アラスカのANWR(Arctic National Wildlife Refuge北極野生動物保護区)で発生した地震に関して、「東西方向に伸びる断層が動いて地震を起こした」と推定する断層地震説の見解があります（「宏観亭見聞録」）。

「米国地質調査所（USGS）の資料にある発震機構解から、横ずれ断層が動いたことによる地震と考えられます。震央地図を見ると、震央近くの丘陵の北縁が直線的で、東西に断層が走っていることを窺わせます。この走向は発震機構解ともおおよそ合致します。」

というものですが、「丘陵の北縁が直線的」というのは次図のことをさしています。



震源が浅い(11.5km)ですし、爆発が横方向ですから、水平断層が発生することは推定が出来ますが、断層が動いて、地震になったわけではないはずです。この地域で、歪が長期間蓄積されていたとは思えません。

地震爆発論の見解では「爆発によって地震が起こり、その爆発が激しい場合には断層が出現する」となります。

したがって、東西に伸びる丘陵の北端に沿って断層が出現する場合もありますが、直交する北向きに出現する可能性もあります。

USGSのCMT解から推定すると、北丹後地震(1927年)3月7日）で現れた郷村断層のような位置関係です。東西に出現するのは、山田断層のような位置関係です。（[2300]、[2356]など参照）



[2863]で述べましたが、北極野生動物保護区が地震多発地区になってしまっては、動物保護は出来ないでしょう。

したがって私的意見ですが、地熱発電や化石燃料に頼るエネルギー政策を改めて、安全性の高い原発を開発するほうがいいのではないかと思います。その間に将来のための常温核融合の研究を進めるべきでしょう。

しかし、現実問題としてはアラスカにはたくさんのガスやオイルの油井があります。


The Truth About ANWR より

従来方式の採掘ならまだいいのですが、フラッキングという採掘法では地震多発地域になってしまうでしょう。

アラスカでM6.4というこの地域では今までおきたことのない地震が発生しました。地震学者は、「完全に自然災害だ」と述べていますが、「石油採掘のためのフラッキング工法」が昨年から採用されているそうですから、このままではオクラホマのような地震多発地域になるでしょう。

「地球の記録」から抜粋して紹介します。

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アラスカ北部で「過去最大の記録」となるマグニチュード6.4の地震が発生。

なお、その地は2017年からフラッキング（水圧破砕法）による石油採掘が開始されていて…
投稿日：2018年8月15日

ABCニュースより

米アラスカ州北部にあるノース・スロープ郡で、アラスカ北部としては史上最大の規模となるマグニチュード 6.4の地震と連続してマグニチュード 6.0の地震が発生したことが報じられていました。

この地区としては異例の規模ですが、発生した 8月12日以降、震源地を中心とした広い範囲で、48時間で 200回以上のマグニチュード 2.5以上の地震が続いています。

アメリカ地質調査所のデータでは、8月12日の 1日だけで以下のような地震が発生していました。


・USGS

ノース・スロープで発生した地震で、これまでの最大の規模のものは、1995年に記録されたマグニチュード 5.2の地震だと ABCニュースは伝えています。

この地震に対して、アラスカ州の地震学者マイク・ウェスト（ Mike West）氏は以下のように語っていまして、この地震がかなり異例の出来事であることを感じさせます。

「今回のこの地震は非常に重大な出来事であり、私たちがこの事象を理解するまでにはかなり時間がかかると思われます」

地震学者がこのように言う理由は、「この場所が基本的に大きな地震が起き得る場所ではないため」ということがあるかと思われます。

アラスカでも、南部は環太平洋火山帯に属するために、ある程度大きな地震が発生することがありますが、ノース・スロープのあるアラスカ北部は環太平洋火山帯から外れているために、基本的には地震はほとんど起こりません。

ところで、ノース・スロープというこの場所について少し調べていましたら、この地では最近になって、フラッキング、つまり「水圧破砕法による地下資源の採掘」が行われていることを知りました。

下は、そのことを取りあげていた 2017年4月の米ワシントン大学のニュースリリースです。

2017年4月25日のワシントン大学のニュースリリースより



・washington.edu

このニュースリリースでは、ワシントン大学の地質学者が「アラスカでの石油採掘ブームにより、大規模な荒廃が北極圏にもたらされるだろう」と述べています。

現在のアメリカでは、フラッキングによる採掘が行われている様々な場所で地震の問題が発生していますが、今回のアラスカの地震とフラッキングの関係はともかくとしても、大きな地震が起きることのないアラスカ北部でマグニチュード 6以上の地震が起きたということに対して地質学者たちの間にショックが広がっているようです。

なお、アラスカ北部の群発地震は今現在の 8月15日も続いています。

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以上が「地球の記録」からの抜粋です。

アンカレッジデーリーニュースでは上記のWEST氏が最後の部分で「完全に自然災害だ」として人災説を否定しています。

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6.4 earthquake hits northeast Alaska. It was the strongest quake ever recorded in the region.



West said the earthquake followed tectonic patterns of the previous, smaller earthquakes that have historically occurred in the area, indicating it's not related to human-induced factors, such as permafrost thawing from climate change or oil field activity. "There's every reason to think this is a perfectly natural earthquake," he said.

West氏は「この地震は過去に発生した小さな地震のテクトニクスのパターンに沿っており、気候変動や油田活動による永久凍土の解消など人間が誘導する要因とは関係がないことを示しています」とし、 「これは完璧な自然災害だ」と思う理由があると述べています。

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しかし、これは「古い考え方をもっている人には判定できない」という現実を示していると思います。

M6.4地震の後からオクラホマのように群発地震が起きていることを見ても、「フラッキングに使用した廃液を地中処理」していることは明らかです。
そのために、人為的に地震を起こし、アラスカを荒廃させることでしょう。
上記のワシントン大学のニュースリリースのさいごには、「フラッキングが北極へくる」という記事があり、次のようにあります。

「One or more of the oil-bearing rock units at sites being explored on the North Slope have low permeability, meaning that oil can’t flow within them very well or at all. Company engineers expect that hydraulic fracturing will be able to free such oil so it can be produced. Such has been the result for other shales and low-permeability reservoirs in places like North Dakota and Texas.

The logistics of finding large quantities of water and sand needed for fracking in the Arctic will be challenging, and probably more expensive than similar operations in the lower 48 states. The water will most likely be seawater treated for this specific use.」

流動性の悪いオイルを採掘するためにフラッキング工法を考えています。大量の水と砂を現地で調達するのは難しいだろう、とか、特別の海水を使用することになるとか述べていますが、廃液をどのように処理するのか不明です。海に流すわけにはいきませんから従来通り地中に圧入するのでしょう。しかし、それがどのようなことになるのか、「地震の原因になる」ことが、全く理解されていません。「新しい事態に面して判断できない」のです。

何度も言いますが、フラッキング工法で出る廃液を地中に圧入することは大変危険です
地下水をマグマの高熱に近づけて、熱解離を起すからです
熱解離した酸水素ガスは可燃ガスであり、爆発もします
この爆発が地震現象の原因です

I will say many times.
It is extremely dangerous to press waste liquid from the flaking method into the ground.
It brings down the groundwater to the high heat of magma and causes thermal dissociation.
Heat dissociated oxyhydrogen gas is a combustible gas and it also explodes.
This explosion is the cause of the earthquake phenomenon.



参考：


米地質調査所による最新の地震危険度マップによると、オクラホマ州の危険度が急上昇しており（上右図、赤くなったところ）、
カリフォルニア州南部（上左図）とほぼ同レベルになっている。（ILLUSTRATION BY USGS）
カリフォルニアは自然地震、オクラホマは人為的地震、と理解されている。

トランプ発言を「トンデモ発言」と紹介する記事が多い中で、東京新聞は冷静に民主党と共和党の政策の違いを報道しています。

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山火事拡大で地元州知事を批判　トランプ氏「民主の環境政策のせい」
2018年8月8日 朝刊

６日、米カリフォルニア州で消火活動に当たるヘリコプター
＝ＰａｕｌＫｉｔａｇａｋｉＪｒ．／ＴｈｅＳａｃｒａｍｅｎｔｏＢｅｅ、ＡＰ・共同


　【ニューヨーク＝赤川肇】米西部カリフォルニア州北部の山火事が拡大し、六日に州史上最大の規模となった。山火事は、七月二十七日から隣接地域で広がる二つを合わせた「メンドシーノ複合火災」。州当局によると、六日夜時点で東京二十三区の一・八倍の計千百四十八平方キロに拡大し、住宅七十五棟を含む建物百四十四棟が焼損。ほかにも州内では十五の大規模な山火事で、計四万二千人が避難しているという。

　大規模化する山火事の背景として地球温暖化が指摘されている。温暖化に懐疑的な立場のトランプ米大統領は、温暖化防止に熱心な民主党のブラウン州知事による山火事対策を繰り返し批判。ツイッターに「大量の水を確保し使うことができない有害な環境法のせいで、カリフォルニア州の山火事が拡大、悪化している」などと書き込んだ。

　ＡＰ通信によると、同州では長年、海の生態系を守るためにも雨水は川に自然に流すべきだという州政府と、乾燥地のかんがい用にためておくべきだという共和党議員で論争になっている。トランプ氏の指す「環境法」は州政府の政策を示しているとみられるが、専門家は火事とは「関係ない」と反論している。

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日本でも、河川を維持するための放流はしていますが、同時にかんがい用水のダム建設は農地を守るために是認されて来ました。

日照りによる飢饉に悩まされた四国では空海が作った満濃池が農地を守っています。

カリフォルニアでは環境擁護派が強くて、自然を改変することが罪悪視されているのかもしれません。貯水池の築造という概念が薄いのでしょうか。牧場も地下水の利用が多いように思います。

共和党の主張にもうなずけるものがあります。

アメリカの有力上院議員であるファインスタイン女史の補佐官が中国のスパイだったことが判明したことが産経新聞で報じられています。



ファインスタイン上院議員・民主党カリフォルニア州選出
ファインスタイン女史はマイクホンダ氏と共にアメリカの慰安婦問題運動の中心人物でファインスタイン法案などを作った人で、中国に飼いならされている人物とも評されています。（法案内容は下記を参照）


慰安婦問題は中国当局の政治操作である

ラッセル･ロウという中国系のこの人物は、FBIの調査報告で中国のスパイであることが発覚、補佐官解任後はサンフランシスコに本部がある「社会正義教育財団」の事務局長となり、米国で反日活動を続ける中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」とも密接なつながりがあるといいます。昨年10月反日運動家のマイクホンダ前下院議員とソウルを訪問し「日本非難」を繰り返したそうです。

ファインスタイン女史を操る中国　というブログ記事にマイクホンダと語るスパイ・ロウの写真があります。


マイク・ホンダ前下院議員(右）とラッセル・ロウ

そのブログには次のようにあります。

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クパチーノに本部を置くグローバルアライアンス(世界抗日戦争史実維護連合会)と、カリフォルニアの韓国系アメリカ人団体である Korean American Forum等の組織 を使って、中国共産党(CCP)は、グレンデールの例のように地方自治体を上手く 取り込んできました。私はチームのメンバーと一緒に、グレンデールを調査したことがあります。驚くべき事態を目にしましたが、それはまた別の機会にお知らせします。

慰安婦問題は、中共によって仕組まれた反米情報戦争の一部です。この工作は巧妙で、一見、韓国が日本に対して行なっている自然発生的な反日運動のように見えますが、実は米国に対する中国共産党の工作です。これは様々なパターンから明らかな事実です。

我々のチームは2014年からこのことを警告してきました。私もそれについて多くの記事を書き、ソーシャルメデイアで警告してきました。

もう一度 強調します。慰安婦（CW）問題を使って工作している黒幕は韓国ではなく中共です。

アメリカ人フェミニストや韓国人はあまりにも愚鈍、感情で動くので、中国共産党の持ち駒として利用されていることすら気づいていません・・・韓国人は自分たちがCW運動の中心で、それを始めたのも自分たちだと信じています。だが事実は、疑うことをしない単純な韓国人を中共が感化し、操っているのです。韓国で私が調査した結果と、先週ソウルから戻った仲間の調査がそのことを裏付けました。

ファインスタインのスパイは、サンフランシスコで行われているCW工作の関係者です。工作の司令塔は中国共産党です。

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中国共産党が仕掛けるBGY(蘭金黄)工作は世界中に浸透し、様々な影響を与えているようです。

少なくともG(お金）やY（ポルノ）による誘惑に負けて、工作活動(日本ではC(キャッシュ）H(honey　trap）など）に引っかからないよう、特に政治家や言論人は自制心を働かせなければいけません。

参考：

ファインスタイン法案

1999年、旧日本軍の人体実験や「南京大虐殺」などの残虐行為に関して、「旧日本軍記録省庁間作業部会」を設置し、満州事変があった1931年9月から48年12月までに、日本軍が支配した地域で起きた人体実験や「人種、宗教、国籍、政治的見解」による迫害について、米政府や米軍が第二次大戦中から戦後にかけて得た機密扱いの記録を広く集め、公表するための「大統領作業部会」を設置する法案を米上院に提出し、2000年5月18日、日本帝国軍公開法 （Japanese Imperial Army Disclosure Act）として可決させた。

なお、彼女は2016年の大統領選挙時にロシアが選挙をかく乱するためにサイバー攻撃を仕掛けたと訴えている一人です。

(2016年）【9月23日 AFP】米上下両院の情報特別委員に所属する民主党議員2人が22日、相次いでいるサイバー攻撃は今年11月に行われる米大統領選のかく乱を狙うロシア政府によるものだとする声明を発表した。

　いずれもカリフォルニア（California）州選出のダイアン・ファインスタイン（Dianne Feinstein）上院議員とアダム・シフ（Adam Schiff）下院議員は声明のなかで「われわれは状況説明を受け、ロシアの情報機関が米大統領選に影響を与えるため重大かつ組織的な活動を行っているとの結論に至った」と述べた。

「心を育てる「徳」の教育」（大川隆法著）という書籍から、覚者の言葉を残しておきます。

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「新しい価値」を生み出す時代がやってきた

（「教育機関」）で得たものは、“過去の学問”なのです。「そのときまでにあった昔の学問だ」ということです。

しかし、1990年以降の混迷の時代を抜け出すために必要なものは、いったい何であったかというと、それは「新しい価値を創造する力」です。新しい値打ち、新しい仕事、新しいアイディアを生み出す力であり、今までにないものをつくりだす力です。この力が日本の新しい時代をつくっていくのです。（略）

そのように、一定のところまでは教えられても、そこから先は教えられないものがあるのです。つまり、そこから先は才能やインスピレーションに基づくものであって、その人が考え出す新しいアイデア、企画によってできてくるものについては、今までのものを追っている人、あるいは、今までの価値観を持っている人、古い考え方を持っている人には判定ができません。「それがどう判定されるのかは、それから後の人たちの大勢の意見による」ということになってくるわけです。（略）

しかし、これは、「新しい価値を生み出す時代がきた」ということなのです。そして、そのために必要なものは「恐れない心」であり、「勇気」です。それは、今までのものにとらわれない勇気でしょう。

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弾性反撥理論や活断層理論、そしてプレートテクトニクス理論、付加体論、というような”過去の学問“を修めても何の役にもたたない時代が始まっています。早く見切りをつけて、新分野に進転する勇気を持つべきです。

USGSのハイライト欄に「科学者たちは、アラスカ沖の（速く動く）断層を地図化する任務を完了しました。データは、沿岸社会が地震や津波のリスクに備えて準備するのに役立ちます」という記事がありますが、「断層が動いて地震が起きる」のではないとしたら、マッピングしても何の意味もありません。


アラスカ沖の断層調査

たとえ同じ作業を南海トラフで行なっても、“地震や津波のリスクに備えて準備する”役には立ちません。

地震や津波は「爆発現象」によって発生するものですから、断層という過去の傷痕をいくら注意深く観察していても、有意義な地震予知は不可能です。正しい地震発生メカニズムに基づいたもっと別の観測体制をとらなければ意味がありません。

盲腸の手術痕を定期診断していても、次の炎症がどこで起きるのかは分からないのと同じです。

政府の地震調査委員会が出している「今後何年間の地震発生確率」というものもプレート論に立脚していますから、全く意味がないのです。

「古い考え方をもっている人には判定が出来ない」ということです。

トランプ大統領の発言はメディアによってまったく真逆の評価になっています。左寄りのニューズウイークは以下のように、「トンデモ発言」と報じています。

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カリフォルニア史上最大の山火事にトランプがトンデモ発言
2018年8月8日（水）16時11分
ジェイソン・ルミエール

カリフォルニアのメンドシノ火災。道路に迫る火の横を走り抜ける消防トラック（7月31日）　Fred Greaves-REUTERS　

＜あちこちで燃え盛る山火事の1つは、ついに焼失面積でカリフォルニア史上最大に。今ごろ山火事に初めて触れたトランプは、環境保護政策の責任と＞

ドナルド・トランプ大統領は数日前から新たなツイッターネタにご執心だ。それは、カリフォルニア州の山火事の原因と解決策に関するもの。その提案に、専門家は一様に困惑している。

カリフォルニア州では、数週間にわたって山火事が猛威を振るっている。サンフランシスコ北のメンドシノ郡で発生した山火事は、2つの山火事が合流したことから「メンドシノ複合火災」と呼ばれ、8月6日には焼失面積でカリフォルニア州史上最大の規模に達した。トランプはその前日、7月からカリフォルニアのあちこちで続いている山火事に初めて触れ、犠牲者に弔意を述べることもないまま持論を展開した。

トランプのツイートはこうだ。「（カリフォルニア州の）ジェリー・ブラウン知事は、北から流れてきて愚かにも太平洋に流れこんでいる自然の水を利用できるようにするべきだ。火災でも、農業でも、何でも使える。水が豊富なカリフォルニアを想像してみてほしい。素晴らしいじゃないか！」

翌日にはこう投稿した。「（山火事は）実態以上に大きく悲惨に伝えられている。ひどい環境法が、いますぐ使える大量の水を使えなくしているからだ」

トランプによるこのあやしげな主張は、唐突に見えるが、2016年の大統領選の間にも触れられていた。トランプは当時、カリフォルニアには干ばつはないし、10センチ足らずの「小魚」を保護するために水の流れを変え、「海に」捨てていると主張した。この主張の誤りは、当時も徹底的に暴かれたのだが、まだ信じていたようだ。

加州当局も「水は十分にある」と

トランプがどこからそんな偽情報を仕入れたのかは不明だが、それは共和党のデビン・ニューネス下院議員（カリフォルニア州選出）の長年の主張に沿うものだ。過去には、FOXニュースの保守派司会者ショーン・ハニティーも同様の発言をしている。2人とも熱心なトランプ支持者であり、ロシア疑惑でもトランプを擁護している。

だが、環境と水の専門家は、トランプの主張にはほとんど根拠がないと言う。

非営利組織（NPO）「パシフィック・インスティチュート」の代表で、世界的に著名な気候と水の専門家であるピーター・グレイクは、「ポリティコ」の記事のなかでこう述べた。「トランプは、水と火災、カリフォルニア州の環境政策、そして気候変動に関して、大きな誤解をしている」。グレイクはさらに 「州の水政策が、どういうわけか消火用の水の不足につながっているなどという話は、ばからしすぎて反論する気もしない」

またカリフォルニア大学デービス校の土木・環境工学教授、ジェイ・ランドは、AP通信に対し「（トランプの主張は）物理的にまったく不可能だ」と話した。

もっと水を提供しようとツイートしたトランプに対し、カリフォルニア州森林保護防火局の広報担当者スコット・マクリーンは「水は十分にある」と言った（AP）。

（翻訳：ガリレオ）

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環境保護グループの主張は感情論に流れているような気がします。

消火用の水が十分にあるのなら、このような大火になる前に処置できたのではないでしょうか。

「この主張の誤りは、当時も徹底的に暴かれたのだが、まだ信じていたようだ。」とありますが、大統領選挙でトランプ氏が勝利したのなら、もっとリスペクト感のある表現になるべきではないのでしょうか、それが民主主義制度というものだと思います。

「壊滅的な山火事の責任を気候変動とトランプ氏になすりつけるつもりだ。」と報じるウォールストリートジャーナルの社説のほうが説得性があるように感じます。

国家の大事に当たっては、「船頭多くして船が山に登る」という国家的惨事になってはいけません。小魚を守るよりも、住民を守るほうが大切なことです。

国民全体で、ことの軽重を判断しなければいけないと思います。もちろんその先頭に立つのがメディアの仕事でしょう。

記事を書いているルミエール氏には、「住民の泣いている声が聞こえているのか！」と問いたい思いです。

注：NHKが報道しないニュース

カリフォルニア州、バークレーの集会で、左翼テロリストがトランプ・サポーターを攻撃
こんな事件はあってはならない恥ずかしいことです。

今年の元旦に「なるほどNHKが報じる「脱炭素革命」とは日米を離間させる三国史時代からの計略かと・・・。」という記事を書きました。（[2641]なるほど「離間策」という計略なら理解できる参照）

民主党の地盤でリベラル色の強いカリフォルニア州は環境問題に厳しく、電気自動車やZEV（Zero　Emission　Vehicle）政策を推し進めています。NHKの「脱炭素革命」では中国も同じ姿勢でした。

地球温暖化はデタラメだと知っているトランプ大統領は環境規制を緩めるような政策を取っていますが、CF州議会は反発しています。なるほど、架橋のロビー活動（蘭金黄工作）が熾烈なんだろうなと思います。CCN（China-California-NHK)連合が存在していると思えばよく理解ができる話です。

今回の山火事に関しても「ワカサギやシャケの保護を優先して取水制限をしているので、消火に十分の水が使えない」こと、「森林の防火対策費には電気自動車保護のための費用の一割未満しか使っていない」などの批判をウォールストリートジャーナル(注：参照)が書いています。そういえば、被災した牧場主が「うちは井戸水を使っている」といっていましたが、農業や消防には水の使用を制限しているのでしょうか。

その電気自動車メーカーであるテスラモーターズが「倒産するかも」というニュースが気になって調べてみると、大きな矛盾がありました。まずは、NHKの「明るい？」報道からです。

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カリフォルニア州が主導 電気自動車シフト

【報告　アメリカ総局　渡部圭司記者】

自動車大国を象徴する片側６車線の幹線道路。
朝夕のラッシュ時には大渋滞となりますが、スムーズに流れているレーンがあります。



そこに示されている、ひし形のマーク。
「ダイヤモンドレーン」とも呼ばれ、２人以上乗った車か、エコカーしか走ることが許されない優先レーンです。
かつては、トヨタのハイブリッド車プリウスだと堂々と走れましたが、２０１１年からは対象から外されてしまいました。
環境規制が厳しくなったためです。
ロサンゼルス郊外に住むジェームス・デルクさん。
慢性的な渋滞に悩まされてきました。



ジェームス・デルクさん
「優先レーンに乗れないので、長距離を走る時はストレスを感じます」


デルクさんの車はガソリン車。
エコカーの対象にはならないのです。
そんなデルクさんが、くぎづけになって見ているのは、電気自動車メーカー、テスラの新型車納車のイベントです。



１回の充電でおよそ３５０キロ走行でき、自動運転も可能。
それでいて、価格は日本円でおよそ３９０万円と、これまでのモデルの半額程度に抑えられています。
渋滞から逃れたいデルクさん。
この価格で優先レーンを走れるならと１年以上も前に予約しました。



ジェームス・デルクさん
「気が早いけど興奮しちゃってね」

納車時期は全く未定ですが、早くもガレージに充電設備を取り付けました。

ジェームス・デルクさん
「時代の最先端を走ることは気持ちがいいです。テスラに乗ることで、自動車革命の担い手になれます」


テスラが本社を置くカリフォルニア州は、ZEV規制（Zero Emission Vehicle）と呼ばれる厳しい環境規制を独自に設けています。
メーカーは、販売する車の一定割合をエコカーにする義務を負います。
２０１７年秋以降に販売されるモデルからは、対象が電気自動車と燃料電池車、そしてプラグインハイブリッド車に狭まり、条件を満たせないメーカーには罰金が科せられます。

カリフォルニア州の環境規制は、その後全米に適用されるケースが多いため、各メーカーとも本腰を入れて対応にあたっています。
各社は、走行距離を伸ばしたり、デザインを一新したり、価格を抑えるなど「売れる」電気自動車の開発に注力しています。

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つまり、テスラは政治的に優遇されているのですが、増産できなくて、納品待ちがいっぱいいるのだそうです。「走れるレーンがあっても走れる車が供給できない」という矛盾です。

NHKは報道しませんが次のような「明るくない？」ブログ記事もありました。

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時代の風雲児テスラはこのまま倒産するのか？

先日、テスラモーターズのイーロン・マスクCEOが従業員の9％を削減すると発表...受注した車の納車も追い付いていない会社が従業員をリストラするって「どうなってるの？」って感じですが、テスラは作れもしない車を次々と発表し受注、顧客から予約金を貰って納車もせず、予約金を運転資金に使い込む自転車操業状態と化している....

テスラは終わったのか？

当たり前の話ですが、量産出来ない車を発表し、ユーザーから予約金を預かるって、下手したら詐欺ですよね？そもそも作っても作っても赤字が広がるって、車メーカーとして終わってると思う。トヨタが手を引いた理由はそこに有る？流石の車馬鹿も倒産しそうな車は買わない！残念ながら私の中では、テスラモーターズは選択肢の中から除外されています...ってか、テスラユーザーは不安にならないのかな？
ユーザーの為にも、テスラモーターズの倒産は...避けて欲しいです。。。


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カリフォルニアの環境規制は、その後全米に適用されることが多い、というのは民主党政権の時代のことでしょう。
トヨタが手を引いた理由はトランプ氏の共和党政権は環境規制を緩めるだろうと読んだからでしょうね。ＣＣＮ連合は信頼を失ってゆくのではないでしょうか。

山火事に関しては、9月までは鎮火できないという事ですから、悲惨です。

つまり・・・

�@大気の汚染という環境悪化を重視して電気自動車を優先した。
�A今後は電気が必要、しかし、環境悪化も心配、だから地熱発電による電力生産に励んだ。
�Bワカサギやシャケの養殖には水が必要、消火用の取水は制限し、化学的消火剤の使用を奨励。

以上の政策の結果、山火事が起こり二酸化炭素は一気に増え、台地は乾燥し、消火剤で土地は荒れ、広い道路はガラガラレーンと渋滞レーンに分かれてしまった・・・。電気自動車はいつまで経っても供給されず、企業はついに倒産してしまった。

「20xx年CF州の悲惨な出来事」と記録されるかもしれません。


注：

【社説】カリフォルニア州の山火事と州議会の愚行
(枯れ木除去の10倍の予算を環境車補助に充てる州政府)
（ウォールストリ−トジャーナル社説の抜粋）

トランプ氏は猛威をふるうカリフォルニア州の山火事について、「悪しき環境法」によって「すぐに利用可能な大量の水があるにもかかわらず、適切に活用できない」状況が発生し、それが被害を拡大していると5日にツイート。さらに「火の拡大を阻止するため森林伐採を！」と続け、6日には「火事や農業やあらゆることに」利用できる「大量の水」が「太平洋に流されている」と投稿した。

　同州のウエストランズ水道局が先月行った報告によると、ワカサギやシャケの保護を名目にサクラメント川とサンホワキン川の河口デルタで取水制限がかけられた結果、6月は15万1000エーカーフィート（約1億8620万立方メートル）の水が太平洋に流出した。これは約50万世帯が1年間に使用する水を賄える量だ。

同州のジェリー・ブラウン知事は住民に対し、新たな「気候標準」に適応するよう説いている。にもかかわらず、将来の温暖化や乾燥化に対して、州政府は備えをほとんど進めていない。それどころか州議員は、火災防止より環境保護団体を満足させることを優先している。

時代遅れのヘリをもっと早く買い換え、数百万本の枯れ木を処分できていたなら、どの程度被害が軽減され、命が救われていたか想像してもらいたい。だが州政府はそれをせず、完成しないかもしれない鉄道の建設に1000億ドル近くを費やしている。それでも州の政治家は政策の優先順位を見直すどころか、壊滅的な山火事の責任を気候変動とトランプ氏になすりつけるつもりだ。

米カリフォルニアの山火事（AFP)からの写真を紹介します。


米カリフォルニア州クリアレークオークス近郊で延焼を続ける山火事のすぐ横を走り抜ける車
（2018年8月5日撮影）。(c)AFP PHOTO / NOAH BERGER

一体何が燃えるとこうなるのだろう？酸水素ガスの噴出じゃないのか?

Cal Fireの主任スティーブ.クロフォードは「(それまでは)人口密度の高い地域での炎から守るため消防士を助けた風は、予測できない方向に恐ろしい速度で進んでいた」、「なぜ、そうなっているのか、何がそうさせているのか、かわからない。同時にすべての方向に燃えている。無風でも、強風があるように燃えている」と語ったそうです。衝撃的な北カリフォルニアの山火事　が報じています。(注：参照)


消火の専門家にも分からない「燃え方」をしているようですが、「酸水素ガス」の噴出を疑う必要があります。同じような燃え方が神戸の大震災でも起きていたのです。

カリフォルニアの当局は「山火事の鎮火は9月になる」と述べたそうです。

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米加州の山火事、収束は９月か　放火関連で逮捕者も
2018年8月9日 13時58分
CNN.co.jp

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州で州史上最大の規模に拡大した山火事について、州の消防当局は９日までに、鎮火が完了するのは９月１日になる可能性があるとの見解を示した。これまでの焼失面積はロサンゼルスとほぼ同等に達している。

州北部メンドシーノ郡で発生した２つの火災は、８日夕の時点で約１２２２平方キロを焼失させた。鎮火率は４７％。

同郡で火災が発生したのは先月２７日。その後各地の火災によって合わせて１１９棟の家屋が焼け落ちた。

州消防当局が対応した山火事の規模としては、南部のベンチュラ、サンタバーバラ両郡で昨年発生した火災の約１１４０平方キロがこれまでの最大記録だった。この時は完全に鎮火するまで半年以上を要した。

一方、南部で発生し住民約２万人に避難命令が出る事態となった火災について、５１歳の男１人が放火などの疑いで逮捕された。火災の現場となったクリーブランド国立森林公園がツイッターで明らかにした。

当該の火災は６日に発生し、当局によるとこれまでの焼失面積は約２５平方キロ。鎮火率は５％にとどまっている。

オレンジ郡の地区検察局によれば、容疑が確定し有罪となった場合、最高で終身刑が言い渡される可能性があるという。

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世界中で山火事が起きていますが、本当の原因かどうかも分からずに、嫌疑がかけられているケースがあるように思えます。

カリフォルニアの場合は大規模な地熱発電の結果噴出している酸水素ガスのような気がしてなりません。そうでなければカリフォルニアで1960年から山火事が急増していることが説明できません。
気候までも変えているのではないでしょうか。

注：

CBSニュースの内容から、

The fire sparked Monday by a vehicle in forested hills grew to 127 square miles. It pushed southwest of Redding, the largest city in the region, toward the tiny communities of Ono, Igo and Gas Point, where scorching heat, winds and bone-dry conditions complicated firefighting efforts.

It's now the largest fire burning in California. The winds that aided firefighters in keeping the flames from more populated areas were propelling at a frightening rate in unpredictable directions.

"I don't know why it's doing what it's doing," Cal Fire Chief Steve Crawford said. "It's burning in every direction all at the same time. ... It's burning as if it's got strong wind on it even when there's no wind."

常温核融合を報じる動画を見て学者の論争する姿勢が面白かったです。
長いので、短縮版を作ってみました。


2013年アップの動画より

日本の官民の学者に焦りの姿勢があるかのような報道ですが、アメリカの驕りの姿勢が「地震学の停滞･独善」とダブって見えてきました。

地震爆発論をアメリカ人に提示しても、きっと「地震が爆発だと証明できるのか」「実験して見せろ」という事になるのでしょう。地震学に関しては日本の学者も同じような口調で「相手にしないほうがいいよ」という態度が見えます。

しかし、災難を受けるのは民衆です。オクラホマの人工地震、カリフォルニアの酸水素ガス燃焼を「全否定」するために、学者やエネルギー省の局長のような人が出てきて「日本人も自分の力で探してみればいい、アメリカは自分で調べたから、デンバーの地震は断層が滑りやすくなったことが分かったんだ」と強弁するはずです。民衆はいつも可哀想なものです。

ハーパー局長は「幻を相手にいくら努力しても真実になることはありません」と嘲笑気味ですが、エネルギー政策に地熱発電を許容していることが大災害に繋がっていることを、やがて後悔する日がくるのかも知れません。

2016年の報道では再評価されているそうです。

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米で特許　再現成功で「常温核融合」、再評価が加速

（3/3ページ）2016/9/9 6:30
■米国で初めて特許が成立

　2016年10月2〜7日、「第20回凝縮集系核科学国際会議（ICCF20）」が仙台市で開かれる。ホストは、新設した東北大学の凝縮系核反応研究部門が担う。同会議は、1〜2年おきに開かれ、世界から凝縮集系核反応の研究者が200人以上集まり、最新の成果を発表する。ここでも日本の２つのグループによる研究成果が大きな目玉になりそうだ。

　ICCF20の準備は着々と進んでおり、「欧米のほか、中国、ロシアなど、約30か国から研究者が参加する予定で、企業からの参加者も増えそう」（東北大学の岩村特任教授）。ICCFは、2012年に開かれた第17回会議の頃から企業に所属する研究者の参加が増え始め、2013年7月の第18回会議では、4割以上が凝縮集系核反応を利用した「熱出力装置」の開発を進める企業などからの参加者だった。

　クリーンプラネットの吉野社長は、「凝縮集系核反応に取り組む企業は、表に出ているだけでも75社に達し、その中には、電機や自動車の大手が含まれる。こうした企業の動きに押される形で、米国の政策当局は、凝縮集系核反応を産業政策上の重要な技術として、明確に位置づけ始めた」と見ている。

　米国特許庁は2015年11月、凝縮集系核反応に関する米研究者からの特許申請を初めて受理し、特許として成立させた。これまでは、現在の物理学では理論的に説明できない現象に関して、特許は認めていなかった。特許が成立した技術名は、「重水素とナノサイズの金属の加圧による過剰エンタルピー」で、ここでもナノ構造の金属加工が技術上のポイントになっている。

■日本とイタリアがリード

　米国議会は2016年5月、凝縮集系核反応の現状を国家安全保障の観点から評価するよう、国防省に対して要請しており、9月には報告書が出る予定だ。この要請に際し、米議会の委員会は、「仮に凝縮集系核反応が実用に移行した場合、革命的なエネルギー生産と蓄エネルギーの技術になる」とし、「現在、日本とイタリアが主導しており、ロシア、中国、イスラエル、インドが開発資源を投入しつつある」との認識を示している。

　「常温核融合」から「凝縮集系核反応」に名前を変えても、依然としてこれらの研究分野を“似非科学”と見る研究者は多い。そうした見方の根底には、現在の物理学で説明できないという弱みがある。特に低温での核融合反応に際し、陽子間に働く反発力（クーロン斥力）をいかに克服しているのか、粒子や放射線を出さない核反応が可能なのか、という問いに応えられる新理論が構築できていないのが実態だ。

　とはいえ、説明できる理論がまったく見えないわけではない。2つの元素間の反応ではなく、複数の元素が同時に関与して起こる「多体反応」による現象であることは、多くの理論研究者の共通認識になっている。金属内で電子や陽子が密集している中で、何らかの原理でクーロン斥力が遮蔽され、触媒的な効果を生んでいることなどが想像されている。


　東北大学では、熱発生の再現実験と並行して、こうした理論解明も進める方針だ。こうして、理論検討が進み、新しい物理理論が構築されれば、「革命的なエネルギー生産」の実用化はさらに早まりそうだ。

（日経BPクリーンテック研究所　金子憲治）

参考：

[1191]などで紹介した国会陳情（高木式磁力計の観測網敷設願い）の中で、「現象は認めるが、現象の科学的原理が分かっていないので、観測には反対」と答えたのは東大の地震学者達でした。現代ではきっと、「ＵＦＯ現象は認めるが科学的でないから研究しない。宇宙人も否定する」という科学オタクがいっぱいいるんでしょうね。

地震学者もマスコミも一様に支持しているのが「弾性反撥地震説」というものですが、この考え方に間違いがあることを何度も述べて来ました。
最近では[2781]に鉄道線路や牧場のフェンスの例を示して解説しました。

まだ分からないのだろうか、何時まで「意地を張る」のだろうかという不信感もありますが、それならば、濃尾地震で現れた「根尾谷断層」を例にして解説しようと概念図を作りました。

弾性反撥説はWikiには次のように解説してあります。

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弾性反発説

弾性反発説（だんせいはんぱつせつ, 英: Elastic-rebound theory）とは、地震の原因を説明するメカニズムの1つであり、現在の地震学では断層地震説およびプレートテクトニクス等と関連付けて幅広く支持されている学説である。

初期の弾性反発説としては、1906年のサンフランシスコ地震等の研究を受けてリード(H.F.Reid)が発表したものが知られている。これは、震源の両側でお互いに逆方向となるような歪みの力が働いており、地下の岩体は歪みを受けると弾性変形を起こして曲がり、やがて限界を超えると剪断破壊を起こして地震を発生させるというものである。これは、弾性歪みによる弾性変形→塑性変形→破壊という、力学でいう物質の変形過程に対応している。現在ではこの考え方は広く受け入れられているが、当時は他の説も展開されており、その証明方法を含めて論争が巻き起こった。(以下省略)

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弾性反撥説の解説ではどの図を見ても、局所的なズレを虫の目視線で取り上げて、断層を離れたらどうなるのかという鳥の目視線に欠けています。実際には断層を離れれば、段差は起こっていません。



弾性反撥説のような広範囲の段差が出来るのなら、根尾谷の様相はもっと変わったことでしょうが、局所的な変化に過ぎません。

下図は[1243]地震は震源付近だけの力力学に起因するに紹介したものですが、押し領域と引き領域の境界に出来る段差が正断層です。



したがって、大きな地震が起きるたびに断層の数はどんどん増えていきます。そのたびに「調査できていなかった」「もっと予算をつけて完璧な断層調査を実施せよ」という愚かな提言を耳にしますが、やめて頂きたいと思います。

こんな初歩的な地震学を何時まで解説すればいいのか、80年も前に石本先生が見抜いていた内容です。本当に「忍耐心」が切れそうです。

80年の間に何があったのでしょうか？　敗戦です。

敗戦によってアメリカの地震学に洗脳された学者が戻ってきたのです。([1468])

アメリカでは、

Q:What is an earthquake and what causes them to happen?


A:An earthquake is caused by a sudden slip on a fault.

と教えています(USGSのサイト）

断層が急激に動くことが地震だと教えています。戦前の日本では、

「如何なる原因であっても差し支えないが、大地の振動することを地動と名づけ・・・、各地において人々の知覚する地動は一つの地震によって生ぜられた地震動と呼ぶ習慣になっている｣(石本巳四雄「地震とその研究」より）

とあって、断層が動くことが地震とは教えていませんでした。

日本人は昔から地震のことを「ないふる」と呼んでいました。地（ない）が振るうこと、つまり「ないふる」が地震の定義だったのです。いつのまにか、断層が動いて地が振るうことに置き換わってしまっています。

アメリカの地震学会会長を務めた安芸敬一教授の「洗脳されて帰って来ました」という発言の真意がどこにあるのかよく分かりません。単なる自嘲気味な言葉かもしれませんが、情けない日本男児という気がします。

アメリカ渡りの断層地震説を早く捨てましょう！洗脳を解き放ちましょう！