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2231 Date: 2015-11-16 (Mon) 小泉純一郎氏の無明講演 [2207] 原発の厳しい新基準には科学的根拠が無いで元総理大臣村山富一氏の、オバカな発言を石原慎太郎氏が切り捨てた話を紹介しました。鳩山由紀夫元総理も中国、韓国で日本を危険に晒すような発言をしています。 マスコミが煽った政権の総理大臣なら、こんなものかと思ってはいましたが、自民党政権だった小泉純一郎元総理までもが「原発は全部ウソ」という講演を行っています。こんな稚拙な認識で国家運営がなされていたのかと思う、暗然たる気持ちになってしまいます。 沖縄の基地存在が抑止力であるという概念が分らなかったのは鳩山さんですが、小泉氏も原発が核兵器保有国への抑止力になっていることを知らないようです。 また、原発事故の実態を把握せず、「原発は危険」という宣伝に踊らされています。原発事故は津波被害であったこと、冷却作業を菅総理が邪魔したこと、菅氏の邪魔さえなければ、冷却作業が進んであのような事故にはならなかったことなどが理解されていません。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 「原発は全部うそ」小泉純一郎元首相が講演会 「原発ゼロ」を訴える小泉元首相=相模原市緑区 その上で、太陽光や風力など再生可能エネルギーへの転換を主張。「政府が今までの原発政策に充ててきた何分の1かの支援で、これから20〜30年で、(東日本大震災前に)原子力発電で賄ってきた(日本全体の)3割程度の電源を賄うことが可能だ」との見方を示した。 「原発ゼロ」を精力的に説き続ける理由を「自然環境を大事にしながら、自然エネルギーで経済発展するという夢のある事業だ。原発がなくても困らず、成長できる国になる確信がある」と強調した。 演説大会は、津久井(相模原市緑区)出身で「憲政の神様」と呼ばれた尾崎行雄にちなみ、市民団体「尾崎行雄を全国に発信する会」が主催し、約500人が参加した。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 霊人日蓮によれば、当時の知識人であった僧侶の中には「仏教の中継地」である中国を「無前提によいものとして受け入れる空気」があり、「中国寄りに手引きするような僧侶」がいたということです。このままでは元寇で日本が滅びる気配を感じ、あのように激しい他宗攻撃、国論是正の活動を行ったようです。 何時の時代にも、文明を伝えてくれた中国・朝鮮半島への卑屈な態度を捨てられない「知識人」というものがいるようです。 日蓮はそうではなく、インドで直接に釈尊の下で修行し、「自分は久遠実成の仏陀の教えである「法華経」の真髄を伝える者である」という認識があったようです。
地震のメカニズムを正しいものに入れ替えて欲しいものです。 |
2232 Date: 2015-11-18 (Wed) エルニーニョ現象の真相 本日の産経新聞にはエルニーニョが史上最大規模になっており、そのため、気象庁は「今年は暖冬である」との予想を出したと報道されました。 下図(左)をみると、水温が最も高いエリアがペルー沖にありますが、この付近の海底(水深3400m)には火山群があることが分っています。ニューヨーク州ほどのエリアに1133個もの火山が点在し、活発な活動を展開しています。 海底火山の位置は図(右)に示すように、東太平洋海膨の東側にあります。海膨の近くにこのような火山群があることは、プレートテクトニクス理論とは矛盾します。誕生したばかりである筈の海底に、火山があちこちに点在するというのはプレートの概念とは相入ないものです。 ペルー沖にはニューヨーク州ほどのエリア内に1133個もの海底火山がある。 そこからの熱放出がエルニーニョ現象を起こしている(石田理論)。 マスコミや一部の科学者は「温暖化詐欺」という“世界の利権屋”に踊らされていることが分っていません。 大衆啓蒙の一環としてNHKの巨大災害番組から、10分間に抜粋したものを載せておきます。NHKの科学番組には“似非科学”が多いので、ごまかされないようにご注意をお願いします。 つまり、地球上の大気循環とか、熱問題を考えるときに、地球外部からの熱、つまり太陽熱だけに拘っていて、地球内部からの熱放射を考慮に入れていないのです。海洋底にはまだまだ未発見の火山がたくさんあり、そこから放出される熱が海水の温度を高め、気候を左右していることが考慮されていないのです。(ライブラリー53、ニューオフィス42参照) ニューオフィス42「地球温暖化」を予言するモデルの危うさから、結論を採録しておきます。 しかし、地球の大気についての理論がいい加減であるために国や自治体が誤った施策を実行すると、それは入間とその他すべての生物の世界に悲劇をもたらす可能性がある。その意味では、きわめて社会性の強い温暖化予測や大気大循環モデルと称するものに対し、納税者としてのわれわれは、単なる知的興味以上の、批判的で厳しい目を向けるべきではなかろうか。 |
2233 Date: 2015-11-21 (Sat) 「存在もしない活断層」を危険視する地震学者は文明の進歩を遅らせている 昨日、原子力規制委員会は石川県志賀原発に関する専門家調査団の評価書案を他の専門家が検証する会合を開いたそうです。大きな異論は出ず、年明けにも評価書が確定すると、産経新聞が報じています。 今回は、専門家調査団とは別の3人の専門家が検証するというものですが、「活断層の専門家」というのは東大地震研の研究者である筈なのに、産総研や千葉大学の研究者に検証させるというのは、人選に何か不自然さを感じます。東大地震研は何故か沈黙しているような気がします。国策の決定という大事な案件に、地震学会の重鎮たちが発言しないのは、今までには無かったことのように思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー この日示された評価書案は、1号機の原子炉建屋直下の断層を「活動した」、1、2号機のタービン建屋直下の断層を「活動した可能性がある」と認定。七月の前回会合ではいずれも「(動いた)可能性を否定できない」との文言にとどめていた。その後、有識者の議論を経て表現を強め、「クロ」であることを明確に示した。これに対し、三人の点検役のうち産業技術総合研究所の粟田泰夫・上級主任研究員は、スケッチや写真では地層の切断面が見えないとして「これだけでは、動いたか判断できない」と疑問を投げかけた。ただ、その可能性を否定できないことは認めた。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー [2228]で紹介した青山繁晴氏も動画の中で述べていますが、「活断層の真上に重要施設を設置することを禁ずる」法案を作ったのは東大地震研の地震学者島崎邦彦氏です。 歴史はやがて、地震学者が日本という国家を大きく弱体化させたという認定をするでしょうが、マスコミが東大地震研という権威を鵜呑みにして、「存在もしない活断層」の存在を危険視して文明を遅らせてしまうことが残念でなりません。 この国の未来を託して本当に良いのか! 活断層理論は間違っている! |
2234 Date: 2015-11-27 (Fri) 次の国政選挙では“防人意識”が芽生えるような社会に変えたいと思う 今日の産経新聞には、中国が原発をアルゼンチンに輸出する契約が決まったこと、パキスタン、ケニア、ルーマニアなどにも輸出を計画している事が報道されています。 習指導部の「新シルクロード計画」では、2030年までに約60カ国に、200基以上の原発を輸出する計画があり、国内では26基が稼働中で、25基が建設中とあります。
日本が弱体化することは“善”であり、中国が発展する事も“善”であると考えているような、愚民国家になってしまったような感じを受けます。 霊人孫文の言っている“工作員の活動”がこれほど見事に成果を上げていることに驚きを感じます。 [2206]で紹介した長谷部恭男教授は「中国の属国になっても命があればそれでいい」と、戦う前から「負け犬」根性を教壇から散布しています。知識人であるはずの大学教授がここまで洗脳されるほど“思想的侵略”を受けてしまっています。 次の国政選挙では、左翼的な負け犬根性の空気を少しでも変化させられるように、そして「防人意識」が醸成されるように、活動しないといけないと思っています。 「福島の原発事故があってから、全部の原発を止めようと、今、あちこちで原発反対運動をやっているけれども、あの活動家の中には、中国人がたくさん入っています。資金も提供して、反対運動をしています。実際は、中国本体も原発は推進しているし、アメリカも原発推進の立場なんですが、日本だけ廃止してくれると、“牙”が抜けるので、工作員を使って反対運動をしているわけです。中国は日本を思想戦でそうとう操縦してきている。」 と述べる孫文の言葉を今一度噛みしめて欲しいと思います。 |
2235 Date: 2015-11-29 (Sun) オクラホマ州のシェールガス採掘による人造地震急増 昨日(28日)、「地球の記録」というブログにオクラホマ州の地震が今年に入ってから5000回にも達したというニュースが載っていました。 NewsChannel4の記事を「地球の記録」から紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー Experts say it’s only a matter of time before the “big one” shakes Oklahoma NewsChannel4 2015/11/23 専門家たちは「大きな地震」がオクラホマで起きるのは時間の問題だと述べる かつて、オクラホマといえば、平原にそそぐ風が有名な場所だったが、今ではすっかり別のことで有名となってしまった。 それは、地震だ。 今のオクラホマは、世界で最も地震活動が激しい場所として知られることとなった。 オクラホマ州に住む私たちは、自分たちの生活が変えられてしまうかもしれない状況となるのが時間の問題だと言われているのだ。 地震による多くの被害は、すでに長期間にわたって撮影され続けている。 2011年には、マグニチュード 5.6の地震が発生した。これは、最近のオクラホマ州の歴史の中で最大規模の地震だった。 オレゴン州立大学の水文地球物理学( hydrogeophysics )の専門家であるトッド・ハリハン( Todd Halihan )氏は、「これから私たちが経験する地震が、どのくらいの規模のものなのかは正確にはわからないですが、少なくとも、マグニチュード 5から 6の範囲より大きな規模が予測されています」 「オクラホマ州の都市部の建物は、ほとんど耐震設計がされていません」 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 以上が今回のオクラホマ地震急増を告げる記事です。 早く地震学者が地震のメカニズムを取り違えていることに気付き、シェールガス採掘による廃液を地中に圧入するという愚挙を止めねばなりません。 逆にアメリカに真相を伝えるべき時がきています。 |
2236 Date: 2015-12-14 (Mon) マスコミが使う「黙殺権」は国を過つ 「正義の法」が届きました。 マスコミは地震爆発論に関しても黙殺権を行使して、何も報道しません。定説地震論者が地震爆論に基づく「公開質問状」には一切回答を出さない件についても報道しません。 これは国を過つことになる重大な問題を含んでいます。 「正義の法」から紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー マスコミの持っている「黙殺権」は国を過つ メディア・リテラシーの問題点の一つとして、 つまり、黙殺したら、 ところが、逆の立場のデモを何千人でやっても、 例えば、複数の新聞を読むと、 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 昨年5月に地震爆発論学会が行った「島崎氏の更迭を求める署名活動」のことも、東京都内での街宣のことも、マスコミは一切報道しませんでした。 霊人竹下登は、「マスコミの下っ端記者は別だけど、重役以上は政府の一部になっている、事実上はマスコミ省であり、マスコミの元老が枢密院を構成している」と述べています。 また、消費税は100兆円あった財政赤字を解消するために導入したはず、なのに、今では財政赤字は1000兆円を超えて、別の目的に使用されている。国民は騙されている、と述べています。 |
2237 Date: 2015-12-14 (Mon) 財務省を退官した勝栄二郎氏の再登場 新聞にも軽減税率を適用することに自民党・公明党が賛成、というニュースを時事通信社が報道しています。 この問題は、3年前に財務省の勝栄二郎氏が民主党野田政権に仕込んだ増税の罠です。当時私は幸福実現党の愛知県幹事長として「悪徳財務官僚に騙されるな」という動画もつくり、街宣をも行ないました。 先ずは、今日の報道から紹介します。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 外食は食品衛生法で区分=軽減税率、新聞も対象に―自公 自民、公明両党の税制調査会は14日午後、消費税の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について東京都内で協議し、外食と加工食品の区分は食品衛生法を基本に調整することにした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー さて、こうなることは3年前から分っていた“悪徳財務省のシナリオ”です。当時の私の街宣の言葉を聴いてください。 恐ろしいことは、今度のマイナンバー制度を取り仕切る組織の社長があの勝栄二郎氏だということです。霊的調査によれば安政の大獄を仕切った井伊直弼の再来です。 以下に紹介する宮武嶺・元関西学院大学法科大学院教授のブログには次のようにあります。 「国民一人ひとりに番号を割り振って社会保障や税の情報を一元管理する通称「マイナンバー」法案が、本日2013年3月22日から国会で審議入りしました。ちまたでは自民公の賛成で可決されるだろうと言われています。他方、そんな中、マイナンバー制度と関連があるとは普通気づかない事態が進行しています。 それは、インターネットイニシアティブ(IIJ)が2013年3月、財務省の前次官で同社特別顧問の勝栄二郎氏を社長に起用する人事を内定したことです。正式には6月下旬の株主総会後の取締役会で正式に決めることになっています。」 財務省を退官した後も、年貢を搾り取るような悪徳財務官僚の“農民搾取”的な根性に気がついて、多くの国民が反対しているのです。 このまま、マイナンバー制度を放任すれば、幸福実現党の資料にあるように、2018年〜2021年には国民の財産が監視され、死んでからも税金を取られる恐ろしい社会になってしまいます。 監視から逃れようと、タンス預金に切り替えても、新札発行・旧札廃止を打たれたら、お札は単なる紙切れになってしまいます。 だから、なんとしても、マイナンバー制度には反対しなければなりません。民主党は勿論自民党も公明党も“無知”でなければ、勝栄二郎の仕組んだ“シナリオ”を演じているだけなのかもしれません。 勝氏のスピリッツは「俺たちは頭が良いんだよ」と国民を小ばかにしていますが、現代はその頭の内容を読み解いてしまう特殊な能力者がいることに勝氏は気付いていません。 |
2016年
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2238 Date: 2016-01-09 (Sat) 政党の地方選挙区政治部長職に 政党の地方選挙区である名古屋東(愛知2区)の政治部長職に任命されました。 そのために多忙でもありましたが、実は先月からPCの不調に見舞われて、しばらくの間、書き込みができませんでした。 その間に、政治活動として使用する「討議資料」として専用チラシの推敲作業があり、ようやくチラシが完成しました。 政治活動の話題なので、ためらいましたが、ここに載せてからだと、jpg画像がワードプレスで簡単に政治版サイトに転載できますので、この場を利用させて頂きました。 |
2239 Date: 2016-01-09 (Sat) 国家の弱体化を図るかのような原子力規制委員会(1) パソコンが不調の間に重要な論説が2本ありました。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2015.12.7 05:00更新 田中氏は11月13日、高速増殖炉「もんじゅ」の運営母体である日本原子力研究開発機構の能力を否定し、半年後に機構に代わる専門機関を探せなければもんじゅを根本的に見直せと勧告した。高速増殖炉を扱える専門家集団は機構以外には見当たらないため、同勧告はもんじゅの廃炉にとどまらず、高速増殖炉を中核とする核燃料サイクルを完成させるというわが国の原子力政策を覆しかねない。 確かにもんじゅの評価は厳しい。約20年間動いておらず、2013(平成25)年には運転再開の準備作業も禁止された。地元の「福井新聞」による今年4月の世論調査では、3人に1人が「廃炉にすべきだ」と答えた。 国民の信頼回復も高速増殖炉の安全確保も最重要課題だ。それでも核燃料サイクルを完成させ、使用済燃料を再処理して、2500年以上にわたってエネルギーを供給するという基本的エネルギー政策を、規制委が覆すのは行き過ぎであろう。 政府は日本のエネルギー政策として、核燃料サイクルの完成を目指す基本計画を続けるのかどうか。国民への明確な意思表示が必要である。 同時に政府には規制委が設置法に基づき正しく機能しているのか否かを検証する責務がある。3条委員会といえども独断専行は許されない。活断層問題で露呈したように、規制委による安全審査の在り方には、内容と手続きの両面で深刻な問題がある。その事実に、なぜ、政府はもっと正面から向き合わないのか。 福井県の日本原電敦賀原発第2号機の安全審査で、規制委は敷地内の破砕帯を活断層だと断じた。反対の立場の専門的・科学的資料を門前払い同様に退け、まともな科学的議論がないまま断定したことに関して、敦賀市の渕上隆信市長は11月25日、公正な議論を求める意見書を規制委に提出した。 加えて規制委の審査方法は世界で最も非効率、非合理的で、遅れていること、信じ難いものがある。 欧米では検査記録はすべて電子化され、パソコンでの閲覧が可能だが、日本は必ず紙に転記して提出し、説明しなければならない。規制委が原発各社に要求する検査関連書類は概して10万ページに上るであろう。厚さ10センチのキングファイルで150冊分、積み上げると15メートル、言語を絶する量だ。しかも、高速増殖炉に関してはより多くの書類作成が求められている。 現場の技術者や専門家に他国に例を見ない膨大な書類の山と格闘する負担を課す一方で、審査の目的や優先すべき事柄について、規制委は意思の疎通をはかっているのか。長年経緯を見詰めてきた地元の敦賀市や福井県は明らかに疑問を抱いている。 渕上市長は「(規制委の)適切な指導があれば、勧告という事態にはならなかったのではないか」と述べ、西川一誠知事も「これまでの助言に親切さが欠けている」と、いずれも規制委のコミュニケーション不足を批判した(「福井新聞」11月17日)。 米国の規制では、原子炉の安全や行政手続きの透明性と公正さの確保について、規制委が判断を間違わないように複数の専門家集団が助言する。上院の環境公共事業委員会、下院のエネルギー商業委員会も規制委の監視権限を有し、過度な規制や偏向した判断を抑制する機能を、議会が果たしている。 日本では規制委の行き過ぎを、専門家も国会も抑制できていない。3条委員会を尊重することと、彼らが真に公正な立場で、高い透明性を保ちながら安全審査を行うよう、専門家および国会による助言や抑制を機能させることは両立する。否、両立させなければならない。にもかかわらず、それができていない。このことになぜ政府は心しないのか。 2030年代の原発全廃を念頭に民主党・菅政権が人選した規制委を国会承認したのは政府・自民党である。結果として、国のエネルギー政策が覆されようとしている。民主党の置きみやげである規制委の公正化を目指して、専門家委員会および国会の機能の活用に、急ぎ踏み込むのが、自民党の責務である。 |
2240 Date: 2016-01-09 (Sat) 国家の弱体化を図るかのような原子力規制委員会(2) もう一つの論説は、商業用原子炉や「もんじゅ」よりもはるかに小さな出力の医療用の原子炉にまで、商業発電と同じ過大な“耐震基準”を押し付け、医療関係にまで口を挟んで国力を貶めようとする原子力規制委員会の姿です。 次期選挙では、民主党の置き土産である原子力規制委員会の解体を選挙の争点にしていただきたいと思っています。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2016.1.4 05:00更新 京都大学原子炉実験所は原子炉による実験および関連研究の拠点として昭和38年に開設された。以来、ここを舞台に全国の大学研究者が最先端の研究を進めてきた。2つの原子炉をはじめ各種加速器施設、大強度ガンマ線照射装置などを備える日本最大規模の統合的核エネルギー・放射線関連教育・実験施設である。 世界が注目する京大の研究の核は中性子を使った基礎研究だ。それが規制委の壁の前で完全に中止された状態が続いているのである。 1990年以降、京大のBNCTの臨床研究は500例以上、症例数および適用範囲の広さで世界最高水準にある。原子炉実験所・原子力基礎工学研究部門の宇根崎博信教授は、京大が社会貢献として最重視するのが癌治療のBNCTで、京大は研究の傍ら週1日をBNCT治療に割き、近年は年間40人から50人を救ってきたと指摘する。 BNCTは癌の患部と正常組織がまじり合っている悪性度の強い癌にも有効で従来困難だった治療を可能にした。進化を遂げたBNCTの適用範囲は、当初の脳腫瘍と皮膚癌の黒色肉腫から舌癌、口腔癌、耳下腺癌、肺癌、肝癌に広がり、いまや癌克服の決め手として期待されている。 治療の成功には、原子炉を運転して作る中性子を安全に扱う原子力工学、ホウ素を含む薬剤を開発する薬学、放射線治療専門の医学の、3チームによる高度の連携が欠かせない。それが全てそろっているのは世界でも京大原子炉実験所だけだ。ところが、このBNCT治療が中性子を用いた基礎研究とともに規制委に止められているのである。 規制委が2013年に商業発電用原発の規制を強化した厳しい新基準を打ち出し、実験・研究用原子炉にも適用したからだ。京大の原子炉は出力5000キロワットと100ワット、近畿大のそれは出力わずか1ワット、関西電力大飯原発1基の約30億分の1、豆電球だ。これは空気で十分冷却される。 京大の宇根崎氏ら教授・研究者は過去2年間、規制委対応に追われ、書類作りがメーンの仕事となり、本来の研究の遅延遅滞が続いている。 なぜこんなことになるのか。規制委の役割は、現場を一番よく知っている事業者と対話し、原発および原子力利用施設の安全性を高め命を守ることだ。だが、強大な権限を与えられた3条機関としての独立性を、事業者とは意見交換しないとでも言うかのような孤立と混同しているのではないか。規制委は現場の実情を無視した見当外れの審査に走り、人命を脅かす結果を招いているのである。 原子炉施設の安全確保が万人共有の目標であるのは論をまたない。しかし現場に十分耳を傾けない規制委は非現実的なまでに厳しい要求をするだけでなく、具体策になればなるほど彼らの基準は揺らぐのである。 審査に臨むに当たって、規制委は本来、最初に明確な基準を示すべきだ。だが、現実はそうではない。これまでの取材で審査のたびに規制委が新しい要求を出す事例は幾つも見てきた。規制委は実習しながら規制について学んでいるのかと問いたくなる。彼らが原子力研究を左右し、放射線医療の進展までも止めている現状は、日本のみならず人類にとっての不幸である。 癌治療だけではない。研究も教育も停滞中だ。大学の研究用原子炉の運転停止で学生たちが学べなくなり、近畿大学は窮余の策として彼らを韓国水原に送り、慶煕大学の試験研究炉で学ばせている。かつて日本は慶煕大学をはじめソウル国立大学など韓国6大学の精鋭学生約20人を毎年京大原子炉実験所に迎え、教えていた。現在の逆転を、宇根崎氏ならずとも「情けない」と思うのは当然であろう。 あらゆる研究分野で先駆者としての地位を守り続けることが国益であり、日本人の幸せである。政府は規制委の的外れな規制を正し、彼らが正しく機能するように、専門家会議を設置し、医療や研究が完全ストップのわなから解き放たれるように、国会の監視機能を強めなければならない。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 活断層理論を基に理論構築している原子力規制委員会 の判断は全くデタラメである。 耐震基準を厳しくする合理的な理由は存在しない! |
2241 Date: 2016-01-12 (Tue) 『常識』を墨守している人たちは、滅びていく種族である 毎日送られてくる本日の格言の、今日のテーマは標題のようなものでした。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー いままではこれでうまく行ったという意味での『常識』を墨守している人たちは、滅びていく種族である。 『創造の法』まえがき ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 地震の原因説として“常識”のように扱われているのが活断層理論ですが、やがて滅び行く理論となるでしょう。 しかし、これを発信している組織の職員自体が、地震学に関しては“常識”から脱出できないでいることが残念です。 |
2242 Date: 2016-02-07 (Sun) 台湾M6.4地震の解説に見る無知 2月6日に台湾でM6.4の地震がありました。 地震の予知研究が早く進展して欲しいものですが、報道(産経新聞)にあるように、「断層が地震の原因である」という地震理論を信奉しているのでは、有効な地震予知は夢のまた夢でしょう。 日本では殆どの研究者たちが地震予知は不可能と決め付けて、地震予知という用語さえ抹殺してしまっています。 新聞社もプレートテクトニクス理論が正しいとして解説していますが、“日本付近では海洋プレートがもぐりこみ、台湾では大陸プレートが潜り込む”というようなメカニズムが果たして本当に存在するのでしょうか。するはずがありません。 少なくとも一つの仮説に過ぎません。 日本付近では潜り込み、台湾では静止する? そのような忍者のような板(フィリピン海プレート)は存在しえません!
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2243 Date: 2016-02-14 (Sun) オクラホマのM5.1地震に見る愚昧なアメリカ アメリカのオクラホマ州で起きているシェールガス採掘時の地震に関しては、[1746]や、[2235]などで何度も言及してきました。 「アメリカ渡りの断層地震説という洗脳」を解いて、 逆にアメリカに真相を伝えるべき時がきています。 アメリカでは半世紀前の1962年にデンバーの核施設で、廃液注入による地震の事故を経験しているはずです。54年も前のことです。それなのに、廃液注入が危険であることを忘却したのでしょうか、それともシェールガス採掘の受益に目がくらんでいるのでしょうか。 そういえば、ある霊人が「アメリカは戦う相手を間違えた、今やっている事は戦前の日本がやっていたこと、70 年遅れでアメリカは今やっている。彼らは“知恵遅れ”なのです。バカなのです!アメリカが太平洋に来る権利などないのです!アメリカはお馬鹿さんだ。」と喝破していますが、中国の経済発展を助けてしまって、今困っているのもクリントン政権のアメリカであったことは、長谷川慶太郎氏なども語っていることです。 シェールガス採掘に伴う地震といい、国際政治の失策といい、多数決で決めていく民主主義政治の欠陥なんでしょうか。 地震の原因は断層の動きなどではなく、 |
2244 Date: 2016-02-14 (Sun) ついに日本もシェール地震の時代に入るのか? つい先ほど、秋田県で規模の小さな地震がありましたが、気に掛かることがありますので紹介しておきます。 すでに、日本でも秋田県でシェールオイルの商業採掘が開始されたことは[1936]日本でもシェールガス採掘が始まるで紹介しました。 そうなると、愚昧なのはアメリカだけでなく、日本も同じことだということになります。 今後秋田県で地震が多発しないことを祈るばかりです。 シェールオイル採掘を開始するという当時の報道には、地震を心配する記事は一つもありません。 http://matome.naver.jp/odai/2139582545098022201 中越地震(2004年10月23日)が起きた3ケ月後に、読者からCCSのことを知らされた時の驚きと質疑応答を紹介した当セミナーの記事 [955]中越地震は人為災害か?をマスコミ諸氏が気付いて報道してくれていれば、その後の中越沖地震、岩手宮城内陸地震、そして東北大震災も発生を防げたかもしれません。 マスコミは未だに、注意を喚起する報道をしませんから、苫小牧でのCCSも心配ですし、秋田県沿岸部の今回の地震も心配しているところです。 活断層学者の意見垂れ流し、 などの責任は重いものがあるでしょう。 |
2245 Date: 2016-02-17 (Wed) 「世界を導く力」を拝聴して聖徳太子を偲ぶ 2月15日の大川隆法総裁の講演「世界を導く力」はオバマ大統領にも、安倍首相にも説けない力強いものでありました。8名ほどの指導霊はもっと激しい主張であったが、一番マイルドな霊人の意見を取り入れたということでした。 講演を聞いて、そのマイルドな、しかし熱く日本の現状を憂えて居られる霊人は聖徳太子ではないのかという感じがしました。そこで翌日の16日急きょ大阪の太子町にある太子の御廟を参詣したくなりました。太子が摂政として支えた推古天皇の陵も参拝してきました。 その叡福寺山門の前にある石碑には「聖徳皇太子磯長(しなが)御廟」と書いてありました。 ネット上にも以下のような朝日新聞の記事があります。 http://1000nichi.blog73.fc2.com/blog-entry-3269.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2013年03月27日13時31分 朝日新聞 【岡雄一郎】聖徳太子は架空の人物――!? 2014年度から主に高校2年生が使う日本史の教科書では、これまで「常識」とされてきた歴史を疑う記述が目立つ。「史実は容易に定まらない」という歴史学の宿命を教えるのが狙いのようだ。 清水書院は「聖徳太子は実在したか」と題したコラムを載せた。憲法十七条や冠位十二階といった施策は太子の実績と断定できない、旧1万円札で有名な肖像画も「太子像」とする根拠がない――との内容だ。 近年、太子の実像に関する史料研究が進んだことに触れ、「多くの疑問が提起されている」と結んでいる。「研究者の間では以前からある話題。史料には様々な見方があるという面白さを知ってほしかった」と編集担当者は話す。 http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201303270082.html ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 大山誠一氏らの主張なのでしょうが、どうして立派な廟まで作られている歴史上の偉人を貶めるのであろうか、と暗然たる気持ちにさせられました。 事実を言えば、聖徳太子は霊人として今も厳然として意見を述べておられますし、幸福実現党が提示している「新・日本刻憲法 試案」は聖徳太子の霊指導によって書き下ろされたものであるそうです。 「聖徳太子の政治霊言」 大川隆法著 いい加減に朝日新聞系統の「自虐的な日本史観」を脱ぎ捨てたいものです。 |
2246 Date: 2016-03-11 (Fri) あれから5年、無明は続く 東北大震災が起きてから、今日で5年が経過しました。しかし、何故あのような悲惨な災害となったのか、いったい何が起きていたのか、等に関して、気付かないまま、真相は放置されています。 真相は次の動画や、あの日以来の当セミナーを読んでいただければ分ると思うのですが、地震学者やマスコミ報道を信じている多くの市民には“洗脳”が解けないようです。 また、原発事故といっても、チェルノブイリのような事故ではなくて、炉心の冷却に失敗したことによる、(建屋内に漏出した)熱解離水素の爆発です。そして、冷却作業の失敗責任の大半は当時の首相による怒声にての作業の邪魔によるものです。 当時の首相が工学知識を知ったかぶりして、「海水を入れると再臨界する」などと、怒声で邪魔を入れなければ、あのような水素爆発は起きなかったのです。(参考) 建屋内部での水素爆発ですから、放射能汚染を危惧して、あれほど大規模に住民を避難させる必要な無かったのです。 今日のニュースでは、「国民負担は確定分で3兆4千億、今後どれだけ増えるかは見通せない」と報じられています。 一国の総理大臣としてこれほど、国民に迷惑をかけた人もいないでしょう。「確たる志」が無いままに、政治家になってはいけないと思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000015-jij-soci 時事通信 3月11日(金)7時46分配信 東京電力福島第1原発事故の発生から5年間に損害賠償や除染、汚染水対策などで国民が負担した額が、確定分だけで3兆4613億円を超えることが分かった。
日本の人口で割ると1人2万7000円余りに上る。今後も増え続ける見通しで、総額が見通せない状況だ。 |
2247 Date: 2016-03-13 (Sun) 断層を調査しても、地震の究明はできない 海洋研究開発機構が「大津波生む断層」を本格調査するという報道がありました。 地震現象は爆発です。引っ張り力とか圧縮力とかは、爆発の結果として起きるもので、断層も結果的に発生する地表の断裂です。断裂を調査しても、爆発の規模が分るだけであり、地震の根本的な原因を調査することにはなりません。 東北大震災という悲惨な経験をして5年経過します。でも、「活断層理論」から離れられない学会、役所、マスコミの無能さでは、悲惨な災害の真相を究明することはできません。 いい加減に、「地震爆発論学会」の主張に耳を傾けて頂きたいものです。 地震の原因となるものではありません。 因果関係が逆転しています。 |
2248 Date: 2016-03-26 (Sat) 国家衰退の責任を負う地震学者よ沈黙するな 四国電力の伊方原子炉1号機の廃炉が決まったと報じられました。福島の原発事故後に地震学者らによって、耐震基準が引き上げられ、既設の原発にまでその基準が遡及適用(バックフィット)されたため、安全対策を採るには、採算が合わないというのが理由です。 そのことを知っていながら、地震学者は国家が衰退していくのを眺めているだけです。本当に必要があるのなら耐震基準を上げる必要はあるでしょうが、そうであっても、既設の原発にまで遡及適用するのは法律違反です。総理大臣がまともな人であったら、このような国家的な衰退の道に入り込む事はなかったのです。 地震学者は黙っているのではなく、はっきりと、地震学に間違いがあることを認め、耐震基準の遡及適用は間違いであることを「ながされる」ことなく、「声を上げる勇気」を出して頂きたいと思います。 最後にナポレオン・ヒルの「悪魔を出し抜け!」から、「流される」という概念について、悪魔とヒルとの対話を参考のために載せておきます。(p.110ー111) ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 悪魔:
ヒル: 悪魔: ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 地震学者よ、そしてマスコミ人よ、自分の頭で考える習慣を持ってください。本当に、「活断層」なるものがあるのかどうか、「プレートテクトニクス理論」が正しいのかどうか、自分の頭で納得できるまで考え抜いて、結論を出してください。 国家衰退の道を先導しているのかもしれないことを、 真剣に考えてください。 また、[2014]にある霊人ソクラテスの言葉にも、耳を傾けて頂きたいと思います。 「だけど、世の中の高名な方々で、地位もある政治家や弁論術の大家、その他、ひとかどの大家になっているような方であっても、意外に考えていないんだなあ。 「こうだ」という定式をつくると、「それを墨守して人に伝える」「同じようなことを弟子に伝えて、そのまま守らせる」というようなことを、よしとしていたのだろうけど、私は、いちおう考え続けていた。 」 |
2249 Date: 2016-03-27 (Sun) 天使が降ろすインスピレーション 「天使にアイム・ファイン」という映画を見てきました。天使が、地上で苦労している人たちに色んなインスピレーションを降ろして助けていくという内容の映画です。 [1620]に紹介しましたが、YAHOO知恵袋には、石田理論に関して「ANS概論を聞いてしまうと、学校で習う大陸移動説、プレートテクトニクスは何だったんだ?」という感想・質疑があります。これに対して以下のような回答がベストアンサーに選ばれています。 「およそ100年以上かかって、たくさんの研究者が長い時間かけて小さな成果を積み上げてきたのを、独りで全部覆せたら、この人神だと思う。・・・だから怪しい、裏付けされた理論ではない。」 独りで全部覆している・・・だから怪しい、ということですが、天使または指導霊のような存在がインスピレーションを降ろしているのなら、(言葉がわるいですが)芋づる式に霊指導が降りる事もあり得るのではないでしょうか。 土木工学を専門分野にする平凡な研究者が、信仰の世界に入ることで天上界からのインスピレーションを貰い、非凡な成果を上げることが可能になる、という証明なのかなぁ・・と思ったわけです。 新しい時代は、科学者でも自我力で頑張るのではなく、正しい信仰の世界に入って、天上界からのインスピレーションを得るのが「新しい研究姿勢」なのかもしれません。天使が降ろすインスピレーションを科学的に説明せよ、説明できなければ正しい研究成果とは認めない、などと、野暮なことを言っていると、置いてきぼりにされる時代なのかもしれません。 是非とも、「天使にアイム・ファイン」を鑑賞してみてください。家業の八百屋を手伝う青年がいいアイディアを思いついたときに、新米の天使は「ワーイ、インスピレーションが降ろせた。」と喜んでいました。 30年ほど前、まだ大学に席を置いて海岸水理学という分野の研究生活をしていたときに「水は熱解離によって酸素と水素に分離する」というインスピレーションが閃いたのは、きっと、年季をつんだ天使が降ろしてくれたインスピレーションだったのかもしれません。 「独りで全部覆すのは神だ、だから石田理論は怪しい」などと、言わないで、自分もインスピレーションをもらえるような信仰生活に入った方が実効的(?)なのではないでしょうか。 |
2250 Date: 2016-03-30 (Wed) 地球物理学の革命を起こさないと国家が衰退する 一昨年、原子力規制委員会の島崎邦彦氏などへ公開質問状([1954]参照)を出しました。その中で、島崎氏らの著作「活断層とはなにか」(東京大学出版会)の一節(第1章 島崎氏執筆分)から、活断層概念の矛盾を取り上げ、質問をしています。 その島崎は「原発を再稼動させない」ことを目的とされているような姿勢を執っておられたのですが、共著者の山崎晴雄氏は[1770]で紹介したように、逆の立場から「活断層は危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている」と断じておられます。 山崎晴雄首都大学教授 岡本孝司東大教授 しかし、山崎氏や「規制委員会での議論は科学とはいえず、小説の世界だ」と述べる岡本孝司氏([1770])のような発言は、ネット上では御用学者と断じられ、散々に酷評されています。そして、メディアではあまり報道されません。 山崎氏は東北エネルギー懇談会「“活断層フリー社会”を目指して」(p.32)のなかで、次のように述べておられます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー では最後に、こうした活断層問題をどのように解決していけばいいのかということですが、有識者は結局、具体的な根拠なしで活断層の可能性を主張しているわけです。「活断層がないことを証明しろ」というのは“悪魔の証明”です。否定することを証明するのは簡単なことではありません。現状では「分からない」という理由だけで「将来活動する可能性がある」、「これは活断層である」ということになってしまいます。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 一見すると、もっともな主張のようですが、「活断層が動いて地震が起こったのは間違いないとしても、家が壊れたのは断層がずれたせいなのか、あるいは地盤が軟らかいため揺れによって家が壊れたのか、きちんと議論する必要があります。(東北エネルギー懇談会 資料p.4)」という主張なので、「活断層があれば地震が起きる」と心配している原発反対派の人々を説得することは困難でしょう。 原発反対派を説得できるのは、「活断層など存在しない」ことを理解してもらうことしかありません。つまり、地震発生の原因説が全く間違っていること、「断層が動いて地震が起きる、のではなく、解離水の爆発という地震の結果、断層ができる、したがって断層は過去に起きた地震の傷痕に過ぎない」という真実を納得してもらうしかないと思います。 そして、活断層地震説の背後にある、プレートテクトニクス理論も間違っていること、地殻(クラスト)テクトニクスこそが真実であることを理解してもらうことが大切です。この作業なくして、国家を正常な姿に戻す方法は無いと考えます。 このままでは福島事故以降に起きた「原発は危ない」という風評、つまり国家を衰退、または転覆しかねない左翼運動を鎮めることは不可能だと感じています。 地震爆発論学会ではこれまで、活断層理論の矛盾を衝いてきましたが、地震学者からは何の反応もありません。次は脱プレートテクトニクス運動、つまり、クラスト(地殻)テクトニクスの薦めを展開していきたいと思っています。国家を護るために・・・です。 プレート論を捨てること、 つまり地球物理学の革命が必要である! |
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