TOKANAという情報サイトがありますが、報道の姿勢に大きな疑問を感じます。何のために情報を流しているのか、わかりません。最近の記事のタイトルを紹介します。

�@：
【警告】北海道地震は学者や超能力者が“完全に予言”していた！ 南海トラフに匹敵「千島海溝巨大地震」の前兆か、破局的事態に備えよ！

�A：
北海道地震の予言が的中した占い師・Love Me Doに緊急取材！ 「9月10〜12日、16〜21日も気をつけて。ウイルス関連も注意を」

�B：
北海道地震の「人工地震陰謀説」がネットで浮上！ 悪魔の数字「18」と不気味すぎるUFO目撃情報も

�@の記事のテーマは、「日本を代表する予言者の松原照子氏や、東京大学名誉教授の村井俊治氏も今回の大地震発生を事前に示唆していたことが判明し、衝撃が広がっている。」
というもので、そのほかに、平田直、都司嘉宣、横田崇などの名前が出て来ますが、苫小牧地震とCCSの関係を警告いたわけではありません。

�Aは得体の知れない人物で、およそ地震科学とは縁のない内容です。

�Bは例によって、陰謀論を語るものです。

動画「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」のコメントにもありますが、怪しげな連中がミスリードして、引っ掻き回してきているようです。イルミナティーとかフリーメーソンの仕業とかを言い出すと自然科学の範疇を逸脱してしまいます。

なお、報道機関やマスメディアから、この動画の紹介または石田地震論への問い合わせは一切ありません。

その原因は石田本人にある、本人が信仰心を持っていることが、相手にされないのだ、そのことを本人が気付いていない、と言う親切？なコメントもありますが、これとて可笑しな物言いです。
イスラムの世界で「私は信仰心がありません」といったらどうなるか、キリスト教社会でも同じでしょう、軽蔑の視線が放たれることは明らかです。その意味で日本の社会は狂っています。中国のような社会が理想だと思っている人が多いということかもしれません。

マスコミから「まともな取材を受けられない」理由を本人が気付いていない、というのは誤解です。気付いているから、打破しようと「科学的真実」を砲弾として撃っているのですが、少しづつ「無信仰礼賛の壁」は崩壊していくでしょう。

「信仰者が科学的真実を語るのは困る」これほど愚かな言葉は無いでしょう。

動画に寄せられたコメントで、情報リテラシーをお持ちの方の意見を紹介します。


◆ここまで地震との相関性が実証されては、直ちにＣＣＳは中止しなければならぬだろう。しかし、あいも変わらず東大を頂点とする御用学者の罪を問う必要を感じるのである。

◆全くの素人で知識も乏しい一般人ですが
今回の北海道地震で震源付近（苫小牧）で
CCS試験が行われていたことは無視できないと
率直にそう思いました。

◆学生諸君よ。ネットの情報を鵜呑みにしてはいけない。嘘を嘘と見抜けなければネットは使えない


追記：

インスピレーションについて

科学者と言っても、肝心の着想はインスピレーションです。
エジソンが言ったのは、

「“Genius is 1% of inspiration,　and　99%　of perspiration.

　直訳すると、“天才とは、1%の霊感と、99%の汗である”」

発明の天才〜努力の人より

というものです。努力の大切さを言っていますが、１％の霊感が降りなければ99%の努力は水の泡でもあるわけです。

意外と瞑想によって知らないうちにインスピレーションを貰っているのかもしれません。

でなければ、46歳から開始した「地震研究」がここまでくることはなかったでしょう。その意味で「信仰」は重要な意味を持っているのではないでしょうか。

あの世に帰れば、誰がインスピレーションを下ろしていたのか、分かるかもしれません。

後記：

少し誤解があったようです。お知らせ（2015年6月23日）で政治的発言は別にすると、決めていましたが、先方が機能しなくなって、ズルズルと政治的発言なども書き込んでしまっていました。事務局と相談して善処します。

とりあえず石田地震科学研究所サロンを10年振りに復活させて、そちらに書き込むことにします。

地震爆発論学会としては通説地震学者に「引退勧告」を出します。
地震学者の解説は何の足しにもなっていません。
NHKは地震爆発論を何時まで無視・黙殺するのでしょうか。

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北海道地震 周辺の活断層に新たなひずみか 今後の活動に注意
2018年9月13日

北海道で最大震度７の揺れを観測した地震の影響で、震源の近くにある活断層の一部に新たなひずみが加わった可能性があることが専門家の解析でわかりました。専門家は「影響は無視できず、今後の地震活動に注意する必要がある」と指摘しています。

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今月６日、北海道胆振地方で発生したマグニチュード6.7の地震が周辺の活断層に与えた影響を、地震の揺れのデータなどから解析しました。

その結果、震源の北西にある活断層「石狩低地東縁断層帯・主部」のうち、断層の南側の深さ15キロ付近の一部に新たなひずみが加わった可能性があるということです。

政府の地震調査委員会によりますと「石狩低地東縁断層帯・主部」は石狩平野を南北に走る長さ66キロほどの活断層で、今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ０％」とされていますが、すべてがずれ動いた場合、マグニチュード7.9程度の地震が起きる可能性があるとしています。

遠田教授は「活断層を極端に刺激したわけではないが、影響は無視できない。周辺では長期的に地震の起きやすい状況が続くので、今後の地震活動に注意する必要がある」と話しています。

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通説では動く可能性のある断層を「活断層」と呼んでいます。今回は近辺に活断層が存在しなかったはずです。震源が深いので断層運動じゃないと言っています。

では何が原因なのか、「極端ではないとしても何が活断層を刺激したんですか？」「今回の地震です」「今回の地震は何が原因ですか？」「わかりません」「活断層が動くことが地震の定義じゃなかったんですか？」「もぞもぞ・・・（支離滅裂）」

今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ０％」・・・なら、誰だって当分の間は地震は来ないのだなと思いますよ。

もう、いい加減に通説地震学者は引退してください。

世相徒然ブログさんが、「このままでは東京にも大地震が起こってしまう」、「CCSと地震の因果関係を指摘するだけじゃ駄目だ」、「地震爆発論を認識させないといけない」と書いています。本当に私もそうだと思います。抜粋して紹介します。

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このままでは東京大地震は必ず来る（可能性が高い）苫小牧CCSと地震の関係を指摘するだけではダメだ

（前略）
石田先生には失礼ながら、

「今、苫小牧の地震が起きて4人の地震学者も経産省の役人も「どうしたものか」と頭を悩ませているのではないでしょうか。」

と書かれていましたが、私は全くそうは思いません。彼らは真面目かつ真剣に苫小牧CCSと地震は関係ないと思っていることでしょう。

ここから言えることは何でしょうか。

多くの人が苫小牧CCSと北海道大地震の関連を今回疑い、今後拡大されるだろうCCSが誘発する大地震の危険性を危惧した訳ですが、いくら声を大にして「苫小牧CCSと北海道大地震の関連」を叫んでも、そして週刊誌やテレビが苫小牧CCSと北海道大地震の関連を叫んでも、風間参院議員が指摘したことの二の舞に終わることは間違いないでしょう。

仮に誰かがこの苫小牧CCSと北海道大地震の関連を指摘したとしても、長岡と同様に「断層地震説をとる地震学者にヒアリング」をして、「CCSと地震は無関係」という判断を下すことでしょう。

つまり、叫べば叫ぶほど、無関係を科学的に証明されて、門前払いを食わされるに違いありません。

そこで何が足りないのか。何が必要なのか。

それは苫小牧CCSと北海道大地震の関連を指摘できる新しい地震理論が必要となるのです。

それでなくても、CCSは地球温暖化対策に有効だということになっています。（中略）

定説地震学に任せている状態が続けば、CCSと地震は無関係であり、CCSは地球温暖化対策に役立つから、今後ドンドン進めていくべしということになってしまいます。

必要なのは、定説地震学ではCCSの危険性を見抜くことができないこと、新しい地震学、地震爆発論が考慮に入れられなければ真実が見えないことを社会に認知してもらうことが大事になってくるのです。

「CCSが危険」というだけでは、定説地震学が誤った結論を出し、CCSにお墨付きを与えるだけとなります。必要なことは、地震爆発論の社会的認知です。これなくしては、東京大地震を未然に防止することは不可能です。

このままでは、ここ５年から１０年以内に東京大地震は発生する可能性は大きいでしょう。

次は東京、ではありません。大阪も名古屋も福岡も長崎もCCSは計画されているのです。

なぜなら、大都市には工業地帯、発電所がかならずあり、CO2の大量発生場所であり、そのような大量発生場所近くでCO2を地下に圧入するのが一番効果的であると計画されているからです。

これでは全国の大都市は全滅します。人命と財産が膨大に失われる可能性があります。

全滅しても、活断層だ南海トラフだ太平洋プレートだとかなんとか、みんなありもしない地震原因のせいにして、地震学者は知らん顔するのです。

その危険防止の第一の対策は、地震爆発論という理論の重要性を社会的に認知させていくことしかないでしょう。そう私は考えています。

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ここまでが引用です。
ブログ主が言われるとおりだと思いますが、補強しておきます。
次図は経済産業省の計画書(p.25)わが国のCCS政策について（2016年11月24日）にあるものです。



2004年中越地震、2007年中越沖地震、2009年岩手宮城内陸地震。2011年東北大震災等が起きたことなどまったく意に介せず、2014年に苫小牧でポテンシャル調査を開始しました。

だからブログ主が言っているとおり、“真面目かつ真剣にCCSは地球温暖化対策に役立つ”と確信しているのでしょう。2021年頃までに本格的な3地点を選定するとあります。

その3地点とは何処でしょうか。大容量のCO2が排出される工業地帯の近くになるはずです。次の図はその候補地としてリストアップ(当然予想されますが)されている場所です。



東京が選ばれるとは限りませんが、準備が進んでいる北九州は選ばれるでしょう。大きな○は東京湾と瀬戸内海です。東京湾が選定されたらもうおしまいです。6年前に行なった
「間違いだらけの地震学が国を滅ぼす（前編）」
「間違いだらけの地震学が国を滅ぼす(後編）」
という予言？が大当たりになってしまいます。

ではどうしたらいいのでしょう？

CCSを止めたら、CO2削減の約束（鳩山宣言）違反になるし、原発は稼動反対派の声が大きいし・・・これじゃ原始生活に戻れというようなものだ、このジレンマはどうしたらいいのでしょう。トランプさんに習ってパリ協定は脱退だ・・・と言えるほど強い政治家が居ればいいのですが・・・残念ながら日本には居ません。

でも、解決策はあります。

「日本列島火山国宣言」をすることです。
「何を言っているんだ？日本が火山国ってのは当たり前のことだろう？」
「まぁ・・・聞いてください」

日本列島火山国宣言

日本は先進国の中で唯一の火山帯にある特殊な国である。
火山帯ではCCSによって大地震を起こすことが、長岡、雄勝、勿来そして今回の苫小牧で実証された。

これ以上CCSに頼ることは国を滅亡に陥らせることを日本人は覚った。

よってここに、当分の間、パリ協定から脱退することを宣言する。
今後は、早急に超安全な原発を開発し、化石燃料に依存しない国家となることを目指す。

これが日本のジレンマを救う道であると信ずる。

以上のような宣言をすることです。そのために地震学の革命が必要になります。

これができなきゃ、「国家滅亡｣が迫ってくる。

次回の国政選挙にどなたか「日本火の国党」略して「日火党」を作って立候補しませんか、全面的に応援しますよ。

ネット上では北海道の地震の震源が37km(水平距離31km）と深いことから、「CCSとの関連説」に疑問を持つ声もあります。

しかし、貯留槽は浅くても、圧入されたCO2に押し出され、移動する地下水の先端が何処になるのかは貯留槽の深さとは別問題です。


長岡でのCCS実証試験のケース、キャップロックの下部に貯留された......CCS現場と二つの地震の震央（共に20km）

特に長岡でのCCSのようにキャップロックに沿って押し出されれば、より高熱の深部の地下水も移動することになります。長岡では南東20kmとその反対側の20kmで大きな地震となりました。（[2542]参照）


苫小牧のCCS実証試験の現場地層....CCSの現場と震央の位置関係(31km)

いっぽう、苫小牧のような水平層の場合には、そうした心配は無いようにも思えますが、圧力はより深い地層にも伝播します。20万トンもの液体が注入されれば、それに起因する圧力は深部に及ぶことになります。

解離度に関する厳密な話は[2887]、[2892]などの解説を参考にしてください。

ここで、動画「警告：苫小牧のＣＣＳは危険性がある」のコメント欄にある以下のようなやり取りの解説をします。

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◆shin7192
今回の北海道の地震は、震源が深さ３７ｋｍと深いので(CCSとは)関係ないでしょうね。
地震と流体の関係は、阪神大震災や岩手宮城内陸地震等の研究調査の結果をみると明らかなようですが、阪神大震災、岩手宮城内陸地震の犯人はそれぞれ地下水と沈み込み帯深部での脱水反応で生成されたメルトが原因です。
米国では、汚染された大量の水の地下圧入処分が原因で群発地震が発生していますが、（デ ンバ ー群発地震）この地震の震源の深さは4.5〜5.5km（井戸の深さは3km）と浅いものばかりです。　CCSで地下にCO2を圧入貯留する深度は1〜3kmですので、これと同じく、影響されるとすれば単純に考えて深さ4.5〜5.5km程度でしょうね？

◆太郎山田
別にあなたと口論がしたい訳じゃないけど約10年前のこのおっさんの動画がそれを説明してる動画あったからよかったら見てみて 地下空間に液化CO2を圧入するのは危険である（後編）

◆shin7192
良く読んでから返信してください！
視聴しましたけど、
「第一項目：新潟県中越地震の震源は二酸化炭素圧入実証試験を行ってる岩野原基地から直線距離で…」

「第二項目：実証試験では…★ＣＯ２の圧力を常時観測しており、圧入開始後において、爆発などによると思われる圧力変動は一切発生していない…」って書いてあるでしょ(笑)

◆太郎山田1 週間前
shin7192 わかった！

◆Aki
デンバー地震は同じ深さ3km辺りから液体入れて、深さ45kmの震源で地震を観測してるから、今回の北海道地震の震源の深さは可能性としては十分にありえる深さ

◆shin7192
深さ45kmは間違いです
4.5〜5.5kmです

◆Aki
http://science.sciencemag.org/content/161/3848/1301
こちらには「45kilometers deep」とあるのですが、この記事が間違いなのでしょうか？

（回答なし）

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他のサイトでも、37kmが深すぎてCCSと関連が無いのではという感想がありますが、デンバーでは45kmで発生しています。

また、長岡のCCS実証試験では約1.1kmの深さに注入して、中越地震は13km、中越沖地震では17kmの深さで地震が起きています。

苫小牧のような水平に近い地層では、さらに深い場所で解離ガスが滞留し、爆発に至ったことは容易に考えられます。


CCSが実施された雄勝実験場と岩手宮城内陸地震の震央位置（約27km）

雄勝実験場と岩手宮城内陸地震の関係(約27km）も同じようなものです。深さは8kmで、極めて浅い地震でしたが、これは近辺に地熱発電所や温泉があることから分かるように、マグマも浅い部分にあるからです。（[1499]参照）


また、コメントのやり取りで、

「第二項目：実証試験では…★ＣＯ２の圧力を常時観測しており、圧入開始後において、爆発などによると思われる圧力変動は一切発生していない…」って書いてある・・・

というのは、貯留槽部分での圧力のことであり、押しやられる先端部分での圧力の話ではありません。

このほかにも通説の活断層理論で固まった頭脳の持ち主から、それらしく反論されて「わかった！」と折伏されないように注意が必要です。

苫小牧では[2892]で紹介したように、8月に入って、萌別層よりも深い（2,400mの）滝ノ上層に圧入し、貯留槽内部の圧力を激しく変動させたことが解離ガスの爆発につながったと疑われます。

九州大などの合同グループがCCS事業で、CO2が漏れ出ないかどうかをモニターする技術を開発したと報じられました。これは先端の知識なのでしょうが、CCSの危険性に関する肝心なものではありません。最大の関心事は地震を起こさないかどうかと言う点です。アメリカのコーネル大学が発表したのは廃液によって断層が滑りやすくなって地震を誘発するという内用です。地震が爆発であることには目が向けられていません。
経産省などが「安全には配慮している」と言うであろう記事を紹介します。

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今年始まるCO2の地中貯留試験 モニタリング手法を開発
　二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスを削減する技術のひとつとして、CO2の地中貯留が注目されているが、CO2を漏洩させることなく、安全に監視する技術が求められている。九州大学などの合同グループは、振動を連続して作り出す装置と地震計を利用して、地下のCO2を安価に監視するモニタリング技術の開発に成功した。



　大気中の温室効果ガスの濃度が観測史上最高を更新するなか、火力発電所や製鉄所などから排出された排ガスからCO2を回収して、地下深くに貯留し、大気中への排出を削減する技術が現在注目されている。

　海外ではノルウェーやカナダなどで、すでにいくつかのプロジェクトが実用化されており、日本でも経済産業省の委託事業で今年度、北海道の苫小牧港内の海底1000メートルと3000メートルの地下にCO2を圧入する実証試験が開始される。

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地震爆発論が報道されていませんので、地震の本当のメカニズムが把握されないまま、定説論で釈明されて納得してしまうむケースが多いのかもしれません。地震爆発論を採用して吟味しないと何時までも誘発(本当は人為)的地震による悲劇は止められません。

今後も経産省はアメリカの例を引用して「世界的にもこの程度しか分かっていない」という責任逃れをするのでしょうが、地震爆発論の初出は1995のことです。阪神淡路大震災の直後に創刊された「リバティー」誌の創刊号に紹介されています。その後同誌も含めてマスメディアの何処からも問い合わせが無いことを記しておきます。

地震爆発論の初出の雑誌は23年前のリバティー創刊号だった。

CCSの実現に向けた持続可能性と安全性（第4回フォーラム）が東京大学工学部武田先端知ビルで開催されたそうです。先端知をお持ちの先生方が集まって知恵を絞っても、肝心の地震現象がどうして起きるのかというメカニズムが分かっていないのですから、浅知恵しか生まないのではないでしょうか。

経済産業省のサイトもリンク切れになっているようですが、苫小牧のCCS現場で地震が起こり、役人たちも右往左往しているように見えます。

[1330]、[1683]、[2188]などでも紹介した、参議院「災害特別委委員会」での質疑は山本氏が仕掛けたもので、石田理論は関与していません。

結果として経産省は4人の断層地震説をとる地震学者にヒアリングし、「CCSと地震は無関係」という判断を下して終わったようです。

日経エコロジーは以下のように報じています。

「経済産業省は、風間議員の指摘を受け、地震学者4人に地中貯留と地震の因果関係についてヒアリングした。４人ともプレートテクトニクスを支持しているため、当然ながら「因果関係はない」と結論付けた。風間議員の質問に対し、山本香苗・経産大臣政務官は、「ノルウェーやカナダでも既にCO2地中貯留を実施しているが、地震を誘発したという情報はない」と答弁した。」

とあります。風間議員は「ノルウェーやカナダは火山地帯じゃないからOKですが、日本は火山帯で、マグマが地下の浅い部分あるから危険なんですよ」と食い下がるべきでした。また[1683]では次のようにコメントしました。

「「定説論者」から反撃を受けて「地震爆発論」が廃れてしまうことになってはいけませんので、基本的に山本理論と石田理論は全く別のものであることを述べておきます。石田理論ではプレートテクトニクスの考え方を完全否定しておりますし、水素の発生はマグマの高熱が引き起こす「水の熱解離現象」であるとしており、「金属反応現象」を採用している山本理論とは違っていることを指摘させていただきます。」

今、苫小牧の地震が起きて4人の地震学者も経産省の役人も「どうしたものか」と頭を悩ませているのではないでしょうか。

素直に論理的に間違いを認めるべきでしょう。マスコミも姿勢を改めるべきです。

そうしないと、このままでは北九州、そして東京湾の中でも悲劇が起きることになります。


この図面で苫小牧南方といわき市沖にマークガ入っていないいのを不思議に思われるかもしれません。
実はいわき市沖のCCSが東北大震災で施設が破壊され、苫小牧沖に急拠変更されたようです。
まだまだ試験注入で本格的には東京湾や大阪湾、伊勢湾、北九州などで実施したいのでしょう。

CCSの危険性に関してじわじわと国民に浸透しているように感じられます。マスメディアが完全に黙殺している怪しさもネット上では取りざたされています。CCSに関する通産省のサイトは地震後にアクセスできなくなっています。役人も右往左往しているのでしょうか。

「経産省も知っていたCCS地震」というブログを紹介します。私の知らなかった情報も調べて載せて下さっています。長いので後半は省略します。

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経産省も知っていたCCS地震

yoshiko.hisamoto2018年9月14日


北海道地震発生後、被害の様子や原因などについて、様々な報道がなされていますが、前号北海道地震とCCSで取り上げた、苫小牧CCSについて触れた報道や論評は皆無です。9日のNHKの日曜討論では、北海道地震をめぐる様々な問題について専門家たちが討論していましたが、当然のことながら、苫小牧CCSについての言及は皆無。読売新聞では、震源地周辺の地図を掲載していながら、苫小牧市の地名すら隠すという念の入れようです。おそらく他のマスコミでも全く触れていないはず。ただWEBには、注目すべき記事がいくつか出ています。


北海道大地震は5年前から警告されていた！地震原因は活断層がではなく、苫小牧CSSの誘発地震だ

上記記事と上記記事で紹介されている石田昭名古屋工業大教授で地震爆発学会会長のサイトを拝見して、わたしは初めて、中越地震・中越沖地震が発生した新潟（長岡市）でも、秋田でも、福島でもCCS実験が行われていたことと、このCCS実験後に中越地震や宮城・岩手内陸部地震、東日本大震災が発生したことを知り、びっくり仰天しています。

マスコミは今回同様、全く報道していません。少なくとも、普通にニュースを見聞きしている一般視聴者にすぐに伝わるような報道はしていません。上記記事でも、マスコミが報道しないことを批判していますので、おそらく当時も全く報道せず、隠蔽していたのでしょう。

政府やマスコミが重用する地震学者は、プレートが動くことで岩板が破壊されて地震が発生するというプレートテクトニクス理論に依拠している人々で、日本ではこの理論以外の学説は、ほとんど人目に触れる機会はありません。石田昭氏はプレート理論を批判し、地震爆発説を提唱されていますが、この理論を基にCCSが地震を誘発することを科学的に解明され、苫小牧CCSの稼働によって誘発される北海道地震の発生を、すでに2013年に警告されていました。石田氏は、非常に分かりやすく、プレート理論などの既存の学説の曖昧さ、脆弱さを批判し、地震爆発理論の正しさを解説されています。（もう一つの地震学）

素人にもプレート理論がご都合主義的で、理論と呼ぶに値しない説だとの印象はありますが、今ここで素人のわたしが両学説の検証まではできませんので、CCSをめぐる不可解さに焦点を当てることにいたします。

地震理論を別にしても、CCS実験がなされた地域には必ず地震が発生しているという、恐怖と驚愕の事実は厳然と存在しています。

にもかかわらず、なぜ日本の全マスコミは、その事実そのものすら全く報道せずに、完全に隠蔽するのでしょうか。これらの実験はいずれも国家プロジェクトとして実施されていますので、少なくとも政府批判の急先鋒である、朝日新聞や毎日新聞などの左派系新聞などは報道してもいいはずなのに、これらの事実に関しては、左右いずれの新聞も報道していません。読売新聞は、CCSを連想させる苫小牧という地名すら消しています。

全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。

　CCSについては、わたしは今回の苫小牧で初めて知ったのですが、苫小牧市が非常に熱心に誘致活動を展開して誘致に成功したという。苫小牧市は、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実を知らなかったのでしょうか。そもそも日本政府は、仮に明確な因果関係が科学的に立証されていないと解釈していたとしても、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実については、いやでも認識せざるをえなかったはずです。

にもかかわらずなぜ巨額の税金を浪費して、何一つ得るものがないどころか、結果として大地震を誘発することになるCCSを続けるのでしょうか。意図的に地震を発生させるためだとしか思えません。

しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い。
日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。もっとも分かりやすい答えはアメリカ政府となるわけですが、CCSもアメリカからの押しつけなのでしょうか。

国連がCCSを推進しているのも、アメリカ政府の圧力の結果なのでしょうか。しかし現在の国連は、アメリカ単独で牛耳ることはできないはずです。

そもそもアメリカ政府は、現トランプ政権も含めて、少なくとも共和党政権時には、国連の進める地球温暖化対策に対しては明確に非協力的な姿勢を貫き、世界中から批判を浴びてきました。
この事実からしても、国連が温暖化対策の切り札として推進しているCCSを、アメリカ政府が陰で操作しているとはとても考えられません。
しかしCCSの礼賛推進団体発表の世界のCCSの動向：2016を見ると、世界各地でCCSの導入は広がっているように見えますし、アメリカでの導入例がもっとも多いという。

ただそのアメリカでは、別の報道によると、CCSの結果地震が発生したことが連邦議会でも報告され、各地で訴訟も起こり、導入の遅滞を招くに至っているという。


CCS実施中の現場、世界ではOKでも、火山帯に位置する日本ではNO


翻って日本では、政府自らがCCSが地震を誘発する危険のあることを承知していながら、隠蔽しているという驚愕の報告書を発見！　わたしが発見したのではなく、以下のブログに、この驚愕の事実を記した経産省の報告書の抜粋が掲載されていました。
この報告書が掲載されていた経産省のHPのリンク先に飛ぶと、「アクセスしていただいたページは、削除もしくは移動した可能性があります。」という記載があり、報告書は削除されています。つまり隠蔽されているわけですので、このブログのアドレスも書いておきます。

経産省はCCSで地震を誘発する事を知りながら実験を実施する（参考3）

経産省の報告書の抜粋には、「2-2. 苫小牧実証試験における地震誘発の可能性についての検討」や

「（４）石狩低地東縁断層帯南部は、地震発生の確率がやや高いと予想されているので、圧入試験と地震との因果関係を明らかにする上でも、石狩低地東縁断層帯南部周辺を対象とした観測を実施することが重要である。」と、苫小牧CCSによる今回の地震が十分に予想されており、にもかかわらず、CCS実験を加速しています。

また中越・中越沖地震もCCS実験の結果であり、世界で発生したCCSに起因する地震の中では、この報告書作成時点（2011年11月時点）では最大規模であることも、同報告書で明確に指摘されています。ただ、地上の地震被害の大きさに比べて、地中への被害は小さいとも付け加えられています。

仮に地震が発生して、地上に甚大な被害が出ることがあっても、CCS続行は可能だとの含意による評価付記だと思われます。のみならず、CCSと地震との関係を調べるために、意図的に地震を誘発させる実験を行ったことまで報告されています。

実は問題の報告書「CCS実証実験実施に向けた専門検討会―とりまとめ」地震との関係は、国立国会図書館のWARPに保存されていました。

にもかかわらず、関連報道は皆無。報道機関はこの恐るべき報告書の存在を知らないのでしょうか。平成23年11月28日付け（３．１１から半年後）の報告書ですが、３．１１発生直後にもかかわらず、よくもこんな報告書を作っていたなあと、寒気に襲われます。福島県いわき市でもCCS実験が行われていたのに、です。

この驚愕の報告書が作成されたのは民主党政権時代でしたので、少なくとも当時の経産大臣や総理大臣もこの報告書は目にしているはずです。仮に中身は読んでいなかったとしても、CCSが地震を誘発する可能性があるという最重要ポイントの報告は受けていたはずです。

いずれにせよ、時の政権（民主党政権）がこの重要な報告書を知らなかったということはありえません。知らなかったとしたならば、政権を担う資格はゼロどころかマイナスです。

３．１１直後のことを考えると、CCS続行はありえなかったはずですが、この報告から１年後の２０１２年１２月には、苫小牧CCSでの地中へのCO2圧入実験は開始され、今回の地震の引き金を引くことになったわけです。

後を継いだ安倍政権がこの報告書の存在を知っていたかどうかは不明ですが、国連推進事業であり、巨額の税金投入により国の借金は増えるものの、表向きの経済活性化策にもなりますので、反対する理由はなく、そのまま続行。それどころか、次は北九州でもCCSが実施される予定らしい。

つまり、CCSは与野党こぞって推進に賛成しているわけです。日本を破壊するCCSに関するこの重大な報告書が国会で問題にならないのも、与野党一致した翼賛体制の結果なのでしょう。そしてさらに罪深いのは、地震発生地点周辺では、CCS実験が実施されていたという、明白至極な事実すら報道しない、日本のマスコミの超翼賛体制です。(後略）

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国際的にCCSの実施が推奨されているとありますが、ICCPが絡んでいるはずです。トランプさんはその「デッチアゲ」を見抜いて、パリ協定から脱退していますが、左翼が強いカリフォルニアでは「温暖化を信じて」協定遵守・反トランプの姿勢です。

日本は、鳩山･菅と続いた民主党政権下での流れで動いています。

なぜかよく分かりませんが、「脱原発・地球温暖化によるCO2規制」に励んでいるのは、先の大戦の敗者である日・独・伊であることが気に掛かります。これは大砲によらない第3次世界大戦なんでしょうか。

　理論的にCCSの危険性を訴えて、ICCP寄りの政策を打破していかなければならないと思います。

温暖化問題とは、CO2排出権の売買という世界的なイカサマ詐欺商法である

深読み(意外と正しいのかも)すれば、日本が弱体化して一番喜んでいる国はどこかということでしょう。戦争に勝ったわけでもないのに戦勝国入りして、国連でも大きな権力を持っている隣国は「NHK激変する世界ビジネス“脱炭素社会”の衝撃」のなかで、環境ビジネスという武器（？）を振り回していたのが強く印象に残っています。そう、中国です。中国は原発をどんどん新設しながら表では「環境大国建設」等を謳っています。内実は実に劣悪な環境の中に人民は置かれたままですが・・・。（参考1：）


NHKは日本の企業に大変なショックを与える内容の報道をしましたが、CCSの危険性も、地震との関連性も何も報道しません。日本が弱体化することに関心がなく、どこかの「超越した存在」の指令に従っているのではないでしょうか。私的な推測です。

参考1：

中国の環境大国ぶり　CO2削減の実態と「ガン村」

中国のペテンＣＯ2削減

米国のトランプ大統領が６月１日に地球温暖化会議のパリ協定から離脱すると発表し、世界の批判を浴びました。

反対に中国はパリ協定の遵守を発表し称賛され、「中国は環境の世界リーダーだ」と称賛した人すら居た。

中国は温暖化ガスを６０%減らすという目標を掲げているが、真に受けて良いのだろうか。

中国は2005年に比べて2030年までに、ＣＯ2を国内総生産（ＧＤＰ）当たり60%削減するという目標を2015年に発表しました。

ここで気がつくのは「総排出量」ではなく「ＧＤＰ当たり」60%削減になっている点で、実際には60%削減しなくて良い。

例えば2005年に比べて2030年にＧＤＰが2倍になっていたとしたら、ＣＯ2排出量が1.2倍になっても60%削減した事になる。

実際の中国ＧＤＰは2005年に2.27兆ドルで2015年に10.87兆ドル、2030年に15兆ドルとすると6.6倍になっている計算になる。

これをＧＤＰ当たり60%削減すると、2005年と比べてＣＯ2総排出量を2.65倍増やして良い事になります。

何のことはない中国が言っている60%削減とは、実際には2.65倍増やすと言う話だったのです。

マスコミは「中国は60%も削減するのに日本は努力していない」と中国を称えていますが、自分で書いていて恥ずかしくならないのでしょうか。

しかも中国のＣＯ2総排出量は最も楽観的な予想で2025年まで増え続けると予想されていて、2030年以降も増加している可能性がある。

中国の環境対策とは一事が万事こんな調子で、表面の数字だけそれらしく発表するが、その実なにもしないのです。

参考2:

地方紙の長岡新聞は2011年8月の講演を取材し記事にしてくれました([1691]参照)。大新聞の地方局も挨拶訪問したのですが、記事にはなりませんでした。7年前に報道されていれば・・と残念に思います。


参考3：

経産省が把握していたのはコーネル大の研究で「断層が滑りやすくなる」という断層地震説での話です。地震爆発説は認知していません。

米オクラホマ州の地震多発、シェール採掘に起因　コーネル大

2014/7/4付

　【ワシントン＝共同】米南部オクラホマ州で数年前から多発している地震は、シェールガスやシェールオイルの採掘に伴う大量の廃水が地中に捨てられて引き起こされたとする分析を、米コーネル大の研究チームが３日付の米科学誌サイエンスに発表した。

　地中の廃水が潤滑油のように働いて断層が動きやすくなったのが原因。特に注水量が多い４基の廃水井戸の影響が大きく、地震全体の20％の誘発要因となっていた。地震の範囲も拡大しており、研究チームは「将来マグニチュード（Ｍ）６を超す地震が州都オクラホマシティーを襲う恐れがある」と警告している。

　化学物質を含む水を高圧で地中に送るシェールガス採掘では大量の廃水が出るため、多くの事業者が専用の井戸を掘って地中に捨てている。

　研究チームは、2013年までにオクラホマシティー周辺で起きた数百の地震データと、近くにある約100基の廃水井戸の関係を分析。すると特に大規模な４基の井戸から注入された大量の廃水が岩盤の間を広がり、断層を動かす主な要因となっていることが分かった。井戸から30キロ以上離れた場所でも地震を誘発していた。

　周辺では11年に起きたＭ5.7の地震を筆頭に、08年以降にかつての40倍の頻度で地震が起きるようになった。シェール採掘の活発化で04〜08年にかけて廃水の注入量が２倍に増えたためと研究チームはみている。

夕刊フジ[zakzak]に「地震確率が低くても危ない」という専門家の話が載っていました。だったら、確率マップを載せるな、といいたくなりますが、専門家の地震学はまったく使い物のならないことは今回の北海道地震で証明されました。
でも「おかしいな？」とは思わないようで、マスコミも同じ話を掲載して、信用を落とし続けています。

「民衆の苦悩」を無視し続けるマスメディアはやがて潰れることを警告します。

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「Ｍ８級断層」埼玉・群馬など１２カ所に潜在…首都圏も深刻な被害懸念　専門家「確率が低くても危ない」

2018.9.13 20:50

北海道で起きた最大震度７、マグニチュード（Ｍ）６・７の地震と、６月に最大震度６弱、Ｍ６・１を記録した大阪北部地震は、いずれも震源の近くにＭ８級の巨大地震が想定される活断層が横たわっている。



断層は地震の傷跡である
傷跡をいくら詮索しても、何も得られるものはない

同様の活断層は全国に１２カ所（別表、地図）あり、専門家は「確率が低くても危ない」。首都圏や関西圏など３大都市圏でも深刻な被害が懸念される。

北海道での地震について、政府の地震調査委員会は１１日の会合で、震源近くを南北に走る活断層「石狩低地東縁断層帯」との関連を否定しきれないとの見解をまとめた。地震を起こした震源断層が割れ始めた震源は深さ約３７キロの地下で、割れは深さ１５キロ程度まで及んだことが判明。断層帯の深い部分とつながっている可能性が否定できないという。同断層帯の３０年以内の地震発生確率は「ほぼ０％」だが、油断はできないということだ。

　地震調査研究推進本部による内陸の活断層の評価で、Ｍ７・９〜８・０以上の巨大地震を起こすと想定される活断層は、北海道から本州、四国から九州まで１２カ所ある。

　京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授の西村卓也氏は「Ｍ７から８に１段階上がると、断層も約１０倍の大きさに変わってくるため、より広域に被害が出る」と解説する。

　特に首都圏や中京地域、関西圏など大都市をＭ８クラスの地震が襲った場合、一層の警戒が必要だという。首都圏では群馬県から埼玉県にわたる「深谷断層帯」でＭ７・９、中部地方では「富士川河口断層帯」や「養老−桑名−四日市断層帯」でＭ８程度、関西圏でも大阪府箕面市から兵庫県西宮市、神戸市などにわたる「六甲・淡路島断層帯」でＭ７・９の地震が想定されている。

富士川河口断層を除くと３０年以内の発生確率は０％に近いものばかりだが、「確率が低くても危ない可能性がある」と西村氏。「人口密集地の３大都市圏で一番怖いのは、強い揺れで構造物が倒壊すること。阪神淡路大震災以降、校舎の耐震化は進んでいるが、建物ができた当時の基準のままになっているところもある。火災などの２次災害も要注意だ。また名古屋中部や近畿では市街地が山に近いところもあり、土砂災害や地滑りも予想される」という。

　発生確率が低くなるカラクリを明かすのは、夕刊フジにコラム「警戒せよ！生死を分ける地震の基礎知識」を毎週木曜に連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏。

「地震の発生確率の算定には地質調査など活断層の精密調査が必要だが、（建造物が多い）都会では調査が大変で、調査をしても分からなかった事例もある。算定する際には数万年、数十万年単位で分母を取るため、ゼロに近い数字が出てしまう」

　大阪北部地震の震源近くにある「有馬−高槻断層帯」はＭ７・５を想定していたが、地震発生確率は「ほぼ０〜０・０３％」だった。

　「活断層が長ければ、想定されるマグニチュードも大きくなる。しかし、途中で途切れていたり、どこまで延びているか分からないこともあり、算定は難しい。分かっているだけで２０００の活断層があるが、東京、名古屋近辺でも地下に隠れていて分からないものも多い」と島村氏。Ｍ８級の地震が想定されている地域はもちろんだが、隠れた活断層がいつ動き出してもおかしくないという。

　前出の西村氏は、活断層による「内陸直下型」のみならず、陸と海のプレートがぶつかる「海溝型」の地震も引き続き要警戒だと話す。

　「西日本の『南海トラフ』や北海道での『千島海溝型』の地震では津波に注意が必要だ」

　列島どこにいても油断は禁物だ。

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地震調査研究推進本部とか、そこにつながる地震学者、マスメディアの解説を聞いても、何の役にも立ちません。内容はウソばっかりです。

地震発生後、9日経過しましたが、北海道地震とＣＣＳの関係を論じた報道はまったくありません。5年も前に発信した地震爆発論学会の警告動画を地震後最初に報じてくれた“世相徒然ブログ”には数日で10万回のアクセスがあったそうです。マスコミが知らないうちに、世間には浸透していくことでしょう。

浸透したときに赤恥をかくのはマスメディアです。
そしてメディアの倒産につながっていくのでしょう。

メディア倒産の時代が来ます。

原発反対派の声が大きくて、火力発電に戻り、
CO2が排出できないのでCCSを行なった。
だから、苫小牧の地震は
原発再稼働反対派による人災
だという見方も間違いではない。
原発反対派こそ人命を軽視している！


これは7年前から言っていたことだ！
ドン・ピシャリではないか！

原発に反対する左翼の意見には「奇妙な論理」が平然と発信されています。どう考えても論理的ではありません。
抜粋して紹介します。

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北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も



北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1〜3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。

　実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは？〉

　ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電　復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

　他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

　しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

　地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。

　いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。

泊原発再稼働に原子力規制委員長は否定的だったが…

　実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万〜3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した（4月19日付毎日新聞北海道版）。原子力規制委員会による新規制基準では、12万〜13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。

　一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた。

　原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。

　北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。

　もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。

（編集部）

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池田氏やホリエモン氏の見解は真っ当なものです。

原発再稼働反対派による人災というのも、「原発反対の声が大きくて、火力発電に戻り、CO2が排出できないのでCCSを行なっている」ことを考えたら真っ当な視点です。

驚いたのは最後の一文「一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。」です。

一足飛びに泊原発再稼働に結びつけたほうが、「人々の人命と生活」を重視した考え方でしょう。毎日何頭も死んでゆく乳牛の命も救えるのです。このままでは、老人が何人も体調を崩し、厳冬期に亡くなる人がでるでしょう、健康を害する人も出るでしょう。

その方がよっぽど「非人道的」であることが左翼の人には分からないのでしょうか。原発事故での死者は一人も出ていませんが、今回の地震では41名もの命が失われました。これまでにも、無知な地震学者とCCSのせいで、失われた人命は万を超えているのです。「生命と生活」が侵害され続けていて、論理が矛盾しています。

もうくだらない隣国からの工作に操られるのはやめにしましょう。

活断層の存在など地震爆発論で言えばまったく意味の無い話です。傷跡としての断層はあるかもしれませんが、そこが次の地震の原因になることなどありえません。ばかばかしい話です。

[2321]でも、産経新聞の長辻象平氏の「のんきなCCS論説」に対して、「CCSの危険性を再度警告する」と書きました。
地下に液体を圧入することが危険であることが論説委員にも理解できていないのです。CCSや地熱発電の危険性を（Trump大統領だけじゃなくて）マスメディアにも訴えていかなければなりません。


産経新聞論説委員長辻象平氏

ネットを見ていたら、長辻氏は同じ頃にSankeiBizでも解説していました。抜粋して紹介します。

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CO2を地下に封入　CCSの実証試験が始まった
□産経新聞論説委員・長辻象平
2016.8.16
　日本でも、ついにＣＣＳの本格的な実証試験が始まった。

　ＣＣＳは、地球温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減の切り札として世界で注目されている技術である。

　火力発電所などから大気中に放出されるＣＯ２を回収し、地下深くの地層に押し込んで閉じ込めるという力業だ。
　その実証試験は、北海道苫小牧市の太平洋に面した臨海工業地帯の一画で行われ、今年４月から海底下の地層中へのＣＯ２の圧入が開始されている。
　取り組んでいるのは、株式会社の日本ＣＣＳ調査（東京都千代田区）の苫小牧ＣＣＳ実証試験センターだ。

　だが、ＣＣＳが地震の引き金を引くのでないかと心配する声もある。
　活断層による被害地震が起きる深度は、ＣＣＳの貯留層よりも１桁深い所なので、両者の関係はなさそうだが、不安の声を無視して進めることは難しい。
　苫小牧での実証試験でもＣＯ２の圧入で地震が誘発されることがないことを証明するための観測網を敷いている。
　
　その一方で、大地震に襲われても地下に貯留したＣＯ２が漏れ出したりしないことは、新潟県中越地震（０４年１０月）と新潟県中越沖地震（０７年７月）で実証済みなのだ。

　２つの地震に先行し、地球環境産業技術研究機構（ＲＩＴＥ）が０３年から１年半をかけて新潟県長岡市内の陸域の地下１１００メートルの砂岩層に１万トンのＣＯ２をＣＣＳの予備試験として圧入していたのだが、地震の影響を受けなかったことが確認されている。
　
　長岡のＣＣＳサイトは、世界で唯一、強い地震に見舞われた場所なので、堅牢（けんろう）性を示す貴重なデータとなっている。

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まったくのピントハズレです。二つの地震（中越地震と中越沖地震）はCCSが引き起こした可能性が高いと地震爆発論では見ているのです。

「二酸化炭素が漏れ出ることが無いことが確認された」、などということは本質的な問題ではありません。地震を引き起こさないかどうかが問題で、現実に長岡のCCSが二つの地震を引き起こしたことが大問題であるのです。

自分が引き起こしておいて、地震に対して安全性（ガス漏れに対しての）が確認されたというのは笑えてしまいます。

マスコミの知性がこの程度ならば、大衆はよっぽど真剣に自頭で考えて自衛していかなければなりません。

CO2の排出規制は国際的な「温暖化詐欺」の詐欺商法みたいなもので、トランプ氏はデッチアゲだと見抜いています。
動画にも入っていますが、CO2は植物や海藻にとっては食料に当たるものです。「植物の食料を奪うな！」と声を上げねばなりません。勿論大気汚染は困り者ですが、本質を間違わないようにしなければなりません。