期待できそうもありません。つまり、下からのつきあげが少ないので、今のところ、ウクライナのことでは日本政府には危険はないのです」

◆◆◆◆

日本社会が国際問題に無関心である事が、この後どのような責任を負うことになるのかわかりませんが、生命体としての地球に意識があれば、地球レベルでの因果の理法から逃れることはできません。

一つの希望は「原爆を落としたアメリカほどの悪因は犯していない」ということでしょうか。

世界の知識人と言われる人たちの議論の中に「地球意識の目」という視点が欠落していることが気になります。

つまり「神への信仰」ということです。学者が信仰を口にすることはありませんので、プーチンとトランプに「GOD」への信仰心があることはマスコミも紹介しません。

しかし、アトランティス文明が「理神論」が唯物論的になりすぎて沈没したこと、ムー文明は更に「動物信仰」的なご利益信仰に走って「地球意識の不興」を買ったことが大陸沈没の原因になったことを忘れてはいけません。

小説の形式で地球の奥義が書かれた「十字架の女（復活編）」にはムー大陸の再浮上の話が載っています。（この小説ではムーの沈没も「理神論」が原因となっていますが、「太陽の法」には「稲荷信仰」のような動物信仰が流行っていたとあります。）


「十字架の女（復活編）」p152より

現代の如何なる偉大な学者が思索を練ったとしても、「地球意識」を超える英知が紡がれるとは考えられません。早く文中にあるような「カント以来の悪しき伝統――理性で判断できないものは学問的でも真理でもない――」という考え方を廃棄したいものです。

そうしないと海のモクズになってしまう。

[3763]で紹介した霊人ハイエクが言う「まもなく悪魔の天下が始まる」という世界を思い出させるような「おぞましい」エリート達の姿が報道されてきました。

政権のトップやエリー達が「人身売買」「児童性愛」といった悪事に足を突っ込んでいるということです。
トランプやプーチンが「大掃除」しようとしているのはこの世界なのですが、沼は深そうです。

及川氏の4月30日の報道には、バイデンの悪事が報告されています。


バイデン政権下での人身売買の実態

今日の報道では、その悪事は「ハニートラップ」的な足かせとしてエリートたちを操る道具に利用されているということです。


ジェフリー・エプスタインCIA工作員説

神の存在を信じない「閉じた社会」を最高の「オープン社会」と受け止めるポパー哲学が宇宙存在的な悪魔からは格好の餌食となってしまうことを示しているのではないでしょうか。
ポパーそのものが悪魔に操作されているのかもしれません。
ソクラテスやプラトンの教えた「本当の開かれた社会」を目指して、悪魔を撃退する運動が必要になってきます。

悪魔を撃退するには何が必要か。

悪魔に操られないためには「欲心からの解脱」が必要です。

釈尊が教えた解脱はそのための修行ですが、エリートの多くが「心の修行」を小ばかにして、見事に醜態をさらけ出しています。

『沈黙の仏陀』という書籍からの一節を紹介します。


<『沈黙の仏陀』p.240より

地震爆発論はエリート科学者が謙虚になるための「お灸」「やいと」のようなものかもしれません。


地震の仕組み、大陸浮沈の機構なども知らない科学者よ

もっと謙虚になろう！

人間が無知であることを知ろう！

「地震爆発論学会」の会員さんかな？と思われるような書き手の記事がありました。

花崗岩と玄武岩の違いを説明していますが、通説論者からは否定される意見ですから、これが通説に置き換われば、地球物理学の革命になるでしょう。


花崗岩　玄武岩
カテゴリー： 科学
公開日：2023年4月22日

　大陸が誕生し、アルプスのような山脈が生成されるのは、直下型地震という垂直方向の爆発が頻発して、海底が浮上することが原因です。そのとき、マントル上部の結合水を多く含んだマグマが固化し、結晶化して花崗岩の大陸が誕生します。

　花崗岩は、玄武岩マグマが大陸という空冷式冷却によって、時間をかけて ゆっくりと深部で冷え、結晶質の岩石に変化したものです。

　上層のマグマには結合水が存在して結晶化するので、花崗岩は玄武岩より白く軽い。そのため、大陸地殻が軽い物質で構成されるわけです。

　なお、結晶化すると体積が増えますので、軽くなりますが、下部の重い玄武岩が花崗岩を浮かせているのではありません。

　海洋部の薄い地殻が浮上して大気にさらされると、熱が奪われて熔融していたマントル物質、つまりマグマが冷却されます。このとき、マントル上部にあったマグマの内部は解離度が低いので解離水は少なく、結合水を含んだままの状態で浮上します。火山から噴出するマグマと違って、水を含んだまま、しかもゆっくりと冷却されるので花崗岩が形成されるのだろうと思います。その下にあるマグマは、解離度が高く酸素と水素に解離してしまっているために、花崗岩とはならないで、玄武岩のような岩石となるのではないでしょうか。

　玄武岩は、下部マグマ（水は解離しているので無水状態）が冷却する場合と、上部マグマが地表被覆を破って噴出して冷却する場合とがあると思われる。噴出すれば、上部マグマであっても発泡して水は抜けてしまうので、花崗岩にはならない。大陸が浮上すると放熱されるので、マグマは固化するが、無水の下部マグマは重い玄武岩となり、水を多く含む上部マグマは結晶化して軽い花崗岩になる。花崗岩の下に玄武岩があるが、その深さでは結合水がなく、解離水（酸素と水素）として存在するから結晶化しないのです。

　火山の火道を上がってきたマグマは結合水を多く含んでいますが、地表付近で水蒸気が発泡して抜けるため、固まっても玄武岩にしかなりません。たとえ、発泡しないとしても、短期間で冷却しますので、花崗岩になることはないのでしょう。これが大陸部分にのみ花崗岩が存在する理由なのです。

　水が解離状態で存在するマグマの下層部は、浮上して冷却されても無水ですから、結晶化せず、黒い苦鉄質になるのです。大陸の地表に見られる玄武岩は、火山から噴出したものか、昔海底にあった玄武岩の一部なのでしょう。

　玄武岩は黒っぽい。構成する鉱物が有色のものが多く、花崗岩の白っぽいのは無色あるいは白っぽい鉱物が多いということです。有色の鉱物とは、色のついたもののことで、玄武岩をつくる鉱物では、濃い色を持ちます。そして、有色鉱物は、マグネシウムと鉄を多く含む鉱物の場合が多く、そのようなマグネシウムや鉄を多く含む鉱物は、苦鉄質鉱物といいます。

　無色の鉱物とは、色のない鉱物で、一般には透明です。白っぽい鉱物は、少量含まれている成分やできた後の変質や風化によって、もともと透明な鉱物が、白っぽく見えることもあります。無色あるいは白っぽい鉱物の代表は、珪酸（珪素と酸素）をたくさん含む石英や長石（アルカリ元素とアルミニウム、珪素と酸素）などです。無色あるいは白っぽい鉱物とは、珪長質鉱物とも呼ばれます。
　鉄を多く含む鉱物は比重が大きくなり、アルカリ元素やアルミニウムは比重が小さくなります。そのため、玄武岩のほうが比重が大きく、花崗岩が小さくなるわけです。

　マグマの中における水の解離現象が大きな影響力を持っており、解離度が高くなっている深部では、完全に無水状態となるために、より密度の高い橄欖岩のような岩石が生成されるのではないでしょうか。

　陸側プレートの地殻が薄い場合は、マントルダイアピルが浅い場所でマグマを分離することができるため、安山岩質マグマが直接生成される。

　陸側プレートの地殻が厚くなると、マントルダイアピルが低圧でマグマを分離できるような部分が無くなるので、玄武岩質マグマしか生成できない。

　大陸が沈降した場合はどうなるでしょうか。厚みのあった大陸地殻も海底に沈降すると、熱が奪われ難くなって、かつて玄武岩や花崗岩であった部分が熔融して、マントル物質に同化していくものと考えられます。熔融しない部分も熱作用を受けて変成岩に変わっていく。これが、海洋底には花崗岩が存在したとしても、僅かであって、陸地のような厚いものにはならないという理由です。

　かつて山脈であったような部分は、大西洋のロッコール海台のように、花崗岩のまま大陸性地殻の性質を持ったまま存在します。そして、海底火山の活動などで噴出する玄武岩に覆われるようになり、海洋化していくものと推定されます。

　海底部分は、浮上すると温度と圧力が下がりますので、橄欖岩は蛇紋岩などに変質します。また、堆積岩にはアンモナイトのような海底生物の化石などが混じることになります。海底での熱放出は水冷式であり、陸上では空冷式ですが、深海での海流と陸上での空気移動を比較すると、はるかに空気移動のほうが激しいので、空冷式放熱で冷却されるほうが激しいと考えられます。大陸の地殻(固体部分）が厚いのは冷却されやすいからです

上記の記事を補完する図面として、[1996]、[2474]に載っている図を再掲しておきます。

若きエルカンターレを『鏡川竜二』として描いた自伝的小説『遥かなる異邦人』のなかで、著者は、思想に近い学問を教える東京大学の「法哲学者」達もカール・ポパーに傾倒していることを指摘しています。

東大には若きエルカンターレが魅入るような学問はなかったのです。

カール・ポパーは科学の路線もそうですが、思想の面でも「閉じた社会」を「開かれた社会」と感違いして、人類を誤導しているのです。



『遥かなる異邦人』p143-145より

そのポパーの哲学を信奉するジョージ・ソロスがスポンサーになっている米国の民主党政権下では、でたらめなことが行われています。

巷には薬物中毒者が溢れ、政権内部でも、人身売買に絡む悪事が横行しているということです。


バイデン一族が人身売買に関係している？
そうだとしらたハイエクが言うように「悪魔が天下を取る」社会をOpenな社会だと、彼らは思っている。([3763])


ポパーの描いた”Open Sosiety”とは明らかに悲惨な社会です。

信仰心なき社会、霊性を忘れ去った社会とは、とても真剣に求めるべき世界ではありません。

主人公竜二は次のように詩っています。

なにゆえに
私はこの星に生まれ落ちたのか
この破壊と闘争の星に
愛を持ち来たらすことが
なぜ　こんなにも難しいのか

人間の一人として生まれて
私は己の　未熟なるに涙する
人には「心」があることすら伝えられない
魂に「善悪」があることすら伝えられない

ああ我は異邦人
遥かなる異邦人

私が提起する「地震の原因説」もリバティー創刊号には取り上げられましたが、その後全く関心が寄せられません。

「地震は断層が動くから起きるのではない」


「断層は爆発の結果である」

ことすら伝えられないでいます。

巨大地震はプレートとは無関係に発生します。

プレートテクトニクスは間違っています。

大陸が沈没する前に早く気付いていただきたいのです。


後記：

『遥かなる異邦人』には哲学者カントの評価もあります。


『遥かなる異邦人』p110-111より
「『理性』を人間の最高精神とするカント老人の迷妄」とあり、悟性の重要性を謳っています。

[3761]で紹介した「大川隆法氏　死去」から、５１日が経過しました。

氏の御存在は、

『地球の全てを司る大神霊がアルファ、エローヒムという名前に続き三度目の降臨を果たされ、名前をエル・カンターレと称された』

という公式解釈になっています。

そのような存在者の活動が新聞報道にあるようなことで終了する筈はないだろう、という期待感が世界の信者から寄せられています。

7年前の2016年に発刊された「正義の法」には、これからの時代に起きることは「霊性の革命」であるという一節があります。


「正義の法」p230より

世界の中の二つの大きな潮流として述べられている一つは、カントやポパーのように合理性のみを固く信じる流れです。もう一つは非合理性をも包含した神や仏の存在を信じる信仰者の流れです。

今後、"いわゆる科学者"にはとても信じられないような出来事が起きてくるでしょうが、その時に「霊性革命」という言葉が真実味をもって語られるようになると思います。

ポパーの哲学に魅せられて「反証可能性がなければ非科学的」と言って見下すような姿勢は霊性革命によって「陽光の下の霜」のように姿を消していくでしょう。


再度述べますが、カントやポパーを崇拝するのは止めましょう、
さもなくば時代に乗り遅れます。

　また、『太陽に恋をして』という書籍にあるガイアの霊言では「科学が、ここ二、三百年で相当発展してきましたが、科学者、医学者のなかには、魂や神を信じていない者も、かなり紛れ込んできております」という言葉があり、「宇宙から霊視すると、地球の表面上が「カビの生えたチーズのように見える」らしいのです。「チーズの表面のカビをどうにかしなければいけない」という危機感があるのが、現代だと語っています。

そして、エルカンターレの降臨は、「地球レベルでの精神革命」を起こすのが目的である、とガイヤ霊は語っています。


『太陽に恋をして　ガイアの霊言』p.73-75より

ジョージ・ソロスの選挙資金で当選したニューヨーク市検事アルビン・ブラッグがトランプ逮捕で動いていますが、その裏にはオバマの側近だったマシュー・コランジェロがいて、全体を仕切っているのはオバマであると、及川氏が解説しています。



2023.4.5【米国】トランプ逮捕の指揮をとったのはオバマか？sorosu

既に時効になっているような微罪を理由に、起訴をして、来年の大統領選挙の邪魔立てをしようという薄汚いやり方にアメリカ国民は怒っています。

ところで、ソロスやオバマが目指している社会は唯物論者の哲学者カール・ポパーの『開かれた社会( Open Society)』なんでしょうが、それは間違った概念です。人々が幸福になれるユートピア社会ではありません。

既に[3542]、[3766]で述べたように、本当に開かれた社会とは『実在界』を意識して生きる社会のことであって、彼らの考える社会は『閉じた社会』なのです。地上だけ、この世だけを認識して生きている社会なのです。実在界とはギリシャ的に言えば「イデア」の世界です。
[3542]に紹介した「黄金の法」の続きを紹介します。


大川隆法著『黄金の法』p.76-77より

プラトンも師匠のソクラテスも幽体離脱をし、何度も天上界に足を運んで「イデアの世界」を見聞して帰っています。
『黄金の法』の著者も今、「イデアの世界」を見聞されていると思われますが、「人間をこの世だけの存在であると規定する思想は、閉じた社会の哲学なのです」と記しています。
ポパーの哲学を『あこがれる』のは止めにしましょう。

カール・ポパーと対比されるのがハイエク（ソクラテスの魂の兄弟）ですが、我々が目指しているのはハイエクの哲学の方です。

今の科学は唯物論の科学で、『閉じた社会』で通用するものではありますが、『本当に開かれた社会』に於いては通用しません。
言い換えれば、『実在界』からのインスピレーションに基づかない科学者のアイディアは価値が低いのです。
悟性を磨いた科学者に降りるインスピレーションには、『実在界』の霊存在が願うような「地上をユートピアにし、人々を幸福に導く『幸福の科学』」が内包されているのです。

地震爆発論は宗教法人を取得する前の「幸福の科学」に私が入会した直後、（多分）『実在界』からいただいたインスピレーションを温めて発展させたものです。

地震爆発論は『幸福の科学』に該当する科学だと思うのですが、そうした声は内部からもまだ聞こえてきません。

追記:

そのオバマは6月からケニア（（母国？）へ移住と報道されています。
悪行がバレて、逃げ出すのでしょうか。

オバマ元米大統領が6月からケニアに移住予定との報道。


ケニアの祖母を訪問した時の写真らしい。

武田邦彦氏が虎ノ門サイエンスで解説している「反証と科学」を聞いて納得できる人がいるのだろうかと疑問に感じました。



分かっていない人の話をいくら聞いても分かりはしない・・・・という感じです。

そもそも、カール・ポパーの言っている「反証可能性を有しないものは科学ではない」という話そのものに「分かっていない似非哲学者」の雰囲気を感じます。



[3542]ジョージソロスの師カール・ポパーの間違いで紹介した一節を再掲します。

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ジョージソロスが組織している「開かれた社会」という概念にはソロス、そしてその師匠であるカール・ポパーの思想に間違いがあることを「黄金の法」から紹介します。

そもそも開かれた社会とは、釈尊も説いていた「色即是空　空即是色」という霊的な世界が本物の世界であるという観点があります。

霊能力者であったプラトンは霊的な世界を知っていたので、「それを本物の世界、開かれた世界」と言っていたわけです。

霊的能力もなく、信仰心もないポパーには逆に見えるわけで、無知なる原始アニミズムのような世界だと勘違いしているわけです。

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かみ砕いていえば、二次元（平面）の世界で生活している蟻には3次元（空間）に住む鳥の科学は理解できません。鳥が食べかすを落としても、蟻には突然”異なる世界”から現れた「蟻にとってのUFO」の出現のように見えるはずです。蟻は"非科学的な出来事が出現した"、と断定するでしょう。

人間が「UFOは科学で説明できない、非科学的事象だ」と騒ぐのと同じことです。

ここで、ネット上にある「科学とは何か」を紹介します。


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科学的とは何か

まず、物理学とは、自然科学の一分野です。科学という分野で、よく科学的、非科学的という言葉を聞きますが、この科学的ってなんでしょう？例えば、数学は科学的な学問でしょうか？宗教はどうでしょう？科学と宗教とはどのように区別されているのでしょうか。また、世の中にはインチキ臭い科学が大量に存在します。そのような、いわゆる疑似科学と科学はどのように分かれているのかを最初に説明します。

再現性と反証可能性
自然科学の理論構築において重要なものが2つあります。
一つが再現性、もう一つが反証可能性です。前者は科学的なものであれば当然持っているべき性質で、後者は非科学的な性質のものを弾くための性質です。少し詳しく説明しましょう。

再現性とは
再現性とは読んで字の如く、理論で予言されていることや、実験で得られた結果をほかの人が「再現できる」ことを指します。
最近、STAP細胞という夢の万能細胞が得られたという論文が出た後、その後その論文には捏造があるとして、論文は撤回されました。
科学の世界にいない方からすると「この論文に不備があったとしても、STAP細胞という夢の万能細胞は実際発見されていたかもしれないし、その発見が間違いだったとしても、いつか同じものが見つかるのではないか」という意見があるかもしれません。

しかし、科学者がこのSTAP細胞について否定しているのは、論文の捏造は勿論、論文で言われているSTAP細胞を他の研究グループがいくら作成しようと実験したところで、全く作れないところにあります。つまり、再現性がないのです。
再現性の無い結果は一般的に科学的根拠として認められません。「私が祈ったら、神が現れてSTAP細胞をもたらしたのです。神が現れたのはその一回だけで、以降は現れていません。」というのと同等の主張でしかないのです。

反証可能性〜何故神や幽霊の存在を語ることは非科学的なのか〜
反証とは「ある仮説の間違いを証明すること」です。要は「ほら、ここ間違ってるじゃん」と証拠をつきつけることです。
よく、「反証可能性を有しないものは科学ではない」と言われたりします。つまり、現存する科学理論は、全て何らかの形の反証可能性を持っているわけです。
例を挙げると「太陽は東から昇り、西へ沈む」というのは、科学的な話です。何故ならば仮に「太陽が西からのぼり、東から沈む」というようなことが起きれば、反証されてしまうから、つまり反証可能性を有しているからです。
実際に反証されてしまうと、それは間違いということになりますが、このように「反証される可能性」というものを基本的に科学理論は持っています。

神や幽霊
例えば「神がいる」の反証は「神がいない」となります、当たり前ですね。しかし、神がいないことなど果たして証明できるでしょうか？このような「いないことを証明する」というのを、悪魔の証明と呼びます。何故なら「神がいること」は実際に神様を連れてくれば簡単に証明できますが「いないこと」はどうやったって証明しようがないからです。このように、反証可能性がないもの（どうやっても反証される可能性が0）なものについては科学的ではないとされます。
ここで勘違いする人がいるかもしれないのですが、「神や幽霊がいるなんてのは嘘っぱちだ」という結論になるわけではないです。
単に科学的対象になり得ないというだけです。個々人が信じるのは当然自由ですが、「幽霊の存在は科学的に裏付けられている」とか言い出したら嘘になるという感じです。

科学は不変の真理ではなく、現状反証されていない暫定的真実にすぎない
反証可能性があるということは、今の科学理論は将来的に反証される可能性があるということです。
未来永劫正しい可能性もありますが、明日にでも否定される可能性も決して0ではありません。

これは公理の真偽がされないため、一度証明されたことは永遠に否定されることのない数学と大きく異なるところです。

次週にでも書きますが、高校で習ったニュートン力学は、物体の移動速度が高くなると成り立たなくなることが知られていますし、物体が非常に小さくなった場合も、成り立たなくなります。これは、ニュートン力学から予想されない実験結果が高い再現性を持って示され、反証されたからです。

まとめ
・科学とは、再現性と反証可能性があるものでなければならない。
・神や幽霊は、その存在がいることを再現することも出来なければ、いないことを証明する手段そのものがないので、反証可能性もなく、科学の枠組みで語る対象から除外される。
・全ての科学は将来的に反証され、「実は間違っていました」という可能性を否定はできない。

◆◆◆◆◆

要するに、ポパーの言っていることは、カントが言っていた「私には霊能力がないから、スウェーデンボルグの業績が判定できない。よって大学での研究対象とはしない」と言っていたことを小難しい表現で言っているだけです。

ただしカントは「スウェーデンボルグの研究を否定はしない」と言っていますが、ポパーは「非科学的」というレッテルを張って見下しているように見えます。

でも鳥から見たら「かわいそうな蟻さんだね」と同情されているのです。

また再現性に関しても「欲にくらんだ知欲餓鬼（鈴木正三の言葉）でも、清い心の科学者でも、同じ結果が出るのが「科学的」というのなら、その科学と称するものは次元の低い学問になってしまいます。

スタップ細胞を発見した小保方晴子氏が欲心にまみれた科学者たちによって排斥された、という見方の方が正しいのかもしれません。歴史が正邪を決めることでしょう。

ポパーを支持している科学者とは「蟻の科学」を信奉しています。UFOが飛来する時代の科学者は少なくとも「鳥の科学」を信奉し、更なる高次元の科学を見据えているはずです。


参考：反証可能性

反証可能性（はんしょうかのうせい、英: falsifiability）またはテスト可能性、批判可能性とは、「誤りをチェックできるということ」であり、「科学的理論は自らが誤っていることを確認するテストを考案し、実行することができる」という科学哲学の用語である。

科学哲学者カール・ポパーは、反証可能性を科学的基本条件と見なし、「科学」と「非科学」とを分類する基準とした。反証可能性は、「ある言明が観察や実験の結果によって否定あるいは反駁される可能性をもつこと」とも説明される。

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要するにカントが言っていた「私には霊能力がないからチェックできない」ということです。チェックできるものだけを「科学」と呼ぶということです。
チェックできる能力のある人から見れば、「低いレベルの科学だね」と言われてしまいます。
UFOに乗ってくる宇宙人が居たら彼らは「レベルの高い科学」を持っていますが「心のレベル」がどうだかまでは分りません。

WBCでの、大谷選手にならって

ジョージ・ソロスの師であるカール・ポパーや
カントを『憧れる』のは止めましょう

そうしないと彼らを超えられませんから


『幸福の科学』とはポパーの定義による科学を超えた科学なのです

及川氏が『バフムートの実質的陥落』を伝えています。

ゼレンスキーがチャウシェスクのような運命を辿りつつあることは、元報道官の言葉からも真実性を帯びています。どこへ逃亡するのでしょうか、ヒットラーのように自殺するのでしょうか。



動画にあるマクレガー氏の見解を紹介します。

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NATO、数日以内のウクライナ・バフムトの陥落を懸念
3月 09, 2023 20:43 Asia/Tokyo


ウクライナ・バフムトの陥落

NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長が、今後数日以内にウクライナ東部バフムトが陥落し、ロシアに制圧される可能性があると語りました。

ロシア準軍事組織ワグネルの長は8日水曜、「ロシア軍が、ウクライナ東部ドネツクの要衝バフムトを完全に制圧した｣と表明しました。

バフムトはウクライナ東部の交通の要衝であり、同国軍は東部ドンバス地域にあるこの都市を通じて武器、軍事装備、弾薬を調達しています。

バフムトの人口は、昨年2月にロシアが攻撃を開始する前は7万人でしたが、現在は5000人未満にまで減少しています。この都市はウクライナ首都キエフ（ウクライナ語読み；キーウ）とロシア首都モスクワの間の主要な前線の1つであり、最近では最も凄惨な戦闘地帯になっています。

ウクライナのゼレンスキー大統領も「ロシア軍がバフムトを占領すれば、ウクライナ東部の重要都市を占領するためのスムーズな道が開かれてしまうだろう」としています。

EU加盟国の国防相らは8日水曜、スウェーデン・ストックホルムでの非公式会合で、ウクライナへのさまざまな種類の弾薬の供与･移送に20億ユーロを割り当てることを承認しました。

こうした中、元米国防総省職員のデビッド・T・パイン氏は、ウクライナ支援をめぐってNATO内で意見対立が強まっているとし、「舞台裏では、ウクライナ政府内での紛争疲労と西側陣営の内部亀裂が深まっている」と語りました。

パイン氏はまた、「バイデン米政権は、ウクライナが必要とする限り同国を支援すると言っているだけである。だが、アメリカは舞台裏ではゼレンスキー大統領に、現在のレベルの軍事支援をあと3か月も維持できないと通告している。それは、アメリカが提供できる軍備が尽きてきているからである。アメリカ政府はゼレンスキー氏に対し、この夏のロシアとの二国間和平交渉の前に、できるだけ多くの領土を占領するよう助言した」としました。

トランプ前政権下で国防総省元顧問を務めたダグラス・マクレガー大佐も最近、「もしウクライナが戦争に負ければ、米国はゼレンスキー大統領をあっさり忘れるだろう」と述べました。

また、「この戦争ではロシアが勝利する」との予想を示し、「ウクライナの軍隊は破壊され、その結果NATOは消滅し、ヨーロッパの人々は最終的に米国が何を行ったか、そして我々が彼らに対して戦争を引き起こしたことに気づくだろう」としています。


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西側マスコミが全く報道しないこの現実を矢野義昭氏は的確に把握しておられます。

一方で全く現実が見えていない渡部悦和氏は「なぜロシア軍はこんなに弱<いのか」という真逆の解説を行っています。

矢野 義昭氏の見解

ウクライナ軍はまもなく大敗北喫し戦争終結、これだけの証拠紛争の東アジア飛び火に備えて日本がすべきこと
2023.3.1（水）

渡部 悦和氏の見解
なぜロシア軍はこれほど弱いのか、中国人民解放軍が徹底分析
3/4(土) 6:02配信

[3739]大局観のない秀才が国を滅ぼすにも述べましたが、日本が戦争に巻き込まれた場合に、どちらのタイプの将軍を抜擢するのか、岸田氏ならば東京大学工学部卒の渡部氏を選ぶような気がして心配です。


参考：

スコット・リッター氏の見解

米国がロシア軍についてのフェイクを拡散する理由とは＝米専門家
2023年4月1日, 08:00 (更新: 2023年4月1日, 15:31)
Sputnik 日本,

米政府はウクライナにおけるロシア軍の状況についてフェイクニュースを拡散している。元海兵隊員のアナリスト、スコット・リッター氏がYouTubeチャンネル、「Red Pilled TV」 の取材に応じた中でコメントした。
リッター氏によると、米国はウクライナが敗北した際の結果に対処できないため、あえて「目をそらす作戦」を遂行しているという。米国とウクライナはもはや「神頼み」の状況で、ロシア軍の状況についてプロパガンダを流すしかないとのこと。その例として弾薬不足、恐怖、軍内部の不満をあえて強調することで、「モスクワ版のマイダン」（カラー革命）を目指しているという。
リッター氏によると、激戦地のアルチョモフスク（ウクライナ語ではバフムト）でウクライナ側は壊滅的被害を受けており、最大で8万の兵が死傷、または捕虜になるとのこと。

プーチン大統領とともに逮捕状が出されたのはプーチンから子供の権利担当として任命されたマリア・リボワ・ベロアさんです。
多くの孤児を引き取って養子にしている人物を「誘拐犯」扱いして逮捕するというのは、ＩＣＣこそが悪魔に支配された組織であるとしか思えません。
及川氏が彼女のことを紹介しています。



二人に逮捕状を出したのはＩＣＣの主任検察官カリム・カーンですが、[3662]ブチャの惨劇を命じたのは国際刑事裁判所の主任検察官だで紹介したようにブチャで起きた虐殺を命じた本人です。

自分は虐殺を計画し命令した悪党であるのに、子供を保護養育する天使のようなマリア女史を「誘拐犯人」として逮捕しようとしています。

地球上の国際的な組織が暴力団に乗っ取られたかのような事態です。

やがて目が覚めれば分ることでしょうが、日本のテレビ報道は「悪魔のプロパガンダ局」のような役割を演じています。


プーチン大統領と会談「子どもの権利担当」
　“連れ去った”子ども「養子縁組」主導か(2023年2月20日)

ハイエクに見えていた「悪魔の天下」とはカリム・カーンのような悪党が公的な機関に入り込んで、悪事を働いている姿、そして、真相が見えずに報道する言論人のことだったのでしょう。

しかし、不昧因果は真理です。悪因は悪果を齎し、善因は善果をを招来します。
たとえ、恐ろしい現実が現れたとしても、再構築のための解体工事・整地作業のようなものだと考えて、推移を見たいと思います。

ただ、情けないことは日本のメディアには[悪魔の天下」が読み取れず、悪魔が善人に見えてしまっている言論人がいることです。
その中の渡部悦和、中村逸郎の二方のコメントが載った記事を紹介しておきます。

プーチン氏を追い詰める「終身刑」時効なし　ロシアによる戦争犯罪をＩＣＣ捜査　

「元陸上自衛隊東部方面総監の渡部悦和氏は「ロシアは国連安保理の常任理事国であり、プーチン氏を裁くのは難しいのではないか。ただ、ロシア軍は明らかに人道的に許されざる行為を繰り返してきた。国際社会へのメッセージとして調査や報告がなされることが重要だ」と語った。


ＩＣＣの捜査が中長期的にプーチン氏を追い詰める可能性も指摘されている。人道に対する罪やジェノサイドなどで訴追した場合、１２３ある加盟国・地域には被告の拘束・引き渡し義務が生じるため、国外渡航は大きく制限される。最高刑は終身刑で、時効はない。

１９９０年代の旧ユーゴスラビア紛争で集団殺害を犯したとして訴追されたスロボダン・ミロシェビッチ元大統領は、２０００年に政権の座を追われた後、特別法廷に引き渡された。



ロシア立て直しへ…　中村名誉教授
筑波大学の中村逸郎名誉教授は「プーチン氏も永遠に大統領の座に留まっているわけではない。次期指導者が孤立化したロシアの立て直しに向け、プーチン氏を拘束して国際社会の審判を仰ぐというシナリオは想定できるのではないか」と語った。」

ＩＣＣ＝国際刑事裁判所がロシアのプーチン大統領に逮捕状を出したことについてウクライナや欧米諸国から評価する声が上がっているという報道があります。


プーチン氏逮捕状を欧米は評価

[3762]にも書いたことですが、キエフ政権がロシア語話者である東部の自国民を虐殺しているのをやめさせるのが「特別軍事行動」であったことが無視されています。この事実を無視して、「領土侵略者プーチン」というレッテルを張って「逮捕状」を出しています。

また、アメリカでは、トランプさんが起訴される可能性があるという報道もありました。
トランプ氏自身が「21日に逮捕される、抗議せよ」と訴えています。

このような報道を見ると霊人ハイエクが13年前に語っていた『まもなく”悪魔の天下”が始まる？』という警告が現実になったような気がしてきます。


13年前[子育て支援」は民主党の政策だった

当時（2010年4月）ハイエクが言っていた『民主党の子育て支援』という政策は13年後の現在自民党岸田政権が打ち出していることにも驚きを感じます。

岸田氏が言っている「全ての子育て世帯を切れ目なく支援する総合的な制度体系というのは共産主義的な思考であり、イギリス病の原因となった「ゆりかごから墓場まで」というスローガンと同じです。しかし、「地獄への道は善意で舗装されている」という警句が教えるように、手厚すぎる善意は地獄への舗装道路のようなものです。

首相は演説の中で、

「全体の構造、意識の改革に加え、子育て支援サービスの内容についても、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に必要な支援をすること、幼児教育・保育サービスについて、量・質両面からの強化を図ること、これまで比較的支援が手薄だった妊娠、出産時から０〜２歳の支援を強化し、妊娠、出産、育児を通じて、全ての子育て家庭の様々な困難、悩みに応えられる伴走型支援を強化すること、子供の貧困、障害児や医療ケアが必要なお子さんを持つ御家庭、ひとり親家庭などに対して、より一層の支援を行うことなどが必要になっています。」

と述べていますが、これも人類を地獄に誘導する”悪魔の天下取り”が開始されたような思いがしました。

最近の世界的な流れの中に『悪魔の跳梁』が感じられてなりません。

「制度的なもの、国家的なもの、大きな枠組みのものが悪に覆われた時には、『自由』の防衛のために、個人は戦わなくてはならない」

というハイエクの言葉が重みを増してきています。

注1：

この政策は「票を買う」為のものであり、衆議院解散・総選挙が近い、という説もあります。

もう、この国の政治には「高邁なる理念」など何処にもありません。岸田首相が日本をどのような国家にしたいのか、何も伝わってきません。一度堕ちるところまで堕ちて、再建国するしかないのかもしれません。

注2:

トランプ大統領声明

私たちの国は今、第三世界となり、滅びようとしています。アメリカンドリームは死んだのだ。急進的な左翼アナーキストは、大統領選挙を妨害し、それに伴い、私たちの国の中心を破壊した。

アメリカの愛国者は逮捕され、動物のように監禁され、犯罪者や左翼の凶悪犯は通りを歩き回ることを許され、何の報復もなく殺し、燃やされている。

何百万人もの人々が国境を越えて押し寄せ、その多くは刑務所や精神病院からやってきました。犯罪とインフレは、私たちの生活様式を破壊している。

矢野義明元陸相補がウクライナ戦争の現状を解説しています。
44:50辺りからの基礎的な認識、つまりウクライナがロシア系住民の「民族浄化作戦」をやっていたことがプーチンの「特別軍事作戦」の基礎にあることが、なぜ渡部悦和元陸相([3739]参照)を始めとする日本の「解説者」にないのかが不思議です。



スペインから来たサッカーのイニエスタが「日本は平和な国」と述べていますが、危機がそこまで来ているのに、何も気付かないで公園で遊んでいる子供のように思えてなりません。
いつまで「平和」が続くのか非常に危険な水域に来ています。

矢野氏や用田和仁氏（元陸将　https://www.youtube.com/watch?v=lJFVXEYvzqI）のような自分の頭で考えている解説者は少数派で、多くはアメリカの戦争研究所が脚色する「嘘報道」を信じているように思えます。

矢野氏の解説にもありますがソ連時代の「野蛮なロシア兵」という固定観念で見ていて、今のロシアの民度を正しく見ていません。

ベースにあるのは日本神道の神々が伝統的に持っている「シャーマニズム」に近い信仰観にあるようです。この信仰観の元では「原因と結果」を論理的に追究したり、[[間違いを糾す」という作業が「曖昧模糊」としたもので終わってしまいます。
高等宗教としての「心の教え」がないことが原因です。先の戦争においても、国民を不幸にした「責任」を感じ、「反省」して姿勢を正すといった行動が希薄です。

幸福の科学出版での「地獄の法」が発刊された理由は、日本の宗教に「善悪を分かつ差別知」が無く、死んだらみんな「仏様」になり、「地獄界」なんて存在しない、という低レベルの宗教観に警鐘を鳴らすためのようです。

日本の歴史は高等宗教である仏教の教えとシャーマニズムに近い日本神道との間での「攻防」が繰り返されてきたという見方ができます。
聖徳太子の名前が教科書から消えるという流れがあるのも、日本神道系の「無反省」の空気感が優勢になってきているのでしょう。

このままでは日本は極東のある国に占領されて「日本省」になる可能性さえあります。

目覚めないと大変なことになることが矢野義明氏の解説から分かります。

『幸福の科学総裁大川隆法氏の死』を産経新聞をはじめ多くの新聞が報じています。



テレビ朝日でも報道しています。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/0406326504aa7ca32a7a1d7b70da2ae8efa0071d

「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏が死去
3/2(木) 17:11配信
テレビ朝日系（ANN）

新興宗教団体「幸福の科学」の創始者で総裁の大川隆法氏が亡くなりました。66歳でした。

　関係者などによりますと、大川隆法氏は先月28日、東京・港区の自宅で倒れ、近くの病院に救急搬送されましたが、2日朝、死亡が確認されました。

　幸福の科学は取材に対して「お答えできない」としています。

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救急搬送された病院で、医学的に「死亡」が認定されているのに「幸福の科学では『お答えできません』としている」というのは、何故なのでしょうか。

医学に対する大きな挑戦なのかもしれません。

医学は心臓が停止したら「死亡」と判断するのでしょうが、宗教では「霊視線が切れた」ときを「死亡」と判定しています。ですから大川隆法氏の「霊視線は切れていない」と言っているのではないでしょうか。

プラトンの書いた『国家』の中にある「エルの物語」では、心臓が停止して「死亡した」とみられた青年エルの肉体が腐敗するような状況が見られないため、火葬するに忍びなく、ようやく周囲が決断して２週間後に薪に火をつけようとしたときにエルは生き返ったという話が載っています。エルの霊視線は切れていなかったということを物語っています。

カントと同時代の北欧のスエーデンボルグも一週間程度の「幽体離脱」の記録があることを、大川氏の小説『揺らぎ』の中に紹介されています。(参考)


イエスが十字架に磔にされて埋葬後、３日後に復活したという話も、「霊視線が繋がっていた」ということなのかもしれません。

宗教教団の「お答えできません」という回答は宗教的には「死亡認定」ができていない、ということでしょう。

さて、大川総裁が、エルやスウェーデンボルグのように、何日か後に「息を吹き返す」ことがあれば、医学は「死の判定」を変えないといけないことになります。
そして一般的な風習として行われている『お通夜』には意味があること、「通常（凡人）は霊視線が切れるのに２４時間かかる」という習俗的知恵を大切にしないといけないことになります。

『大川隆法氏の死』という事象は「医学への挑戦」であるのかもしれませんし、数日経っても霊視線が切れず、蘇生することがあれば、イエスの復活と同じような扱いをしなければいけないことになります。

私は「幸福の科学」の信仰者の一人として、「幸福の科学」がカルト扱いから「世界宗教」へと脱皮・変身する一コマの事象だと思っています。

因みに、大川総裁は2004年にも、「心臓停止」で医学的な「死亡宣告」を受けた過去がありますが、報道はされませんでしたので、会の外には伝わっていません。

しかし幸福の科学の信仰者は皆が知っていることです。イエスが「天にまします我らの父」と呼んだイエス以上の霊格を持つ存在であることも、です。

参考：

大川隆法著小説『揺らぎ』より

プーチン大統領が議会で年次教書演説を行いました。
抜粋して紹介します。

国家のリーダーとして、立派な演説だと思います。

◆◆◆◆◆◆◆◆

【全文】プーチン大統領　議会で年次教書演説
2023年2月22日, 16:20 (更新: 2023年2月22日, 22:03)



（抜粋）

1年前、我々の歴史的な土地に住む人々を守るため、我が国の安全を保障するため、そして2014年のクーデター後にウクライナで生まれたネオナチ体制による脅威を取り除くため、特殊軍事作戦実施の決定が下された。
そして我々は一歩ずつ、慎重に、そして一貫して、我々の前にある課題を解決していく。
ドンバスは2014年から戦い、自分たちの土地に住み、母国語で話す権利を主張し、封鎖と止まない砲撃、ウクライナ政府からの露骨な憎しみという条件の下でも降伏せず、ロシアが助けに来てくれるのを信じて待った。

一方、あなた方もよくご存じのように、我々はこの問題を平和的手段で解決するために、本当にできる限りのことを行い、このきわめて困難な紛争を平和的に解決するため、忍耐強く協議を行った。
しかし、我々の背後ではまったく別のシナリオが用意されていた。

今、我々は、西側の指導者たちがドンバスの平和を目指すとした約束が口実であり、残酷な嘘であったことを理解した。
彼らは時間を引き延ばし、形式主義を取り、政治的な殺害や気に入らない者に対するウクライナ政権の迫害、信者たちに対する侮辱的行為に目をつぶり、ドンバスにおけるウクライナのネオナチのテロ行為をますます強く奨励した。
民族主義者の大隊の将校らは西側の軍事アカデミーや学校で訓練を受け、武器も供給された。

特に強調したいことは、特殊軍事作戦の開始前から、キエフと西側諸国との間では防空システム、戦闘機、その他の重装備のウクライナへの供給交渉が行われていたことだ。キエフ政権が核兵器を獲得しようと奮闘していたではないか。これを彼らは公言していたではないか。

米国とNATOは、我が国の国境付近に自国の軍事基地と秘密の生物学研究所を急速に展開していた。彼らは、将来の軍事行為の演出をマスターし、自分たちに従属させ、自分たちの手で奴隷化したウクライナの政権に大戦争に向けた準備をさせていたのである。
そして今、彼らはそれを公然と、あからさまに、恥じることなく認めているではないか。ミンスク合意も「ノルマンディー形式」も外交的なショーではったりだと言って、まるで自分たちの背信行為を誇り、楽しんでいるかのようだ。ドンバスが燃え、血が流され、ロシアが誠実に（私はこれを強調したい）平和的解決に邁進していた時に、彼らは人々の命を弄んでいたことが明らかになった。


我々はウクライナ国民と戦争しているわけではない。このことは今で何度も言ってきた。ウクライナの国民は、キエフ政権とその西側の支配者らの人質となった。西側は事実上、この国を政治的、軍事的、経済的に占領し、数十年にわたってウクライナの産業を破壊し、その天然資源を略奪した。その論理的帰結が社会の退廃、貧困と不平等の爆発的な増加だ。そして、そのような状況では当然ながら、戦闘行為のための材料集めなど容易くできる。人々のことなど誰も考えず、人間を破滅のために準備し、最後は消耗品にしてしまった。痛ましく、語るのも恐ろしいことだが、これは事実である。

ウクライナ紛争を煽り、拡大させ、犠牲者を増やした責任は、すべて西側エリート、そしてもちろん、キエフの現政権にある。この政権にとってはウクライナ国民は本質的に他人だ。ウクライナの現政権は自国の国益のためではなく、第三国の利益のために奉仕している。

◆◆◆◆◆◆◆◆

一部では、プーチン演説に、長崎と広島の原爆は必要がなかったという話も紹介されていますが、プーチン・ロシアの実像は西側メディアの報道とは違っているようです。

先日の及川氏の動画に登場したロシア人の女性大学教授は日本とロシアは同盟国になりたい、と語っていました。ロシア人には日本文化への憧憬のようなものがあるようです。

プーチンの見解にもありますが、マイダン・クーデターはバイデンやヌーランド（現在国務次官）らによるオバマの外交政策によって実施されたものです。

イーロンマスクはヌーランドがウクライナの戦争を激化させたと言っています。
プーチン大統領　議会で年次教書演説

岸田政権はウクライナにウクライナに５５億ドルの援助をするそうですが、何という恥ずかしいことをするんでしょうか。情けない限りです。

『怨霊的存在であったにもかかわらず「天神様」として祭り上げてきました。
学問の神のような扱いで「祟り」を鎮めたのも、「不滅の正義」という海外では賛同を得る思想とは無縁のものです。

善悪を分けることが「知恵の始まり」なのですが、日本精神にはそれが薄く、マッカーサーから精神年齢が12歳と言われてしまった原因でもあるようです。

記念対談は206編の「言い切り」俳句に関して、作者（大川総裁）と生活を共にする総裁補佐とのご夫妻の対談でしたが、最後に大変気が重くなる解説がありました。


岸田首相の「善悪を分けられない」日本的過ぎる政治姿勢が国家を危険水域にまで導いているという警告でした。

その前の安倍政権に対しても「善悪の判断」に誤りがあったということです。

安倍政権が自慢した安倍ノミックスは当会の政策をパクったものだが、2度にわたる消費税上げだけは別で失政の原因になったという話題がありました。

当会の大学設立申請を不認可にしたのも「票田である宗教団体を大切にして、当会を裏切った行為」という裁定がなされていました。

それにもまして、岸田氏のウクライナ寄りの政治姿勢は日本という国家の存在を危うくしているようです。最後の首相になる可能性に言及されていましたから、外国の支配下になる危険性が急速に出てきたということでしょう。

本日、バイデン大統領が電撃的にキエフを訪問し、「軍事支援5億ドルやロシア制裁表明」を打ち上げていますが、いよいよ世界大戦に向かう危険性が出てきました。

それが見抜けない政治家諸氏のことを「国会にいる人の頭が悪すぎる」と嘆いておられました。

日本は政治家もマスコミも「善悪を分ける知恵」を持てず、バイデン政権の言うなり、CＮＮなどのマスコミの言うなりに動いていますが、危険度が急増しているようです。

そのアメリカにはまだ「正義漢」と言える「善悪を見抜く」人がいます。
身にかかる危険性を知りながらも「かくすれば、かくなるものと知りながら、やむにやまれぬ大和魂」と言った人でもありましょう。

及川氏が「ノルドストリームを破壊したのはバイデンだ」とすっぱ抜いたシーモア・ハーシュ氏のことを紹介しています。



ハーシュ氏はプーチンが同胞を救助するために行った「特別軍事行動」の2か月前から「ノルドストリーム爆破」を計画していたとすっぱ抜いた人です。

大本はオバマの時代から、ドイツとロシアが連携したら、独・ロが繁栄しアメリカの衰退につながるという政策がアメリカにあったのだということです。

バイデンはオバマ政権の副大統領時代から、ロシアの衰退を画し、ノルドストリームの遮断を狙ってウクライナに工作していたようです。

プーチンはバイデンが仕組んだ『罠』に嵌ったという見方もありますが、プーチンは「ウクライナのDS」を掃除するのだ、と思っているのかもしれません。大きな任務のために立ち上がったのかもしれません。

日本人も平安時代の続きのような「日本神道」ではなく、世界や宇宙を俯瞰できるような合理的で「不滅の正義を守る」新宗教を信仰したいものです。

それが『神は詩（うた）う』の真意だと感じました。

ハタイ県アルトゥノジュ地区のオリーブ園崩落を岩手・宮城内陸地震での崩落現像と同じメカニズムで解釈して「地震現象の恐ろしさ」とする見解があるようです。

しかし、140�q（東京―静岡の距離）も離れた遠くの地震で大崩落が起きるとは考えられません。

産経新聞が伝える現地の声を紹介します。

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畑に突如、巨大な��谷�＝@大地震で発生、幅１００ｍ超



地割れはハタイ県アンタキヤの郊外、シリア国境に近い村テペハンにあり、一部は幅約２００〜３００メートルに達しているとの報道もある。

現場からやや離れた畑で農業を営むジハンギル・ハジュオマールオウルさん（２０）によると、１回目の大きな揺れの直後、丘の方角から雷が落ちたような「バリバリ」というごう音が響いた。驚いて外を見ると、暗がりの中「緑色の煙」が立ち上っていたという。（共同）

◆◆◆◆

ハタイ県アルトゥノジュ地区テぺハンで発生したオリーブ園の崩壊は岩手・宮城内陸地震（2008年6月14日M7.2　深さ8km直下型地震）で起きた荒砥沢地区の崩落とはメカニズムが違います。

[1431]では荒砥沢での崩落を以下のように紹介しています。

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「今回の地震では震源付近で4000ガルを記録したということですが、これは垂直方向に爆発が生じた正に直下型地震であったことを意味します。震源の深さが8kmでExplosionが鉛直であったとすれば半径８kmほどの円形の外側は引き領域になる可能性があります。
荒砥沢ダム周辺の崩落は引き領域に当たったために生じた大陥没であるという可能性も考えられますが、振動によってドミノ的に崩壊したという解説(テレビ報道)もありました。
どちらにしても爆破による振動が継続的に起こったために発生した地変であり、「断層運動という地変によって地震動が発信した」という解釈は成り立たないと思います。」

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荒砥沢の崩壊現場と震源とは20kmの距離しかありません。押し円錐軸が鉛直でなければ、崩落はExplosionによる加速度で起きた可能性もあります。


一方テぺハンの崩落は引き領域で発生していますが、震源からは約140kmも離れています。

井口隆氏はツイッターで荒砥沢崩壊と同じような斜面崩壊を図示されています。



黄色で囲った範囲が矢印の方向に滑ったとしていますが、この部分は動いておらず、赤い矢印の部分だけが沈降したのではないでしょうか。
現地調査をすれば分ることですが、崩壊はしていないように感じられます。


赤の矢印部分だけでも相当な地盤崩壊ですが、140�qも離れた場所でこのような大きな崩落が起きることは通常の地震被害では考えられないことです。
よって、[3757]のように「シンクホール前段階の地下空隙」を推定しましたが、現地の声には、

「１回目の大きな揺れの直後、丘の方角から雷が落ちたような「バリバリ」というごう音が響いた。驚いて外を見ると、暗がりの中「緑色の煙」が立ち上っていた」

というものがあるので、別の地震がテペハンで起きていたのかもしれません。

地震学者は地震現象をもっと詳しく調査し、正しく把握しないといけないと思います。

このように震源から140�qも離れた場所での大崩壊の原因を解明しないで、放置することがあってはならないでしょう。地震学を発展させるために正しい「地震の原因」を探求してください。

東大の教授が衛星画像に基づき、トルコ地震の震源近くで「25キロを越える断層が地表に見える」と紹介しています。

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トルコ大地震　地表に断層が25キロ超　特徴的な亀裂も
2/16(木) 11:54



トルコ大地震の被災地をとらえた衛星画像の分析から地表に現れた断層が25キロ以上に及ぶことが分かりました。
　東京大学の渡邉英徳教授は公開されている衛星画像を分析し、トルコ南部の震源に近いガジアンテップ県ウスラヒエ付近で地震の痕跡を見つけました。
　東京大学・渡邉英徳教授：「ここに地割れが大きいのができているわけです。
ここからずっとたどっていくと、もうとめどなく続いている。これはすごいですよね」

　地割れはおよそ27キロ続くのが確認できました。

　活断層の調査などを行う専門家はこれが今回の地震で地表に出た「横ずれ断層」だとしました。

　（株）パスコ防災技術部・小俣雅志副部長：「こういうふうになってますね。こういうふうに並んでいる。
これが左横ずれ（断層）の典型的な形になってます」

　空を飛ぶ雁（がん）の列のように、斜めに亀裂が並んだ「雁行配列」で、横ずれ断層の特徴です。


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内容を見ると「左横ずれ断層」のズレは大きなものではありません。長さは25kmを超える長大なものですが、この程度の「ズレ」が原因で住宅などの建築物が倒壊するとは思えません。
「断層が動くことが地震の原因である」という謬説を早く捨ててほしいものです。（「とめどなく」という表現は動詞に使う言葉であり、傷痕には使いません。とめどなく出血、なら分かりますが）

建築物が倒壊したり、地盤が崩壊するのは「爆縮と爆発」によって大きな加速度が発生するからです。

この二つの現象により、震源に向かう加速度と、震源から離れる加速度が発生し、その境界に[傷痕]としての断層が新しくできるのです。断層は地震の結果として生まれる地表の傷であって、傷である断層が「自動」的に動くことはありません。

遠田氏がまたコメントを出していますが、地震学者は地震現象を正しく把握していません。

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遠田晋次
東北大学災害科学国際研究所　教授

トルコ大地震を起こした地下の断層のズレが地表に到達しています．渡辺教授の示された衛星画像で明瞭にわかります．ただ，衛星画像が得られている部分は限られているので「25キロ超」となっています．画像そのものではなく，衛星からのレーダーで地震前後の地面の動きを解析したところ，最初のM7.8を引き起こした断層は長さ300kmにわたって左横ズレをおこしているのがわかりました（サウジアラビア・アブドラ王立科学技術大学などの解析結果）．すなわち，衛星画像のようなシーンが延々300kmも続くということです．最大の食い違い（ズレ）は7ｍにも達しているとのこと．また，9時間後に約100km北で発生したM7.5の地震でも約150kmの長さの断層が出現したようです．こちらは最大8ｍも地面が食い違っているとのこと．ちなみに，熊本地震では地表断層は長さ約30kmで最大2.2mの横ズレでした．

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[3755]に紹介したアルトゥノジュでの300mに及ぶ谷の形成に関して、発生原因の可能性をもう一つの考え方を紹介します。

トルコには近年陥没穴が急増しているという一昨年のニュースです。


トルコの平原で６００個の“陥没穴” ここ１年で急増(2021/5/1)
トルコで大規模な陥没が多発しています。
　平原にポッカリ空いた巨大な穴。もし落ちてしまえば、自力での脱出は不可能にみえます。
これはトルコ中南部の穀倉地帯で地下水が干上がり、地面が沈下したことで発生した「陥没穴」です。
　現在、トルコは気候変動などによる干ばつに見舞われています。
原因は分かっていませんが、ＡＦＰ通信は、現地農家の話として、農業で使うために地下水の過剰な汲み上げが行われてきたと伝えています。
調査にあたっている専門家は、この地域で確認された「陥没穴」はおよそ６００個に上り、この１年で２倍近くに増えたとしています。

この映像はトルコ中部のコンヤ県での「シンクホール」ですが、アルトゥノジュの地下には『シンクホール』になる前の地下空洞が形成されていたのかもしれません。


アルトゥノジュ地区で<発生した陥没

震源から100km以上離れていても、浅い位置に空洞があれば、地震動で陥没することは容易に推定できます。

地震被害や地形の変化が震源からの距離に比例しない一因は、この地下内部の空隙にあると考えられます。

トルコの地震ではこれまでの地震では見られない一見して奇妙なことが起きています。
[3755]で紹介したハタイ県アルトゥノジュ地区の「300mにも及ぶ谷の出現」もそうですが、震源により近いハタイ県エルジン地区では建物の倒壊はなかったそうで、不思議です。

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トルコ・ハタイ県の地区名

建物は倒壊せず、死傷者もなし……トルコ南部エルジンはなぜ被害が少なかったのか
2/16(木) 12:38配信

BBC News

6日に発生したトルコ・シリア地震では各地で多くの建物が倒壊し、死者は15日までに両国で計4万1000人を超えている。

こうした中、トルコ南部ハタイ県エルジン地区は、最初の地震の震源地に近いにもかかわらず、死傷者の報告がゼロだ。建物の被害も最小限で、倒壊した建物もない。

なぜなのか。

同市のウッケシュ・エルマソール市長は、建築基準を順守した建物が多いことが理由ではないかと述べた。

また、地理的にも、エルジンは地震の被害を受けにくい特徴があったという指摘が出ている。


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知事が言うように、耐震基準を守ったことも理由でしょうが、震源から離れたいくつかの場所で地盤が崩壊してしまう現象が局所的に起こっていることが不思議です。


トルコ南部のカフラマンマラシュを走る高速道路に、巨大な亀裂が発生しているのが、ドローンによって2月12日に撮影された。
トルコ南部のシリア国境近くを震源とする大地震は13日、発生から1週間が経過。
これまでに確認された死者数は両国合計で3万7000人を超えた
震源から50km北部にあるカフラマンマラシュ地区の高速道路では地盤の崩壊が起きていると、ロイターが報じています。図をクリックリすると、記事に飛び動画が見れます。

近くの道路には車が走っているのに、高速道路の一部に局所的に崩壊が発生しています。この部分が建設中で堅固性が弱いのかもしれません。

地表近くの地質構造によって崩壊の規模が局所的に違うのは当然起きることですが、崩壊の原因が、地震時の『揺れ』というものではなく、爆発現象としての第一波つまり、キラーパルスと言われる『衝撃的な力』で崩壊が起きることを理解しないといけないと思います。

日本でも中越地震ではホールダン金具（家屋をコンクリート基礎に固着する金具）がちぎれてしまいましたが、地震学会も建築学会も問題として取り上げようとはしていません、無視しています。（[1472]参照）



金属製の留め具を破壊するほどの力は爆発による衝撃波（キラー・パルス）以外には説明できません。

金具の破壊もそうですが、震央から100km以上も離れたアルトゥノジュ地区の崩壊は断層地震論では説明がつきません。

地震学の革命的な改革が必要です

トルコの地震では耐震基準を守らない建築屋が逮捕されていますが、山岳地帯でもない平地で『谷』ができるような地変には対処のしようがありません。

何故このような地変が起きたのか、その原因をよく調査しておく必要があるでしょう。

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オリーブ園が真っ二つ、地震で３００ｍの「谷」出現　トルコ南部
2023.02.15 Wed posted at 08:28 JST


トルコとシリアを襲った大地震の影響で、約３００メートルに及ぶ巨大な谷間が出現した/DHA

（ＣＮＮ） 緑豊かなオリーブ園が先週のトルコでの大地震で真っ二つに割れ、幅約３００メートルの谷が出現する事態となった。

オリーブ園が二分される驚くべき光景が出現したのは、シリアと国境を接するトルコ南西部のアルトゥノジュ地区。とがった岩肌をむき出しにした、砂色の峡谷を思わせる割れ目は、深さ４０メートル以上に達する。

亀裂の発生は、６日に発生した地震の凄まじい威力を改めて示すものだ。マグニチュード（Ｍ）７．８の地震によりシリアとトルコの両国で合わせて数万人が死亡し、複数の市街では全域が崩壊する被害が出た。


亀裂の近くに住む男性は地元メディアの取材に答え、地震発生時に「信じられない轟音（ごうおん）」が鳴り響いたと説明。「戦場のような音で目が覚めた」と振り返った。

男性は将来の危険の可能性について、専門家による調査を求めている。もう少し亀裂の位置がずれていれば、１０００棟の家屋が立つ町の中央部が地割れに巻き込まれていたかもしれないと恐怖を口にした。

トルコは複数のプレートの境界をまたぐ地域に位置するため、強い地震が起こりやすい。Ｍ７．０以上の地震に見舞われたのは過去２５年間で７度。しかし今回ほど多くの死者が出た事例はこれまでにない。

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トルコで発生したM7.8地震では、ハタイ県アルトゥノジュ地区で大きな陥没が発生しています。

地震学者は岩手・宮城内陸地震で起きた荒砥沢ダム上流の斜面崩落のと同じメカニズムだと解説していますが、オリーブ園が広がるこの地区は荒戸沢のような急な斜面とは言えません。

もちろん遠田教授（下記の参考）の言うように断層の上で起きた地変ではないですから、断層のずれで起きたとは解釈できません。

地震爆発論で解釈すると、この谷ができたのは、この地区が「引き領域」になったために、沈降したのではないかと解釈できます。



アルトゥノジュ（トルコ、ハタイ県）の位置と押し引き分布関係図との関連性
トルコ大地震 震源地周辺で最大2m超の地盤変動 国土地理院解析より加工

地震発生時に「信じられない轟音（ごうおん）」が鳴り響いたという現地の声は、地震が『爆鳴気爆発』であることを証明していると思います。

地変域の動画をみると、直下で別の地震が起きていたかのような惨状です。M7,8の震源からは100km以上はなれた地区でこのような惨状が起きるとは驚きです。地下で起きた爆発のエネルギーが地表に向けて放出し易い構造(通路）があるのかもしれません。

早く地震の発生原因を爆発論に切り替えて欲しいと願っています。

参考：遠田教授の意見：

遠田晋次9時間前
東北大学災害科学国際研究所　教授

報告
このオリーブ園が引き裂かれた写真は，今回の地震の大きさを象徴していて，とても衝撃的です．
一部に「今回の地震を起こした断層のズレで300mの谷が出現したのではないか」という噂もあるようですが，アルトゥノジュ地区は断層上にはなく，断層（地表地震断層）のズレに関連したものとは思えません．
ちなみに，今回の地震による断層のずれは水平に（横ずれ）数m程度です．むしろ強烈な揺れで丘陵地で地すべりが生じたのではないかと考えられます．このあたりの地質は，おそらく新第三紀層でガチガチの岩盤ではなく，少し柔らかめに固結しています．
2008年岩手・宮城内陸地震や2004年新潟県中越地震の時に生じたような地震性の斜面崩壊の１つだと思われます．
岩手・宮城内陸地震では荒砥沢ダムの背面斜面が深層崩壊を起こして，崩落土塊が約300m水平移動しました．奇しくも今回の「谷」の大きさと同じです．

ノルドストリームを破壊したのはバイデン政権であると米国のジャーナリストが報じていますが、バイデン政権は否定しました。
米国が計画し、ノルウェー軍が協力したとの話は以前から出ていましたが、本当に米国がやったのなら及川氏が言うようにバイデンのアメリカは「テロ国家」ということになります。



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「ノルドストリーム爆破に米国関与」…米ジャーナリストが暴露
2/10(金) 7:09配信
ハンギョレ新聞

著名なジャーナリストのハーシュ氏、「米海軍のダイバーが爆弾を設置　2022年6月に爆弾を設置し、9月に爆破」　米国防総省は直ちに否定、ロシアは説明を要求
　昨年9月にロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン「ノルドストリーム」が爆破されたのは「米国の工作」によるものだという米国の調査報道ジャーナリストの主張が出た。だが、米国政府は「関与していない」とこれを否定した。

　外交・安全保障分野の調査報道でピューリッツァー賞などを受賞した米国のジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏（85）は8日（現地時間）、匿名の消息筋の話として、自身のブログに米海軍の潜水士たちがバルト海を通過するパイプライン「ノルドストリーム」に爆弾を装着して爆破したと書いた。ハーシュ氏は「この工作計画を直接知っている消息筋によると、昨年6月、海軍の潜水士たちが『バルチック作戦22』（ベルトップス22）というNATOの合同訓練の隠蔽の下、遠隔作動爆弾を設置し、3カ月後に4つのノルドストリーム1・2のパイプラインのうち3つを爆破した」と主張した。また、議会に報告義務のないパナマシティ駐留米海軍の「ダイビング救助センター」の「熟練の深海潜水士たち」が動員され、C4爆弾を設置したと主張した。

　ハーシュ氏の主張によると、2021年12月、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が米軍合同参謀本部や中央情報局（CIA）などの関係者を招集した会議で、当時高まっていたロシアのウクライナ侵攻の可能性に関する対策を協議し、この工作が決まった。その後、ウィリアム・バーンズCIA長官が海軍潜水士を含む工作計画を作ったという。ハーシュ氏は「この過程を直接知っている消息筋によれば、サリバン補佐官がこのグループにノルドストリーム破壊計画の作成を依頼し、彼が大統領の意中を伝えていたことは、出席者たちにとって明らかだった」と主張した。

　工作チームは昨年初め、「パイプラインを吹き飛ばす方法がある」と報告した。昨年2月7日、ジョー・バイデン大統領が「もしロシアがウクライナに侵攻すれば、ノルドストリーム2はもう存在しなくなるだろう」とし、「我々はそれを終わらせる」と述べた。同年2月24日、ロシアはウクライナに侵攻した。

　ノルウェー海軍の支援を受けた工作チームは、水深が浅く工作が容易なバルト海にあるデンマークの島ボルンホルム付近を通過するパイプラインに狙いを定めた。NATOの合同海軍訓練である「バルチック作戦22」が開かれる6月、潜水士たちは48時間タイマーが装着されたC4爆弾を設置した。だが、土壇場でホワイトハウスから爆破延期指令が出された。3カ月後の9月28日、ノルウェーのP8哨戒機が水中音波探知機のブイを工作地点に投下して爆弾を作動させ、1時間後に爆破が起きたという。

　ハーシュ氏は、米政府関係者たちは以前から、ノルドストリームを欧州のロシア依存を強める一方で米国の影響力を低下させるプロジェクトとみなしていたが、ウクライナ戦争が勃発したことを受け、工作を敢行したと主張した。

　米国とNATOはこの事件を「サボタージュ行為」と規定した。スウェーデンとデンマークの調査官もパイプラインの破裂は「サボタージュの結果」だと結論付けたが、誰の責任なのかは明らかにできなかった。西側ではロシアの自作自演、ロシア側では英国の工作だという主張も出た。

　米国防総省のギャロン・ガン報道官は声明を発表し「米国はノルドストリームの爆破に関与していない」と否定した。ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は自身のテレグラムのポストに「米国は（これについて）説明すべきた」とし、ロシアは米国とNATOが爆破に関与したと信じていることを繰り返し表明してきたと書いた。元ニューヨーク・タイムズ記者のハーシュ氏は、ベトナム戦争当時、米軍によるソンミ村（ミライ集落）虐殺などを報道し、ピューリッツァー賞を受賞した著名な調査報道ジャーナリストだ。

チョン・ウィギル先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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ロシアは説明を求めていますが、「デッチあげだ」とバイデン政権は答えています。
今やバイデン政権は「極東のならず者国家」と同じレベルの国家になってしまったように感じられます。ウクライナの戦況もアメリカの「戦争研究所」が脚色した嘘話ばかりがメディアで報じられ、政治家までがその線に沿った判断をしています。
自分で情報を取りにいかないと全く逆転した世界観を持たされてしまいます。

世界を破壊し、世界大戦に誘導しているのはバイデン政権です。上念氏が紹介する渡部元陸相の話などを信じていたら、後世に「大うつけ」と呼ばれてしまいます。

https://youtu.be/5Nd1hcd8sNQ?t=7

山中伸弥教授がコロナワクチンの接種を奨励している。
ワクチンを製造した会社の幹部が、ワクチンは効果がないと言っているし、現実に接種した人の方が感染しやすいことが明らかになっているのに、何故このような発言をされるのだろうか？

接種したことによって大切な人を亡くした人々や後遺症に悩む多くの人たちの苦悩が分からないのでしょうか？

「大きな罪」を背負うことになるのが理解できないとすれば、ノーベル賞受賞の医学者といえども凡庸な頭脳なのかなぁと思ってしまいます。

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【京都市公式】正しく知ろうワクチン接種〜若い世代の皆様へ〜
「ワクチンを打つと将来何か起きるんじゃないか、不妊になるんじゃないか、という心配をされているかもしれません。
それはデマですワクチンはあなたを感染から守ります。
そして、多くの人がワクチンを接種すると、社会全体の感染が減ります。



【山中伸弥 教授】コロナ禍で「どうしても言いたかったこと」葛藤と情報を伝える難しさ…桝太一キャスターが聞く！ インタビュー完全版

コメントには以下のような辛辣なものもあります。

◆いったい何を仰りたいのでしょうか？まるで本当に言いたい事では無い事を発信し続けた自分に対する言い訳のように感じます。研究者は一度嘘を付くと終わりです。


◆ノーベル賞受賞者、でもコロナには全くの専門外でど素人と同じレベル。
お金や利権に左右されないおつもりでしたら、ご自分の言葉の重みや影響力を踏まえて言動されたほうがいいと思いますよ。

井上正康氏はツイッターで以下のように発信しています

◆井上正康
@Kgb0mJQi4f1WXId

山中伸弥君はそんな馬鹿げた事を発信する前に、「巨額研究費確保の為にワクチン安全デマと接種を推進し、自責の念から研究所長を辞めた経緯」を国民に伝える義務がある❗️

それ無くして貴方が研究者として国民に逢わせる顔は無いはずである‼️
午後3:42 · 2022年12月20日



井上氏の言う通り！

尾身茂氏と頻繁に対談しておられるのは、巨額研究費にありつきたいからなんでしょうか？
https://www.youtube.com/watch?v=iE_g_StinjI

北九州市の1月の死者数が例年に比べて異常に増加しています。

北九州市虐殺

参考：

井上正康先生【3カメ高音質】特別講座in八女11月7日part�@

https://www.youtube.com/watch?v=6qgXDhxxgBk

全編は以下参照
https://rumble.com/v1x0mpg-41125.html

ノストラダムスが書いた「諸世紀」の中に『東の国で、「太陽の法」が説かれる時、私の予言は使命を終える』という一節があります。

今、太陽の法が説かれ、その解説書『太陽のメッセージ』（part1,part2）まで出版されています。時代はノストラダムスの予言を超えて新しいステージに入っています。

その『太陽のメッセージ』には「真・大陸移動説」という項目があり、「エジプトあたりの土地はかなり古く、ずいぶん上がったり下がったりしている」とあります。


『太陽のメッセージ』part2　p.108-110より

これまでの大陸移動説に替わって、新しい「真・大陸移動説」はプレートの水平移動よりも垂直移動、つまり大陸規模の「浮き沈み」が明記されています。

つまり、ウイルソン教授らのMobilist派よりも、ベロウソフ教授らのFixist派の考え方の方が真実に近いということになります。


『巨大地震は「解離水」の爆発で起きる！』p.180より
地震が起こっているトルコ辺りもかなりの浮沈があったことが塩分濃度の高い「死海」の存在から推定できます。エジプト西部の砂漠にはクジラの化石が存在しますし、地中海の深部には「死海」が沈降したかのような塩分濃度が高い塩水湖が沈んでいます。（[1250]、[2462]）


地中海の海底には死海の塩分濃度25.0％よりも濃い32.8％の塩水湖が沈んでいる。
地殻が激しく沈降・浮上を繰り返していることが判る。断層帯とはその時発生したであろう大地震による
地殻の傷跡である。断層が動くことが地震の原因ではない。

また、岩塩層は陸上（[1784]、[1815]）にも海底下にも（[1814]）存在します。

現在の地球の観測データから、古代の地球を推定することはできません。真・大陸移動説によれば、地球の変化を『斉一説』で推定することは不可能です。地殻の沈没や浮上は激変的に起きてきたこと、つまり『激変説』を取り入れないといけないことも教えています。

BBC　Newsに「地震の原因」を説明している記事がありました。抜粋して紹介しますが、

圧力が貯まり、片方のプレートが急に動く（the pressure builds until one plate suddenly jerks across）なんてことはありえません。

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【解説】 トルコ南東部地震、規模は？　なぜこれほどの大惨事に？
2/7(火) 11:14配信
BBC News


【解説】 トルコ南東部地震、規模は？　なぜこれほどの大惨事に？

パラブ・ゴーシュ、BBC科学担当編集委員

シリア国境に近いトルコ南東部で6日未明、マグニチュード（M）7.8の大きな地震が発生し、これまでに両国で4000人近くが亡くなっている。

震源地のガジアンテプ市付近ではその後、余震を含む地震が多発しており、半日後にはM7.5規模の地震も起きている。

■地震の原因は？　

地球の地殻はいくつかのプレートに分かれており、互いに寄り添っている。

プレートは動こうとするが、隣り合っているプレートとの摩擦に阻まれる。しかし時に、この圧力が貯まり、片方のプレートが急に動き、地表面が振動する。

(These plates often try to move but are prevented by the friction of rubbing up against an adjoining one. But sometimes the pressure builds until one plate suddenly jerks across, causing the surface to move.)


今回の地震では、アラビアプレートが北方向に、アナトリアプレートをこすりながら動いた。




こうしたプレート同士の摩擦は過去にも、大被害をもたらした地震を引き起こしている。

1822年8月13日にこの地域で起きた地震はM7.4と、今回の地震よりもマグニチュードはかなり低かった。

しかし、その被害は大きく、アレッポだけで死者は約7000人に上った。その後、余震が1年近く続き、被害を重ねたという。

今回の地震でもすでに余震が起きており、科学者らは過去の地震と同じような傾向をたどるのではないかとみている。


（英語記事　Why was the earthquake so deadly？　 ）

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BBCの科学担当編集委員でも、「圧力が貯まって突然破壊的に動く」と思っています。「歪が貯まって」でも同じことですが、そんなテクトニクスでこれだけ激しい余震が起きるわけがありません。

地下10〜20km付近で突然大混乱が発生し、何時までもおさまらない原因が、「圧力が岩盤の耐力を超えたから」などと理解しているような地震学は幼稚すぎます。

幕末の寺子屋でヨハネス･ボイスの蘭学教科書を学んでいた平民の理解力にも負けています。

「アラビアプレートが北方向に、アナトリアプレートをこすりながら動いた」ことによって数千galの加速度が生まれ、ビルが倒壊するような現象が起きる、と考えているのなら、「バカ！」と言われても仕方がないですね。

そもそも、地震学者がいけないのです。

昨日のトルコ地震では死者が数万人に上る可能性があるようです。

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トルコ南東部で大きな地震、トルコとシリアで計4300人以上死亡
2023年2月6日

トルコの災害緊急事態対策庁（AFAD）のユヌス・セゼル長官は、同国で確認された死者が2921人、けが人は1万5834人に上っていると述べた。
トルコのフアット・オクタイ副大統領は、建物4748棟が倒壊し、がれきの中から7840人が救出されたと説明した。
一方、シリアでは少なくとも1444人の死亡が確認されたと報じられている。
両国の死者は計4300人を超えたことになる。救助活動が続く中、死者は今後さらに増すことが確実視されている。

世界保健機関（WHO）は、死者数は8倍に上る可能性があるとしている。

震源地から西のトルコ南部ハタイ近郊などでは、ガスのパイプラインが破裂し、火災が発生している。

米地質調査所によると、現地時間午前4時17分（日本時間同10時17分）に、ガジアンテプ市付近でM7.8の揺れが発生した。震源の深さは17.9キロ。
揺れは首都アンカラなどトルコの各都市や、広い地域でも感じられた。国外ではシリア、レバノン、キプロスでも揺れが感じられた。
現地時間6日午後1時24分（日本時間同7時24分）ごろには、再び大きな地震が発生。震源はカフラマンマラシュ県のエルビスタン地区だった。米地質調査所によると、地震の規模はM7.5だった。

トルコのAFADによると、2度目のこれは余震ではなく、別の地震だったという。





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M7.5地震が発生した後の余震は西方に伸びるライン上に起きているようです。地震によって新たな断層が発生しているのではないでしょうか。

断層は地震の後にできる傷跡であることを早く認識し、地震学の方向を爆発論に切り替えていただきたいと願っています。

トルコでM7.8の地震が起きました。大きな余震も継続しています。
トルコだけで1300人超が死亡という惨事になっています。

報道の内容を紹介します。

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トルコで地震、1300人超死亡　シリアでも犠牲、M7.8
2023/02/06


6日、地震で倒壊した建物での救助活動＝トルコ南部アダナ（ゲッティ＝共同）
　
【イスタンブール、カイロ共同】米地質調査所（USGS）によると、トルコ南部ガジアンテプ県付近で6日午前4時17分（日本時間同10時17分）ごろ、マグニチュード（M）7.8の地震があった。震源の深さは17.9キロ。トルコや隣国シリアの当局などによると、両国で1380人以上が死亡し、6700人以上が負傷した。がれきに取り残されている人々が多数いるとみられ、被害が拡大する恐れがある。

　在トルコ日本大使館は6日、これまでのところ邦人被害の情報は入っていないと明らかにした。

　トルコのエルドアン大統領は、地震により912人が死亡し、5385人が負傷したと述べた。南東部シャンルウルファ県やオスマニエ県、マラティヤ県、カフラマンマラシュ県などで被害が報告された。

　シリア保健省によると、北部アレ2023/ッポ県や北西部ラタキア県などで326人が死亡し、千人以上が負傷。シリア北西部の反体制派地域で活動する市民組織によると、シリア北西部では150人以上が死亡し、350人以上が負傷した。両国で多くの建物も崩壊した。

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USGSサイトより　2023/02/06 M7.8地震

震源は東アナトリア断層ということです。


地震の結果として生まれた断層名やTransform名などが明記してありますが、
地震爆発論の解釈では、すべて大きな地震の傷痕であって、断層が自力で動いているわけではありません。
地震が多発するのは、地下深部にマグマが流れる管（人間の毛細血管のようなもの）が存在するからです。
その管の内部で熱解離した酸素と水素が再結合するときに爆発が起きていると解釈しています。
地球表面の冷却が進行し、地殻が厚くなり、毛細血管も存在し無くなれば、大地震は起きなくなるでしょう。
その時は人類も生存できない地球、地球の最後かもしれません。

遠田晋次氏が次ぎの様なコメントを書き込んでいます。


◆◆◆◆----------

遠田晋次
東北大学災害科学国際研究所　教授

報告
今回の地震（M7.8）は東アナトリア断層と死海断層帯（Dead Sea fault zone）の境界付近で発生したとみられます．内陸でM7.8はきわめて大きな直下型地震で，震度6強，震度7の地域も予想されます．周辺の人口分布にもよりますが，米地質調査所のPAGERという被害予測システムでは赤（深刻な人的被害，経済的被害）の即時予測が発せられています．震源は，むしろ死海断層北端とみたほうが良いかもしれません．同断層は死海トランスフォーム断層とも呼ばれ，トルコ，シリア，レバノン，イスラエル，ヨルダンを北北東ー南南西に貫く1000km以上の左横ずれの大断層です．アフリカプレートとアラビアプレートの境界でもあります．過去にも多くの歴史的な大地震を起こしており，古代遺跡にも地震の痕跡が多数刻まれています．

◆◆◆◆----------

地震学者は、みなさんプレート理論で解釈し、解説していますが、USGS発表のCMT解が示している内容は、「押し円錐の軸」が水平の爆発であって、傷痕として水平断層ができるということ（地震爆発論での解釈）です。遠田氏が「内陸でM7.8はきわめて大きな直下型地震」という「直下型」には矛盾があります。「陸域で起きる被害の大きな地震はすべて直下型となってしまいます。
地震学会では直下型地震の意味が理解されていません。

震源が直下にあっても爆発が水平方向なら直下型地震とはいえません。

また、CMT解を見れば傷痕が東アナトリア断層（と名付けられた傷痕群）に分類されるのは妥当です。死海断層北端に分類されるようなテクトニクスではありません。

地震は地下を流れる（人間で言えば毛細血管のような）マグマのパイプ内部での水素と酸素の爆発的燃焼が原因です。プレートテクトニクス理論に拘束された思考力では地震現象を正しく理解することは不可能です。

なお、６日に発生したM7.8の後、19時にもM7.5という大きな地震（深度10km）が発生し、被害を大きくしているようです。


USGSサイトより　2023/02/06 M7.5地震

地下に流れるマグマの内部が最初の地震で刺激され、H2Oの解離度が乱されましたので、安定するまでは 2H2O＋heat　⇔2H2＋O2（解離ガス）　の反応が繰り返し起こります。

これが余震といわれている現象の正体ですが、解離ガスが一回目よりも大量に貯蔵されれば、最初のM7.8よりも大きな地震になることもあり得ます。普通は余震は最初よりも小さくなっていきますが、大きくなるケースもあることを知っておくべきです。

とにかく地震の知識を断層理論から地震爆発論に入れ替えて頂きたいと思います。





参考1：USGS:M7.8地震のテクトニック・サマリー

2023 年 2 月 6 日、マグニチュード 7.8 の地震がトルコ南部のシリア北部国境近くで発生しました。地震の11分後にマグニチュード6.7の余震が続いた。マグニチュード 7.8 の地震は、浅部での横ずれ断層によって引き起こされました。このイベントは、北東-南西を打つほぼ垂直な左ずれ断層、または南東-北西を打つ右ずれ断層のいずれかを破壊しました。地震の暫定的な位置は、アナトリアプレート、アラビアプレート、アフリカプレートの間のトリプルジャンクションの近くに位置しています。地震のメカニズムと場所は、東アナトリア断層帯または死海変成断層帯のいずれかで発生した地震と一致しています。東アナトリア断層は、トルコのエーゲ海への西方への押し出しに対応し、死海変換は、アフリカおよびユーラシア プレートに対するアラビア半島の北方への動きに対応します。

地震は通常、マップ上の単一のポイントとしてプロットされますが、次元を持つ平面を破壊します。マグニチュード 7.8 の横ずれ地震は、通常、長さ約 190 km、幅約 25 km の断層を破壊。

2 月 6 日の地震が発生した地域は、地震活動が活発です。 1970 年以降、2 月 6 日の地震から 250 km 以内でマグニチュード 6 以上の地震は 3 回しか発生していません。これらの中で最大のマグニチュード 6.7 は、2020 年 1 月 24 日の 2 月 6 日の地震の北東で発生しました。東アナトリア断層付近。 2 月 6 日の震央地域の比較的地震の静穏にもかかわらず、トルコ南部とシリア北部は、過去に重大で損害を与える地震を経験しています。シリアのアレッポは、歴史的に大地震によって何度か壊滅的な打撃を受けましたが、これらの地震の正確な位置とマグニチュードは推定することしかできません。アレッポは、1138 年に推定マグニチュード 7.1 の地震に見舞われ、1822 年に推定マグニチュード 7.0 の地震に見舞われました。

東アナトリア断層が動いて地震になるのなら、「北東―南西」の直線上で動くはずです。
「南東―北西」の直線に「または」を付して言及する意味がありません。



参考2：USGS:M7.5地震のテクトニック・サマリー

2023 年 2 月 6 日、マグニチュード 7.5 の地震がトルコ南部のシリア北部国境近くで発生しました。この地震は、南西 95 km でマグニチュード 7.8 の地震が発生してから約 9 時間後に発生しました。このイベントは、東西に衝突するほぼ垂直な左ずれ断層、または南北に衝突する右ずれ断層のいずれかを破壊しました。マグニチュード 7.5 の地震の暫定的な位置は、アナトリア プレート、アラビア プレート、アフリカ プレートの間のトリプル ジャンクション付近に位置付けられています。地震の位置とメカニズムは、9 時間前の M7.8 地震以降に発生した余震とともに、2 月 6 日の一連の地震が広い東アナトリア断層帯内で発生したことと一致していますが、すべてが同じ断層上にあるとは限りません。ストランド。東アナトリア断層帯は、トルコのエーゲ海への西側への押し出しに対応しています。
地震は通常、マップ上の単一のポイントとしてプされますが、次元を持つ平面を破壊します。マグニチュード 7.5 の横ずれ地震は、通常、長さ 120 km、幅 18 km の断層を破壊します。

2 月 6 日のマグニチュード 7.5 の地震が発生した地域は、地震活動が活発です。 2 月 6 日に始まる一連の地震の前に、1970 年以来、2 月 6 日の一連の地震から 250 km 以内で発生したマグニチュード 6 以上の地震は 3 回だけでした。これらの中で最大のマグニチュード 6.7 は、2 月 6 日の地震の北東で 1 月に発生しました。 2020 年 2 月 24 日。マグニチュード 7.8 のイベントと 2020 年 1 月のイベントの間に、2 月 6 日の地震でマグニチュード 7.5 の地震が発生しました。これらの以前の地震はすべて、東アナトリア断層に沿って、またはその近くで発生しました。 2 月 6 日の地震の震源域では地震が比較的静かであったにもかかわらず、トルコ南部とシリア北部では、過去に重大かつ被害をもたらす地震が発生しました。シリアのアレッポは、歴史的に大地震によって何度か壊滅的な打撃を受けましたが、これらの地震の正確な位置とマグニチュードは推定することしかできません。アレッポは、1138 年に推定マグニチュード 7.1 の地震に見舞われ、1822 年に推定マグニチュード 7.0 の地震に見舞われました。

東アナトリア断層が動いて地震になるのなら、「東西」のlineも「南北」のlineも無関係です。
しかし現地調査すれば、東アナトリア断層とは向きが違う新しい断層が発見される可能性があります。

つまり断層が動くことが地震の原因ではないのです。

参考3:

今回のトルコ地震でも発光現象が見られました。
26秒辺りで、突然停電になります。



クリックするとツイッターの動画に飛びます

https://twitter.com/i/status/1622464297157664768

解離ガスが再結合して爆発的燃焼が起きることが地震現象ですが、反応式【2H2O＋heat　⇔2H2＋O2（解離ガス）】の真相は原子状のプラズマ反応であり、自由電子が放出されて発光しているものと考えられます。


「熊本地震」にみる地震学の矛盾　p.28より

アメリカでは共和党が下院を制し、このところワシントンでは、ウクライナの戦争をどうやって終わらせるかが検討されているという話です。





及川氏の動画では政府に近い「ランドランド研究所」の話が紹介され、「アメリカはウクライナで負けているから、もう損切りして、対中国に専念すべきだ」「ロシアの要求を呑むしかない」という判断だそうです。

マクレガー大佐もウクライナ軍はもう終わると述べています。

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米国防総省長官の元顧問であるダグラス・マクレガー大佐は、インタビューで、世界レベルでの戦争の発展に影響を与えるウクライナでの戦争に関する重要な情報を提供した
warnews247.gr 2023/02/03



インタビューに答えるダグラス・マクレガー大佐

国防総省長官の元顧問であるダグラス・マクレガー大佐は、ウクライナ軍はじきに終わりを迎え、機能しなくなると宣言した。

また、マクレガー大佐は、次のウクライナになるのはモルドバであり、おそらく戦争はモルドバに移行することになることをロシアの外務大臣セルゲイ・ラブロフがほのめかしたとした。

マクレガー氏は、以下のように述べた。

ウクライナ軍は今、目の前で崩壊している。

彼らは機能できる時間軸の限界にあり、最終ラウンドで戦争資料の収集を行っているだけとなっている。

ウクライナは銃を突きつけて人々を軍隊に押し込み、これまでに少なくとも 40万人の死傷者を出している。

3,750万人のウクライナの人口のうち、現在もウクライナ国内に残っているのは、おそらく 1,800万から 2,200万人の間だと見られる。

1,000万人のウクライナ人が難民となっており、400万人から 500万人が、ロシアの支配下にある地域に住んでいる。この人々は、もちろん元々ロシア人だ。また、ウクライナ人のうちの 200万人程度が、 EU などの海外で働いている。

そのため、ウクライナの人口は以前とは異なり、戦争による 40万人の死傷者は、現在の

1,800万から 2,200万人の人口規模にとっては非常に大きな負担となっている。そして、負傷者のほとんどは、回復して戦場に戻ることはない。

ロシアは 1日に 6万発のミサイルを発射できるが、ウクライナはかろうじて 6,500発のミサイルを撃ち返すことができる。つまり、馬鹿馬鹿しいほど相手になっていない。

私たち（アメリカ）は、ウクライナの人々に戦車を提供することを約束したが、それは状況を何も変えない。

別のインタビューで、マクレガー大佐は次のように強調している。

ロシアが勝っている。ウクライナは崩壊している。

今後数週間程度のうちに、ロシアは残っているウクライナ軍を解体し、ゼレンスキー大統領と彼の取り巻きがポーランドかどこかに逃げなかった場合、最終的に彼らを追い詰めることになるだろう。

ロシア軍は非常に組織的だ。彼らは連続的に移動しているが、複数の軸で、同時に移動することは決してしない。

言い換えれば、電撃作戦のような戦争は見られることはない。

いくつかの空間軸で見られるのは、私が「巨大なミート・グラインダー （big meat grinders）」と呼んでいる状態の徹底した破壊だ。

彼らはウクライナ軍が完全に崩壊するまで、ウクライナのすべてを組織的に破壊するだろう。

現時点では交渉する理由もない。

もちろん、このようなことはロシア軍の当初の目標ではなかった。これは、ゼレンスキー氏が交渉を拒否した後、途中でロシアが変更したのだ。

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ランド研究所もそうですし、マクレガー大佐の見立ても「ウクライナ軍はじきに終わりを迎え、機能しなくなる」となっているのに、日本の元陸将である渡部氏は「ロシアの人海戦術はもう限界、ウクライナはF16で大反撃に出る。一週間後を見ていてくれ。」と上念チャンネルで語っています。

自国の戦力が弱体なウクライナ軍にF16まで登場するということは世界大戦になる近づくことを意味しますが、元陸相はウクライナの勝利を念頭に描いています。世界大戦を期待しているのでしょうか？

同チャンネルのコメントには、「愚将牟田口並みに現実が見えてない陸将だなwそりゃ自衛隊弱いわ」という書き込みがあります。自衛隊には失礼かなぁ・・・。

読者よりも「現実が見えていない」元軍人では情けない限りです。

CDC（疾病対策予防センター）長官のロシェル・ワレンスキーがブリュッセルに国外逃亡し、部下のトム・島袋が逮捕されたとRRNが報じています。


CDC（疾病対策予防センター）長官のロシェル・ワレンスキー

「ワープスピードでワクチン」を作るために、トランプ大統領に『緊急保険法』を適用させたのは、FDA（食品医薬品局）長官のスティーブン・ハーンですが、CDCもFDAもDSの支配下でグルになって金に目が狂ったのでしょう。

CDC長官の悪事に続き、FDA長官の悪事も紹介します。

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◆「CDC長官ロシェル・ワレンスキーの悪事」
CDC副長官がCovid犯罪で逮捕される
マイケル・バクスター-2023 年 2 月 2 日
（Real Raw Newsより翻訳）


米国海兵隊は火曜日、CDC副所長トム・シマブクロを反逆罪で逮捕した。これは、米陸軍サイバー司令部がシマブクロの通話を傍受し、彼がCovid-19ワクチンがまだアメリカ市民を病気にし死亡させていることを認めたことを証明する軍事逮捕状を入手したからである。

エリック・M・スミス将軍の事務所の関係者がReal Raw Newsに語ったところによれば、サイバー司令部は昨年11月、CDC長官のロシェル・ワレンスキーが米国からブリュッセルに逃亡して逮捕を免れた後にシマブクロの電話を盗聴したとのことだ。ホワイト・ハットは、専制的なワレンスキーが遠くから局を支配し、彼女の右腕と連絡を取り続けると確信していた、と彼は付け加えた。

「彼女は 権威主義者だ。今のような犯罪組織を作るのに手を貸そうとはしなかった。そのためにはアトランタと連絡を取り続けなければならない」と、我々の情報筋はワレンスキーについて語っている。

サイバー司令部は「型破り」な手段でCDCのアトランタ本部の回線と、シマブクロが登録している3つの個人電話番号を盗聴した。さらに、シマブクロが知っている電子メールアドレスも「罠」にかけた。

しかし、このデジタル監視は、シマブクロではなくワレンスキーを監視するためのものだった。ホワイト・ハットは、ワレンスキーが発見されずに米国を出入りしているかどうかを知り、もしそうなら、彼女を捕まえる計画を練り上げることを期待していたのである。先週まで、予防接種安全対策室の責任者であるシマブクロの最も不利な証拠は、CDCのシナリオに異議を唱える医療専門家をいたるところで検閲することに関与していたことだ。

我々の情報筋によれば、サイバー司令部は、この卑劣な二人の間のいくつかの暗号化された電子メールと音声通話を傍受したとのことである。彼らは解読不能で意味不明のちんぷんかんぷんな言葉で通信し、しばしば好きなペット、天気、好みのソフトドリンクやキャンディーバー、その他の無意味な話題について議論し、表向きは彼らの対話の本質を隠していたのである。

「サイバー司令部の連中は暗号を解読するのが得意なんですが、今回は手こずったようです。1月に入ってから、電話の回数が少し増えました。そして、シマブクロはますます緊張
した面持ちになりました。何か違和感があります。コカ・コーラが好きでペプシが嫌いなんて、誰も怖がっているようには聞こえませんよ」と情報筋は言う。

1月8日の通話では、明らかに動揺したシマブクロは、暗号で話すワレンスキーが何を伝えようとしているのか理解できない様子で、暗号のようなちんぷんかんぷんな言葉を聞き流す場面もあったという。

「どうして、あなたのところに行っちゃいけないんですか？」と言って、ワレンスキーに電話を切らせた。

「彼は、通訳の仕方を忘れたか、リハーサルが不十分だったかのように、彼女のちんぷんかんぷんな言葉を理解するのに苦労していた」と、この情報筋は言う。

1月18日の電話では、シマブクロは英語でこう言った。「…議会は、ワクチンが50万人以上の人々に取り返しのつかない損害を与えていることを知ることになるのです。奴らに見つかったら、あなたが無事なうちに私がやられる。 あなたは、我々が守られ、私を守ると約束しただろう？」。

「バカめ」とワレンスキーは答え、電話を切った。

サイバー司令部はシマブクロの自白をスミス将軍とダース・E・クランドール副提督に送り、彼らはこの自白が反逆行為であることに同意した。ワクチンは接種者のわずか0.0028％に副作用を引き起こすという政権側の主張と矛盾しているからである。さらに、ワレンスキーとシマブクロは、ワクチンが安全で効果的であるとアメリカ国民を欺く強固な陰謀に加担していたことが証明されたのである。

クランドール副提督は逮捕状にサインし、スミス将軍の指揮下にある海兵隊員はシマブクロを尾行し、彼の習慣や日常生活を学び始めた。

1月31日、アトランタの自宅近くでCDC本部に車で向かっていたシマブクロを海兵隊が逮捕した。

「シマブクロは抵抗もせず、抗議もしなかった。それどころか、ほっとしたような表情をしていた。彼が捜査官に何を話したかは知らないが、取引を持ちかけられたら、それに応じようとするような男だと思う。我々はワレンスキーを捕まえたいが、彼は良いきっかけになるだろう」と情報筋は語った。

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「FDA長官スティーブン・ハーンの悪事」

続いて([3528]で紹介した)トランプさんに「ワクチンは安全だと嘘をついて」ワープスピードをとらせたFDA長官の悪事です。RRNの報道が正しければ1月16日に刑が執行されています。（トランプがハーンの処刑に立ち会う
2023年1月18日）


軍事法廷が元FDA長官スティーブン・ハーンに有罪判決
2023年1月14日


前FDA長官スティーブン・ハーン

金曜日に軍事法廷は、前FDA長官のスティーブン・ハーンが、彼とトランプのコロナウイルス対策本部の他のメンバーが、未試験のCovid-19ワクチンが安全かつ有効であると、彼らの大統領を欺き、トランプにワープスピード作戦を開始させたことを認めた後、反逆罪と殺人共犯の罪で有罪にした。

それまで無実を訴えていたハーンの自白は驚きであった。12月29日の逮捕直後、ハーンはJAGの捜査員に対し、自分はトランプ大統領に信義と名誉と忠誠をもって仕えてきたと語り、自分が身に覚えのない犯罪に仕立て上げられたと主張していた。彼は、モデルナ社やファイザー社の給与支払者であることを否定した。彼は、予防接種がCovid-19の試験参加者を死亡させたり、重篤な病気にしたりしたことを証明するデータを持っているという疑惑を否定した。ハーンが言うには、どんな証拠も、他人の犯罪を自分になすりつけるために捏造、改竄されたものだというのである。さらに彼は、トランプ大統領を裏切ることはあり得ないと捜査当局に語った。裏切りは「彼の性格上」あり得ないからだ。

プランデミックでの役割を詳細に記した自白書と引き換えに減免の可能性を提示されても、彼は2週間の過酷な取り調べを通じて無実を主張し続けた。それでもハーンは動じなかった。木曜日の最終面接で、彼は捜査官を「市民権を侵害している」と非難し、トランプ大統領に謁見することを要求した。「ドナルドが私にしたことを知ったら、地獄に落ちるだろう」と言ったと伝えられている。それに対して捜査官は、「彼があなたの居場所を知らないとでも思っているのか？私たちは彼の許可を得ているのだ」と答えたという。

金曜日の朝、彼は自信に満ちあふれ、GITMOの南法廷に堂々と現れた。胸を張り、どんな法廷でも自分を有罪にすることはできないと、ダース・E・クランドール副提督に自慢げに語ったのだ。弁護人の席に着くと、手錠で縛られた両手を挙げて、「私の手を縛ることはできても、無実の人間の魂を縛ることはできない。私は無罪になります」と言った。

クランドール副提督は、ファウチ博士とコリンズ博士がロープにぶら下がっている生々しい写真をテーブルの上に置いた。

ハーンの胸は張り裂けそうになり、顔面蒼白になった。その姿は、まるで沸騰した鍋から立ち上る湯気のようだった。

「どうして、こんなことができるんですか」。

「彼らは自分たちでやったことだ。彼らはあなたの挑戦的な態度に共感したのです。もし、我々が持っている証拠が彼らのものよりも弱いと思うなら、それは間違いだ」と副提督は答えた。

「有罪を認めたら、生かしておいてくれるのか？　このままでは行けない」とハーンは懇願した。

副提督は、JAGの裁判の是非を判断する3人の将校を指さしながら、「私は判決を勧告しますが、彼らが決めます」と言った。

「私は有罪です」とハーンは力強くうなずいた。「しかし、彼らは私にそうさせたのです」。

「何を？」とクランドール副提督が尋ねた。

ハーンは、コリンズとファウチが、国民の健康危機を口実に、アメリカ人に大量のワクチンを接種する計画を立てたことを説明した。人類を根絶やしにする恐れのある進化したウイルスに対抗するために、息あるアメリカ国民の腕に一刻も早くワクチンを届けるよう、トランプ大統領を説得するのを手伝ってほしい、というものである。「SARS-Cov2が季節性インフルエンザより危険ではないこと、確かに高齢者や免疫不全者を病気にする可能性はあるが、ワクチンは感染拡大を抑えるためのものではなく、金と支配のためのものであることを私たちは知っていたのです。

トランプは賢いので、軽度のコロナウイルスに対して国民にワクチンを接種しようとするのは無駄であり、危険であると考えたのです。彼はイベルメクチンやヒドロキシクロロキンの治療法について的を得ていましたが、それらの製品にお金はありません（金儲けにはならない）。

ファウチは、医療界全体の努力によってのみ、トランプ氏はワクチンを支持するようになるだろうと言いました。製薬会社に緊急使用許可を出せるのは、私しかいないのです。そして、ワープスピードを出すために緊急保健法（Emergency Health Powers Act）を発動できるのは彼だけなので、トランプを味方につける必要があったのです。

何千何万の医療専門家がワクチンの必要性について嘘をつき、共同して騙していたのです。我々は嘘を売ったのです」。

「そして、あなたは、初期の臨床試験参加者がワクチンを接種した結果、死亡したという証拠を持っていたのですか？」

「もちろんです、しかし私は偶然それを手に入れました。モデルナは、改ざんされた報告書ではなく、本物の試験結果を誤って私に送ってきたのです。私はファウチに伝えましたが、彼は本物の結果を破棄し、不正なデータで行くように言いました。 そして、それを利用して、トランプにワープスピードを実現させる手助けをしたんです」と、ハーンは語った。

「それで報酬は？　数百万か？」

「数百万」とハーンは認めた。

「この法廷が、ファウチ爺さんとコリンズ爺さんがすべてを仕組んだと信じるとでも期待しているのですか？」

「もし彼らより上の人間がいるなら、誰が糸を引いているのか分かりません」 とハーンは答えた。

クランドール副提督は、「あなたの遅ればせながらの率直な意見に感謝しますが、あなたの有罪の声明により、私はあなたを死刑に処するよう勧告するほかはありません」と言った。

ハーンは抗議した。「待ってください、あなたは私を生かすと言いました」。

副提督は「勧告をすると言ったが、具体的にどうするかは言っていない」と訂正した。

委員会は、ハーンの罪が軽減されるに値しないことに同意した。

彼は、看守が独房に案内する間、「俺をだましたな」と必死で叫んでいた。

クランドール副提督は、1月16日（月）に死刑執行の日を決めた。

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騙されたトランプは大統領に復活したら「国民に謝罪する」と言っていますが「何千何万の医療専門家がワクチンの必要性について嘘をつき、共同して騙していた」こと、それに騙されたことを白状することになるでしょう。

その時日本の政治家、官僚、医療従事者は何と言って国民に謝罪するのでしょうか。

福島雅典京大名誉教授が厳しく諫言していますが、日本のリーダーたちは「思考停止」に陥っているように思えます。

『リーダーの総入れ替え』の時期が迫っているように思えます。




参考：

RRNが逮捕されたと報じるTom　シマブクロの証言を厚生省はなんと聞くのか？

「 CDC ワクチン タスク フォースの責任者であるトム シマブクロは、C•19 ワクチンが衰弱性疾患の原因であることを認めました」

InDeepに「科学界がコロナについて私たちが間違っていたことを認める時が来た」という記事がありました。抜粋して紹介します。

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（前文略）

今回ご紹介するのは、こういうこととはまったく関係のない米ニューズウィークの、もともとはコロナ対策を強固に推し進めていた科学者による意見記事で、「科学界がコロナについて私たちが間違っていたことを認める時が来た」というタイトルの記事ですが、これについて、複数の独立系メディアなどは、「メジャーメディアがコロナ対策の過ちを認めた」というように勢いこんで報じていましたが、

「おせーんだよ」

というのが正直なところです。（中略）

科学界が COVID について私たちが間違っていたことを認める時が来た
It's Time for the Scientific Community to Admit We Were Wrong About COVID and It Cost Lives | Opinion
Newsweek / Kevin Bass 2023/1/30


KEVIN BASS


医学生および研究者として、私は COVID-19 に関する公衆衛生当局の取り組みを断固として支持していました。当局は、私たちの生活の中で最大の公衆衛生上の危機に、思いやり、勤勉さ、科学的専門知識をもって対応したと私は確信していました。

彼らがロックダウン、ワクチン、そして、ブースター接種を要求したとき、私は彼ら当局と同じ考え方でした。

しかし私は間違っていた。

科学界の私たちは間違っていました。そしてそれは命を犠牲にしました。

CDC から WHO、FDA を含む科学界が繰り返し証拠を誇張し、自然免疫と人工免疫、学校の閉鎖 、病気の感染など、独自の見解や政策について国民を誤解させていることが今の私にはわかります。

エアロゾルの拡散、マスクの義務化、ワクチンの有効性と安全性、特に若者に対してのワクチンの有効性と安全性。これらはすべて、後知恵ではなく、当時の科学的な間違いでした。いかに記事を紹介

しかし、おそらく個々のエラーよりも重要なのは、科学界の全体的なアプローチがいかに本質的に欠陥があり、今後もそこに陥るかもしれないということです。（中略）


トランプ前大統領が介入のマイナス面を指摘したとき、トランプ氏は道化師として扱われ、その意見は公に却下されました。そして、アンソニー・ファウチ博士がトランプ氏に反対し、公衆衛生コミュニティの英雄になったとき、たとえファウチ博士が間違っていたとしても、私たちはファウチ博士が言うことを支持しました。

私たちがトランプ氏たちに向けた軽蔑は、パンデミックへの対応に対する国民の信頼にとって災難である出来事でした。私たちのアプローチは、国家の共同プロジェクトであるべきだったものから、人の大部分を遠ざけました。

そして私たちは大きな代償を払いました。
専門家クラスによって阻害された人々の怒りは爆発し、ソーシャルメディアを支配しました。

意見の相違を表明するために、多くの反体制派が、陰謀論や独立系の科学者たちの資料に沿って、パンデミックの主流を支配していた専門家たちのコンセンサスに反論しようとしました。

その後、彼らの主張は「フェイク」と名付けられ、「科学的無知」と「知識の欠如」のせいにし、政府はビッグテックと共謀して積極的にそれらの主張を抑圧し、政府の反対派の正当な政治的懸念を消し去ったのです。

そしてこれは、パンデミック政策が、アメリカ社会の非常に薄い部分、すなわち、学界、政府、医学、ジャーナリズム、技術、公衆衛生機関等の、高度な教育を受け、特権的な人物たちによって作成されたという事実にもかかわらず、特権の快適さから、このエリートたちは、労働者階級の自立を称賛し、日常生活でリスクを考慮することを日常的に要求しました。

私たちの指導者の多くが、階級格差を超えた人々の生きた経験を考慮することを怠ったことは、良心的なこととは言えません。

当時の私たちは、ロックダウンを批判する人々に対して、彼らは怠惰で、後ろ向きで、悪でさえあると厳しく判断していました。

私たちは、彼らの利益を代表する人々を「詐欺師」として却下しました。私たちは、「誤情報」が無知な人たちを扇動していると確信していました。

私たちは一般の人々に相談することなく、政策を作り上げました。私たちの公衆衛生当局が傲慢さを抑えて主導していたなら、米国でのパンデミックの過程は非常に異なる結果をもたらし、失われた命は、はるかに少なかったかもしれません。

しかし実際には、ワクチンと医療制度の問題が原因で、アメリカで大量の命が失われ、そしてそれが進行しているのを目の当たりにしてきました。（中略）


この文章を書いた動機は単純です。

科学に対する国民の信頼を回復するためには、パンデミックの際に何が正しかったのか、何が悪かったのか、どこで改善できたのかを公に議論する必要があることは明らかです。

自分が間違っていたのなら、どこが間違っていて、何を学んだかを認めることに問題はありません。それが科学の仕組みの中心的な部分です。

しかし、多くの人たちが集団思考に固執しすぎており、公に責任を取ることを恐れすぎ、「どこが間違っていたのか」という議論が行われないのではないかと私は懸念しています。

これらの問題を長期的に解決するには、これまでの批判的な主張を含めることを含め、私たuちの機関における多元主義と寛容へのより大きなコミットメントが必要です。

知的エリート主義、資格主義、階級差別は終わらせなければなりません。

公衆衛生と私たちの民主主義への信頼を回復できるかどうかは、それにかかっています。

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さて、これは「COVID-19 に関する公衆衛生当局の取り組みを断固として支持」してきた医学者の反省の弁ですが、In Deep 氏が言うように「おせーんだよ」というのが大方のご意見でしょう。

では、地震学者はこの反省をどう見ているのでしょうか。

[1710]研究者も報道人も謙虚に仕事をしように紹介したましたが、静岡講演会で質問・詰問されたご老人は、

「地震学者が脅かすものだから、安心して風呂にもゆっくり入れない生活だった。そんな恐怖下の生活で、家内を亡くしてしまった。地震学者はいい加減なことを言うな！」



と怒っておられました。（参考：東海地震2005年までに起きる）

その後、小田原地震の恐怖、南海トラフ地震の恐怖、と煽られ、沿岸域の土地・家屋は危険視されて、資産価値は暴落してしまいました。

今のところ命に別状はないものの、将来設計が大きく狂ってしまった人々がいます。本来なら、南仏気取りのオーシャンビューを謳えるはずの資産が滅尽してしまっています。

断層地震説が間違っていて、プレートテクトニクスが御伽話であると判明した時に、何と言って国民にお詫びするのでしょうか。

また、地球温暖化理論が間違いであり、炭酸ガスを地中封入するCCSが意味を持たないと判った時、CCSが原因で地震が起きることもバレてくるでしょう。その時にCCSの現場で起きた地震で亡くなった人々に何と言ってお詫びするんでしょうか。「地震学者が詫びても、おせ〜んだよ」と叱責されるでしょう。

どうする、地震学者、地球物理学者よ！

ウクライナでの戦争はお喋りな「森のカケス」と「コンドル」が戦っているようなものです。狡賢いカケスが大声で演技するために森中の戦い・世界大戦に拡張する危険性が高まっています。カケスとカケスを操る梅爺にもレッドカードを突き付けるべきです。


今、緑の党出身のドイツの外相が「カケスを勝たせたいから仲間は応援せよ」と言っています。しかし国防相は住民投票で決まったクリミヤ併合をきっかけに対ロ制裁することへの疑問を持っているようですし、ショルツ首相は内心「ウクライナ応援はしたくはない」と思っています。

[3675]、[3676]で紹介したように霊人ショルツは、

「ドイツは巻き込まれたくないんだよ」
「岸田に逢ってウクライナ応援やロシア追い出し運動をやらされてる。そうしないとG7から追い出されるちゃう。なんで岸田はあんなにはしゃいでるんだ？」

と語っています。ドイツ国民はウクライナに深入りすることに反対し、国内は割れています。

最近のいくつかの報道を日付順に紹介します。最初の記事はCNNですが、あとの三つはロシアのスプートニクです。

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ウクライナ支援の弱体化は、プーチン氏に「侵攻継続を促す」　独外相
2023.01.05 Thu posted at 15:51 JST

（ＣＮＮ） ドイツのベアボック外相は４日、西側諸国に対し、ウクライナがロシアの侵攻に対抗できるよう兵器の供与を継続するよう呼び掛けた。ベアボック氏は、ウクライナ政府への支援が弱まることは、ロシアのプーチン大統領に対して侵攻の継続を促すことにつながるとの見方を示した。

ベアボック氏はポルトガル首都リスボンで行われた記者会見で、ウクライナへの支援が弱まる兆候はすべて、プーチン氏に対して侵攻の継続を促すことにつながると述べた。

ベアボック氏は「我々はこの戦争をウクライナの勝利で終わらせたいと考えているため、ウクライナの市民と民間のインフラを守るためには、どうすればより良い支援が行えるのか繰り返し自問自答しなければならない」と述べた。

ベアボック氏は、ウクライナに対して防空システムの供与を継続することは必須だと強調した。

ベアボック氏は、こうした供与は復興に向けた継続的な資金援助や、エネルギーや暖房、水の供給を再開するための資材の供給とあわせて行うことになると言及。これ以上の破壊を食い止めながら実施するとの見通しを示した。

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ドイツ外相の「ロシアと戦争」発言、外務省が火消しに奔走
2023年1月28日, 20:40


© AP Photo / Markus Schreiber
ドイツのアンナレーナ・ベアボック外相の「我々（編注：欧州）はロシアと戦争をしている」とする発言について、独外務省が火消しにかかっている。

べアボック外相は24日、欧州評議会で「我々はウクライナの防衛のためにもっと多くのことをしなくてはならない。戦車に関してもそうだ。だが、一番大事なことはそれを皆一緒にやり遂げることで、欧州内で悪者を探すことではない。なぜなら我々はロシアとの戦争をしているのだから」と発言していた。
この発言を受けてドイツメディアの読者らからは「外交では自分のばかな言葉を抑制する能力が求められるが、この貴婦人にはルールがあてはまらないようだ」「ベアボックさん、口を開く前に脳みそをオンにしてよ」などと批判的なコメントが相次いでいた。
ベアボック外相の発言の意図について、独外務省のクリスチャン・ワグナー報道官は次のように説明している。
「外相が参加した議論では、欧州連合（EU）や北大西洋条約機構（NATO）、主要7カ国（G7）のロシアの攻撃に対する団結を強調したのだ」

一方で、ワグナー報道官は「ドイツは国際法上の紛争当事者ではない」という従来の認識を繰り返し、「ウクライナ支援はドイツを当事者にするものではない」と主張。「外相の発言はこうした文脈で理解すべきだ」とも述べた。
ベアボック外相の発言を受け、これまでにロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、「この発言をメルケル前首相がミンスク合意をあてにせず、ウクライナを強くするためのものだったという暴露にあわせると、あらかじめロシアに対する戦争が計画されていたことになる」と述べていた。

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ウクライナへの戦車供与は欧州を戦争に引き込む＝元オーストリア副首相
2023年1月29日


2017〜2019年にオーストリアの副首相を務めたハインツ＝クリスティアン・シュトラッヘ氏が、
ドイツによるウクライナへの主力戦車「レオパルト2」の供与決定についてスプートニクのインタビューに答えた。
このなかでシュトラッヘ氏は、今こそ紛争の拡大を防ぐために国際社会が動く必要があると訴えた。

シュトラッヘ氏はスプートニクのインタビューで次のように述べている。

「ドイツ国民の大部分は、ショルツ首相と緑の党選出のベルボック外相の連邦政府が戦車供与を決定したことに動揺している」

連立政権を組む2党とその党首は、戦闘が行われている地域への兵器供与をしないと選挙前の公約として掲げていた。これを破る形で戦車供与を決定したことで、ドイツ国民にはショルツ政権への不信感が渦巻いているという。
「平和へのイニシアチブ、和平対話を推し進める代わりに、ドイツ政府は戦争のエスカレーションを支持する立ち位置をとってしまった。多くの国民はこれを『戦争支援』とみなし、大きな懸念を引き起こしている」

シュトラッヘ氏は、ロシアにとってドイツ政府による戦車の供給は「交戦国」の行為として位置づけ、評価することができるとも指摘する。これは非常に危険な状態であり、ウクライナでの軍事状況を激化させるだけでなく、潜在的には欧州へ戦争が拡大する可能性もはらむとしている。

そして、平和のために強力なドイツ、国際、そして超党派の和平運動を進める必要があると主張し、次のように締めくくっている。
「我々はついに戦争の狂気に終止符をうち、和平交渉によって紛争の拡大を防ぐ必要がある」

シュトラッヘ氏は2022年末にもウィーンで政治集会を開き、西側は対露制裁で自らを窮地に追い込んだと指摘し、2014年のウクライナ革命が米CIAの積極的な関与で起きた事実を明言していた。

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ロシアは2014年から紛争の挑発を受けていた＝クロアチア大統領
2023年1月30日



クロアチアのミラノビッチ大統領は30日、記者団に対し、
ロシアは2014年以降、外部から武力紛争の挑発を受けてきたと指摘し、
このような行為はロシアを核兵器の使用へ向かわせるおそれがあると述べた。


ミラノビッチ氏は「2014年以降、我われは『誰か』がこの戦争を引き起こす意図でロシアを挑発するのを目にしてきた。戦争は始まったが、計画はどうなっているのだろうか？1年が経過したが、我われは今になってようやく戦車について話をしている。なぜ戦車は初日に送られなかったのだろうか？ドイツ製と米国製の戦車があるが、米国製の戦車が送られることはまったくないかもしれない。なお、旧ソ連時代の戦車1000両超が破壊されている。供与されたすべてのドイツ製戦車にも、これと同じ運命が待ち受けている」と述べた。

ミラノビッチ氏はまた、ウクライナ紛争における集団的な西側諸国の姿勢は不道徳であり、戦争行為が原因で生じた損失によって国には男性住民がいなくなるおそれがあると述べた。
また同氏は、ロシアが超核大国であることに言及し、ウクライナ紛争の影響に懸念を表明した。
「この戦争の目的とは何なのか？超核大国に対する勝利なのか…？あなた方は、このような国家に因習的な手段で勝つことができますか？」

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西側メディアの報道が如何に偏向しているかが分かります。

日本ではどうでしょうか、保守言論人でもベアボックのような考えの人が多いのかもしれません。

しかし、大方の良識ある人（少数派なのかもしれない）は「ウクライナへの武器供与は戦争拡大の危機である」と思っているはずです。今停戦に動かないと危険であると、世界大戦になってしまうと、思っているはずです。

なのに、渡部悦和元陸相は「西側の武器援助が遅かったためにロシアが息を吹き返してしまった」というような馬鹿な自己流分析を（上念チャンネルで）流しています。

最初に述べたように狡賢いカケスの演説に乗せられて、コンドルを怒らせれば、世界大戦になることがなぜ元陸相ほどの「戦史」に詳しい方が分からないのでしょうか。

今最も信頼できる情報は、及川氏の解説かもしれません。氏の話には「霊人の言葉」が含まれていませんが、冷静に世界の情勢を勉強させてくれます。


なぜショルツ首相は戦車供与決定に時間がかかったのか

でも「霊言」は世界情勢を読み解く宝物のような力があることは、これまでの経緯から明らかです。未来を知りたければ偉大な霊能者の「霊言」に学ぶべきです。

プーチンもトランプも「神」の存在を認識し、厚い信仰心を持っています。「霊言」に登場する両霊人の話にも、信頼感があり、万人が学ぶべきであると思います。


<参考>

渡部元陸相もデヴィ夫人程度の世界情勢の認識なんでしょうかねぇ。
この国は大丈夫なんだろうか。
【帰国後単独インタ】デヴィ夫人“世界わかっていない”と猛反論　宗男氏「歴史は自分の方が勉強している」発言に…ウクライナめぐり舌戦

[1961]で紹介した「操られたルーズベルト」という書籍はルーズベルトを側近くで見ていた女婿カーティス・ドールの著作ですが、彼が見聞したルーズベルトの実体が載っています。

チャーチルから助けを求められた米国大統領ですが、英国を助けるために直ちに戦争に突入することはできません。選挙公約に違反するからです。そこでチャーチルの対戦相手のドイツと同盟を結んでいる日本を苛め抜いて、日本が真珠湾を攻撃するように仕向けたわけです。

日独には防共協定が結ばれていたので、「卑怯な日本のだまし討ち」を理由にして日独との戦争に入れるよう仕組んだわけです。

ドール氏は岳父ルーズベルトが「私は決して宣戦はしない。私は戦争を作るのだ」と言っていたと証言しています。日本が到底受け入れられないような条件を出して、苛め抜き、「戦争を作った」のです。


「操られたルーズベルト」カーチス.B.ドール著より

今また、バイデンはウクライナで戦争を作りました。ポロシェンコやゼレンスキーにドンバスのロシア系住民を攻撃させて、プーチンが「軍事介入せざるを得ない」状況を作り出し、NATOの全員にも参加させ、戦争を大きくして、金儲けしようとしています。

バイデンの霊的背景には霊人ルーズベルトがいることが判っていますが、「操られたルーズベルト」を操っていたのは、今風に言えばDSでもあり、当時から地球で暗躍する悪魔的存在（アーリマン）であることを、やがて人類は知ることになるでしょう。

そしてさらに今回コロナ戦争の実態を暴露するかのような事件がありました。

コロナワクチンを製造する善なる存在と思っていた会社が実はコロナの変異株を次々と作っていたことがです。


ワクチンを作っているファイザー社が、ワクチンの対象になる変異株を作って膨大な利益を上げようとしていたことが発覚して大問題になっています。これは悪魔の所業ですが、日本のメディアは何も報道しません、悪魔の手下になったんでしょうか。

戦争を作って金儲けをしようとするのも、変異株を作って金儲けしようとするのも「心の邪悪性」は同じで、悪魔という存在者たちです。

その顛末を及川氏が二編の動画で紹介しています。

ファイザー社の幹部社員というウォーカーという人の所業は悪魔に憑依された人間の挙動としか思えません。






https://twitter.com/i/status/1618533012605636611

https://twitter.com/i/status/1619038959535030274

現実に悪魔崇拝者というグループがあるようです。やっている信じられない儀式を表現することはできませんが、多くの子供たちが犠牲になっているようです。

悪魔を崇拝して信仰しているわけですから、善悪が逆転し、悪魔が喜ぶことを善と思って「頭脳が麻痺」している人たちなんでしょう。

早くトランプが復帰してまともな世界を復元してほしいものです。

辛坊治郎氏が「プーチンは勝手に侵略しておいて、ふざけたこと言っている」と言い、
岸田文雄首相は「不当かつ残虐な侵略戦争」と言っている。

一方、森喜朗元首相は日本が「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と言い、昨年11月には「ゼレンスキー大統領はウクライナ人苦しめた」と言っています。

二つ（ニッポン放送と共同通信）の報道を紹介します。

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「勝手に侵略しておいて、何をふざけた」辛坊治郎が憤慨　ロシア参謀総長がウクライナ侵攻を「第二次大戦以来の危機」と表現
1/25(水) 20:05配信 ニッポン放送

ロシア国防省の会合に出席したプーチン大統領（左）とゲラシモフ参謀総長＝2022年12 月、モスクワ（タス＝共同）

ロシア軍のウクライナ侵略作戦を指揮する参謀総長は、ロシアの有力紙が24日に公開したインタビューで「侵略作戦に関し、現代ロシアが経験したことのない規模と激しさになっている」と述べ、困難に直面しているとの認識を示した。その一方で、1月24日でウクライナ侵略から11カ月となった侵略作戦を継続する姿勢を強調した。

辛坊）ふざけたこと言っていますね。ロシアの参謀総長はインタビューに対し、「第二次大戦以来の危機」とも表現したそうです。「勝手に他国に攻め入っておいて、何を言っているんだ」というニュースです。

これは、ロシア国内向けの宣伝でしょう。第二次大戦以来の危機との思いを抱いているロシア人が少なくないのかもしれません。ロシアは過去に他国から攻め込まれて大変な事態になったことがありますからね。

ロシアは約200年前、フランスのナポレオンによって攻め込まれました。しかし、ロシアの冬はフランスの比べものにならないくらい寒いです。この「冬将軍」のおかげと国民の奮闘もあって、ロシアはナポレオン軍を撃退しています。それから100年以上たった第二次大戦中に今度はナチスドイツに攻め込まれました。しかし、このときも結果的には寒さもあって、ナチスドイツを撃退することに成功しています。

参謀総長の発言は、ナポレオン、ナチスドイツに続く危機だという意識をロシア国内で広めようとしていると思われます。ウクライナ侵攻はロシアの身勝手な侵略行為ではあるのですが、ロシア国内で「今回も勝とうじゃないか」という世論を形成するために行われた宣伝なのでしょう。しかし、客観的には「何を言っているんだ」という感じです。

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日本のウクライナ支援を疑問視　森元首相「ロシア負けず」
1/25(水) 18:50配信
共同通信


東京都内のホテルで開かれた会合で、あいさつする森元首相＝25日午後

森喜朗元首相は25日、東京都内のホテルで開かれた会合で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、日本政府の対応を疑問視した。「こんなにウクライナに力を入れてしまって良いのか。ロシアが負けることは、まず考えられない」と述べた。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　日本は、ロシアのウクライナ侵攻について「不当かつ残虐な侵略戦争」（岸田文雄首相）と非難しており、森氏の発言は物議を醸しそうだ。

　森氏は、自身がかつて会長を務めた「日印協会」の会合に出席。「今のロシア問題もそうだ。せっかく（日ロ関係を）積み立てて、ここまで来ている」として、ウクライナに肩入れしすぎれば日ロ関係が崩壊しかねないとの認識を示した。

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辛坊氏も、岸田首相も「なぜプーチンが特別軍事行動を取ったか」の理由を知らないようです。軍事行動の前の「8年間のドンバス戦争」（8年間で終わっていませんが）でキエフ政権がドンバス地方のロシア系ウクライナ人を虐殺して来た歴史に目をつむっています(無知)。マイダン革命の真相を把握していません。（馬渕睦夫氏はアメリカが仕切ったマイダン・クーデターと呼んでいる。）

そんな虐殺があったことを知らなかったと言っても、遅いのです。一般人であっても知ろうと思えばネット上で分かる情報です。

参考に示す櫻井よしこ氏もそうですが、電波や新聞という公器を使っての影響力のある言論人には大きな責任も伴います。
ましてや国家の最高責任者が、「そんなことは知らなかった」では済まされません。

一方の森喜朗元首相は、権力の座を退いてからは冷静な慧眼とも取れる発言をしています。氏の現役時代にはがっかりさせられることも多かったですが、今のロシア・プーチンに関する情報は正しいようです。

岸田首相は桜井淑子氏のような言論人の言葉に影響を受けているのでしょうが、やがて国家の進路を間違えたことを反省させられる時が来るでしょう。猛省を期待しています。

参考：

桜井淑子氏の「美しく勁き国へ」（2022/03/07）内の記事から紹介します。
[3607]メディア人も廃業する時代かより

「プーチン大統領のウクライナへの狂気の侵略が続く・・ウクライナ全土を奪い取ろうとするプーチン氏の異常な決意」

「岸田首相は日本国の安全に責任を果たすべき地位にある。ゼレンスキー氏のように愛国と国防の精神で立ち上がるしかないはずだ」

「プーチン氏の侵略に立ち向かうウクライナを助ける最前線に立たずして日本の未来はない」

岸田首相は桜井氏の言葉に後押しされて、「愛国と国防の精神」のつもりで行動しているのかもしれませんが、とんでもない「国家衰亡」への舵を切っています。

メディアも既成政治家（屋）も引退してほしいものです。

後記：

馬渕氏と水島氏の対談で「ウクライナ問題の関して産経新聞と朝日新聞が同じことを言っている。この二年間で勉強できたはずなのに、勉強してこなかったのが一部の保守だと称している人たちである。こういう人たちが実は保守ではなかった。実はDSの日本における宣伝係だったことがわかった、というのが日本の言論界の状況だ。」と述べていました。

(桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第46回「NATOに遣い潰されるウクライナ、ディープステートは“次”の選挙と紛争を物色中」[桜R5/1/26]25:40)辺りから)

[1911]に紹介しましたが、福島原発はあの地震において、自動停止しました。高台に建設されている女川原発と同じように、何らの支障もなく自動停止していました。その後の冷却には失敗しました。

問題はバックアップシステムのディーゼル発電機までが津波によって故障したことにあります。高台にあれば、それも防げたはずです。

原発サイトの敷地を25mも削らなければ、何の問題も起きなかったのです。

ここから得られる教訓は「原発サイトの標高は20〜30mは必要だ」ということで終わりです。これが本筋ではないでしょうか。

何故本筋以外のところでこれほど大きな問題にしてしまったのか、側聞する「アメリカ技術者のアドバイス」を公表できないので、ズルズルと『炉心溶融』という問題に焦点を当てざるを得なかったのかもしれません。

タッカー・カールソンが追及を始めだしているアメリカの『パーマネント・ワシントン（DS）』の御意向を忖度したのでしょうか。

日本はもうそろそろ、戦後の「核の保護下の国家観」を一掃し、独立自尊の国家にしなければなりません。

原子力の平和利用で沸いていたころには夢があり、「鉄腕アトム」が人気を博していました。宇宙時代に入って、原子力が不要になったとは思われません。

福島事故の真実を再度直視しましょう。

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[1903]〜 [1908] 、[1911] [1912] などを参照



MIT原子力理工学部による福島原発事故に関する解説

■2011年3月12日の福島で起きたこと【要約】


燃料ペレットとジルコンでできた燃料棒.........福島の原子力発電所内部（原子炉圧力容器内の赤い線が燃料棒を示す）

1.地震が襲った時、原子炉はすべて自動的に停止しました。

2.地震が起きて数秒以内に制御棒が炉心に挿入され、核分裂連鎖反応が止まりました。余熱は約7%残っています。(制御棒は中性子をよく吸収する原子であるホウ素でできています。通常の操業時は臨界状態での連鎖反応を維持するために使われますが、制御棒は原子炉を止める、すなわちパワー100%の状態からパワー7%の状態（余熱、すなわち崩壊熱）まで落とすのにも用いられます)

3.地震により原子炉の外部電力供給が破壊(送電線破損)され、冷却ポンプが使えなくなりました。(外部電源喪失)

4.そのため、バックアップシステムである非常用ディーゼル発電機からなる最初の一組が稼働し、必要な電気を供給しました。

5.しかし、史上最大規模の津波によってこれらのディーゼル発電機が水浸しにしなり、故障しました。

6.そこで、原子炉運転員は炉心を冷却する電力を供給する非常用バッテリ電力に切り替えました。

7.このバッテリ電力は限りがあるために、これも切れました。 この時点での主要な課題：

* 発熱を続けている炉を管理下に置くこと(圧力を管理できる範囲のレベルに保つこと)

* そして、可能な限り長く燃料被覆管を無傷に保ち、中から放射性物質が漏れ出さないようにすること(燃料棒の温度を1200℃以下に保つこと)

8.運転員は残された冷却システムだけで出来る限り熱を除去しなくてはなりませんでしたが、熱生成が熱除去のペースを上回れば温度が上昇し、水は沸騰してどんどん気化して圧力が上昇し始めました。 (炉心の冷却は重要なことなので、原子炉は多くの独立した、複数の冷却システム（原子炉冷却材浄化設備、崩壊熱除去、炉心隔離冷却システム、非常用液体冷却システム、緊急炉心冷却装置を構成するその他のシステム）を有しています。そのうちのどれがいつ故障したのかは現時点では明らかではありません)

9.システムの圧力を管理できるレベルに保つために、蒸気（および格納容器内に存在する他のガス）は時々放出(これが、vent＝ベント。報道では「排気」とも)しました。 (ベントガスの一部は放射性核分裂生成物ですが、ごく少量しか含まれていません。また、放射性ガスはフィルタと気体洗浄装置を通していて、ごく少量での放出です)

10.可動式の発電機が搬入され、ある程度の電力が回復しました。

11.しかし、原子炉に注水されるよりも多くの水が沸騰し、排出されたため、残存している冷却システムの冷却能力が奪われていきました。(水位は燃料棒の最上部よりも低いレベルまで低下したかも知れません)

12.いくつかの燃料棒被覆管の温度は、1200℃を超過し、ジルコニウムと水の間の反応を引き起こしました。この酸化反応は水素ガスを生成し、水素ガスが放出された混合蒸気と混ざり合いました。

13.排出プロセスのどこかの段階で、十分な量の水素が格納容器の内部に貯まり（格納容器の内部には空気はありません）、そして水素が格納容器の外部の空気中に排出されたときに爆発が発生しました。(これはなぜ原子炉建屋で水素が発生・爆発したのか？でも書きました)

14.核物質覆うジルコニウムの殻は溶けて、少量の放射性物質（セシウムやヨウ素）が大気中に放出されました。

15.また、原子炉内の水が蒸発し、水量は減少していたので、燃料棒の水面からの露出を避けるために海水（中性子吸収体としてホウ素を添加）を注入しました。(ホウ酸は、原子炉が確実に停止した状態を維持するよう念のためと、水中の残留ヨウ素の一部を逃げられないよう捕まえる効果のため)

16.この海水注入プロセスによって、燃料棒の温度がダメージが生じないレベルまで下がりました。原子炉は長い間停止されていたため、残留熱は低いレベルまで低下しており、プラント内の圧力も安定し、放出作業ももはや必要なくなりました。

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要約12にあるように、ジルコンでできた燃料棒被覆管が水との間で反応して水素が発生したが、圧力容器内、格納容器内に酸素はないので、水素爆発は起こらない、と一般的には考えられています。（班目委員長の知識も同じ）
そして13にあるように、格納容器の外部に排出されたときに外部の空気中の酸素と反応して、建屋の内部で爆発が起きたという推定です。

しかし、1200度を超える圧力容器内では、熱解離によって水素と酸素が発生しているのではないでしょうか。それが圧力容器内の水位が下がっているのではないでしょうか。
そうならば、VENTした時に水素と酸素の混合気体（解離ガス）が格納容器内に充満し、建屋内部にも充満する可能性があります。また、冷却作業を何もしてない段階で一時的に圧力が下がった（枝野官房長官の発言）のは、吸熱反応である「水の解離現象」が起きたことを意味しています。（[1912]参照）

また、[1911]で解説したように、1号機の爆発が水平に、3号機の爆発が垂直に爆発したのは、建屋内に充満した解離ガスの爆発であって、両者の違いは建屋の構造にあると考えられます。（[1911]参照）



これは地震の発生機構を暗示しているかのようです。垂直に爆発した3号機は直下型地震、逆断層ができるケースです。水平に爆発した1号機は横ずれ断層などが発生するケースを教えているかのようです。

3号機は核反応による爆発だとする左翼グリンピースの報告（ガンダ―セン氏）は原発の危険性を煽ったものに見えます。

真相を解明することが大切ですが、本筋はもっと大切にしなければなりません。

再度言いますが、

建設サイトを25mも掘削しなければ、女川原発と同じように福島原発も自動停止し、事故は起こらなかったのです。原発の恐怖を煽りすぎるのは本筋を逸れています。


電力が足りない今こそ

原発を再稼働させよう！


◆◆◆◆◆◆

参考：MIT原子力理工学部による福島原発事故に関する解説
MIT原子力理工学部による改訂版・福島第一原発事故解説より抜粋

地震が襲った時、原子炉はすべて自動的に停止しました。地震が起きて数秒以内に制御棒が炉心に挿入され、核分裂連鎖反応は止まりました。いまのところ、冷却システムによって通常の稼働条件下での全出力熱負荷の約7%にあたる残留熱を取り除く必要があります。

地震により原子炉の外部電力供給が破壊されました。これは外部電源喪失と呼ばれ、原発にとって対応が難しい事故です。原子炉とそのバックアップシステムはこの種の事故に対応するために、非常用電源システムを持つことで冷却ポンプの動作を保つように設計されています。外部電源を喪失した場合、もちろん発電所は停止していますので、発電所自ら発電して冷却システムに給電することはできません。つまり冷却ポンプが使えなくなってしまうのです。

最初の1時間の間に、多重の非常用ディーゼル発電機からなる最初の一組が稼働し、必要な電気を供給しました。しかしながら、史上最大規模の津波によってこれらのディーゼル発電機が水浸しにしなり、故障しました。原子炉のシステム全体を、密閉可能なように設計した格納容器の中に配置したのです。（＊注：チェルノブイリ原発と違う点）

今回、ディーゼル発電機が津波によって故障した際、原子炉運転員は非常用バッテリ電力に切り替えました。このバッテリは炉心を8時間にわたって冷却する電力を供給するバックアップシステムのひとつであり、そしてバッテリは役目を果たしました。

8時間後、バッテリが干上がり、残留熱をそれ以上除去することができなくなりました。この時点で運転員は冷却損失時のために用意された緊急手順にとりかかりました。これらの手順は、多層防護の考え方に沿って予め定められています。驚くかもしれませんが、これらの緊急手順は運転員の日々の訓練の一部に組み込まれています。

この時点で、人々は原子炉内部で炉心溶融が起きる可能性について議論を始めました。もし冷却システムが回復しなければ炉心は数日後に溶融し、格納容器の中に溶け出すと予想されるからです。「炉心溶融」という言葉は曖昧な定義を持ちます。燃料破壊という言葉のほうが燃料棒の被覆管（ジルコニウム）が欠損したことを表すには適しているでしょう。これは燃料が溶融する以前に起こり、機械的破損、化学的破損ないしは熱破損が原因となります。（過度の圧力、過度の酸化、過度の熱）。

さて、実際にはこの時点で起きている現象は溶融からはほど遠く、主要な課題は発熱を続けている炉を管理下に置くこと
そして、可能な限り長く燃料被覆管を無傷に保ち、中から放射性物質が漏れ出さないようにすること
でした。

炉心の冷却は重要なことなので、原子炉は多くの独立した、複数の冷却システム（原子炉冷却材浄化設備、崩壊熱除去、炉心隔離冷却システム、非常用液体冷却システム、緊急炉心冷却装置を構成するその他のシステム）を有しています。そのうちのどれがいつ故障したのかは現時点では明らかではありません。

今回は電力喪失によって冷却能力のほとんどが失われていました。そのため、運転員は残された冷却システムだけで出来る限り熱を除去しなくてはなりませんでした。しかし熱生成が熱除去のペースを上回れば温度が上昇し、水は沸騰してどんどん気化して圧力が上昇し始めます。そうなると、最優先すべきなのは燃料棒の温度を1200℃以下に保ち燃料棒の安全性を維持しながら圧力を管理できる範囲のレベルに保つことです。システムの圧力を管理できるレベルに保つために、蒸気（および格納容器内に存在する他のガス）は時々放出しなければなりません。このプロセスは事故時に圧力が対処できるレベルを超過しないように抑えるのに必須であり、原子炉圧力容器と格納容器はいくつかの圧力開放バルブを備えるよう設計されています。したがってこの時点から、圧力容器と格納容器を無傷で維持するために、運転員は時々蒸気を放出（訳注：ここにvent＝ベントという動詞が使われています。官房長官の記者会見などで何度も聞いた単語ですね。）して、圧力を制御し始めました。

上述のように蒸気と他のガスが放出されました。それらのガスの一部は放射性核分裂生成物ですが、ごく少量しか含まれていません。作業員は放射性ガスを統制のとれたやり方（フィルタと気体洗浄装置を通したごく少量）で環境中に放出を始めたので、サイト上の作業員にさえ、安全上の重大なリスクを与えませんでした。この手順はその放出量が極めて微量であり、逆に蒸気を放出ずに格納容器の健全性を損なうような潜在的なリスクと比較した場合には、妥当なものだと言えます。

この間に、可動式の発電機が搬入され、ある程度の電力が回復しました。しかしながら、原子炉に注水されるよりも多くの水が沸騰し、排出されたため、残存している冷却システムの冷却能力が奪われていきました。蒸気を排出するプロセスにおいて、水位は燃料棒の最上部よりも低いレベルまで低下したかも知れません。いずれにせよ、いくつかの燃料棒被覆管の温度は、1200℃を超過し、ジルコニウムと水の間の反応（訳注：下図）を引き起こしました。この酸化反応は水素ガスを生成し、水素ガスが放出された混合蒸気と混ざり合いました。

（＊ジルコニウムとの反応もあるでしょうが、熱解離によって水素と酸素が発生しているはずです。
この知識が欠落しているのではないでしょうか。
([1905]原発事故の真相は「水の熱解離現象」にある」参照)）

[http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/a/arc_at_dmz/20110317/20110317031335_original.jpg]


これは想定されたプロセスですが、運転員は燃料棒の正確な温度や正確な水位を把握できなかったため、生成された水素ガスの量を知ることは出来ませんでした。水素ガスは極めて引火しやすく、十分な量の水素が空気と混ざると、空気中の酸素と急速に反応して爆発を生じます。排出プロセスのどこかの段階で、十分な量の水素が格納容器の内部に貯まり（格納容器の内部には空気はありません）、そして水素が空気中に排出されたときに爆発が発生しました。爆発は格納容器の外部で発生しましたが、原子炉建屋（防御機能はありません）の内部および周辺です。これに続いて同様の爆発が3号炉でも発生しました。爆発は原子炉建屋の天井と壁の一部を破壊しましたが、格納容器や圧力容器にはダメージを与えませんでした。これは予想外の事態でしたが、爆発は格納容器の外で発生し、原子力発電所の安全構造に危険を及ぼすものではありませんでした。

今回は、いくつかの燃料棒被覆管が1200℃を超えたため、ある程度の燃料損傷が発生しました。核物質それ自体は未だ無傷でしたが、それを覆うジルコニウムの殻は溶けて機能を失い始めました。この時点で、放射性核分裂生成物（セシウム、ヨウ素、等）が一部混ざりはじめました。少量の放射性物質（セシウムやヨウ素）が大気中に放出され、蒸気中に検出されたことが報告されています。

原子炉の冷却が充分に行われなかった結果、原子炉内の水は蒸発し、水量は減少していきました。技術者は燃料棒の水面からの露出を避けるために海水（中性子吸収体としてホウ素を添加）を注入することを決めました。原子炉は停止していましたが、原子炉が確実に停止した状態を維持するよう念のためにホウ酸が加えられました。また、このホウ酸は、水中の残留ヨウ素の一部を逃げられないよう捕まえる副次的な効果を持ちます。

冷却システムに利用される水は蒸留され脱塩された水です。純水を利用する理由は通常運用において冷却水による腐食の可能性を抑えるためです。海水注入は、事故から復旧するときの浄化処理をより困難にしますが（訳注：現状では廃炉確定なのでいらぬ心配だろう）、炉心を冷却することはできます。

この海水注入プロセスによって、燃料棒の温度がダメージが生じないレベルまで下がりました。原子炉は長い間停止されていたため、残留熱は極めて低いレベルまで低下しており、プラント内の圧力も安定し、放出作業ももはや必要なくなりました。

◆◆◆◆◆◆

MIT原子力理工学部の解説には、

爆発は格納容器の外で起こったので、原子炉建屋の天井と壁の一部を破壊しました。しかし、格納容器や圧力容器にはダメージを与えませんでした。これは予想外の事態でした。

とあります。

3号機の爆発は核爆発であったとか恐怖を煽る発言は間違っています。放射能被害というのは、建屋内にある「使用済燃料貯蔵プール」に貯蔵してあった使用済燃料が飛び散ったのでしょう。

[1912]に紹介したように、長崎の原爆投下後でも、42日後には授業を再開していたのですから、使用済み燃料の飛散程度でこれほど長期間避難生活を強いる行政の在り方は間違っています。

東京電力が3割の値上げを申請するそうです。柏崎刈羽原発を再稼働すれば値上げは避けられるのに、こちらは「テロ対策の不備」を理由に停止したままです。

「同時進行で対策工事をやる」という思考が取れないのでしょうか。
この件でも「馬鹿！」という言葉が飛んできそうです。

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いよいよ東電も規制料金の3割値上げを申請 柏崎刈羽原発の再稼働は首相の決断で前倒せる
2023.01.21


柏崎刈羽原発 画像：皓月旗/Wikipedia

《ニュース》

東京電力が半数以上の家庭が契約する電力の「規制料金」の値上げを経済産業省に申請する方向で調整に入ったと、このほど報じられました。

《詳細》

電力の「規制料金」は、国により上限が設けられています。近年のロシア―ウクライナ戦争などの影響で燃料費が高騰していることなどを背景に、電力各社の経営が悪化。全国的に電気料金の値上げが続いており、大手10社すべてがその上限に達している状況です。

これまで東北や北陸など5社がその上限引き上げを申請していますが、いよいよ首都圏を中心に電力供給する東電が引き上げを申請します。

東電の規制料金は現在、平均的家庭で9126円と過去最高水準となっています。国による審査が通れば、3割前後の引き上げが、6月以降に適用される見通しです。値上げとなれば、東日本大震災後の2012年以来、約11年ぶりとなります。

政府は物価上昇対策として電気料金を補助する予定で、これにより平均的な家庭で電気料金負担が2割ほど下がるとされていますが、3割値上げとなればそれを上回り、家庭を圧迫します。

《どう見るか》

国民や国家財政への負担をこれ以上大きくしないため、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所をいち早く再稼働させるべきです。

同原発は東電管内で唯一の原発となっており、首都圏への電力供給状況を大きく左右します。しかし現在、1〜7号機のすべてが止まった状況となっています。

中でも6・7号機は、原子力規制委員会の安全審査に2017年時点で合格しているにもかかわらず、テロ対策の不備等が相次いで発覚するなどして、事実上の運転禁止状態となっています。両機の再稼働は、安全対策の追加検査を経た上で、今夏までに目途が立っていません。

もちろんテロ等に備えて対策することは重要です。しかし、そのための工事や検査等は、原発を稼働させながら並行して行っても安全上も法律上も、実は問題ありません(関連記事「いいかげんに小手先はやめよ! 岸田首相の原発再稼働策」)。

もし今すぐ決断すれば、再稼働を7月以前に前倒しすることもできます。ましてやそれ以降に先延ばしになるようなことになれば、国民にとっても大きな損害になるでしょう。

また再稼働のネックとして「地元の合意」も挙げられており、新潟県知事は独自の検証後に再稼働の是非を示すとしています。しかし、関西電力の大飯原発を、当時の野田佳彦首相が福井県知事に頼み込んで再稼働した前例があるように、首相が本気で先頭に立てば再稼働は可能です。

東電が7号機を再稼働しただけで、約半年間で2000億円を顧客に還元できると試算されています。ただでさえ物価高で苦しむ家計をこれ以上苦しめないため、首相は柏崎刈羽原発の再稼働加速に向け、決断する時です。

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[3169]などで何度も述べてきましたが、福島の原発事故は津波によって冷却用の外部電力が切断されたことが発端です。

もともと35ｍもあった高台の敷地を25ｍも掘削しなければ事故は起きなかったのです。2011年5月5日の東京新聞は「地盤強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮して、25ｍ削った」とし、元東電幹部の言葉として「違う立て方もあった」と報じています。削ったのはアメリカの技術者たちのアドバイスだったとも聞いています。


そうした「用地設定のミス」が正しく報道されず、ミスに伴って起きた事故だけに目が行って、本筋が見えず、正しい判断が下されていません。菅首相に説明した班目原子力安全委員会委員長は「熱解離によって水素と酸素が発生している」ことさえも認識していない様です。（[2188]）

このサイトは「新・地震学セミナー」という名前のように、本来「地震の発生メカニズム」に矛盾があることを発信し、地震学や地球物理学の「パラダイムシフト」を成し遂げたいと願っている場です。
しかし、日本の社会は全ての面で矛盾がある事柄に、そしてそれを指摘する声に『無関心』な人が多いように感じてなりません。

それは日本だけのことではないのかもしれません。アメリカでも同じように、『沈黙の声』になってしまうのかもしれません。

しかし、真相はいつまでも秘密にしておくことは不可能で、メディアで明かされようとしています。
及川氏が『誰がJＦＫを撃ったのか？』を知っていてＣＩＡ長官を問い詰めるニクソン大統領の話を紹介しています。ウォーターゲート事件の秘密が明かされようとしています。



タッカーカールソンの追及がどこまでなされるのか興味津々ですが、そうした流れが日本の社会にも及んでくることを願っています。

やがて、福島の原発事故の真相も、地震の真相も明らかになる日が来ることを願っています。

願わくば、日本の社会がアメリカナイズされた戦後を脱皮して、

『日本の誇りをとリ戻す』

気運を作ってほしいと思っています。

地震が爆発であることは蘭学者知っていました。

小川琢治先生や石本巳四雄先生などは世界に誇れる地質学者、地震学者だったのです。

アメリカの洗脳（私はルーズベルトの『地震兵器隠し』の洗脳を疑っています）を早く解き放ちましょう。

神戸の地震から、もう28年が経過しました。その後日本は東北大震災や熊本地震、胆振東部地震などを経験しましたが、地震学は何も進歩していないのではないでしょうか？

否、江戸時代の寺子屋で蘭学としてヨハネス・ボイスの教科書を学んでいた時よりも本質的に後退してしまっています。進路が間違っています。([3731])参照)


ボイスの教科書には『地震は水素と酸素の燃焼である。火山爆発も同じく水素や硫黄が燃焼することが原因だ』とあるのに、アメリカで生まれた断層地震説に「洗脳」されてしまっています。

「洗脳されて帰ってきました」と言ったのは、（ジョークでしょうが・・・）かの有名な地震学者安芸敬一先生です。アメリカからの帰国第一声で話されたとの証言があります。（[1468]参照）

『地震はマグマや熱が原因であるとする考えが日本で支配的であった40年あまり前のことです。1961年(昭和36年)春の地震学会で個人講演の壇上に立たれた安芸先生は開口一番（だったと思います）、「私は洗脳されて帰って参りました。地震は断層です」と明確におっしゃいました。』


そう言う私も大学では畑違いの研究（土木工学）をしていましたので、ボイスの教科書は全く知りませんでしたが・・・、

日本人は膨大なお金を費やして、地震研究所などを作り、一体何を研究してしてきたのでしょうか。

地震爆発論は、大学を辞することになった1989年に退官記念論文として書いた『私説・地震学』がスタートでしたが、爾来34年、地震学者は見向きもしてくれません。学者としては星野通平先生が励ましてくださった以外、関心を持つ方がありません。『活断層に関する公開質問状』には誰も回答を寄せてくれません。（地震の原因に関心を持った経緯はIEEE関連のシンポジュウムの冒頭で紹介しました。）

一方で、ネット上ではトラ氏が『阪神淡路大震災、明後日（1.17）28年目を迎える。その後地学は進歩したのか？』で、やはり何も進歩していない地震学を慨嘆されています。

トラ氏は私の講演会も拝聴してくださって、熱心に質問もされ、理系の分野にも理解力の高い方です。何度も石田理論を紹介してくださって感謝しています。

また、最近知ったのですが、伊埼和夫(伊�ｱ労務管理事務所)という方が『地震の本質』というタイトルで地震爆発論を紹介して下さっています。

その中の『地震と断層』という項目で、

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「地震は断層が動いて起こるのではありません。断層は、マグマの爆発的な貫入現象を伴う水素ガスの爆発現象によって生じる傷痕です。断層は大きな地震の結果として現れるのです。小さな規模の地震（爆発）で発生することはありません。

　「断層が動くことが地震である」という理論は間違いです。原因と結果の因果関係が逆転しています。地震が起きる前の調査では断層が見つからなかったのに、地震後に発見されたというニュースになって報道されますが、元々存在しなかったから「発見」出来なかったに過ぎません。」

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と紹介しています。江戸時代の寺子屋で学んだ蘭学の生徒ならすぐに納得できる内容です。

その紹介（引用）の後に、私も出馬した2012年（この時は比例区）の選挙戦での大川隆法先生の街頭演説の一部が載っていて驚きました。

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幸福の科学大川隆法総裁は、「『日本の誇りを取り戻す』　国師・大川隆法　街頭演説集 2012」で以下のように説かれました。


◆◆◆◆

「さらに、付け加えますけれども、今、地層学者や地震学者みたいな者が、あちこちの原発の下に潜り込んで、「ここは活断層が四十万年前に動いた」とか、「二十万年前に動いた」とか、「五万年前に動いた」とか言って、「即時停止すべきだ」などと言っておるけれども、バカです！

　みなさん、「昔、断層ができた」ということは、「これから動く」ということではないのです。
　断層というものは、どこにでもできるんですよ！
　ここにだって、できるんですよ！
　どこにでも新しい所に断層はできるんですよ。
　大地が引っ張られたら、そこに断層はできるのです。いくらでも新しい断層ができるのです。こんなものを四十万年前まで調べたって、人一人救えませんよ！
　
バカなことをするんじゃない。
　
なぜ分からない。」（30〜31ページ）

◆◆◆◆
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大川氏は「地震の後に未発見の断層が見つかった」という報道にあきれておられるのでしょう。断層は（地震が起きれば）どこにでもできること、断層が動いて地震になるのではないことを聴衆に訴え、「原子力規制委員会」の「活断層があるから再稼働を認めない」という姿勢を『バカ！』と言っているのです。

今また、電力不足から起こる電気料金の値上げや燃料調整など（『電気料金値上げの現状と今後と企業の対応策』）が話題になっています。

何故原発を再稼働させないのでしょうか。

活断層という概念に意味がないのに、その存在は地震と無関係なのに、どうして順調に発電していた原発を止めるのでしょうか。

大川氏は同じ街頭演説で『「原発の推進」が国民の命を守る』とも訴えています。

11年前の街頭演説ですが、現況を見れば今でも、いや今こそ聞きいれるべき政策です。
改良型の原発建設はもちろん推進すべきですが。今必要なのは老朽化した火力発電に頼るのではなく、停止している原発を稼働することです。


日本の誇りを取り戻す（大川隆法街頭演説集2012」p10-11より）

愚かなバイデンの「ロシア制裁」という唆しに乗って、ロシアからの天然ガス供給が断たれたドイツの窮状を見れば『産業の基礎はエネルギーの確保』であることは明らかなことです。

地震学の停滞から国家の衰退にまで話を進めるのは「風が吹けば桶屋が儲かる」ほどの推論は要しません。

大川氏が二度も『馬鹿！』と言っている意味を良くかみしめてもらいたいものです。

他人の所為、環境の所為ばかり訴えている愚かなグレタ嬢の言葉に迷わされるような「馬鹿もの」であってはなりません。


参考：

伊崎氏のサイトでは、大陸の浮沈やCCS、ポールシフトなどに関しても”地震爆発論”の主張を紹介して下さっています。

シェールガスの採掘と地震

大陸の沈没と出現

ポールシフト

ウクライナ戦争の本質に関連して、親露的な情報はほとんどの大手メディアによって統制されていますので、真相が伝わっていません。アメリカ国内でのトランプ支持の情報がGAFAによって統制されてきたことはイーロン・マスク氏の勇敢な行動によって劇的に変化してきていますが、ウクライナの状況はロシアの総攻撃という事態で明らかになるのではないでしょうか。

訪米した岸田首相がバイデンとの会見の場でマスコミ陣から追及の声が上がっているのに、空気を読めないまま、バイデンに握手を求め、“バイデンの窮地を救った”かのような報道がありました。
https://twitter.com/i/status/1613945089742753792
バイデン氏は、自宅、オフィス、ガレージにある機密文書に関する質問を無視してにやにや笑う。というタイトルがついています。

世界で起きていることの本質が見えていない日本の首相の行動には情けない思いがします。

『大局観のない秀才が国を滅ぼす』という仏言をかみしめてほしいと思います。

世界の真相はGAFAにべったりの日本のマスコミ報道からは読み取れません。西側メディア以外の情報から読み読み取るしかないでしょう。

ロシア・トゥデー（ＲＴ）の情報で「ウクライナは捕虜を殺害し、ハーグ条約に違反している」というものがありました。


「ウクライナ軍はハーグ条約に違反している」モーツァルト・グループのアンドリュー・ミルバーン

元アメリカ軍のミルバーン大佐が「ウクライナは腐敗国家」と非難し、「ウクライナ兵がロシア兵捕虜を殺害する残虐行為を行っている」ことを認めたと冒頭で報じています。そんな腐敗国家だと認識していながら、問題はプーチンだとすり替えています。

ロシアがソレダル（軍事的要衝の地バフムトの隣）を制圧したというニュースもありますが、朝日新聞は「苦戦の東部で久々の「進軍」か」という誤導を招く扱いをしています。

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ロシア国防省、ソレダル制圧を宣言　苦戦の東部で久々の「進軍」か

　ウクライナ東部ドネツク州の激戦地ソレダルをめぐり、ロシア国防省は13日、街を制圧したと宣言した。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏も11日にソレダル全域の掌握を表明していた。制圧の軍事的意義は大きくないとされるが、苦戦が続いてきたロシアにとっては久々の「進軍」となる。一方、ウクライナ側は抵抗を継続していると主張している。



【衛星写真】ウクライナ・ソレダル南部、昨年8月と今年1月の比較画像

　ロシア国防省は「12日夜、ドネツク方面での攻勢を続ける上で重要なソレダルの解放が完了した」とSNSで報告。南西約10キロにある要衝バフムートへのウクライナ軍の補給路を断ち、バフムートの包囲が可能になると戦果を誇った。

　ロシア国防省は、ソレダルの制圧に軍の航空部隊やミサイル部隊が重要な役割を果たしたとし、「ソレダルの解放はロシア軍の複合的な対策により可能になった」と強調。ソレダルをワグネルだけで掌握したとSNSで豪語するなど存在感を増しているプリゴジン氏を牽制（けんせい）する意図もあったとみられる。

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ロシア軍の戦略・戦術に無知な記者が書いているのだと思われますが、ウクライナ軍が勝利する見込みはありません。

このような記事を書いている記者たちの中にも『大局観のない秀才』たちの姿が見えるような気がします。

ただ、米国やイギリスなどが武器を送れば、世界大戦にまで発展する危険性があります。

早く収めないと危険です。トランプさんの早期の復帰が待たれます。

追記：

大局観のない秀才の姿
大局観のない秀才は政治家にもマスコミ陣にもいます。
自衛隊の幹部にもそれが見えます。

メディアによく出る二人の秀才を比較してみてください。

・東京大学工学部卒・渡部悦和元陸相：渡部元陸将と答え合わせ。ウクライナバフムト要塞を巡る激戦。ワグネル無双は本当か！？ロシアの猛攻にソルダールは落ちたのか？実は戦果に合わない大損耗！？

・京都大学工学部卒・矢野義和元陸相補：

「ウクライナ情勢●瓦解寸前のウクライナ軍」矢野義昭

どちらも秀才に違いないですが、大局観の前に、軍事的知識に明らかな違いがあるのが分かります。大局観もそうでしょう。
不幸にして、戦争になった場合に、二人のうちどちらに指揮を任すのか？

首相がどちらを選ぶのかわかりませんが、選び間違えたら恐いことです。

バイデンが使っていたオフィスから国家の機密情報などが見つかって、「犯罪」だと言われ、騒動になっています。

この件については及川氏が詳しく解説しています。


【米国】バイデンの機密文書とペンシルベニア大学と中国【及川幸久−BREAKING−】

ペンシルベニア大学の名誉教授とは驚きましたが、一族の私的利益にために、中国やウクライナ、アフガニスタンなどで悪行を重ねていたようです。

トランプさんの私邸マーラゴを「犯罪疑惑」の下に捜査するのなら、バイデンの行為も「犯罪」に当たるのですから、捜査されるべきです。トランプ陣営の特殊部隊が、バイデンと妻のジルが所有するデラウェア州のかつて使用していた住居を家宅捜査したのは当然でしょう。

RRNが伝える報道で、押収した資料の中にジル・バイデンの日記（メモ）があったそうです。

その内容を紹介します。

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Special Forces seized electronic devices—cell phones, laptops, and an iPad—from the master bedroom. In a night table drawer, they discovered several handwritten journals Jill Biden had authored; the dated entries stretched from July 2012 – September 2022. While leafing through one, the Special Forces officer-in-command came across a perplexing memoir she had penned on April 15, 2021. It was a eulogy—to her husband.
“Sometimes I miss you, but not often anymore. You’re gone but still here, physical manifestations plaguing my dreams and haunting me when I’m awake. So, this is my price, costly. Only death, when it arrives, will finally free me,” part of it read.

A day later she wrote, “One day I’m going to tell the world about him. One of these days I’ll tell the world who O. really is.”

機械翻訳にかけると以下のようになります。

特殊部隊は主寝室から携帯電話、ラップトップ、iPad などの電子機器を押収しました。ナイトテーブルの引き出しの中に、ジル・バイデンが書いた手書きの日記がいくつか発見されました。日付の記入項目は 2012 年 7 月から 2022 年 9 月まで続きました。特殊部隊の司令官は、1 つをめくっていると、2021 年 4 月 15 日に彼女が書いた当惑する回想録に出くわしました。それは彼女の夫への賛辞でした。

「あなたがいなくて寂しい時もあるけど、もうそうでもない。あなたはいなくなったが、まだここにいる。物理的な症状が私の夢を悩ませ、目が覚めているときに私を悩ませている。だから、これは私の価格です、高価です。死が訪れたとき、それが最終的に私を解放してくれる」

翌日、彼女は次のように書いています。いつの日か、O. の本当の姿を世界に伝える日が来るでしょう。」

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次のように言っているように受け取れます。

貴方（夫）が居なくなって（あの世に還った？）寂しい。亡くなったがまだ遺品等々がここにあり、夢の中でも覚めている時でも悩ませている、でもこれが私の存在価値を決める高価なコスト（定め？）です。最終的には、自分が死んだときに解放されるでしょうが、いつの日か、O.（現在夫役を演じている人？）が誰なのか世界に伝えるとしよう。
その時まで我慢してO.を夫と思って演技しよう・・・・。

以上は私の推察ですが、O.とはオバマのことだという説もあります。

バイデンは3年前に亡くなっている・・・という噂がありますが、本当のことなのかもしれません。本当のバイデンはもっと精悍な顔つきで、耳の形を始めとして様々な点で雰囲気が全く違っています。




サインも違っているのですが、誰も問題にしないのが不思議です。




陰謀論という用語はケネディー暗殺後にFBIだかCIAだかが使いだしたらしいですが、最近は「陰謀論という陰謀」と認識され始めました。
大統領バイデンとは役者が演じていることなど、を含めて人類史に潜む壮大な闇が明かされる日が来るでしょう。

ジル・バイデンの日記（メモ）は闇の暴露開始を暗示しているように思えます。

後記：

FoxNewsのタッカー・カールソンは、対ソ連のために構築されたNATOが、ソ連が解体しワルシャワ条約が消滅したのに、まだ残っていることに「何か変だ」と気がついたといってます。トランプさんが2015年に「どうしてNATOに出資してるんだ」と言ったことがターニングポイントになったとトゥルシー・ガッバードに答えています。


タッカーのおかしいなと感じたターニングポイント
おかしいなと、感じたら政治の問題だって、地震の原因だって、勉強するべきです。

板垣英顕氏のブログ（「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」）に、「フリーダム・コーカス」のメンバーが、下院議長選で動いていたのは9日（日本時間10日午前零時）発表の「ブランソン裁判」の行方とリンクしていたのか」と書いています。

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2023年01月09日 21時49分16秒 | 政治
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」

164年ぶりに異例事態が続いた米国下院議長選は、造反していた極右の下院議員連盟「フリーダム・コーカス」が、トランプを議長にと水面下で「ブランソン裁判」の行方とリンクしていたのか。

◆〔特別情報１〕
　米国では下院議長が決まらず、投票が10回以上繰り返されるという164年ぶりの異例の事態が続いていた。議会開会4日目の6日、13回目の投票で、これまで造反してきた20人の議員のうち14人がマッカーシー氏への支持にまわり、15回目の投票では、残る造反議員6人が支持する議員を明らかにしなかったことで、マッカーシー氏が過半数に達し、ようやく議長が選出されたのは、7日未明のことだった。
　上皇陛下の側近でMSA資金の最終承認者である吉備太秦は、次のように語る。
　米国の力が衰えてウクライナへの支援を止めて自国最優先でいこうという人たちが増えている。米国はかつての「モンロー主義」「自国優先主義」、そして「アメリカファースト」に突入していることから、トランプ復活の気運が高まっている。造反組20人は、トランプ前大統領を下院議長にしようという意志のもと造反を続けていた。最終的に造反組を説得し妥協させたのは、トランプ前大統領だったのだ。

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極右勢力とか造反とかの表現がありますが、極まともな真正保守という位置づけだと思っています。

造反？があったおかげで、マッカーシーはトランプさんの意向に沿った行動しかできなくなりました。「ブランソン裁判」の結果が出る直前まで、ギリギリのディール？をし、譲歩を引き出し、最終的にはトランプさんが下院の議場にいるマージョリー・テーラー・グリーンに指示の電話を入れたようです。「ディール」の達人の面目躍如といったところでしょうか。


マッカーシーに投票するように「指令の電話」を取り次ぐマージョリー・テーラー・グリーン
マッカーシー下院議長選出！より

裁判の結果を見ないとわかりませんが、トランプさんの復活に繋がるのなら、喜ばしいことです。

歴史的な出来事になりますが、どうなるのでしょうか。

参考：

みんなが知るべき情報gooブログより

「トランプは今や事実上の【下院議長】である！我々は今、規則委員会を戦術的に支配している...それは全てを支配している！マッカーシーが約束を守らないなら、すぐに解任できる！」


追記：1月10日

棄却されたそうです。


最高裁でも“外国勢力による国家乗っ取り的不正選挙”から国を守れないのなら、軍隊の出番しかない、と考える人もあるようです。

アメリカの内幕です。


【ウクライナ】メルケルの告白, ミアシャイマーの分析

神は決してこのような行為を許さないでしょう。天罰はどこかで下るはずです。

ところで、ブランソン裁判がどうなっているのか知りたいのですが、情報が見つかりません。
連邦最高裁は昨年10月24日に確かに訴えを受理しているのですが、どうなったのでしょうか。
https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/22/22-380/243739/20221027152243533_20221027-152110-95757954-00007015.pdf

後記：（１月9日）


ブランソン裁判に関して、テレグラムに以下のようなアナウンスがありました。1月9日（日本時間10日0時）にメインストリームメディアで放映されるということです。

The Brunson Supreme Court Case

On Mon. 9 Jan. announcement of the Brunson Case decision will be aired using the Mainstream Media. The decision has already been made and their announcement has been recorded. They voted 5-4 to take on the Brunson Case according to MarkZ. The decisioncould dissolve Congress and the Biden Administration for failing to keep their oath of office to protect the Constitution and investigate allegations of fraud and foreign interference – of the Chinese Communist Party and other entities – in the 2020 Election.

ブランソン最高裁判所のケース:

ブランソン事件の判決の発表は月曜日 1 月 9 日に、メインストリーム メディアを使用して放映されます。決定はすでに下されており、その発表は記録されています。 MarkZ によると、彼らは 5 対 4 でブランソン事件を引き受けることに投票しました。この決定により、議会とバイデン政権は、2020年の選挙で憲法を保護し、中国共産党やその他の団体による詐欺と外国の干渉の申し立てを調査するという就任宣誓を守らなかったとして解散する可能性があります。

今世界には戦場が二つあります。場所はアメリカ国内とウクライナです。

�@ 一つの戦争はトランプさんが率いるホワイトハット軍団とパペット・バイデンがお飾りになっている闇の軍団DSとの国内(アメリカ)戦争です。

ホワイトハットが逮捕したDSの悪人たちはGITMOに送られ、軍事裁判にかけられ、多くがあの世送りになっています。ペロシは本日（27日）地上を旅立つ予定になっていますが、その前にDS軍はGITMOに攻撃を掛けたそうです。

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Deep StateがクリスマスにGITMOを攻撃
https://www.realrawnewsj.com/2022/12/civil-war.html

犯罪バイデン政権に忠実な軍隊は、グアンタナモ湾でクリスマスの日のピッグス湾スタイルの攻撃を上演しましたが、ディープステートの攻撃を見越して島の要塞を強化したホワイトハットによって撃退されました、GITMOおよびバーガー将軍のオフィスの情報源Real Raw Newsに語った。

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またアリゾナ州知事選では様々な不正が行われ、トランプ側のカリ・レイクが訴訟を起こしていますが、州の最高裁判事が訴訟を棄却したそうで、法廷闘争・言論戦争は継続されます。

2020年の大統領選にも増しての手の込んだ不正が起きているのに、判事はDSに脅迫されているのか、棄却しました。

�A もう一つの戦争はウクライナで行われている熱い戦争です。

DSはバイデンが副大統領であったときからウクライナで政変を起こし、戦争を仕込んできました。マイダン革命で親露派のヤヌコビッチを追い出し、パペットのポロシェンコにドンバス地方に住むロシア住民虐殺を実行させてきました。
さらにはDSの旗手ジョージ・ソロスの甥っ子とも言われるゼレンスキーを立て、野党を廃し、反対メディアを潰し、完全な独裁制を敷いて、DSの言うなり国家を樹立しています。彼は、バイデンともども完璧な闇側のパペットに仕立て上げられました。

プーチンは8年間様々な方法で虐殺を止めさせようとして条約(ミンスクなど)を結びましたが、実は「時間稼ぎの方策だった」とメルケルが白状しています。
ドンバス戦争をやめる気がないことを悟ったプーチンが特別軍事行動を起こし、ロシア系住民を守るために立ち上がることを、DS軍は待っていたわけです。
戦争が起きることで、武器が売れたり、米国の国家予算を分捕ることができるからです。倒産したFTXはマネーロンダリングの道具として利用されていたわけです。



今起きている最大の関心事は、「思いがけないブランソン裁判」がアメリカで1月6日に審議されることでしょう。
最高裁判事が受理した「政治家の憲法違反」が裁定されれば、DS側の政治家は退場せざるを得なくなります。バイデン、ハリス、ペロシ（その時はこの世にいないでしょうが）、そして、トランプを裏切ったペンス以下380名の国会議員が有罪になり、トランプ復活の道が開かれます。

ゼレンスキーを米国議会に呼んで、演説をさせ、ウクライナへの膨大な軍事費を認めさせたのは、マネーロンダリングでお金をDSに回す最後の機会かもしれないと読んだのでしょう。

退役軍人でもあるマクレガー氏は「ロシアをソ連時代の『田舎者』的に見ている侮蔑観」がDSサイドにあるとみています。しかし、今のロシアは「宗教も復活し、民主主義的国家に生まれ変わっている」ことが見抜けていないと言っています。


米陸軍退役大佐ダグラス・マクレガー氏、問題は、西側の我々がロシアを本当のロシアとして見ていない事

マクレガー氏は「バイデンはNATOをも巻き込んで対ロシア戦争」を計画していること、そして、ジョンソン大統領がベトナム戦争を推進した時と同じ論調で、「私が提案する任務は平和的なもので、ロシアの壊滅的な攻撃からウクライナ軍と難民を救うため、ウクライナの西部に安全地帯を作ることです」というアピールを議会にするのではないかと予想していることを及川氏が紹介しています。


ウクライナ紛争の今後のシナリオ

二つの戦争、実際には闇勢力と光の勢力の戦いですが、光の勢力が勝利するにはブランソン裁判が裁可されることが重要なポイントになるような気がします。

ゼレンスキーを米議会に呼んだのはバイデン側で、米大使を伴って米軍機で連れてきたようです。薬中毒のゼレンスキーを連れてくるのに難儀したようです。

ロシアの総攻撃が近づいていますが、そうなる前にブランソン裁判が裁可され、トランプの再登場、ゼレンスキーの退場が実現することを願っています。

真相を伝えない日本のメディアはもう見る価値がないと思っています。

https://www.youtube.com/watch?v=6vdXdmUIdw4


参考1：

メルケル首相、ミンスク和平合意への欺瞞を認める - ロシア

ドイツの前首相が、この協定はウクライナの軍事力強化のために「時間を与える」ことを意図していたと明かした



ドイツのアンゲラ・メルケル前首相は、2014年の停戦合意はキエフに軍備増強の時間を与えるためのものだったと確認し、ウクライナ紛争に関する同国政府の二枚舌ぶりを認めたと、ロシア外務省報道官のマリア・ザハロワが語った。

水曜日に発表されたツァイト誌のインタビューで、メルケル首相は、ドイツとフランスが仲介したミンスク議定書は「ウクライナに時間を与えるための試み」であり、現在戦場で証明されているように「強くなる」ために使われたと述べている。彼女が言及したのは、「ミンスク協定」として総称される2つの文書のうち、2014年に首都で起きた武装クーデターの結果を拒否した東部の反政府勢力とキエフが和解するために作られた最初の文書である。



ベルリンと「ひいては西側」は、ミンスク合意を履行するつもりはなかったと、ザハロワはメルケル首相の発言に基づいて結論づけた。米国とその同盟国は、平和へのロードマップを承認した国連安保理決議を「模倣」しながら、ウクライナに武器を送り込み、「ロシアに対する決定的な攻撃のために、キエフ政権が犯したすべての犯罪を無視した・・・」と、彼女は木曜日にソーシャルメディアの投稿で説明しています。



ツァイト(Zeit:ドイツの雑誌)のインタビューでメルケル首相は、2015年にはロシアがウクライナ軍を「簡単に制圧できた」と述べ、「NATO諸国は当時、今と同じだけのことができたかどうか」疑問であると付け加えている。ミンスク協定の第2部は、ドンバス民兵を鎮圧しようとしたウクライナ軍が軍事的敗北を喫した中で、2015年2月に締結された。

メルケル首相の説明は、協定が締結された在任中のピョートル・ポロシェンコ前ウクライナ大統領の説明と一致している。国内では、2015年8月に、和平協定は政府に軍備増強のための時間を与えるための策略であると(ポロシェンコ前ウクライナ大統領は)述べている。今年6月にも欧米の聴衆に同じことを述べている。

ロシアは2月下旬、キエフがミンスク議定書を履行しないことを理由に、ウクライナに軍隊を派遣した。この議定書では、ドネツクとルガンスクの地域はウクライナ国家の中で特別な地位を与えられていたはずであった。クレムリン(ロシア)は　ドンバス共和国を独立国家として認め、同共和国はケルソン、ザポロジエ両州とともにロシアへの加盟を決議している。

ロシアはまた、ウクライナが正式に中立国であり、西側諸国の軍事ブロックに決して参加しないことを宣言するよう要求した。キエフ(ウクライナ)は、ロシアの攻撃は完全に挑発的であったと主張している。

参考2：

本格攻勢に出始めたロシア軍と崩壊寸前のウクライナ軍
損耗著しいウクライナ兵に代わりNATO軍兵士も戦闘参加

[3732]で紹介した産経新聞が一番激しく反応という記事で、「トランプ氏はフロリダのデサンティス知事に再選を脅かされる状態になっている」とトランプさんの人気が落ちているような印象操作をしています。

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【ワシントン＝坂本一之】２０２４年米大統領選への出馬を表明しているトランプ前大統領は１５日、言論の自由を巡る新たな政策案を自身のソーシャルメディアで発表した。「左派の検閲体制を打ち砕き、全ての米国民のために言論の自由の権利を取り戻す計画だ」と主張した。奇抜な言動で注目を集めるトランプ氏だが、世論調査では人気が低迷傾向でフロリダ州のデサンティス知事に再選を脅かされる状態となっている。

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しかし、共和党内での人気はトランプ氏４８％、ディサンティス氏２５％で、圧倒的にトランプの人気が高いのが現実です。


「民主党は、MAGA、AMERICAFIRSTに対抗し、私を出馬させないためなら何でもする。
彼らは誤報の党であり、常に自分たちが本当に望んでいることと反対のことを言っていることを忘れてはならない。

私はリアルな世論調査でみんなに大差をつけて勝っているので、彼らは「お、我々はトランプの対抗して出馬したい」と言い、同時に、他の候補に期待して、私を倒そうと数百万ドルを費やしている。

私は2016年に、そして2020年ではより大きな数字で彼らを食い尽くした。しかし、その選挙は不正に操作されたものだった。もう一度やらなければならない！」

トランプさんは
「民主党は私を出馬させないためなら何でもする。彼らは私たちの国を憎む邪悪な卑怯者だ！」
と述べて、民主党を応援するメディアをも非難しています。

15日の重大発表の中では、近日中にも大統領に就任するかのような勢いで
「大統領に就任したら、検閲に関与した連邦官僚、FBI、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する」
と宣言しています。

民主党政権と左派メディアが結託していた事実がイーロンマスクによって明かされていますから、やがて外国メディアの産経新聞であっても、真実を検閲して報道するメディアとして解体されていくことになるでしょう。日本のメディアはすべて生き残れないのではないでしょうか。

そこで思い出すのが、宇宙存在R・Aゴールが述べていたコロナ禍に関する次のような発言です。

「コロナ禍が無ければマスコミは潰せない。この（コロナによる）不況でメディアを潰す。ガタガタにする。左翼言論で飯が食えないようにする」


（『コロナウイルス人類への教訓は何か』より「R・A・ゴールの霊言」p.145）

トランプさんの解体作業に加え、やがてくる経済的クラッシュに襲われて、左派メディアは終焉を迎えるのでしょうか。
産経新聞社も今の報道ぶりではこの波から逃れられないと思います。

JFKの暗殺はオズワルドの単独犯でないことは皆が知っていると思うのですが、CIAが仕組んだものであることが、ようやく明らかにされようとしています。JFKの弟だったロバート・ケネディーの息子がタッカー・カールソンに語ったという話題がありました。

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ロバート・F・ケネディ・Jr　： CIAによる私の叔父の殺害は、民主主義が決して立ち直れないクーデターだった。


ロバート・ケネディーJrと叔父のJ・Fケネディー

2022年12月17日

木曜日に国立公文書館は、これまで公開されていなかった何千ものJFKの文書を公開した。

しかしFBIとCIAは全ての文書の公開を許可しなかった。暗殺から50年以上たった今でも、JFK文書の約3％が政府によって公開を控えられているのだ。

彼らは何を隠しているのだろうか？木曜日の夜、タッカー・カールソンがこの問いに答えてくれた。

タッカー・カールソンによれば、その答えは、「CIAがJFKの暗殺に関与していた」ということだ。

タッカー・カールソン：「私たちは、まだ隠されているCIAの文書にアクセスできる人物に話を聞いた。その人物は文書に書かれている内容を深く知っている。

我々はこの人物に直接尋ねた、CIAはジョン・F・ケネディというアメリカ大統領の殺害に関与していたのか？答えはイエスだ。彼らは関与していたと思う。私たちが考えていたのとは全く違う国です。全部フェイクなんだ」

ロバート・F・ケネディ・ジュニアはタッカー・カールソンの報告に反応した。ロバートの叔父が暗殺されただけでなく、父親も大統領選に立候補している最中に暗殺された。

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同じ光景が安倍晋三元首相の暗殺現場で見られました。

安倍氏の後方にいた犯人とされている山上が最初の一発を撃ったとき、安倍氏は倒れていません。皆に少し遅れて振り返って立っています。山上は2発しか撃っていませんから、残る1発で安倍氏の首元に2箇所の入弾痕を作ることはできません。これは別に暗殺者が居るということです。

山上の二発目が発射される直前に、安倍氏の左側から本当の暗殺者の1発目が発射され、安倍氏の襟元を揺らしています。その後に同じ銃から2発目と3発目が発射され、映像に残っています。
最初の1、2発が安倍氏の首元に命中し、3発目は外れています。0.2秒の間隔で斜め上方のビル屋上から優秀な狙撃犯が撃ったものと推定されています。

山上の手製の銃は“音響”効果で群衆の目を引き付けるだけの目的で使用されたものです。裏には組織がからんだ計画的な暗殺だったことが暴かれていくでしょう、JFK暗殺と同じように歴史が暴くだろうと思うのですが、日本人がもっとしっかりと、何が起きたのかを理解し、究明するべきです。

それなくして、闇を一掃することは不可能です。


少し長いですが映像解析の動画があります。



誰が撃ったかは、同じ作者（マキシム氏）の｢安倍氏暗殺｣の首謀者は、中国共産党内の極秘国際テロ組織・中央対外連絡部のトップ、劉建超(りゅう･けんちょう)であるに載っています。

世界は闇勢力に蹂躙されていますが、トランプさんの復帰を切っ掛けにして、光りに満ちたものにしていきたいものです。

トランプさんが15日に行なった重大発表に関して、同時に売り出した「デジタル・トレーディング・カード」のほうを取り上げ、「トランプは金儲けに走った」と揶揄しているのがメディアの姿です。
トランプを支持する海兵隊の中にもメディアの発言につられて動揺する人もあったようで、JAGのバーガー将軍が退任したのもその一環でしょう。（トランプがNFTに目をつけたことで、軍部の頭は混乱する）

日本では、特に、この所変質してしまった産経新聞が一番激しく反応したようで、メディアの消滅を暗示するかのようです。

「本当の重大発表はこれだ」から紹介します。

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【本当の重大発表はこれだ！】
トランプ大統領「言論の自由の保護政策」発表／「DS、ビッグテック、極左、メディアら邪悪な集団に奪われた言論の自由を奪還する！」動画



2022年12月15日15時15分　トランプ大統領は、アメリカ国民を解放し、”ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した企業ニュースメディアの邪悪な集団 “によって奪われた憲法修正第一条の権利を回復する計画について重大発表を行った。

“検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない、そしてそれは直ちに実現されなければならない “と大統領は宣言した。

トランプ大統領はまた、”連邦公民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反 “の違反に対する罰則を発表した。

トランプ政権は、この違憲の検閲と選挙妨害を行うNPO、大学、技術系暴君、ディープステート官僚、ディープステート選出の官僚を取り締まる。

“これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、そしてすべてのシリコンバレーテック大手に、検閲の証拠を隠滅しないよう命令する保全文書を直ちに送るよう促した。今すぐこれを実行しなければならない。”と、トランプ大統領は述べた。

私たちの声は奪われたのだ。トランプ大統領は、”言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明そのものの存続にとって、勝利か死かの問題である “と言った。

これは、トランプ大統領が2024年の出馬を表明して以来、最も重要な発表である。


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トランプ大統領「重大発表」全文（動画：Truth Soial）

「言論の自由がないなら、自由な国がないだけだ。それはとてもシンプルなことだ。この最も基本的な権利が消滅することが許されるなら、他の権利や自由も倒れてしまうだろう。ドミノ倒しのように、ひとつひとつが崩れていくのだ。

だから今日、私は左翼の検閲体制を打ち砕き、すべてのアメリカ人のために言論の自由の権利を取り戻す計画を発表する。この場合、取り戻すという言葉は非常に重要だ。なぜなら、彼らはそれを奪ってしまったからだ。

ここ数週間、ディープステートの官僚、シリコンバレーの暴君、左翼活動家、堕落した報道機関の邪悪な集団が、米国民を操り黙らせるために共謀していたことが、衝撃的な報道で確認されている。

彼らは選挙から公衆衛生に至るまで、あらゆる重要な情報を抑圧するために協力してきた。検閲カルテルは解体され、破壊されなければならない。そしてそれはすぐにでも実現されなければならない。

そしてこれが私の計画だ。

まず（第一に）、私の就任後数時間以内に、私は大統領令に署名し、連邦省庁がいかなる組織、企業、個人と共謀して、アメリカ市民の合法的な言論を検閲、制限、分類、または妨害することを禁止する。

そして私は、国内の言論に誤報や偽情報のレッテルを貼るために連邦政府の資金が使われることを禁止する。そして、国内検閲に直接的、間接的に関与した連邦官僚を、国土安全保障省、保健福祉省、FBI、司法省、誰であろうと特定し、解雇するプロセスを開始する。

第二に、私は司法省に対し、絶対的に破壊的で恐ろしい新しいオンライン検閲体制に関わるすべての関係者を調査し、特定されたあらゆる犯罪を積極的に起訴するよう命じる。これには、連邦市民権法、選挙資金法、連邦選挙法、証券法、反トラスト法、ハッチ法、その他多くの潜在的な刑事、民事、規制、憲法違反の違反の可能性がある。

これらの努力を支援するために、私は下院共和党員に、バイデン政権、バイデン陣営、およびすべてのシリコンバレー技術大手に対して、検閲の証拠を隠滅しないよう命じる保全文書を直ちに送るよう促している（今すぐこれを実行しなければならない）。

第三に、私が大統領に就任した暁には、230条を改正し、大手オンライン・プラットフォームを検閲ビジネスから解放する法案を私の机に送るよう議会に要請する。

今後、デジタル・プラットフォームは、中立性、透明性、公平性、無差別性の高い基準を満たした場合にのみ、第230条の免責による保護を受ける資格を得るべきでしょう。我々は、これらのプラットフォームに対し、児童搾取やテロリズムの助長といった違法なコンテンツを取り締まる努力を強化するよう求めるとともに、合法的な言論を恣意的に制限する彼らの力を劇的に抑制する必要がある。

第四に、いわゆる誤報や偽情報に取り組むという偽りの口実の下に生じた有害な検閲産業全体を解体する必要がある。連邦政府は、この権威主義的なプロジェクトを支援するすべての非営利団体と学術プログラムへの資金提供を直ちに停止すべきである。

もし米国の大学が過去に検閲活動や選挙妨害、例えばソーシャルメディアのコンテンツにフラグを立て、ブラックリストに載せるなどの行為に関与していたことが発覚した場合、それらの大学は5年間、あるいはそれ以上、連邦研究費と連邦学生ローンの支援を失うべきだ。

私たちはまた、民間団体と提携して憲法を回避し、アメリカ人から憲法修正第1条、第4条、第5条の権利を奪う連邦官僚に対する明確な刑事罰を定めた新しい法律を制定すべきだ。言い換えれば、投票権を奪うのだ。そして、そのような選挙を失い、私たちのように国境を失えば、もはや国とは言えなくなるのだ。

さらに、主要なプラットフォームが元政府高官や情報機関の職員によって浸透されているという問題に立ち向かうために、FBI、CIA、NSA、DNI、DHS、DODの職員が、膨大な量の米国ユーザーデータを保有する企業に就職することを許される前に、7年間の冷却期間を設けるべきである。

第五に、ついに議会がデジタル権利章典を可決するときが来た。これには、デジタル・デュープロセスの権利も含まれるべきである。つまり、政府関係者がオンラインコンテンツを削除するには、裁判所の命令が必要であり、FBIがTwitterに送っていたような情報提供の要請は必要ないはずだ。

さらに、大規模なオンラインプラットフォームのユーザーがコンテンツやアカウントを削除、調整、シャドーバン、その他の制限を受けた場合、それがどのような名称であっても、それが起こっていることを知らされる権利、その理由を具体的に説明される権利、タイムリーに訴える権利を持つべきだ。

さらに、18歳以上のすべてのユーザーは、コンテンツのモデレーションやキュレーションを完全にオプトアウトし、選択すれば、操作されていない情報の流れを受け取る権利を持つべきだ。言論の自由のための戦いは、アメリカにとって、そして西洋文明の存続そのものにとって、勝つか死ぬかの問題である。

私が大統領になったら、この検閲と情報統制の腐ったシステム全体が、システム全体からはぎ取られてしまうだろう。何も残らないだろう。言論の自由を取り戻すことで、私たちは民主主義を取り戻し、国を救い始めるだろう。
ありがとうございます。そしてアメリカに神の祝福を。

https://www.youtube.com/watch?v=Dc8MbpMZ2Sk&t=188s

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トランプさんは「もし大統領になったら・・・」という言い方はしていません。「大統領になった時」と言っています。2024年の大統領選挙には立候補するでしょうが、その前にバイデン政権を終了させ、2020年の大統領選挙の正当な勝者が自分であることを証明して、第2期トランプ政権を樹立するつもりであるように受け取りました。

その時は、今行なわれているブランソン裁判で最高裁が「バイデン、ハリス、ぺロシ、ペンスほか380人の議員たちの追放」を裁可する2023年初頭に訪れるのかもしれません。

2023年は激動の年になるでしょう。

注：

ブランソン裁判に関してはメディアが伝えていないので、多くの人が知りません。
これは、大統領選挙の不正を訴えているのではなく、「不正があった場合に、10日間の調査機関を設けて調べることができる」というルールがあるにもかかわらず、「議員たちの反対で調査が行なわれなかった」ことが憲法に違反するという訴えで、それを最高裁が受理している裁判です。
来年1月6日に協議が開始されるそうです。

この裁判でバイデンもハリスも、またペンスも居なくなれば、当然のこと、トランプの当選が認定される、と読んでいるのかもしれません。