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新・地震学セミナー

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  [2435] 西太平洋が海没した証拠、プレート論は破綻している
Date: 2017-03-28 (Tue)
[1813]ギョー(guyot)の形成について(3)では、西太平洋マリアナ海溝付近にあるギョーの紹介をしました。
[2433]でも示したように、ギョーの存在する西太平洋の一帯がプレートの西の端部にあって、これからマントルの内部に沈み込み(サブダクション)を始めるとは思えません。

[1813]に紹介したマリアナ付近のギョーは次図の13と14に示す視点から見たものを画いてあります。

Center for Coastal and Ocean Mapping joit Hydrographic Centerより

この視点からは、西太平洋が地上に在ったという証拠は見られませんが、視点4と5から見た画像には、明瞭な河川の川筋が見え、この地が地上に在って、浸食活動を受けていたことを示しています。

4の視点で見た海底地形


5の視点で見た海底地形


海底に存在したままで、河川が誕生することはありませんから、この川筋は明らかに、かつては地上に在って浸食を受け、やがて海底に沈降したことを示しています。

プレートテクトニクス理論では説明できない事実です。

ギョーについても、海嶺付近のホットスポットで誕生した島がプレートに乗って運ばれる途中で波蝕され、かつ移動に伴って深部に移動したのだ、という空想的解説があります。([1807]参照)

しかし、ハワイ諸島の形成を説明する内容(“く”の字になる理由)とは矛盾しています。

なぜギョーは波の浸食を受け、ハワイ諸島は受けないのか、説明不可能です。プレート論者の話は「場当たり的」な思いつきのような理屈で説得力がありません。

学者もマスコミも、早くプレートテクトニクスから脱皮して欲しいものです。

上田誠也氏が言っている「新しい学説は必ずプレート論の延長上にあるのだから、プレート論をどんどん教えるべし」([2425]後記5参照)というのは違います。

プレート論の延長には壁があるだけです。
プレート論を捨てなければ、新しい世界は見えてきません。


  [2434] 地震学の混乱・苦悩から抜け出す道
Date: 2017-03-27 (Mon)
 産経ニュースに「東海地震の予知問題で苦悩がある」という記事がありました。
地震学が迷路の入り込んで「泥沼」から脱出できないような状況になっています。

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2017.3.12 06:00更新
【平成30年史 大震災の時代】
「予知」との決別、踏み切れず 地震学の苦悩…態勢見直しに「東海地震」の呪縛


気象庁の地震火山現業室では、24時間態勢で東海地震の前兆現象を監視している
=東京都千代田区(荻窪佳撮影)


 平成23年3月の東日本大震災後、東北大教授(地震学)の松沢暢(とおる)氏(58)は、4月の地震予知連絡会に報告するためにチェックしていた地殻変動のデータに衝撃を受けていた。

 マグニチュード(M)9の巨大地震は、想定される東海地震と同じメカニズムで起きていた。にもかかわらず、東海地震予知の手掛かりとされる「前兆滑り」が観測されていなかった。

 「あれだけの被害を出したM9の地震でも見つからなかった。かなりショックだった」

 東海地震は南海トラフ(浅い海溝)の東端で国が発生を想定するM8の大地震だ。陸地を乗せているプレート(岩板)と、その下に沈み込む海側プレートの境界部が滑って起きる。前兆滑りとは、くっついていた境界部が剥がれ始め、滑りが加速して大きくなっていく現象だ。

 国は25年、前兆現象の科学的な根拠は希薄で、確実な予知は困難とする報告書をまとめている。松沢氏は東日本が起きるまで、前兆滑りを検知できる可能性は五分五分だと思っていた。だが、その期待は裏切られた。

 「(可能性は)1割くらいに減った印象を受けた」

■  ■  ■ 

 東海地震の発生が切迫している、との学説が発表されたのは昭和51年。予知への期待が急速に高まった。わずか2年後には大規模地震対策特別措置法(大震法)が施行。震源域とされた静岡県などが対策強化地域に指定され、世界で例のない予知体制がスタートした。

「地震予知は可能だと思う」。53年の国の世論調査では、59%の人がそう答えた。

 その期待に冷や水を浴びせたのが、平成7年の阪神大震災だった。東海地震の裏をかかれる形で、無警戒だった活断層が動いた。国民に与えた衝撃は大きかった。阪神後の調査で「予知は可能」と答えた人は35%に急減した。

 8年になって、国は全国の活断層や海溝沿いで起きる地震について、発生確率などを算出し公表することを始める。「いつ起きるか」を目指す予知ではなく、「起きやすさ」を伝える防災情報の一大転換だったが、肝心の「東海予知」は温存された。なぜか。

 名古屋大教授(地震学)の山岡耕春氏(58)は「予知を廃止した瞬間に東海地震が起きたら、行政の責任問題になる。それでアンタッチャブルな状態で残ってきたのだろう」。

 山岡氏も東日本大震災の発生で「東海地震を含め確実な予知は難しいと改めて感じた」と話す一人だ。

■  ■  ■ 

 昨年2月、気象庁で開かれた東海地震の予知を目指す判定会の会合。地震予知情報課長を務めた吉田明夫氏(72)は、委員を退任するにあたって、こう訴えた。

 「プレート境界の滑り方は非常に多様。滑りが大きくなることだけに焦点を当てた現在の監視方法は考え直すべきだ」

 予知の責任者として前兆のシナリオ作りに携わった気象庁の元幹部自身が、現行の予知体制との決別を迫る。異例ともいえる発言だ。

「予知は困難とする国の報告から2年以上たったが、大震法の見直しは手つかずで、このままではまずいと感じていた」

 吉田氏は今、こう断言する。「地震がいつ起きるか正確に予知することはできない。地震学がどれだけ進歩しても、状況は変わらないだろう

■  ■  ■ 

 東京・大手町の気象庁には、地殻変動のデータがリアルタイムでモニター画面に表示される部屋がある。

 今、この瞬間も職員が24時間態勢でデータを監視している。東海地震の前兆現象を捉えるためだ。

 時折、アラームが鳴り響く。計測値に一定の変化が出たのだ。そのたび室内に緊張が走る。だが、本物の前兆だったことはない。

 東海地震が「いつ起きてもおかしくない」とされてから既に40年がたつ。

 「前兆を捉えようと日々努力している。それ以上は言えない」

 担当する職員は言葉少なだ。

■  ■  ■ 

 大震法の見直しについて、国は昨年6月、作業部会を設置し、ようやく見直しの議論を始めた。

 対象地域を、現在の東海だけでなく西日本を含む南海トラフ全域に拡大するかどうかが論点の一つだ。だが、課題も明らかになってきた。

 予知に対する自治体の温度差だ。

 「予知を前提にした議論は捨て去った方がいい。住民は予知が出るまで安全と思い、不意打ちに耐えられなくなる」。高知県の尾崎正直知事(49)は1月の会合で、こう主張した。

高知県は「予知なし」を前提に、南海トラフ巨大地震の対策を急ピッチで進めている。死者は平成25年に最大約4万2千人と想定したが、津波からの避難路確保や高台移転などの対策で昨年3月には約1万3千人と7割も削減した。

 一方、静岡県は「予知あり」の被害想定を今も捨て切れずにいる。

 震源域と重なる沿岸部は最短2分で津波が押し寄せ、避難が間に合わない。予知が成功すれば最大約10万5千人の死者を1割に減らせる。

 県の担当者の願いは切実だ。「予知がないと助からない県民がいる。国は予知の実現を諦めてほしくないとの思いを想定の行間に込めた」

 昨年度の県民意識調査では、5割以上の確率で予知できると回答した人は25%に上る。作業部会では「静岡県は東海地震対策をずっとやってきたので、予知によって避難勧告が出ることへの期待が県民にあるかもしれない」との声も出た。

■  ■  ■ 

 大震法による予知体制では、気象庁が前兆現象を観測すると首相が警戒宣言を発令する。住民は避難し、新幹線の運転、銀行窓口や百貨店の営業が中止される。だが前兆現象の信頼性が疑わしい以上、市民生活や経済活動にこれほど重大な影響が出る枠組みは、もはや非現実的だ。

では、どうすればよいのか。一つのアイデアは「数日以内に地震が起きる」という直前予知の警報ではなく、「発生の可能性が高まっている」などの注意報を出すことで、社会に役立てるという考え方だ。黄色信号への転換ともいえる。

 ゆっくり滑りと呼ばれる特殊な地震のデータなどを活用し、大地震につながる可能性について情報を発信。現行の警戒態勢は大幅に緩和する。

 作業部会の主査を務める東大教授(観測地震学)の平田直氏(62)は「食料備蓄の確認など、空振りでも損害が過大にならない範囲で社会が備えられる」と利点を指摘する。山岡氏も「警察や消防、自衛隊が一部でも被災地にシフトしておけば救える命が増える」と話す。

 ただ、問題はどこまで意味のある注意報を出せるかだ。名古屋大教授(地殻変動学)の鷺谷威氏(52)は「推定される地震の場所や時間、規模はいずれも大きな不確かさを伴う。不確かさの程度すら分からない」と警鐘を鳴らす。危険度のランク分けも困難で、かえって社会の混乱を招く恐れも否定できない。

 南海トラフのどこかで大地震が起きる確率は30年以内に70%に及ぶ。今世紀前半の発生が懸念され、対策の遅れは許されない。

 東海予知の呪縛を解き放ち、新たな減災の枠組みをどう作るのか。阪神大震災から22年、東日本大震災から6年を経た現在も、その道筋は見えていない。

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結論は「どうしたらいいか分からない」ということのようです。地震時の「前兆すべり」「アスペリティー」など、地震爆発論から見たら滑稽至極です。
そのような現象や固着域などはあるはずがありません。

地震学はリセットし、フンボルトや小川琢治、石本巳四雄先生らの時代まで引き返すべきです。「マグマ貫入爆発理論」を再評価して、地震直前に起きる予兆を研究しないと、根本的な解決はありません。
また、プレートテクトニクス理論が間違っていることも知るべきです。ソクラテスが見た地球の霊的姿([1879][1775]など参照)を現実の地球に当てはめてしまった誤解に気付くべきです。

  [2433]「プレートテクトニクスの証拠」とされている地磁気縞模様に関する嘘
Date: 2017-03-25 (Sat)
 静岡で開催された第2回特別セミナー([2416]参照)でプレートテクトニクス理論に関する質問がありました。

 海嶺から左右に並んでいる「古地磁気の縞模様」について、いわゆる「テープレコーダーモデル」についてでした。Weblioにも以下のように載っていて、真実であるかのように誤解されていますので、『プレートテクトニクスの証拠』の嘘として、間違っていることを再度紹介しておきます。

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プレートテクトニクスの証拠


中央海嶺と周囲の磁化された岩石の分布
溶岩はキュリー点を下回ると同時に磁化され、磁区の方向がそろう(熱残留磁気)。
一方、地球の磁場が何度か逆転したことは、火山研究から生まれた古地磁気学により実証されている。
中央海嶺周辺の岩石を調べると、
海嶺と並行して磁化の方向が現在と同じ部分(着色部)、逆の部分(白)が左右に同じパターンをなして並んでいる。
以上の証拠から、海洋底が中央海嶺を中心に拡大したことが推論できる。


1950年代に入ってから、地球物理学の分野で、各大陸の岩石に残る古地磁気を比較することで、磁北移動の軌跡を導き出し、その考察の結果を受けて、海洋底拡大説を基に、大陸移動説のプレートの概念を導入して体系化されていった。

海嶺は、プレートが生産され両側に広がっている場所であるが、海嶺周辺の地磁気を調査したところ、数万年毎に発生する地磁気の逆転現象が、海嶺の左右で全く対称に記録されており、海嶺を中心として地殻が新しく生産されている証拠とされた[1](F. ヴァイン(英語版)・D. マシューズ(英語版)のテープレコーダーモデル)。一方の海溝では、日本海溝に第一鹿島海山が沈み込んでいる様子なども観察されている。また、これら地球科学的な現象のみならず、陸上古生物の分布状況なども、「大陸が動いて離合集散した」状況証拠とされている。

現在では人工衛星による精密な測地観測により、大陸が実際に移動している状況が直接的に観測されており、大陸移動説の正しいことは確立している。
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以上が定説での説明ですが、すでに[1149]、[1150]でも紹介しましたように、残留地磁気の性質は鉛直方向にも変化しています。weblioの解説にある、“現在と同じ(着色部)、逆の部分(白)”という表示は不正確です。
熔岩が固化した時期が鉛直方向にも変化していることは、一体となって移動するプレートと呼ばれるようなものが存在していないことを意味しています。
 
 また縞模様は海嶺軸と平行でない部分もあり、“霜降り”様のしわ模様になっているのが正確な観測事実です。


海洋底拡大説にあるような明確なStripeにはなりません。

海洋底は南米とアフリカの分裂時のような例外を除けば、拡大してはいない。
西太平洋の海底地形を見れば、沈降地盤であることが分る。
残留地磁気の縞模様は熔岩が海嶺斜面を流下し、層状になっているのだろう。



 さらに、ハワイ諸島の配列が“く”の字に曲がっている件とホットスポットの関連も質問がありました。

 これも、[1541]、[1545]などで説明したように、本当に海洋底が拡大していて、4300万年前にプレートの移動方向が変化したのなら、縞模様にも変化が出るはずですが、そのような変化はありません。縞模様は4300万年の時点で変化を見せず、ホットスポット説やプレート理論の矛盾を物語っています。

「プレート論」が間違いであることは[2425]に紹介したとおりです。「誕生したばかりのプレートがすでに年寄りでなければならない」という矛盾があります。

追記
プレート理論では[1806}、[1807][1813]などに紹介したギョーという平頂海台が海底に存在する理由が説明できないことも、プレートテクトニクス理論の矛盾点です。

  [2432] トランプ氏が否定する地球温暖化問題の真相
Date: 2017-03-23 (Thu)
今日の産経新聞には地球温暖化問題がトランプ大統領の出現によって、すっかり変貌してしまったことを、米本昌平氏が書いています。



 記事では、温暖化問題の牽引車になったのは欧州覇権を目指したドイツであるという事です。しかし、一説にはイギリスが原発反対運動を制御するために「目晦まし爆弾」を投げたのだという話もあります。

 ベルリンの壁が崩壊し、米ソの核戦争の恐れが遠のきました。その後、新たな脅威が必須とされ、其の課題をドイツが取り上げて、欧州の覇権を狙いだした、という事です。
 鳩山さんらの民主党政権時の認識とは違いますが、「京都議定書は外交上の大失態であった」ことが、政府関係者の間では共通認識であるとしています。

 しかし、真相は、イギリス(シティー)の策略にドイツも日本も嵌ったのではないかという気がしています。

 歴史の真相はいつも思っても見なかった手配師のような人物または組織が動かしているもののようですが、時代が過ぎ去ってみないと判然としないのかもしれません。

  [2431]墓石をどれだけ大きくしてもゴムやスポンジのようにはならない
Date: 2017-03-21 (Tue)
活断層地震はどこまで予測できるか(遠田晋次著ブルーバックス)という書籍に次のような文章があります。
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内陸地震のメカニズムは次のようになります。

 断層を挟んで両側にそれぞれ異なる向きに力が加わると、断層周辺の地殻が徐々に歪みます。日本の内陸の地殻は花崗岩や変成岩など多様な岩石から構成され、見た目には弾力性があるイメージはありませんが、これが数〜数百キロメートル単位のマクロな視点ではゴムやスポンジのように弾性的な性質を示します。この歪みが断層の強度に打ち勝った瞬間に、岩盤が断層面を境に一気にずれ動きます。このとき溜めていた歪が地震動として放出されます。内陸地震では、数キロメートルから数十キロメートルの規模で地盤(地殻)が歪みます。

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 何年か前に紹介しましたが、([84]、[88][155][208][836]など参照)

『「巨大なカリントウ」を作れば小さなカリントウのように“ポキッ”と折れることはない、「巨大効果」というものがある』

という話を聞いて“あきれた”ことがありました。
この書にも墓石のような小さな花崗岩には「弾性反発」というイメージはないけれど、大きな花崗岩になるとゴムやスポンジのような弾性的性質が発生する、という“珍解説”がなされています。意地悪く、「ゴムに変わる限界は何キロメートルなんでしょうか?」と質問します。

 また「徐々に生じた歪みが、断層の強度に打ち勝った瞬間、一気にずれ動いて、溜めていた歪が地震動として放出され、広範囲に歪む」という非論理的記述があります。

 「歪み(ひずみ)」と「歪み(ゆがみ)」が混同されているようですし、“歪み”というモンスターの様なものがあるような感じです。この文章を理解できる人は居ないでしょうし、英文には翻訳できないと思います。
 
 力学的には歪(Strain)が蓄積されることはありません、長時間労働でストレスが蓄積し、限度を超えたので、ついに自死を選んだという女性職員の悲しいストレスとは意味が違うんです。

[155]地震学者の思い違いに紹介した坂柳先生の言葉にあるように「岩盤は測定には掛からないような僅かの歪みで破壊する」のであって、体積歪み計では測定できないことを知るべきです。

[155]にもありますが、フックの法則([2401]も参照)が力学の原点です。もう一度力学を学び直してください。

地震学者の間では、[2421]にも紹介したように、破壊現象なのかそれとも非破壊現象なのか、跳ねるのかそれともずれるのか、曖昧模糊とした「煙に巻かれるような議論」が平気でやり取りされています。

地震学は一度リセットしないとだめです。

  [2430] 現実味が加速している「間違いだらけの地震学が国を滅ぼす」
Date: 2017-03-18 (Sat)
 前橋地方裁判所の原道子裁判長が、福島第一原発の津波災害で、「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として国と東電の責任を認め、賠償を命じました。これは第二の樋口英明なんでしょうか。([2105]参照)
これは司法の暴走です!
地震学者の無知にも原因があります


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原発事故 国・東電に責任
「巨大津波は予見可能」


東京電力福島第1原発事故の影響で福島県から群馬県に避難した45世帯137人が国と東電に計約15億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、前橋地裁であり、原道子裁判長は「巨大津波の到来は予見可能で、対策をすれば事故は回避できた」として、国と東電の責任を認め、計3855万円の賠償を命じた。

 全国で起こされている28の同種集団訴訟で初の判決。原告数は計1万2千人以上に及び、今後の各地裁の判断が注目される。

 (1)東電と国は津波を予見し事故を回避できたか(2)国は東電に安全対策を取らせる権限があったか(3)国の指針に基づく東電の賠償は妥当か−が主な争点だった。

 原裁判長は、平成14年7月、政府の地震調査研究推進本部が「マグニチュード8クラスの津波地震が30年以内に20%程度の確率で発生する」とする長期評価を公表したことから、「東電はこの数カ月後には、津波を予見することが可能だった」と指摘。「非常用電源の高所設置などの対策を取れば事故は発生しなかった」とした。

 また、国は東電に対策を取るよう命じる規制権限があり、「19年8月頃に規制権限を行使していれば、事故を防ぐことは可能だった」と、国の対応を違法と判断した。



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「M8クラスの津波地震が30年以内に20%の確率で発生する」という地震学者の発表で、浜岡原発に設けられたような巨大な津波防御壁を構築しなければ罰せられる、というのはまったく滑稽は話です。

地震爆発論から見た東北大震災の真相でも解説しましたが、あの津波は二つの津波が不幸にも第一原発の前で重なったものです。しかも南方からの津波は勿来沖で行っていたCCSによって起きた爆発によって発生した可能性があります。CCSを実施していなければあのような事にはならなかったはずです。

また当時の菅首相が知ったかぶりをして邪魔立てしなければ、冷却はすばやく行われていたはずです。女川も福島第二原発も事故を起こしていません。安全に緊急停止していました。
 その他にも爆発の原因に関しても真相解明がなされていません。いくつかの謎が残っていて、真相が不明であるのに、国と東電の責任だけを追及するのは間違っています。

 地震の発生確率そのものが信頼性のあるものではありません。地震学の基礎にあるプレートテクトニクス理論そのものが間違いです。地震学者の無知の責任は大きなものがあります。

 このような判決を許していては、本当に国家が衰退してしまいます。

間違いだらけの地震学が国家を滅ぼすというのは現実味を帯びてまいりました。

過日静岡で行なった「行き詰まる日本の地震予知」〜新しい視点で地震と防災を考える〜も参考にして、全国的に繰り返される裁判の在り方を考えてみてください。

[2105]でも述べましたが、樋口裁判長のように極端な「ノーリスク」を主張するのはおかしいと思います。竹内均先生のような「日本沈没」という極論まで言い出せば、日本には住めなくなってしまいます。飛躍した極論で国家を衰退させてはなりません。


中部電力浜岡原発の津波防護堤 
海岸線がまったく見えないような防護壁が必要だとは思えません

  [2429] シロアリの産出国とそれを防ぐ「防人」の重要さ
Date: 2017-03-17 (Fri)
[2426]で「シロアリに蝕まれた日本社会」と表現しましたが、今日の産経新聞を見ると、シロアリを産む国は中国じゃないのかと推定できます。勿論女王アリは「無神論科学」だとは思いますが、先ずは新聞を紹介します。


決して侮蔑表示ではないZhina国の首相の記者会見に日本のメディアで産経紙だけが出席を拒否されたそうです。Zhina国はアメリカ亡命を希望する金正男に見切りをつけ、北側に居場所を教えて、抹殺を後押ししたようです。
北側の指導者と仲が悪く見えるようですが、裏では経済的な支援もしているようです。
南側の混乱を操作しているのは北側であるのは当然でしょうが、それをまた支援しているのがZhinaのようです。朴前大統領は一時そのZhinaに擦り寄って身を滅ぼしてしまいました。
韓国のメディアの姿勢と、沖縄のメディアの姿勢がよく似ているというのも、Zhina生まれのシロアリがたくさん居るという事なんでしょう。

してみると、日本を蝕むシロアリも中国産である可能性は高いとわかります。
神君家康公以来鎖国をしてきた時代にはシロアリは居ませんでしたが、開国してシロアリがたくさん入ってきてしまいました。そのシロアリたちは今、「鎖国」という言葉も捨てようとしています。長崎のほかにも、各地で交流があったから、実質鎖国はしてなかったと教科書を書きなおそうとしているようです。

 しかし、いくらシロアリに蝕まれても、「脳の使い方」の違いは変わらないという話を聞きました。
ある脳科学者の話ですと、日本人は自然界の「虫の音」や「風の音」を右脳でキャッチしてしまうらしいです。西洋人もZhina国の人も左脳でキャッチするから「雑音」としてしか聞いていないのだそうです。この日本人と同じキャッチの仕方が南方の島々の人たちらしく、やはり日本人は「ムー文明」の影響を受けているようなのです。

シロアリに蝕まれても脳の使い方は変わらないでしょうが、国家が占領されてしまっては苦難が大き過ぎます。「占領されても、命が保障されていればそれでもいいよ。隣国は大きくて強い国なんだからしかたないさ。」という声が左翼系の言論人にはありますが、私は嫌です。「防人国債」を募ってでも、国防力を高め、「ムーの末裔」としての独立を守りたいと思っています。再度鎖国などという事態にはならないように願いたいですが、隣国の「華夷秩序復興」だけは捨ててもらいたいものです。勿論シロアリの駆除も大切です。「ムー大陸」なぞ地球科学の常識から言って否定される、という無神論地球科学も捨てねばなりません。

  [2428] プレート論と左翼思想に染まった文科省を廃止のすゝめ
Date: 2017-03-16 (Thu)
 私は「幸福の科学」が宗教法人格を取る前から掲げていた「人生の大学院」構想に憧れ、「情報リテラシー」(情報の正否を判断して使用する力)を磨いてきたつもりです。まだまだ未熟ですが、「地学リテラシー」に関しては、かなりの自信を持って「鎌田教授の『地学ノススメ』は推奨できない」と判断しています。

 一方、聖徳太子を歴史から抹消し、福沢諭吉を貶める「左翼の言論」には警戒が必要だと、これも自信を持って言うことができます。

 


href="http://www.ailab7.com/log/eqlog2411-2430.html">[2415]に紹介した藤岡氏の主張も含めて推奨できる部分が多いと思います。15日の正論に載った平川氏の記事を紹介します。
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聖徳太子を「厩戸王」とし、「脱亜入欧」を貶める 「不都合」な史実の抹消狙う左翼に警戒を
 東京大学名誉教授・平川祐弘


比較文化史家で東京大学名誉教授の平川祐弘氏


 昭和の日本で最高額紙幣に選ばれた人は聖徳太子で、百円、千円、五千円、一万円札に登場した。品位ある太子の像と法隆寺の夢殿である。年配の日本人で知らぬ人はいない。それに代わり福沢諭吉が一万円札に登場したのは1984年だが、この二人に対する内外評価の推移の意味を考えてみたい。

 ≪平和共存を優先した聖徳太子≫

 聖徳太子は西暦の574年に「仏法を信じ神道を尊んだ」用明天皇の子として生まれ、622年に亡くなった。厩(うまや)生まれの伝説があり、厩戸皇子(うまやどのみこ)ともいう。推古天皇の摂政として憲法十七条を制定した。漢訳仏典を学び多くの寺院を建てた。今でいえば学校開設だろう。

 仏教を奨励したが、党派的抗争を戒め、憲法第一条に「和ヲ以テ貴シトナス」と諭した。太子は信仰や政治の原理を説くよりも、複数価値の容認と平和共存を優先した。大陸文化導入を機に力を伸ばそうとした蘇我氏と、それに敵対した物部氏の抗争を目撃したから、仏教を尊びつつも一党の専制支配の危険を懸念したのだろう。
 支配原理でなく「寛容」をまず説く、このような国家基本法の第一条は珍しい。今度、日本が自前の憲法を制定する際は、前文に「和ヲ以テ貴シトナス」と宣(の)べるが良くはないか。わが国最初の成文法の最初の言葉が「以和為貴」だが、和とは平和の和、格差の少ない和諧社会の和、諸国民の和合の和、英語のharmonyとも解釈し得る。日本発の世界に誇り得る憲法理念ではあるまいか。

 ≪独立自尊を主張した福沢諭吉≫

 ところで聖徳太子と福沢諭吉は、日本史上二つの大きなターニング・ポイントに関係する。第一回は日本が目を中国に向けたとき、聖徳太子がその主導者として朝鮮半島から大陸文化をとりいれ、古代日本の文化政策を推進した。第二回は Japan’s turn to the West 、日本が目を西洋に転じたときで、福沢はその主導者として西洋化路線を推進した。

 明治維新を境に日本は第一外国語を漢文から英語に切り替えた。19世紀の世界で影響力のある大国は英国で、文明社会に通用する言葉は英語と認識したからだが、日本の英学の父・福沢は漢籍に通じていたくせに、漢学者を「其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。


このように大切な紙幣に日本文化史の二つの転換点を象徴する人物が選ばれた。二人は外国文化を学ぶ重要性を説きつつも日本人として自己本位の立場を貫いた。聖徳太子はチャイナ・スクールとはならず、福沢も独立自尊を主張した。太子の自主独立は大和朝廷が派遣した遣隋使が「日出づる処の天子、書を日没する処の天子に致す、恙(つつが)なきや」と述べたことからもわかる。日本人はこれを当然の主張と思うが、隋の煬帝(ようだい)は「之(これ)を覧(み)て悦(よろこ)ばず、〈蛮夷の書、無礼なるもの有り、復(ま)た以(もっ)て聞(ぶん)する勿(なか)れ〉と」いった(隋書倭国伝)。

 中華の人は華夷秩序(かいちつじょ)の上位に自分たちがおり、日本は下だと昔も今も思いたがる。だから対等な国際関係を結ぼうとする倭人(わじん)は無礼なのである。新井白石はそんな隣国の自己中心主義を退けようと、イタリア語のCina(チイナ)の使用を考えた。支那Zhinaは侮蔑語でなくチイナの音訳だが中国人には気に食わない。

 東夷の日本が、かつては聖人の国として中国をあがめたくせに、脱亜入欧し、逆に強国となり侵略した。許せない。それだから戦後は日本人に支那とは呼ばせず中国と呼ばせた。

≪学習指導要領改訂案に潜む意図≫

 アヘン戦争以来、帝国主義列強によって半植民地化されたことが中華の人にとり国恥(こくち)なのはわかるが、華夷秩序の消滅をも屈辱と感じるのは問題だ。

 その中国はいまや経済的・軍事的に日本を抜き、米国に次ぐ覇権国家である。中華ナショナリズムは高揚し、得意げな華人も見かけるが、習近平氏の「中国の夢」とは何か。華夷秩序復興か。だが中国が超大国になろうと、日本の中国への回帰 Japan’s return to China はあり得ない。法治なき政治や貧富の格差、汚染した生活や道徳に魅力はない。そんな一党独裁の大国が日本の若者の尊敬や憧憬(しょうけい)の対象となるはずはないからだ。

 しかし相手は巧妙である。日本のプロ・チャイナの学者と手をつなぎ「脱亜」を唱えた福沢を貶(おとし)めようとした。だがいかに福沢を難じても、日本人が言語的に脱漢入英した現実を覆すことはできない。福沢は慶応義塾を開設し、英書を学ばせアジア的停滞から日本を抜け出させることに成功した。だがそんな福沢を悪者に仕立てるのが戦後日本左翼の流行だった。

 これから先、文科省に入りこんだその種の人たちは不都合な史実の何を消すつもりか。歴史は伝承の中に存するが、2月の学習指導要領改訂案では歴史教科書から聖徳太子の名前をやめ「厩戸王」とする方針を示した由である。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわ・すけひろ)
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幸福実現党の「新・日本国憲法試案」は第三条で「議院内閣制を廃し、「大統領制」を敷く」と謳っていますが、聖徳太子の精神に満ちたものです。([2137][2159]参照)

 第一条は「国民は和を持って尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。」とあります。

また、正論記事には「福沢諭吉は漢学者を、其功能は飯を喰ふ字引に異ならず。国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云ふて可なり」(学問のすゝめ)と笑い物にした。」とあります。

近い将来、今の地震学者が漢学者の立場になって笑い物にならなければよいのだがと思っています。地震学者がいなければもっと国が発展したのに・・・と言われるでしょう。

 もっと言えば、地震学者の言いなりになって国費を垂れ流し、聖徳太子や福沢諭吉を貶める「左翼運動家」に追従するような文部科学省は「廃止」した方がよいでしょう。

 [2414]にも紹介しましたが、地震本部の出版物を見れば判るように、まったく意味を成さない、「国のためには無用の長物、経済を妨る食客と云うて可なり」の存在です。

追記

[2355][2393]などで紹介した政府の地震調査本部の発表動画が「この動画は存在しません」とか「この動画は非公開です」という表示になっています。YOUTUBEからも消えてしまったのでしょうか、政府が間違いに気付いて消去したのでしょうか。

地震爆発論の浸透が原因ならば嬉しいことですが、「笑ってしまうような稚拙な内容だが、何年後に地震学の過ちに気付くのか、2015年12月29日の証言として残しておく。」という文言が刺激的だったのでしょう・・・。

注:情報リテラシーとは

「情報技術を使いこなす能力」と「情報を読み解き活用する能力」
(日本大百科全書(ニッポニカ))

後記

大統領制に関する私見は[2137]に書きました。

「天皇制は決して天皇を大事にお守りする体制ではありません。お隣の国は今も天皇の戦争責任を問題にし、党の綱領には日本の天皇を処罰する条項を入れています。(中国の日本解放工作の最終目標は天皇の処刑) つまり、天皇を元首にすることは天皇の命を軽んじている事を意味します。その点、大統領制は選ばれた国民の代表が政治責任を負うという制度であり、国民主権という概念にも矛盾しません。」   

「徳川時代に政治の実権を持っていた征夷大将軍を国民投票で決めようと言っているだけの事です。これが明治維新でできなかったこと、唯一やりそこなった政治の完全な近代化だと思うのです。」




  [2427] 「地学ノススメ」はきっと現代地学への失望感を生むだろう
Date: 2017-03-16 (Thu)
京都大学の地震学者鎌田 浩毅教授が、福沢諭吉の「学問のすゝめ」に倣って「地学ノススメ」という書籍を出版したそうです。

 その理由が、「最近地震が多いのは「3・11地震」によって地盤に加えられた歪みを解消しようとしているから」であるが、そのことを京大生が答えられないこと、「大学の受験科目から地学が外されて、学生が中学生レベルの「地学リテラシー」しかないから」だそうです。

[2426]に紹介した保立道久氏のブログよりももっと驚きました。保立氏も、「だから小学校でプレートテクトニクスを教えろ」と言っているのでしょうか。
京大の地震学教授がこのような認識であることに驚きを超えて、暗澹とした気持にさせられました。

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なぜ京大生は「最近地震が多い理由」を答えられなくなったのか?
おもしろくてためになる「地学のススメ」 鎌田 浩毅

いまからでも決して遅くない

「情熱大陸」というTBSテレビ系の全国ネット番組がある。ちょっと変わったことに情熱を傾けている人を追うこの人気番組に、私も2015年11月に出させていただいた。

そのなかで、私が京大生に説教している場面が映し出された。激烈な入試を突破した彼らは、しかし、受験科目以外のことはほとんど何も知らない。たとえば、「近頃こんなに地震が多いのはなぜか?」という質問に答えられないのだ。

実は、ここには深いワケがある。現在、日本の高校生の大部分は「地学」を学んでいない。かつての高校理科では、物理・化学・生物・地学が全生徒の必修科目だった。よって、地震や噴火や気象災害に関する最低限の知識は、誰もが持っていた。

ところが、多くの大学の受験科目から地学が外されてから、地学を開講しない高校が次第に増えてきた。その結果、地学のリテラシー(読み書き能力)は中学生のレベルで止まったまま、という日本人が激増してしまったのだ。よって私は京大生に毎年、「地学的には君たちは義務教育を終えただけの中卒だから、もう一度高校をやり直してほしい」と宣言しているのである。

最近の日本では地震や噴火がやけに多いことに、みな不安を抱いている。その一方で、これが2011年に起きた東日本大震災(いわゆる「3・11」)と関係があることを知る人は少ない。

実は、いまの地震と噴火の頻発は、「3・11」によって地盤に加えられた歪みを解消しようとしているのだ。もはや日本列島は千年ぶりの「大地変動の時代」が始まってしまっていて、今後の数十年は地震と噴火は止むことはないだろうというのが、われわれ専門家の見方なのである。

これに加えて、近い将来には、約6千万人を巻き込むと予想される激甚災害が控えている。首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山をはじめとする活火山の噴火、などの自然災害が、いつ始まっても不思議ではないのだ。こうした大事なことを高校で学ぶ機会が激減してしまったことは、国民的損失と言っても過言ではない。

では、どうするか? 私の回答は「いまからでも決して遅くない」である。145年前の明治初期、福沢諭吉は『学問のすゝめ』を刊行した。すべての日本人が欧米の近代的思想を身につけ自覚ある市民として意識改革することを説いた名著であり、文章は平易にして情熱に満ち、全国民の10人に1人ほどが買ったという。

おもしろい教科書を作りたい

私の気持ちも、福沢と同じである。このほど上梓した『地学ノススメ』(講談社ブルーバックス)は、地震と噴火が続く日本でわれわれが生き延びるための入門書だ。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いた「知識は力なり」という言葉は、まさに現代日本に当てはまる。20年後に迫った「西日本大震災」から、知識の力で一人でも多くの命を救いたいのである。


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[3.11]地震によって「ひずみの再配分」が起こり、地震が頻発するようになった、という見解は、[2271]でも紹介した遠田氏の見解でもありますが、何という「地学リテラシー」なのか、京大の地学教室を開いた小川琢治先生は草葉の陰で泣いていると思います。

 地震は「歪の開放現象」だと聞かされてきました。長年に渡り蓄積された「歪」が開放されて地震が起こったのに、どうして解放後に何度も「歪の開放」現象が起きるのでしょうか?
 
 学生が「地学」への興味を持てないのは「地学リテラシー」が貧弱だからじゃないのでしょうか?

 京大の地学教室の祖である小川琢治先生らが考えた「マグマ貫入爆発論」をなぜ否定するのでしょうか?

 福沢諭吉とベーコンが聞いてあきれるのではないでしょうか?

 読んではいませんし、読む気にもなれませんが、本書の「知」は「痴」ではないでしょうか? 「痴」は力にはなりません。

[2425]の後記4にある石本先生の言葉をよく味わってみてください。書籍に書き上げることは後世へも重大なる責任があるはずです。単なる論文ならば弊害はないのでしょうが、書籍には読者を誤導し、迷わすという弊害があります。

 
 

  [2426] シロアリに蝕まれた日本社会
Date: 2017-03-15 (Wed)
 歴史学者の保立道久氏が「プレート論を小学校で教えるべし」という献策を文科省にしているそうで、驚きました。小学生時代からウソを教えろといっているようなものです。しかも、何で歴史学者が?という不信な思いがします。

歴史学者 保立道久氏

仏典との関連を引いていることで、「保守思想家」をも取り込もうとしているのかもしれませんが、このセミナーで述べてきた「ピロリ菌」に相当する思想であることに間違いありません。

氏のブログから抜粋して紹介します。

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ネパールの大地震と仏典の地震
2015年5月13日 (水)

 ネパールの大地震が余震もあってたいへんな様子である。
 先日、「小学校でプレートテクトニクスを教えよう。−ネパールの地震のこと」という記事を書いた。これはネパールの地震の発生機構が、インドプレートが毎年5/6センチ北上してユーラシアプレートに衝突していることを原動力とするものである以上、日本で地震が発生する条件にとっても他人事ではないというのを書いた。

 インド亜大陸、ネパールと日本は無縁の場ではないということをもっともっと考えなければならないと思う。それがグローバルということの実態のはずである。

 グローバルというと、すぐに軍事的な事柄を考えるのはやはり無知の象徴だろう。しかし、それが社会からしみ出してくるように了解されるためには、文化全体の説得力をグローバルなものにまで高めるのが必要である。(中略  この後、仏典の中の地震を話題にしていますが、論旨には関係ありません )

 すべてを根本的に考え直さなければならないのではないだろうか。

 やはりその一つの基礎はプレートテクトニクスの学説だろう。

 石橋克彦氏の『南海トラフ巨大地震――歴史・科学・社会』(岩波書店、2014年、叢書、震災と社会)によれば、インドプレートの衝突によって、中国大陸が東へ押し出され、それを原動力として日本列島にむけてアムールレートが東進してくるのだという。これを考えることによって、南海トラフ大地震は、このアムールプレートの東縁部、つまり北海道沖から下ってくる日本海東縁変動帯からフォッサマグナ、中央構造線沿いに発生する地震と一連のものとして分析できるというのが、石橋の「アムールプレート東縁変動帯仮説」である。
 
 これらをふくめて、地震や噴火について、小学校・中学校・高校で、どういうように、どういう順序で教えていくかを真剣に議論すべきだと思う。私はプレートテクトニクスを早い時期からカリキュラムに入れることが決定的だと思う。

 なぜ、ジャーナリズムは、そういう問題提起をしないのであろう。日本のジャーナリズムは前進的な問題提起をすることが少ないのではないか。政治や社会のあり方について一歩、離れて議論することは大事であろうと思う。しかし、社会にとって緊要な問題というものを前進的に議論し、誰でもが賛成できることについて、しかし、それを実現するためには実際には覚悟と配慮がいるという問題について、集中してキャンペーンを張っていくということはもっとできるのではないか。

 以上については、このブログで、上記石橋克彦著書、および平朝彦の著書に関係して書いたことがあるので参照願いたい。

 また、私は一昨年、地震研究の国家プロジェクトの基本を策定する文部科学省の委員会の委員をやったが、そのときに議論して答申に入った、地震・噴火の学校教育における扱いについての文章も下記に引用しておく。ただ、この文章では抽象的すぎたかも知れない。

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について、建議」(平成25年11月8日、科学技術・学術審議会)」
(5) 社会との共通理解の醸成と災害教育
国民や行政機関の担当者などに,防災・減災に関連する地震・火山現象の科学的知見や,現在の地震・火山の監視体制,予知や予測情報の現状を正しく認識してもらうため,関連機関が協力して,研究成果を社会に分かりやすく伝えるための取組を強化する。その基礎として学校教育や社会教育などに,地震・火山噴火についての豊富で体系的な情報を,自然科学的知識のみでなく,災害史や防災学など人文・社会科学分野の知識も含めて提供する。

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いやはや驚きました。歴史学者が「地震研究の国家プロジェクトの基本を策定する文部科学省の委員会の委員」に就任していることもさることながら、石橋氏の「アムールプレート東縁変動帯仮説」が事実であるかのように受け取られ、主張の柱になっていることにです。また、インド亜大陸と日本が無関係ではないという地震関連の話(デタラメですが)がグローバリズムという話題になることにもびっくりいたしました。

 歴史学者まで取り込んで文科省にプレートテクトニクス教が蔓延しているのでは、「間違い地震学が国家を滅ぼす」という心配が、「杞憂」ではないと思わされます。

戦後の日本社会は、科学教育までアメリカナイズされていますが、それがアメリカナイズであることに気がつかない「左翼思想家」たちによって推進されていることに「シロアリに蝕まれた日本」を感じます。

後記

歴史学者なのに、どうして地震学者石橋克彦氏の「アムールプレート東進仮説」をこれほど、強く支持されるのか不思議です。
石橋氏の「大地動乱の時代」に倣って「歴史の中の大地動乱」という書籍も発刊しておられます。
また、8世紀末に南海トラフ巨大地震があったという記事では、石橋氏に指摘を受けで修正したとかありますから、親密な交流があって、石橋地震学がメジャーな学説だと信じておられるのでしょう。

 記事の中では、
『マスコミも、地震学の研究者を「予知」できないものを「予知」できるといって攻撃し、地震学界を一種のスケープゴードのように扱ったのである。これはとても科学先進国とはいえない事態であったというほかない。』
と擁護されています。予知ができるといって予算を分捕ったのは地震学者であったことをどう思っておられるのでしょうか。

 そういえば福島瑞穂氏も対談の冒頭で「地震学者石橋克彦大先生」と褒め上げています。


 みんな仲良しのシンパなのでしょうね。しかし、これらの地震学者、歴史学者、政治家が100年後にどのような評価になっているのかは、定かではありません。

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