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1971
Date: 2014-05-27 (Tue)
島崎氏の更迭を求める署名活動・東京街宣と意外な結末
 島崎邦彦氏の更迭署名活動に関してご協力を頂いた方々に感謝申し上げます。26〜27日と東京で街宣(東電、環境省、原子力規制庁、文科省などの前)を行い、チラシを配布しました。その帰路に島崎氏たちの交代を知りました。交代はすでに決まっていたのでしょうか、公用車で登庁される島崎氏は目を伏せておられました。結局、公開質問状には回答が無いまま、結末を迎えるようです。交代であろうとも、学者としては、回答を出すべきだと思います。  
 記事にあるように、9月末までの任期は務め、再任はしないということです。目的としていた更迭ではないのですが、再任は避けられるようですので、署名活動は終了にしたいと思います。ご協力ありがとういございました。公開質問状の件も、「内容証明郵便」で送付せよという声もありましたが、それは止めて、島崎氏の学者としての良心に期待して、回答を待つことにします。
島崎氏は地震学会の会長をも務めた権威者で活断層に関する著書も多く、

一方の(活断層、西軍?)リーダーと目される方です。
このまま回答を出さないで、敵前逃亡のような卑怯な態度で終わるのなら、

地震爆発論(東軍?)の勝利ということになります。

東軍の勝利でよろしいのでしょうか?

1972
Date: 2014-05-30 (Fri)
地震学の頂点東大地震研に問う
 5月26日に環境省・内閣府前で街宣をしていたときには、すでに島崎氏の交代は決定していたのでしょう。翌日27日に新聞発表があったということは、地震爆発論学会の街宣に勇気付けられて政府が公表したのでしょうか。27日に規制庁前で拝見した目を伏せた姿勢は、「不動の信念」などと言うものではなく、敗北を意識した「市中引き回し」の雰囲気だったのかもしれません。  
 しかし、敗北の宣言はありませんし、公開質問状に対する島崎氏からの回答は得られていません。「マグマ貫入理論」を否定される理由、活断層の証明には論理的な飛躍があるにもかかわらず、理論を支持される理由、などなど、どのように理解しておられるのか、さっぱり分りません。
 島崎氏の出身組織は地震学の最高権威と目される東京大学地震研究所ですので、現在の研究所長小屋口剛博教授にも公開質問状を差し上げました。  
 論理的で納得できる回答が得られれば別ですが、島崎氏のように無回答でダンマリを決め込まれるのなら、「東京大学地震研究所に国費返還を求める署名活動」を開始するつもりです。
「活断層」の存在を前提とする研究で、

国から得た研究費は返還してください

と訴える予定です。
公開質問状は以下を参照してください。

http://www.ailab7.com/toudaijisinken.pdf

 ところで、地震の研究に関しては、研究費の配分が極端に東大、東北大、などの旧帝大に偏っているのではないでしょうか。その東大や東北大が活断層理論を信奉しているのですから、地震学が進歩するはずがありません。気になった記事を拾ってみました。武田邦彦氏は極端な東大偏重を指摘しています。
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http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/748.html
東大が独壇場などという思い上がりは冗談にもほどがある。東大出身者が気象庁に入るのだが、この東大気象庁の御用学者のせいで、地震におけるマグニチュードと震度の定義などにおいても国際的基準から大きく取り残される結果となったのである。P波とS波のマグニチュードの差がその地震を特徴づける上で非常に大事なのだが、日本では気象庁独自の時代遅れの定義を行っているために、地震を正しく表現できないのである。爆発物による地震、つまり人工地震はS波が少ないことが地下核実験から明らかになっているらしいが、そういう情報はまったく採用していないのである。だから、311の場合も正しい分析を出来なかったようである。東大の御用学者が日本をだめにしたことはまず間違いないだろう。

http://i.jiji.jp/jc/v4?id=20130911_earthquake_prediction0005
上田:ブループリントによって国家予算が付きました。予算の使い方を地震学者に相談すれば、地震計をいっぱい並べて観測網を充実させましょうと言うわけです。地震学からすれば、当然のことだと思います。どっさりお金が付き、観測所もできるし人も雇う。そうなると、これで十分という状態にはならないんです。来年もその次の年も予算が付くとなると体制ができてしまい、別のことに切り替えますということができなくなる。永久的事業になってしまうんですね。それが地震ムラです。
安達:地震行政というのができて、その中で予算の配分がされてくると、予算確保を毎年して、それを拡大していこうということになるわけですね。 上田:そうです。地震は頻繁に起こりますから、地震計が増えれば観測する人ももっと必要になるわけです。人も増えるし予算も増えるしで、止めどもないわけです。国家予算は決まっているので、それを独占してしまっては、地震以外の観測が必要だという人に対しては、お金も人もいかない。産官学の共同体ができてしまった原子力ムラと同じです。それを崩すことは今でも困難ですね。

http://takedanet.com/2012/01/post_4d9b.html
東海地震がすぐにでも来ると言われる少し前、松代群発地震というのがあり、それがキッカケとなって「地震予報を出そう」ということになりました。このような時に世論を作っていくのは、普通は「若手官僚―東大教授―マスコミ」の連合軍です。 最初はそれほど悪くはなく、「日本は地震国だから、地震予測を進めなければならない」、「仮に地震が予測できたら、人命ばかりではなく、経済損失を少なくする上でも貢献できる」ということで前向きの議論になります。

ところがその直後に問題が発生します。それは「予測を誰がするか」ということです。政策の原案を作るためには「官僚と東大教授」という組み合わせで行われます。日本は議員の政策立案力が無く、官僚がほとんどをやっていますし、東大教授だけが優れているのではないのですが、東京にいることと、官僚と同じ大学(多くは東大)の出身で個人的に知り合いが多いということがその理由となります。

「予測をどのようにするか」という検討段階に入りますと、「全国を一律にやるのも予算がかかる(官僚)」、「東海地震が近いからそこを重点的にやったらどうか(東大)」となって、「東海地震の予知からはじめ、東大がそれを担当する」という筋書きができます。

ここに大きな問題が発生していますが、議論がまともですから、反対もなく、マスコミも特に不思議と思わずに報道します。
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 東大偏重、その東大の地震学が間違っている・・・壮大なる悲劇ではないでしょうか。何とかしなきゃあ・・・

東大は偉いという常識を破壊しよう!
確かに偉い人もいますけど、全部が偉いわけじゃない。

1973 
Date: 2014-06-01 (Sun)
地震学会幹部にも活断層学会幹部にも問う
地震研究者の組織的な最高権威はもちろん地震学会ですので。地震学会にも問い合わせないと失礼に当たるでしょう。

会長と2名の副会長にも公開質問状を差し上げました。回答期日を東大地震研究所長と同じ6月16日と設定させていただきました。

論理的で納得できる回答が得られれば、勿論公表させて頂きます。

日本地震学会会長加藤照之東大地震研究所教授http://www.ailab7.com/situmonkatou.pdf

同副会長古村孝志東大地震研究所教授http://www.ailab7.com/situmonhurumura.pdf

同副会長山岡耕春名古屋大学教授http://www.ailab7.com/situmonyamaoka.pdf

追記:

当然日本活断層学会、日本活断層研究会にも公開質問状を送りました。島崎氏は2代目の活断層学会会長であり、現在は初代会長の岡田篤正立命館大学教授が再度その任についておられます。日本活断層研究会会長は松田時彦氏で、氏はアメリカから帰国された安芸敬一氏が第一声で「私は洗脳されて帰ってきました。地震は断層です。」と発表されたのを「安芸敬一の思い出」として残しておられます。([1468]

日本活断層学界会長岡田篤正立命館大学教授(http://www.ailab7.com/situmonokada.pdf)

日本活断層研究会会長松田時彦千葉大学教授http://www.ailab7.com/situmonmatuda.pdf

1974 
Date: 2014-06-02 (Mon)
隣国の工作員に世論を誘導させないために
原子力規制委員会の委員長代理島崎氏の交代が決まりました。島崎氏の役割は、地質学者の石渡明東北大教授が引き継ぐことになるのでしょうが、委員会には地震学関係者が一人もいなくなって、大丈夫なのでしょうか。地質学者では地震学関係者が作ってきた「脱原発」の流れを止めることは困難な仕事になるでしょう。産経の記事にもあるように、国家がある程度方針を示さないと、一学者の発言力だけでは流れを変えることは困難です。


 国家が地震学の間違いをみとめ、「活断層理論」からの決別を宣言すべきです。活断層を前提とする研究に支給された国費を停止または返還させるくらいの英断を示して欲しいと思います。そうすれば、規制委員会の議論を進めやすいと思います。

 ところで昨日は高校時代の同窓会(多治見高校12期生)があり、旧交を温めてきました。その中でM大学理学部に進んだS君と議論になり「原発は危ないよ」「だけど、長崎の原爆投下の42日後に高校の授業は再開できたんだよ」「そんな問題じゃないよ、使用済み燃料の置き場がないんだよ、危険に決まってるじゃないか」と言う議論になりました。しかし、意外に「だから「もんじゅ」の完成を急いで、再処理を実現させたらいいよ」「ウンそれなら大丈夫だけどね」・・・で握手が出来てしまいました。

 隣国の工作員はまず「もんじゅ」を攻撃して、再処理を不可能であると信じ込ませ、その上で善良なる市民に「原発は核燃料の捨て場のない危険は代物」と言う世論操作に尽力したのでしょう。二人の総理大臣経験者までもが計略に引っかかってしまいました。活断層が大ウソ理論で、「もんじゅ」建設も実現性がある、ということになれば、世論という空気も変わるでしょう。

 もう一人のM大理学部へ行った親友M君は原発企業から建設の現場に派遣された経験があるようで、「原発は金属疲労で事故を起こす危険が高い」と述べていましたが、地震爆発論で述べている「熱解離現象で原発の水素爆発が起きたこと」「CCSによる地震の可能性」「東北地震は二つの地震津波が第一原発前で重複したこと」などなどを説明したら「ヘェエーッ、そんな話ははじめて聞いたよ」、「石田理論勉強してみるよ」といってくれました。

さらにM大の文系から天下のM商事に入ったH君はさすがに情報通らしく「石田理論は3割くらいしか理解してないが、石田君のやってることはとても誇らしく思ってるよ。昔の会社仲間に話したいから名刺を一枚欲しい」といって名刺をせがまれました。商社マンはさすがに世事の本質を見抜いているなぁ・・と感心しました。

 正しいことを明らかにさせて、少しづつ社会を変えていかないといけません。隣国の工作員に世論を操作され、誘導されていてはいけません。秘密保護法に真っ先に反対するのは当然ですが隣国の工作員でしょう。あるいはいろんなトラップに引っかかっている言論人であり、政治家でもあるでしょう。孫文の言を待つまでも無く、キャッシュトラップ、ハニートラップなどなどの熾烈な罠に嵌っている人がいると関係者が語っています。

1975
Date: 2014-06-04 (Wed)
政府発表のタイミング
「島崎氏の更迭を求める署名活動街宣」を、26日に内閣府前(環境省)で行い、27日には原子力規制庁前で実施、その日の昼には政府から島崎氏の交代を発表・・・何でこんなに、タイミングが良いのだろうか、不思議に思っていました。街宣計画が一日遅れたら、意味が無かったなぁ・・・と仲間内で喜んでいましたが、発表タイミングの謎が解けました。  

 街宣の協力をお願いするために、街宣の日時と場所を22日に公表してあったので、政府は”渡りに船”を決め込んだのでしょうね。地震爆発論学会の動きが注目されているのかもしれません。今の政府は、他党の政策や、他人の言動を勝手に利用するのが上手です。下世話な言い方をすれば「他人の褌で相撲を取る」のがうまいと言えましょう。

 また、マスコミ報道では島崎氏は保守系議員からの圧力で憔悴していた、ということですが、4月14日([1942]、[1943]参照)まであれほど意気軒昂で電力会社をいじめていた人が、何故5月後半になって憔悴したのか、原因は学者として(地震爆発論学会が4月24日に出した)公開質問状に答えられない屈辱に違いないと思いますが、マスコミは報道しません。一ヶ月の間、回答の案を考えたが、出来なかったというのが「憔悴」の真相ではないでしょうか。“武士の情け”で回答の督促は中止しましたが、一流の学者ならば、回答に挑戦して欲しいと思います。  

 27日の朝は規制庁の会議で何人か記者がビルに入っていきましたが、街宣活動を全く無視しています。存在すれども、目に見えず・・・という感じで、黙殺です、悔しいです。  黙殺できなくなるような”何か”を知恵を使ってひねり出したいですねぇ。

 公人としての存在を認めない、つまり オーパーツ扱いをしてますが、この世的智恵で何とかしたいです。今に見ていろ・・・と忍従しています。

それにしても、政府は何故もっと早く島崎氏を更迭しなかったのか、反対運動が怖くてズルズルと「渡りの船」が来るのを待っていたのでしょう。そんな卑怯な態度で「国家が転覆」したらどうするんですか!

1976 
Date: 2014-06-05 (Thu)
東大地震研に国費返還を求める運動(1)
 島崎氏からの回答も、小屋口教授(現在の東大地震研究所所長)からの回答もありません。
 街宣の準備をしていますが、ウグイス嬢(ママ?)にお願いして音声収録を終わりました。
http://www.ailab7.com/toudaijisinkengaisen.wma
署名簿の原案も出来ました。
http://www.ailab7.com/toudaijisinkensyomeibo.pdf

東大地震研究所に莫大な国費が支給されていることは確かですが、「活断層」の存在を前提とする研究にいくら支給されているのかは知りません。  
武田邦彦氏のように「最初から予知できないのが分っていながら、ウソをついて研究費支給を受けたのは背任罪、詐欺罪だ」という極論を言うつもりはありませんが、「マグマ貫入理論を否定したのは間違いであって、地震は爆発現象である。」と25年間言い続けてきたグループがあったことも確かなことですから、不明の謗りは免れ得ないでしょう。 違う意見があることに全く耳を傾けなかったことは、学者としては失格のような気がします。

 一方で、科学行政のトップでありながら、全く気付かなかった文部科学省の大臣は掌握責任があるのではないでしょうか。
 学者の声にただ頷いているだけでは文部科学全般を掌握していたとは言えないでしょう。
 学者が専門分野にのめりこんで、井戸の外の新世界に気付くのが遅れたというのは、ある程度やむをえない面はあると思いますが、政治家としては井戸の外にも関心を持つことが、そして洞察力を働かせることが資質として求められているように思います。
 政治は確かにドロドロとした池の中を泳ぐような力を必要とする面もあるでしょうが、それだけで終わったのでは、少なくとも文部科学大臣としては失格の烙印を押されることになるでしょう。  

50年以上続いた洗脳から自由になれるのですから、
文科相が責任を取って辞任する
くらいの勇気が欲しいと思います。
 財務省としては、地震研の予算が戻ってくるのですから、
この運動に異存はないでしょうね。

 文部科学行政のトップに立つ文科相に責任の有無の自覚を質問してみました。同じような質問書を政府の地震調査推進本部本部員(各省の事務次官)にもおくりました。回答があるでしょうか。
http://www.ailab7.com/jisincyousasimomura.pdf

1977
Date: 2014-06-06 (Fri)
 前後際断ができにくい時代
 ネットを見ていると、島崎邦彦氏が交代になった理由を「あきれた政権の暴走」とか「審査が厳格だと言う不満の声が後押し」、「再稼働を求める議員からの圧力」というような記事が多く、ここで主張するような「単に理論が間違っていたから、自分から退任したのだろう」という認識がありません。  

 私も島崎氏が回答しないのは、地震の権威者として恥辱を感じておられるのだろうと考えて、「武士の情け」と思い、これ以上回答の催促はしないことに決めていましたが、こうした真相を明確にしない日本的風土が社会を混乱させるのでしょうね。  島崎氏がはっきりと「地震学会の活断層理論は間違いでした」と声明を出してくれたら、上に紹介したような「隣国の工作員の手記」かと思えるような記事は消えるはずです。

 菅官房長官も「情の人」なんでしょうか、「ご本人の意向もあって」とだけしか言わないものですから、憶測を生む原因になっています。
「武士の情け」と書きましたが、武士ならば「潔さ」も持っていたはずです。潔く地震学における天下分け目の合戦にて、東軍(地震爆発論派)に負けましたと宣言して下されば、社会に広がるモヤモヤ感が消えるだろうと思います。マスコミは産経新聞も含めて依然として、西軍(活断層理論派)が正しいものと考えて記事を書いています。西軍の大将が首をはねられるというような残酷な見せしめがない時代ですので、前後際断ができにくい時代になっています。しかし、  

時代は「関が原後」の新しい時代に入っています。

 マスコミも国民も前後際断が容易になるように、下村文科相には「地震調査研究推進本部長」として、地震学の権威である島崎氏の意見を聴取するべきであると思います。勿論それだけではなく、文科相には長年の間違いを放置してきた責任を感じ取って頂きたいものです。

1978
Date: 2014-06-07 (Sat)
「もんじゅ」計画の積極的推進を
今日の産経新聞に「もんじゅ」の計画を積極的に推進すべし、という東工大の澤田助教の記事が載っていました。


 こうしたまともな意見があることを二人の総理大臣経験者は知らないのでしょうか。

知らないで「核燃料の置き場がない、トイレがないマンションだ」と騒いでいます。[1974]で紹介したS君同様に、「核のトイレ問題」に翻弄されています。

 もっと日本の科学技術を信頼し、発展思考で対処することが世界の貧困層を救うことにもなると考えるべきです。

 

 疑問に思うことは、原発を止めて化石燃料による発電に切り替えたら、二酸化炭素が発生し、温暖化防止策に逆行するはずですが、脱原発派の人は何も問題にしていません。

 あれだけ地球温暖化を危惧してCO2排出に反対していた人が、今は黙っています。

 いい加減に隣国の工作員による宣伝から目を覚ましていただきたいと思います。隣国では原発の停止なんて露ほども考えていません。核兵器の生産も止めません。止めないのは隣国に核の平和的利用さえも中止させようとする工作だけです。

1979 
Date: 2014-06-08 (Sun)
東大地震研に国費返還を求める運動(2)
 活断層理論の誤りを糾すための公開質問状に対して、島崎氏からの回答も、小屋口教授(現在の東大地震研究所所長)からの回答もありません。
 街宣活動は6月17日と18日を予定しております。場所は変更の可能性ありです。
17日 AM 11:45 東大地震研前  PM 5:00 文科省前
18日 AM 8:00  財務省前   AM 11:45 東大正門前

当日使用するチラシが完成しました。

「活断層理論は間違っている」第2弾チラシ

 「東大地震研に国費返還を要請」の主旨に賛同できる方は、署名活動にご協力をお願いします。
各地でも、チラシ配布にご協力して頂ける方はhttp://www.ailab7.com/toudaikokuhihenkan.pdf からダウンロードしてください。
署名簿はhttp://www.ailab7.com/sedet-201406shomei.pdfからダウンロードできます。

なお、第3弾では研究費を配分してきた文部科学行政サイドの責任問題を追求する予定です。  

1980
Date: 2014-06-09 (Mon)
東大地震研に国費返還を求める運動(3)
 「東大地震研に研究費を返還させる・・・そんな見苦しいことは止めなさい。」と郷里の友達は言います。しかし、ことは重大な問題を含んでいるから決行するんです。

 [1972]の最後に紹介した「東大が独壇場などという思い上がりは冗談にもほどがある」という記事は次のテレンス・リー氏の記事に対するコメントです。

   私が今回東大地震研に「国費返還」を訴えているのは、氏が言う「“日本における地震研究は東京大学の独壇場である”という、あたかも小説『白い巨塔』に描かれるが如き学閥意識」だけではなく、『白い巨塔』の中で行なわれている理論そのものが間違っているからです。

 東大地震研の問題は「学問」全体に関する根深いものがありますので、テレンス・リー氏の声を紹介しておきます。
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日本における地震研究は東京大学の独壇場である
【テレンス・リーのニュースを斬る!】
2012.01.27 11:15

東京大学地震研究所が「マグニチュード7クラスの(南関東)首都直下型地震が4年以内に発生する確率は70%」と発表した。 首都圏では東日本大震災で活発化した地震活動が、震災前の5倍にまで達していることから、このような予測が導き出されたのだという。  だが、東京大学地震研究所が首都直下型地震を予測するに足るデータを有していないと指摘する学者は少なくない。

日本の地震研究には最初から決められた指針が存在した。すなわち「東海地震」を機軸とした研究および東京大学主導による研究だ。 事実、東京大学地震研究所は阪神淡路大震災を全く予期していなかった。それどころか震災直後、在阪と周辺の大学研究機関が調査することを無言の圧力で認めなかった。 無言の圧力とは「日本における地震研究は東京大学の独壇場である」という、あたかも小説『白い巨塔』に描かれるが如き学閥意識に他ならない。
 さらに、日本の大学研究機関では「東海地震の予知」という大前提がなければ、国からの研究費補助がほとんど得られない現実があった。

 これでは当然のようにマグニチュード9という東日本大震災を予知できるはずがない。

 最近になって「歴史学的、地質学的に考察すれば過去における事実の痕跡として、巨大な津波に襲われる危険性を警告できたはず」と猛省する学者の一部には、国が押しつけた研究テーマに従い、学閥の圧力に屈したことで未曾有の被害を招いたという良心の呵責があるかもしれない。

 こうした日本における地震予知の実態を私に語った学者の一人は、出世と金(研究費)が研究の質に比例する現実が研究者のコントロールに利用されていることを嘆いた。 研究には莫大な研究費が必要だ。御用学者と呼ばれる曲学阿世の徒が跋扈するのも仕方ないといえば仕方ないだろう。

 しかし、正当な研究が許されない現在の体質を改めない限り、夥しい数の犠牲者が累々する歴史は繰り返されるのだ。
(テレンス・リー)
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 『白い巨塔』の中で行なわれている理論そのものが間違っていることは、地震研の前教授であった島崎氏、現在教授である小屋口所長、加藤照之教授、古村孝志教授へ出した「公開質問状」に今も回答がないことから明らかでしょう。第2代所長の石本博士の優れた研究を否定して、アメリカ生まれの「断層地震説」に洗脳されてしまっています。
 私が今回「東大地震研に国費を返還せよ」と訴えているのは、「活断層理論」だけではなく、「マントル岩石説」という間違い理論に固執しているからでもあります。マントルが溶融していることは地震爆発論が証明していることなのですが、未だにマントルを固体の岩石と考えて研究が進行しています。その証拠を藤井教授の言葉が明らかにしています。学生が作っている東大HPの中から抜粋して紹介します。
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http://www.ut-life.net/guide/map/yayoi/earthquake.php

 東大の中にありながら、東大生にもその実態はあまり知られていない「地震研究所」。
 今回は、地震研究所の教授であり、火山噴火予知連絡会の会長も務められている藤井敏嗣先生にお話を伺いました。
具体的な研究内容
 先ほども言ったように、地球に関係することはほとんどすべてやっています。例えば、地球は6400kmの半径を持っているわけですが、そのうち地表から2900kmまでは岩石でできていて、それより中心部はコアという、鉄を中心とした金属の液体でできています。地球が磁性を持っているのは、このコアが地球の中をぐるぐる回っているからなんですが、それがどれくらいのスケールで動いているのかとか、あるいはどのくらいの温度なのかとか、そういうことを調べている人もいます。もちろん、地表から2900kmまでの岩石の部分について、その内部構造を調べている人もいますし、地震が地球の内部で起こってから、実際に被害を起こすまでのメカニズムを研究している人もいます。あるいは、地震だけではなくて火山という面では、地下でマグマがどのように作られて、それが地表までどのように上がってきて噴火に至るのかということも調べています。

  今後の展望 日本で起こる地震にはいくつかのメカニズムがあるんですが、大きく分けると「プレート境界地震」と「内陸地震」の二つがあります。「プレート境界地震」の方は、既に研究がかなりのところまで迫ってきていて、もう少しでその全貌がわかるかもしれない、というところです。このタイプの地震は海で起こるので、海での調査を計測器の開発も含めてやっています。一方「内陸地震」の方はまだわかっていないところが多いんですね。この地震が起こる元になるのが活断層なんですが、その活断層が地下でどのようになっているかを調べるのが今は一番重要だと思っています。具体的には、振動機などを使って人工の地震を発生させて、その地震がどのように伝わるかを調べることで地下の構造を調べていますね。
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 以上が火山噴火予知連絡会の会長も務めている藤井敏嗣教授の話なのですが、藤井氏も「地震が起こるのは活断層なんですが、その活断層が地下でどのようになっているかを調べるのが今は一番重要だと思っています。」というように活断層に洗脳されています。
 マントルは熔融していることは証明済みですし、地下には何処にでもマグマが存在することは常識です。常識さえご存じない人が火山噴火予知連絡会の会長を務めているのです。

『白い巨塔』の内部は無知だらけ、
そこに莫大な税金を投入することは
大金を溝に捨てるのと同じです。
後記:
東大理学部で固体地球物理分野の教員募集があります。
固体地球物理学分野の教員公募
1. 公募人員: 教授 1名
2. 公募分野: 固体地球物理学分野(地球内部ダイナミクス、地震科学、およびその関連分野)
3. 応募資格: 博士の学位を有し、大学院地球惑星科学専攻および地球惑星物理学科での講義および演習を担当できる方 http://www.eps.s.u-tokyo.ac.jp/recruit/20120801-kotaichikyubutsuri.html

そこで、現在行なわれている固体地球物理の内容を見てみました。吉井敏尅教授が担当となっていますが、講義のテーマは「地震学を中心としたさまざまな固体地球物理学とプレートテクトニクス」とあります。マントルを固体と教え、プレートテクトニクスを真実として教えているのでしょう。

こんな授業が存在してはいけませんし、受講してはいけません。

1981
Date: 2014-06-11 (Wed)
古賀茂明氏のお馬鹿な発言
古賀茂明氏が馬鹿な発言をしています。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39436
古賀茂明 ✔ @kogashigeaki
大飯判決はすごいですね。
A4にして15ページですが、読みやすく、迫力満点です。
憲法の教科書に載る判例になりそうです。 こんなに高らかに『人格権』を謳いあげて原発運転差し止めを認めるとは。
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 なんというお馬鹿発言でしょうか。そもそも、島崎氏が更迭になった理由は、地震爆発論学会からの公開質問状に島崎氏が回答を出すことが出来ず、それで憔悴して辞意を伝えたのが真相でしょう。4月14日まで、あれほど意気軒昂に電力会社をいじめていた人が、急に憔悴したというのは、ご自分の理論的誤りを公開質問状で知らされて、憔悴したのに違いありません。勿論、公開質問状を見て氏の理論が間違っていることに気付いた自民党議員からの圧力はあったでしょうが、間違いに気付いたのなら正々堂々とそれを認めるべきであって、回答を未だに作成することなく、「辞意」を伝えて、雲隠れするのは学者失格でしょう。

 大飯原発の判決は[1967]福井地裁の判決をハイエクが解説したらに書いたように、最高裁指令による下位裁判官の反乱です。  

 古賀氏はそれが見えていません。お馬鹿な発言は止めて頂きたい。

1982 
Date: 2014-06-11 (Wed)
規制委員会人事案スンナリ可決
原子力規制委員会の委員交代が衆議院でスンナリと決まりました。参議院でも可決の見通しと報道されています。安部政権は民主党政権から引き継いだときに、委員を交代させることもできたはずですし、自民党内部ではその方針だったようです。しかし安部総理は野党の反対を恐れて、交代させることができなかったようです。安部総理の強い信念があれば与党の意見だから通ったはずです。島崎氏の任期2年間でどれだけ国家が損失をこうむったのか、“信念の弱さ”が国を転覆させる寸前まで行ったように感じます。
今回は“渡りに船”があったので、何事もなく交代が実現しましたが、信念を実行する勇気を持ってほしいと思います。

ところで、島崎氏の後任の石渡氏は地質学の専門家です。地震や津波に関してマスコミに説明できる見識があるとは思えません。「スロー審査」を抜け出すためには、誰かが「活断層理論の破棄」を宣言しなければいけません。

島崎氏が勇気ある学者ならば、公開質問状に回答を出し、活断層理論の「破棄」なのか「支持」なのかを鮮明にすべきです。回答が出せないのなら、活断層理論の間違いを認めたことと同じですから、「破棄宣言」を地震学者として出すべきです。音なしの構えで敵前逃亡するような学者ならば致し方ないですから、文科省なり、政府のほうから「破棄宣言」を出すべきです。でないと、審議のスピードアップは期待できません。

マスコミの反対があるならば、
マスコミの科学記者に
「公開質問状」に答えてもらえばよいと思います。

島崎氏への公開質問状
http://www.ailab7.com/simazakisitumon.pdf

1983
Date: 2014-06-12 (Thu)
2ヵ月半の事務引継ぎ!
 原子力規制委員会の委員交代が参院でも承認され、9月から新委員が任に就きます。
 2ヵ月半も前から、事務引継ぎのために2人の新委員は非常勤の参事に就任すると報道されています。
 島崎氏ら前任者の任期が9月まであるのに何故そんなに早く後任を決めたのか、不自然です。それだけ早く、島崎氏の仕事を終わらせたかったという表れでしょう。脱原発勢力の反対の声も考慮して、交代発表の機会を狙っていたが、地震爆発論学会の「島崎氏更迭要求署名運動」を見て、「渡りの舟」が早くやってきたと思ったのでしょう。少し早いが船に乗ってしまおう、という魂胆が見えています。  反対を気にして「コソコソ動く」「他人の褌を借りてでも相撲をとる」といった、姑息な姿勢が保守本流を期待する勢力から嫌気を差されていることを知るべきでしょう。

   もっと、堂々と政治姿勢を主張してもらいたいと思います。
 9月までは島崎氏が「地震・津波担当」の委員です。委員会で適用してきた「活断層理論」に対する疑問に、担当責任者として答えるのが義務です。

学者のほうもコソコソと逃げ隠れしないでいただきたい。

1984 
Date: 2014-06-12 (Thu)
地震学者への公開質問状

 島崎氏、小屋口氏からは勿論、[1973]で紹介した、5名の地震学者からも回答はまだありません。
 本日新たに、マスコミ等でお名前を拝見する5名の地震学者に公開質問状を送りました。いづれも「活断層」の存在が危険であることを世間に喧伝してこられた先生方です。どのようなご意見をお持ちなのか、回答をお待ちしています。
   代表して、阿部勝征東大名誉教授に送ったものを紹介します。
阿部勝征先生への公開質問状http://www.ailab7.com/situmonabe.pdf  
送ったのは、石橋克彦先生、平田直先生、佐藤比呂志先生、遠田晋次先生です。

 さらに、活断層学者渡辺満久氏、鈴木康弘氏、中田高氏、

地震学者茂木清夫氏、平原和朗氏にも公開質問状を送りました。

一覧は地震爆発論学会公式HPhttp://bakuhatu.org/

に載せてあります。

1985
Date: 2014-06-15 (Sun)
飛騨高山の群発地震を危惧
 飛騨高山の安房峠付近(焼岳の近く)と御嶽山の東付近でこの春から群発地震が起きています。群発地震は勿論活断層理論では説明できません。火山帯の地下には浅い場所にマグマが存在し、そこでの熱解離現象が安定しておらず、解離と結合を繰り返しているのが群発地震です。
   気になるのは安房峠(焼岳の近く)付近で起きている地震です。ここで中日本高速道路(株)が地熱発電を開始していることです。安房トンネルの工事では、長野県側で爆発事故が起きたことがあります。
参考:長野県側の中の湯温泉取り付け道路工事中の1995年2月11日に、中ノ湯側の国道158号への取り付け道路付近で火山性ガスを含む水蒸気爆発が発生し、作業員4人が犠牲となった。4人の遺体は立ったままの状態で発見されたことから、事故は極めて短時間であったと推測されている。http://www.ailab7.com/rinkai.html

 地熱発電の危険性に関しては、このセミナーで既に触れていますが、何故危険なのか、地熱発電を行なう当事者には分っていないようです。中日本高速ではトンネル内の照明用に地熱発電を行なっていますが、大きな事故にならないうちに、対応を考えたほうが良いのではないかと思います。
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奥飛騨温泉で地熱発電 中日本高速、照明に供給
2014年6月3日 10時10分

 岐阜県高山市と長野県松本市を結ぶ有料の安房峠道路(全長5・6キロ)を管理する中日本高速道路(名古屋市)が、奥飛騨温泉郷の温泉熱を利用した地熱発電施設の整備に着手した。第1弾として岐阜県側の出入り口付近に発電装置を試験的に設置し、トンネル内の照明用電力の一部を賄っている。高速道路網を運営する旧日本道路公団系会社が地熱発電を手掛けるのは、中日本、東日本、西日本を通じて初めて。

 中日本高速は、東日本大震災を受けて2011年7月、環境に配慮した自主電力を確保するため、地熱発電の導入に向けた検討を始めた。昨年9月には、高山市奥飛騨温泉郷平湯の安房峠道路営業所近くに、最大出力3キロワット弱の能力を持つ小規模の地熱発電装置を設けた。

 当初は安定的な発電ができなかったが、装置の不具合を調整し、今年4月からは24時間態勢で運用。安房峠道路の安房トンネル(長さ4370メートル)と湯ノ平トンネル(同380メートル)のうち、岐阜県側の湯ノ平トンネルの長さ100メートル分の照明用に電力を供給している。

  周辺は豪雪地帯で、中日本高速は活火山の焼岳近くにある安房トンネル内で湧く70度の温泉を路面の凍結防止に使ってきた。地熱発電施設はこの温泉を利用している。

 中日本高速八王子支社広報・CSチームリーダーの中嶋正豪(まさひで)さん(44)は「試験運用で費用対効果をみながら、本格的に発電を始めるかどうかを決める」と話す。結果次第で、安房峠道路以外の管轄道路への導入もありうるという。

 奥飛騨温泉郷では一重ケ根地区や中尾地区でも、温泉熱による地熱発電施設を造る計画が進んでいる。  
(中日新聞)
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すでに、[1672]地熱発電も慎重な検討を要すで紹介しましたが、解離ガスが大量に蓄積して爆発を起こすと、大きな地滑りなどの原因になります。
 動画、リーダーの責任と天変地異(11:00辺りから)にも解説しています。地震の起きる原因を地震学者が真剣に探求しようとせず、「断層地震説」を後生大事に信奉しているために、悲惨な事故が耐えません。東大地震研究所に「国費返還を求める運動」は地震学者に猛省を求めるための一環です。

26名の地震学者に「断層地震説」の間違いを気付いて頂くために「公開質問状」を送ってありますが、安芸教授以来の「アメリカ渡りの地震説」を破棄して頂くために敢えて執っている手段であることをご理解ください。

1986 
Date: 2014-06-16 (Mon)
プレート論を破棄せよ
 今日の産経新聞に「新潟地震から50年」という記事がありました。地震が起きたのは大陸側のユーラシアプレートと東北地方を載せた北米プレートが東西方向に衝突して、歪が蓄積されるため、という説明になっています。
 図にある北米プレートとその東から潜っているとされる太平洋プレートとの間には、北米プレートを誕生させる海嶺は存在しません。生まれる場所のない幽霊のようなプレートです。 プレート論には矛盾がいっぱいあります。つまりウソ理論です。
 マスコミはこのようなウソ理論をいつまで垂れ流すのでしょうか。もちろんプレート論に固執している学者に最大の責任がありますが、自分の頭で考えておかしいと気付かないマスコミの科学記者にも責任があります。読者にウソを教えるのは大罪だと知ってください。
 学者はプレート論でないと研究費がもらえないので、プレート論の矛盾を知ってても言い出せない人もあるでしょう。研究費など関係ないマスコミ人こそウソを見抜いて報道するべきです。  たとえば、南海トラフの地震を問題にするときには、ユーラシアプレートは北側から押しているという説明になるはずです。東北では西から押し、四国では北から押す、なんていうのは矛盾していることに気付いてほしいものです。
 もっと言えば、このセミナーで何度も解説していますが、プレートが移動するのは、海嶺で誕生した熱いプレートが移動とともに冷却され自重が重くなって海溝で沈んでいく、という説明になっています。自重で沈むプレートが何故相手を押したり、歪を蓄積させるのでしょうか。
 プレート論は御伽噺でできた「古代人の伝説集」みたいなもので、全く科学的な論証のないものです。早くプレート論を教科書から排除しないと若者の思考力を萎縮・枯渇させてしまいます。
マスコミ人よ、学者に遠慮しないで、がんばってください。

1987
Date: 2014-06-19 (Thu)
東大地震研に国費返還を求める運動(4)
東大地震研究所に国費返還名を求める署名活動の一環として、東京都内4箇所で街宣を行いました。(東大の他は財務省前と文科省前)

ネット上のツイッターには「東大の正門で地震爆発論学会とかいう幸福の科学のダミー団体が訳の分からん活動を展開しているらしい。」という書き込みが1件あります。地震爆発論学会は純粋に「地震学の革命」を目指す組織であり、ダミー的な組織ではありません。また、「訳の分からん活動」をしているのでもありません。東大地震研の小屋口所長に送った公開質問状(回答期限16日)に対して回答が無かったので、「活断層理論」をベースにした研究費(国費)はドブに捨てるようなものだから、返還してください、という明確な要求をしている運動です。

 当日地震研究所の女性職員の方にもこの旨をお話しました。所長宛の公開質問状の件はご存じなかったみたいで、「ああ、そうだったんですか。」とお答えになっていました。所長宛の公開質問状ですが、所員の方でも結構ですから、回答が作れるのなら、宜しくお願いします。

このままでは、
「地震学革命の勝利」を認めることになります。
よろしいのでしょうか。
「訳のに分らん活動」という批判で「言論の自由」を封じようとするのなら、抗議しなければなりません。当日配布したビラには明確に運動の主旨が書いてありますから、一読してから批判して頂きたいと思います。

 地震研所長宛の公開質問上は以下を参照してください。
http://www.ailab7.com/toudaijisinken.pdf

当学会は独立した組織であり、言論の封殺には抗議します。

1988
Date: 2014-06-21 (Sat)
フックの地震学は地震爆発論を支持している
 建築家の方が書いているブログに、フックの法則として有名なイギリスの物理学者、ロバート・フックが地震爆発論を支持し、プレートテクトニクス理論を否定する考え方を持っていたことが紹介されています。ブログ主には真相が見えていないようですが、フックの聡明なる一面を知ることが出来ましたので抜粋して紹介します。
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http://ksmknd16.blog.fc2.com/blog-entry-52.html
フックの地震学
Robert Reitherman の "Earthquakes and Engineers : An International History" には、前回書いたフックの講演記録のことが、そのタイトルページの写真と共に紹介されている。その一部を以下に示そう(拙訳)。

「フックの死後、1705年に出版された Lectures and Discourses of Earthquakes and Subterraneous Eruptions では、現在の視点からするとフックが常に正しい結論に達していた訳ではないが、今日でいうところの地球物理学者と認められる態度で地質学を論じている。」

「この本の正式なタイトルから、フックが地震は地下の爆発によって生じるという誤った考えを持っていたことが分かるが、地表面地形の形成やその形成に至るまでの長期変化(かつて海中にあった領域が隆起して山地となるなど)についても彼の思考が早くも及んでいたことが伺える。」

補足しておくと、講演のタイトルにある subterraneous は、"地下の、地下にある"といった意味で、Eruptions は"爆発"である。地震が地下の爆発ではないことを明快に示してみせたのは、日本人物理学者の志田順(しだとし)であるが、これについては和達清夫の「地震」や武村雅之氏の「地震と防災」などに詳しいので、それらを参照されたい。
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 以上が抜粋記事です。フックが「地震は地下の爆発によって生じるという誤った考えを持っていた」というのは誤解です。「地震は爆発現象である。」という正しい考え方を持っていたのです。
 ブログ主の前回(blog-entry-51.html)の記事には、
「これは地震工学の時代に先立つもので、実際、フックは地質学的な問題を検討して、かつて水底にあった土地が地震によって隆起することで山地が形成されたと主張したのである。このことから、プレートテクトニクス理論へと至る道程の初めの一歩を踏み出したのは、フックであると言えるかもしれない。」
 と書いてありますが、「かつて水底にあった土地が地震によって隆起することで山地が形成されたと主張した」というのはプレートテクトニクス理論とは相容れないものです。プレート論を否定していると解釈すべきものです。
 地震爆発論学会を主宰するものとしては、フックが「地震爆発論」を支持し、「プレートテクトニクス理論」を否定していたことを知り、大変心強く思います。
 また、「地震が地下の爆発ではないことを明快に示してみせたのは、日本人物理学者の志田順(しだとし)である」、という一文は志田博士が見出した初動の「押し引き分布」のことを指しています。爆発ならば初動に「引き」が現れることはないという固定観念から、「爆発論は否定された」という定説が信じられています。水素爆発が「爆縮現象」であり、「引き」領域が出現することは当然のことであります。

   この点に関して「マグマ貫入爆発論」を否定してきたのは地震学会の大きな間違いだったと判定されるのですが、地震学の権威である「島崎邦彦原子力規制委員会委員長代理」はどのようにお考えなのかを「公開質問状」で質問したわけです。未だに回答はありませんし、その他25名の地震学者からも回答はありません。

正式な回答が無ければ
「地震学会」の敗北を意味しますが、
それでよろしいのいでしょうか?
と、問いただしているのです。

1989
Date: 2014-06-22 (Sun)
ロバート・ゲラー教授への公開質問状
東大理学部のロバート・ゲラー教授がツイッターで「地震爆発論、と。爆笑しますね。」と語っています。何ゆえに爆笑なんでしょうか。早速、地震学の基礎問題である「島崎邦彦への公開質問状」と同じような内容の公開質問状を送りました。
http://www.ailab7.com/situmonrobertgeller.pdf

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https://twitter.com/rjgeller
6月18日
地震爆発論、と。爆笑しますね。 RT @shearline 先生、なんかこういう団体がうちの大学周辺で活動してました RRT 地震爆発論学会 http://bakuhatu.org
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爆笑する前にきちんと答えていただきたいと思います。 ニュートンもフックも地震爆発論を決して爆笑はしなかったはずです。むしろ今、あの世から「活断層理論」「プレテク理論」を爆笑しているはずです。

1990
Date: 2014-06-22 (Sun)
外科手術を先延ばしする自民党
 今日の産経新聞に、原子力規制委員会が敦賀原発の敷地内断層についての評価会議を開催したという報道がありました。
 「原電側の提出した回答について議論が白熱。原電側が反論に対する見解を調査団に求めると、団長役の島崎邦彦委員長代理が「時間もないので後にしましょう」などと強引に議論を打ち切った」、とあります。
 島崎氏は「活断層理論の破棄」を意味する内容の「公開質問状」には未だに回答を送ってこられません。強引に議論を打ち切ったのは「自分の理論に自信がなくなって結論が出せない」のか、「ズルズルと後伸ばしにすれば9月までの任期を務め終わることができる」とお考えなのか、どのような心境なのかはわかりませんが、学者としては「質問」に答えるべきです。答えないのは不誠実です。
 地震爆発論学会としては即時更迭を要求したのですが、政府は9月までの任期は務めてもらう、という「事を荒立てない」方針がお好きです。その他の河野談話の取り扱いにしても、矛盾が見えているのに「河野談話」を取り消さない、という発表をしています。
原子力規制委員会島崎氏の役割は[1941]〜[1943]などで述べたように、ハイエクが見る全体主義への「罠」に相当します。この「罠」に気付き、一刻も早く外科手術を施さないと病状が悪化することが見えているのに、「優柔不断」、「事なかれ主義」、「批判を怖がる体質」の政府のために、難渋するのは目に見えています。被害をこうむるのは国民であることを忘れてはなりません。

なお、読売新聞の報道では、以下のようにありました。

「原電はこの日、旧原子力安全・保安院時代に審議会委員として敦賀原発の破砕帯の活動性を指摘した遠田晋次・東北大学教授が「原電の考えは妥当」とした意見を紹介。会合に遠田教授ら識者2人の同席を求めたが、規制委側が拒否した。原電は追加調査の結果を基に「破砕帯は今後も活動するほど年代が新しくない」と主張したが、専門家側は原電の分析を「非常に粗い」などとして退けた。」  

 島崎氏は憔悴しているという話が報道されましたので、「武士の情け」とおもって公開質問状の請求を止めておりましたが、今も「活断層理論」に拘泥されているのなら、もっと強く回答を請求しなければいけないと思っています。

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