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2971
Date: 2018-11-20 (Tue)
科学的正論を述べるトランプ大統領
8月に起きたカリフォルニアの山火事のニュースですが、「民主党の環境政策」を批判するトランプ大統領のことを東京新聞が報じています。珍らしく正論を報じているのではないでしょうか。([2862]でも紹介済みでした)

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山火事拡大で地元州知事を批判 トランプ氏「民主の環境政策のせい」

2018年8月8日 朝刊


6日、米カリフォルニア州で消火活動に当たるヘリコプター=PaulKitagakiJr./TheSacramentoBee、AP・共同

 【ニューヨーク=赤川肇】米西部カリフォルニア州北部の山火事が拡大し、六日に州史上最大の規模となった。山火事は、七月二十七日から隣接地域で広がる二つを合わせた「メンドシーノ複合火災」。州当局によると、六日夜時点で東京二十三区の一・八倍の計千百四十八平方キロに拡大し、住宅七十五棟を含む建物百四十四棟が焼損。ほかにも州内では十五の大規模な山火事で、計四万二千人が避難しているという。  

大規模化する山火事の背景として地球温暖化が指摘されている。温暖化に懐疑的な立場のトランプ米大統領は、温暖化防止に熱心な民主党のブラウン州知事による山火事対策を繰り返し批判。ツイッターに「大量の水を確保し使うことができない有害な環境法のせいで、カリフォルニア州の山火事が拡大、悪化している」などと書き込んだ。  

AP通信によると、同州では長年、海の生態系を守るためにも雨水は川に自然に流すべきだという州政府と、乾燥地のかんがい用にためておくべきだという共和党議員で論争になっている。トランプ氏の指す「環境法」は州政府の政策を示しているとみられるが、専門家は火事とは「関係ない」と反論している

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どう考えてもトランプさんのほうに分があると思います。
日本でも旱魃に苦しむ讃岐平野の地に空海は“満濃池”を作って民衆を助けました(改修・復旧工事かも)。

空海は中国からお経を持ち帰っただけではなく、土木技術や薬学、文学などの文物や学問をも持ち帰って来ました。民衆を救うために「心の教え」と「科学技術」を学んできたのです。

トランプさんは「正しい科学技術」で環境を守ろうとしているのだと思います。反トランプ陣営は誰の影響を受けているのか分かりませんが、どこかの「高札」を鵜呑みにして、感情的に反発しているように見えます。

写真は消化剤散布なのか散水なのか分かりませんが、もっと大量の「河川水」を利用するべきでしょう。

少なくとも衛星観測によって「高温のスポット」([1018]山火事の原因[2845]木の洞が燃える原因など参照)が出現したら、集中的に散水して、山火事の火元を鎮圧することです。

参考:

環境を守るために河川水の取水を制限し、市民の水使用も制限する(320リットル⇒50リットル)。その結果、スプリンクラーも使用できず、火災も止められない・・・のでは、滑稽な社会です。

米カリフォルニア州の水利用規制と世界の動き

2018年06月07日

アメリカのカリフォルニア州で、水の利用上限を定めて、水利用を規制する法制度が制定されました。

カリフォルニア州では、一人あたりの水利用を2020年末までに20%削減することを目指していましたが、過去5年の干ばつによる水不足等を踏まえ、今後、家庭内の水利用を制限するようになります。具体的には、2025年までに一人当たり一日55ガロン(約210リットル)、将来的(2030年)には一人当たり一日の室内における水利用を50ガロン(約190リットル)に抑えることを目指しているようです。違反した個人への罰則規定(一日あたり約10万〜100万円)も含まれており、議論になっています。

約190リットルは、現在の日本人一人あたりの家庭での一日の水利用とほぼ同じですが、カリフォルニア州では2016年時点で、平均85ガロン(約320リットル)の使用となっているようです。(全般的には、水利用は、北米は日本より多く、欧州は日本より少ない。)

今回のカリフォルニア州の規制のように、一般家庭に対して水利用の制限を課す規制は少ないものの、世界的には、産業用に関しては水関連(取水・排水とも)の規制が強化されています。

カリフォルニア州は、排ガス規制や排出権取引など、米国内でも先進的な独特の規制がありますが、今回の水利用量の規制の動きは今後、米国内や世界的に広がる可能性があるのでしょうか。日本のように潤沢な水資源のある国は少なく、世界的には水は非常に重要な環境問題になっています。人口増加・都市生活の水準が世界的に高まる中、いずれにしても淡水の無駄な利用を少なくしていくことが重要な時期に入っていると思われます。

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トランプさんは「魚や野鳥より人間の命だ」といって改正するでしょう。大統領の目に無駄と見えるのは(動植物向けの)DFG購入分、環境用途などの水がデルタから海に流れてしまっていることでしょう。


「カリフォルニア渇水銀行における政府の役割」(水資源・環境研究Vol.22)より

なぜ1960年からカリフォルニアで山火事が多くなったのか
その根本原因を考える必要があります

2972 
Date: 2018-11-21 (Wed)
カリフォルニアの山火事は「環境保護主義者のせい」/剛速球を投げる内務長官
トランプ政権の内務長官がカリフォルニアの山火事は「環境保護主義者のせい」と述べたと報じられています。

トランプさんは日本の政治家のように「日和見」になって票のために「風を読む」ことなどはしないようで、意を受けた内務長官も「環境大国を掲げる中国が立てた「高札」はフェイクだ」と叫んでいます。

日本も追随したほうがCCSを止められて得するんですが、環境左翼が怖いのか、先が読めないのか、だらしがないリーダー達という気がします。

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米カリフォルニア州の山火事、内務長官「環境保護主義者のせい」


11月20日、多数の犠牲者が出ている米カリフォルニア州の山火事について、ジンキ米内務長官(写真)は、
間伐などの森林管理の停止を求めた環境保護主義者による訴訟が一因だと主張した。
ワシントンで5月に撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[ワシントン 20日 ロイター] - 多数の犠牲者が出ている米カリフォルニア州の山火事について、ジンキ米内務長官は20日、間伐などの森林管理の停止を求めた環境保護主義者による訴訟が一因だと主張した。山火事に関する電話会見で述べた。

長官は「木を1本切ったり間伐するよりも、森林全体を焼き払うことを望む過激な環境保護団体」が、森林管理の停止を要求して訴訟を起こしたと指摘。山火事が起きた責任は環境保護主義者にあると述べた。

長官は特定の団体を名指しはしなかった。気温上昇や干ばつ、倒木なども山火事の原因になったとも述べた。

森林を巡って政府を提訴したことのある環境保護団体「生物多様性センター(CBD)」のランディ・スピバク氏は、2009─17年のカリフォルニア州の森林管理に関する576件の連邦政府決定のうち、訴訟が起こされたのはわずか38件だったと指摘。「長官は過激な環境保護主義者の責任だと言っているが、根拠のない主張だ」とし、気候変動と山火事が起こりやすい森林の開発加速が今回の惨事を引き起こしたとの見方を示した。

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世界のいたるところで「分断」が起きているように見えますが、深い根っこのところで「ダハール」のように「指嗾」する存在があるのでしょう。(全部が「まっぷたつ」になる寸前の世界参照)


米中の冷戦は避けられない「こうもり」は許されない

これからの時代は「まっぷたつ」のどちら側に立つのかが、国家存続の分かれ道になります。「どちら正しいのか」、「高札」(プロパガンダ)の真偽を見極める力がリーダーには求められます。

環境大国を謳う中国の実体は「フェイク」そのものですし、その指導者の心には「世界を支配したい」という願望があることは霊言が教えてくれています。

ごく最近の霊言では習近平の後ろで操っているのが「霊人毛沢東」であることがわかっています。

環境問題といい、無秩序な移民といい、世界を混乱させて支配をたくらむ存在の「甘言」には注意が必要です。

中国のCO2削減はペテンであると言う主張を紹介します。

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中国のペテンCO2削減

米国のトランプ大統領が6月1日に地球温暖化会議のパリ協定から離脱すると発表し、世界の批判を浴びました。

反対に中国はパリ協定の遵守を発表し称賛され、「中国は環境の世界リーダーだ」と称賛した人すら居た。

中国は温暖化ガスを60%減らすという目標を掲げているが、真に受けて良いのだろうか。

中国は2005年に比べて2030年までに、CO2を国内総生産(GDP)当たり60%削減するという目標を2015年に発表しました。

ここで気がつくのは「総排出量」ではなく「GDP当たり」60%削減になっている点で、実際には60%削減しなくて良い。

例えば2005年に比べて2030年にGDPが2倍になっていたとしたら、CO2排出量が1.2倍になっても60%削減した事になる。

実際の中国GDPは2005年に2.27兆ドルで2015年に10.87兆ドル、2030年に15兆ドルとすると6.6倍になっている計算になる。

これをGDP当たり60%削減すると、2005年と比べてCO2総排出量を2.65倍増やして良い事になります。

何のことはない中国が言っている60%削減とは、実際には2.65倍増やすと言う話だったのです。

マスコミは「中国は60%も削減するのに日本は努力していない」と中国を称えていますが、自分で書いていて恥ずかしくならないのでしょうか。

しかも中国のCO2総排出量は最も楽観的な予想で2025年まで増え続けると予想されていて、2030年以降も増加している可能性がある。

中国の環境対策とは一事が万事こんな調子で、表面の数字だけそれらしく発表するが、その実なにもしないのです。

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それにしても『正しい科学』がなかなか理解されない時代になっています。「温暖化詐欺」、「まやかしプレート論」、「間違い活断層論」、「スノーボールアース論」などなどが何時まで蔓延るのでしょうか。

悪貨は良貨を駆逐するといったのはコペルニクスらしいですが、「竹内均霊がコペルニクスである説」を私は信じてはいません。霊人コペルニクスが認めているわけではないからです。どこかから、本物のコペルニクスが出てきて「悪貨・悪論」を駆逐してくれるだろうと思っています。

2973 
Date: 2018-11-22 (Thu)
カリフォルニア最大の人災から米中の冷戦が開始か
昨年7月の動画「カリフォルニア州知事、トランプ政権をよそに温暖化対策推進へ」でカリフォルニアのブラウン知事は「習氏と協力して脱炭素社会に移行する」と述べています。

「習氏の環境高札」がカリフォルニアを破滅状態にさせた!

「高札」を真に受けた知事がカリフォルニアを荒廃させた! という報道が発信されるのかもしれません。

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「習氏と協力して連邦政府に反対します」これはもう「外患誘致罪」に相当する
2017年06月1日

米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事(民主党)はBBCに対して、気候変動対策の国際合意「パリ協定」からトランプ政権が離脱するなら、カリフォルニア州は独自に中国と協力して温暖化問題に取り組んでいくと話した。

知事はさらに、トランプ大統領のおかげで逆説的に、気候変動に取り組む人たちは活気づいていると述べた。

字幕抜粋

トランプ大統領は科学を操ることはできない
天候も気候も操ることはできない

パリ協定ができたのは習氏とオバマ氏のおかげです。

今は習氏に委ねられています。カリフォルニアは習氏や他国と協力しできることを全てやり

トランプ大統領が選んだマイナスの方向性を埋め合わせます

カリフォルニアは今直面している汚染、スモッグ、二酸化炭素の問題に
対応してきた長い歴史があります
将来の脱炭素へ向け抜本的に移行します

なので、人類が作り出した高まる脅威に対して強く警戒しています

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その挙句、2シーズンの山火事災害で、環境は最悪になってしまいました。スモッグは中国並みの危険度に高まっています。やがて「カリフォルニアのパロディー」「カリフォルニア最大の人災」といわれるようになるのではないでしょうか。

 習氏の中国は実質的なCO2削減などやっていません。チベットでは仏教徒を弾圧し、ウイーグルではイスラム教徒を思想改造しています。どこにも民主的な要素はありません。

 相手が窮地に陥りほくそ笑んでいるのは「理想的な脱炭素社会」という「高札」を立てた習近平でしょう。協力して「高札」を立てたというオバマ大統領も含めて世界の指導者が、「高札」に感心し、NHKも賛美の番組を作って日本の経営者を動揺させました。

 そこに現れたのが、「高札はフェイクだ」と叫んで登場したトランプ大統領です。どちら側に付こうかと「こうもり」のようにフラフラ飛んでたら、痛い目に遭います。 これだけの災難を受けてもまだ「黒白」が分からないようではリーダー失格です。

 アジアの指導者もだんだんとどちらが白か黒が分かりだしたようです。フィリピンはしたたかに振舞っていますが意識の深層では「どちらが黒か」を決めているようです。

このままでは北九州CCSで大地震を起す!

日本もパリ協定を離脱し、CCSを止めろ!

これはノイズ発言ではない

ワイズな発言である

2974
Date: 2018-11-22 (Thu)
プラスチックは分別しないで燃やしてくれ、と鯨が言っている
「家庭から出るプラスチックのゴミは焼却すればいい、分別するからマイクロプラスチックの原因になってさらに自然環境を悪化させる」という記事を[2950]で紹介しました。

今日はクジラの体内からマイクロならぬプラスチックコップが見つかったというニュースが目に入りました。

「アホで間抜けな環境省」は事実なんですが、この裏にはやはり「地球温暖化CO2犯人説」が絡んでいます。「地球温暖化防止」という「高札」に洗脳された多くの人々が居るわけです。先ずはニュースから紹介します。

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クジラの死体からプラスチックコップが115個も インドネシア

2018年11月21日
インドネシアの国立公園の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死体から、6キロ近くのプラスチックごみが発見された。
ごみにはプラスチックのコップ115個、ペットボトル4個、レジ袋25個、ビーチサンダル2足が含まれていた。

9.5メートルのマッコウクジラの死体は19日、カポタ島のワカトビ国立公園の海岸で発見された。

大量のプラスチックごみが発見されたことで、環境保護主義者からは大きな驚きの声が上がっている。

世界自然保護基金(WWF)インドネシアで海洋生物保護を担当するドウィ・スプラティ氏はAP通信に、「このクジラの死因を推定することはできないが、目の前の現実は本当にひどい」と語った。

インドネシアを含む東南アジア諸国では、使い捨てプラスチックが特に問題となっている。

環境保護活動団体「オーシャン・コンサーヴァンシー」と米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー傘下の「マッキンゼー・ビジネス環境センター」がまとめた2015年発表の共同報告書によると、海に漂着するプラスチックごみの最大60%が中国とインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの5カ国から出ているという。

特にレジ袋は、毎年何百匹もの海洋生物を殺しているとされている。6月には、タイ南部で80枚のレジ袋を飲み込んだゴンドウクジラの死体が見つかった。

今年初めには、ごみの量が削減されない場合、今後10年で海に流れ込むプラスチックの量は現在の3倍に膨らむとの報告も出ている。

国連は昨年末、海には毎年約1000万トンに上るプラスチックごみが流れ込んでおり、海洋生物は「取り返しの付かないダメージ」に直面していると警告した。

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名古屋市民は資源ごみという名で結構細かな分別をやらされていますが、回収したプラスチックは結局業者に渡り、東南アジア(これまでは中国)に送られて、そこから海に流れ出るわけです。

分別なんかしないで、そのまま焼却し熱資源として回収しても問題ないと専門家が言っているのに、せっせと分別し環境を破壊しています。 BBCニュースが日本で分別されたプラスチックが中国や東南アジアに輸出され、海に流れ出す仕組みを報道しています。

環境省はこの事実を知らないのでしょうか。名古屋や横浜の市長はどう思っているのでしょうか。分別しないほうが魚やクジラは嬉しいのです。

「あの「高札」は家康の“対筑前調略作戦”([2966]参照)のようなものだから、燃やしてCO2が出ても大丈夫です。海草たちが喜んでたべてくれますから」というのがクジラや魚たちの意見です。

ですから、「プラスチックのリサイクルは廃止して、海を守れ」という“高札はフェイクだ”という以下のような主張もあるわけです。トランプさんも知っているのでしょう。

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海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に

(英 Global Warming Policy Forum(2018/06/28)より翻訳転載
原題:「SAVE THE OCEANS – STOP RECYCLING PLASTIC」)

 表題は、普通の人にとっては変な響きがあるだろうが、世界の「リサイクル」業界が海洋のプラスチックゴミ問題を大きくしてきたことは悲しい事実である。

 私が「リサイクル」をカッコ書きにしたのは、消費者から回収されたプラスッチクのうち実際にリサイクルされているのはほんの一部であるからだ。回収されたものは汚れがあり、また混合物が多すぎるため、例えば食品包装業界が求めるような高水準の原料を製造することは不可能である。回収されたプラスチックのほとんどは、単に焼却されるか集積されるかで、土地、河川、そして海に直接投棄されることさえある。

 廃棄物のリサイクル目標を守ることができない裕福な国が選んだ道は、プラスチックも紙も段ボールも、貧しい国、特に中国に、押し付けるということだ。アジアのほとんどの国では環境基準が低いため、廃棄物をより安価で管理することができる上、これらの廃棄物の流れから低品質のリサイクルプラスチックを製造して利益を出すことができる。もっとも、高度に汚染された状況下ではあるが。

 近年、中国に流れ込む廃棄物の量が大幅に拡大した。年間輸入量は8,500万トンに上り、そのうち800万トンはプラスチックだった。その量が多すぎて、港での検査が不可能になり、未分別あるいは有害な廃棄物でさえも「リサイクル資源」と偽装して送れば利益を生むことを知った悪徳業者は、裕福な国で掛かる埋立税や高い管理コストを避けるようになった。押し寄せる廃棄物の津波に対応しきれず、中国は大量の廃棄物の焼却または処分場などでの集積を余儀なくされた。そして、数知れない量が海にたどり着いた

 したがって、この「リサイクル」狂気によって環境や公衆衛生が受ける被害は凄まじく、究極的には中国の手に負えないほどに大きすぎた。今や中国は廃棄物の輸入を全面禁止した。最近の統計は、英国のリサイクル業者はさらに環境基準の低いアジア各国に廃棄物を送り込むことで対処したにすぎないことを示唆している。そのため、将来的にはさらに多くの廃棄物が最終的には海に行き着くだろう。

 この間、EUはこの廃棄物の流れを削減するための対策は何も取っていない。相変わらず理想的な環境志向の夢を追い、「循環型社会」戦略を通じて海を救う努力の最先端に立っていると主張する

しかし、歴史は別の物語を語る。リサイクルに注目した取り組みの数々は、次から次へと環境災害を生み出してきた。プラスチックによる海洋汚染危機は一連の出来事の中で最新であるに過ぎない。読者は、いわゆる「エコボール」注1)に圧倒されたイタリアのカンパニア地方の廃棄物危機を覚えているだろうか。プラスチック廃棄物の3分の2がゴミの分別施設で受け入れを拒否されて「エコボール」となった。道はゴミで溢れ、カンパニアの各地にダイオキシンが広がり、最終的には社会秩序が崩壊した。

 紙リサイクルを含む全てのリサイクル制度が、プラスチックゴミまたはマイクロプラスチックを環境に漏出していることを理解しなければならない。本当に海を救うことを大事に思うなら、プラスチックや紙のリサイクルは廃止するべきである。焼却処理というわかりやすくて妥当な代替策もある。廃棄物を焼却することによってカンパニア地方も廃棄物管理システムを安定した状態に戻すことができた。また、多くのEU諸国でも焼却処理を廃棄物処理戦略の中心に据えており、各国で大きく成功している。

しかし、他の対策(埋め立てやリサイクル)に対する優位性が明白であるにも関わらず、廃棄物の焼却処理はEUの政治家や官僚に退けられ、妨げられている。そして、最も重要なのは、さらに複雑なリサイクルシステムを導入するようロビイングを続ける「リサイクル業者」と環境NGOの癒着である。EUは海洋汚染との闘いに真剣に取り組む意思があるなら、プラスチックのストローを廃止する前にプラスチック廃棄物の輸出を禁止するべきである。

 誰かがかつて言ったように、「手を汚さずに金儲けはできない。(糞があるところには富がある)。」残念なことに、リサイクルに関してはその代償は消費者一般が払っているだけではなく、海、そして自然環境全体に負担させてしまっている

注1)エコボールについて

http://www.ceecec.net/case-studies/waste-crisis-in-campania-italy/

【 著者紹介 】

ミッコ・ポーニオ(Dr.)はフィンランドの公衆衛生の専門家で、ヘルシンキ大学で一般疫学の非常勤教授を務める。新しく発表された論文「Save The Oceans – Stop Recycling Plastic」の著者。

解説:国際環境経済研究所 理事長 小谷勝彦

 EUは海洋プラスチック問題に対処すべく、「プラスチック戦略」として、プラスチック・ストローの使用禁止や廃プラのリサイクルを強化しようとしているが、フィンランドの公衆衛生学者Dr.Mikko Paunioが、6月28日、Global Warming Policy Foundation(GWPF)に掲載した論文を紹介した。

「海洋プラスチック汚染の75%は中国等における不法投棄であるが、25%はヨーロッパからリサイクル目的で中国に輸出され、処理できないものが河川、海洋に流れたものである。(International Solid Waste Association(ISWA))

 中国政府は、今年1月、廃プラの輸入禁止を実施したが、行き場を失った廃プラは環境規制が緩やかなアジア諸国に流れ込み、かえって海洋汚染を悪化させる。  EUの廃プラスチック・リサイクルは、商流として中国等で最終処理を行うシステムであり、今後、EUがリサイクルを強化するということは、再利用できない廃プラの海洋投棄が増大する。」と警告している。

 廃プラの処理には、Landfills(埋立)、Recycling(リサイクル)、Incineration(焼却)があるが、環境NPOやブラッセルのEU官僚たちは、Incineration(焼却)を、ダイオキシンなどの大気汚染に加えて、焼却のために燃料を使用することから温暖化面から敵視してきた。同様に、Landfills(埋立)も温室効果ガスであるメタンを発生することから嫌われており、Recycling(リサイクル)が最も好ましいとしてきた。  ところが、2015年までの廃プラの累積処理は、79%がLandfills(埋立)、Incineration(焼却)は12%に対し、Recyclingは9%にとどまっているのが実態である。

 現在、高温焼却法の確立でダイオキシン除去は技術的に克服され、燃えにくい生ごみも廃プラを燃料として使うことで、LNGや石炭の使用削減につながることからIncineration(焼却)は実績を上げてきている。さらに焼却灰も溶融化することでLandfills(埋立)での汚染も無くなりつつある。

 Dr.Mikko Paunioは、「EU域外への廃プラ輸出を禁止するとともに、温暖化の観点からも問題がないIncineration(焼却)を増やすべき」と主張している。

 今後、日本国内でも海洋プラスチック問題が議論されるが、我が国は市民の分別回収の努力に支えられた廃プラの国内法制度を整備してきた。ところが、現実には、廃プラが有価物として中国に輸出されており、今回の中国政府の輸入禁止で、国内での処理の議論が起こってくるだろう。  

日本の識者の皆さんに、「EU起因で起こっている海洋プラスチック汚染」の現実を示し、情緒的ではなく冷静な議論を期待する。

(参考)
・Plastic China 世界中から廃プラを集める中国
・Plastic China その後 −中国で「海外ゴミ」輸入禁止の動き−

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何ということでしょうか「高札」を立てた環境大国の筈の中国が環境悪化の原因を作っているんじゃないですか。

「我々は気候変動対策の国際協力をけん引し、新たなエコ文明を築いていくリーダーになるのだ」(共産党大会演説)

と宣言した国家がです。NHKはそれを高らかに日本国民に紹介しました。

しかし現実は、魚やクジラを困らせているのは「環境大国」を謳っている張本人の国家なんですから、「高札」が単なる調略の文言であることは明確です。

「パリ協定ができたのは習氏とオバマ氏のおかげです」なんていうカリフォルニアの知事は環境省と同じく「アホで間抜けな○○○」と呼ばれることでしょう。

○○○の中に入らないように情報リテラシーを磨きましょう。

2975
Date: 2018-11-23 (Fri)
政治経済も科学も変革期を迎えている・ゴーン解任はその走りか?
武田邦彦先生の発言には支持できないものもあることはロバート・ゲラー氏との対談や、副島隆彦氏との対談などで紹介しました。
しかし、環境問題に関しては、「温暖化はウソ」であるとか、「ゴミの分別は意味がない」等、支持できるものがあります。

武田教授が暴く、「地球温暖化」が大ウソである13の根拠

ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情

プラスチックはリサイクルしないほうがいいという理由のなかに、

「日本の家庭はあまりムダ使いしないので、家庭から出るゴミは「燃えにくい」という特徴があります。だからゴミを焼却するときには、プラスチックが助燃剤になるので焼却炉で燃やしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まって家庭ゴミが燃えにくいので、ゴミに灯油をかけて燃やしているところもあります。紙と違ってプラスチック製品はかさばるので、ちょうど助燃剤としては最適なのです。それを7倍も資源を使ってリサイクルし、焼却炉で灯油を使うのですから実に馬鹿らしいことです。でも、法律によって膨大な税金が出ているので、リサイクルで巨利を得ている人たちは多いのです。」

と言う記事がありました。

「法律を作っているので」ということは税金が投入されているということですから、経済的に成立しているといっても、本当の「経世済民」ではありませんし、環境を悪化させているのですから「悪政」と言えるものでしょう。

金銭的に成り立てばそれでいいというのなら、極端な話「習近平守護霊」が言っていたウイグルの弾圧だって成り立っています。彼の守護霊は、

「政治犯・思想犯は「死刑」だ、“歩く死人”なんだから、死人から臓器を取ってき何が悪いの?その代わり、ちゃんと商売になって、その臓器は高く売れるんだから」

ととんでもないことを言っています。

CCSだってそうでしょう。CO2の排出権が高額で取引されるという仕組みを作ったから、地中に貯留することが商売として成り立っているわけです。2020年に商用化するというのはそういうことです。

「お金」のやり取りだけで判断するのなら「麻薬」だって様々な「違法行為」だって成立するわけです。

霊人ソクラテスは、やがて「理念経済学」とか「神理経済学」という経済学が生まれるだろうと語っていました。神霊の目から見て価値の無い行為は経済価値が低いと判定される経済学です。日産のゴーン解任はその走りなのかもしれません。

現在、環境問題に熱心なのはドイツが中心のEUと中国(掛け声だけ)ですが、メルケルさんの守護霊は「キリスト教徒だけど大文字のGodを信じている」と語っていましたから、やがて、ドイツも新しい冷戦の意味を理解するでしょう。

日本は信仰心に篤いトランプ側につくべきですが、安倍総理には信仰心があるのでしょうか。こうもりのように見えなくもありません。 ロシアのプーチンさんは信仰を優先しているということです。

世界をひっくり返そうとしている霊人毛沢東、習近平の唯物論全体主義国家と、トランプさんをリーダーとする自由民主国家群との「正義の戦い」というのが「新冷戦」の意味であり、神霊の目からみた「正しい高札」だと思います。

政治も経済も科学もすべてが「金銭的連鎖」を解いて「正しい高札」に従って変革される時期を迎えているように感じます。

参考:時代のうねり
日産だけじゃない、世界のビジネス界に内部告発のうねり

11/23(金) 19:07配信

■国際レベルのうねり

「権力の乱用と闘おう」という強い思いに突き動かされ「国際レベルで大きなうねりが生まれている」と話すのは、腐敗のない世界を目指す国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」のフランス支部で汚職防止に取り組む専門家、ニコールマリー・メイエ(Nicole-Marie Meyer)氏だ。「政財界のリーダーたちが市民から責任を問われる傾向は、ますます強まっている」

2976
Date: 2018-11-24 (Sat)
マリファナ「合法化・栽培自由」にNGを出した地球の主治医・神霊の判断

キャンプ・ファイアーの火事でパラダイスの町が消失する前の8月の記事です。

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カリフォルニア州最大の山火事、嗜好用マリファナ業界に大打撃

Amelia McDonell-Parry |2018/08/09 20:07


山火事で燃えた大麻。2015年9月に起こった火災時の写真 (Photo by David McNew/Getty Images)

カリフォルニア州史上最大の山火事が、同州で急成長中の嗜好用大麻業界に打撃を与えている。

カリフォルニア州で立て続けに発生した山火事が約5300平方キロメートルを焼失してから1年足らず。米国の黄金の州は再び炎に包まれている。さらに、今回の山火事は史上最速で燃え広がり、これまでの焼失面積は史上最大だ。この山火事は、去年に続いて今年も自宅からの避難を余儀なくされた住民たちに衝撃と動揺を与えている。そして、最低でも16カ所で同時に起きている大きな火災の延焼を止めようと、1万4000人の消防士が日夜消火作業を続ける一方で、一刻も早く雨が降ることを祈っているのが同州のマリファナ農家たちだ。

カリフォルニア州では2016年に嗜好用マリファナが合法化され、2017年の後半から施行された。これが契機となってマリファナ産業に好景気をもたらしたが、母なる大地はマリファナ反対派の政治家より強力な敵であると、今回の山火事で証明した形になる。California Growers Associationによると2017年のカリフォリニア州の山火事で被害を受けたマリファナ農家は最高で全体の30〜40%だったと、ローリングストーン誌が昨年報じた。しかし、当時の嗜好用マリファナ業界はまだ初期段階で、その後の数カ月で急速に成長したのである。マリファナ農家の多くはカリフォルニア州でも最も乾燥した地域で栽培をおこなっており、そこは日照り続き、極暑、サンタ・アナの強風によって簡単に自然発火が発生する環境だ。

クリア湖周辺の農場火災と河川火災の二つの火元から発生した、関係者がメンドシノ・コンプレックス火災と呼ぶ今回の山火事は、たった数日間でカリフォルニア州史上最悪の山火事となった。これ以前の同州最大の山火事は2017年のサンタ・バーバラとベンチュラ郡をまたいだトーマス火災だった。ありがたいことに現時点で死者は一人も出ていないが、これまで約1150平方キロメートルが燃え尽くされ、住宅75軒が焼失した。そして、週末にかけて警察はナイス在住の3人の男を、マリファナへの放水と自宅退去を拒否して消火活動を妨害した罪で逮捕している。

7月にラス・プラマス郡のメンドシノ東部にあるグリーンビルで発生した巨大な山火事は、カリフォルニア州で最も需要の高いプレミアムハーブを栽培している温室8カ所を炎に包み、そのうち5カ所が壊滅的な状況となった。「タープ・タウン」という愛称で知られるこの農場は、グリーンビル最大の事業主ラウドパックが運営しており、カリフォルニア州の多数の薬局や診療所にマリファナを卸している。この農場で働く300人の従業員は全員無事だが、タープ・タウンは現在も山火事による損失額を査定している最中だ。

さらに、7月下旬には、シャスタ郡のレディング北西にあるエイリアンラブスが運営する複数の建物が、現在も延焼中のカー火災(carr fire)で焼き尽くされている。エイリアンラブスも大規模なマリファナ農場で、これまでに焼失した広さは約700平方キロメートルだ。しかし、今回の山火事を最大と決めるにはまだ時期尚早だろう。2017年の最大の山火事が発生したのは11月と12月で、これが州の新記録となった。そして2018年の夏、既に過去の記録を破る山火事が発生しており、住民にとっても、創業したばかりのマリファナ業界にとっても、昨年以上の悲劇が待ち受けているようである。

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既に8月の段階で「今回の山火事は史上最速で燃え広がり、これまでの焼失面積は史上最大」と報道され、11月の悲劇が予想されていた節があります。

この記事ではじめて知りましたが、農場では「合法化されたマリファナ」が栽培されていたようです。金銭的には「好景気」を迎えたとしても、「神霊経済学」的には「地獄経済の繁栄」と言ってもよいものでしょう。

マリファナを合法化するカリフォルニアの政治体制そのものが、「地球の主治医」([2136]など参照)には「癌」のように映り「マリファナ栽培」は「皮膚がん」のように見えるのでしょう。

「神霊経済学」に照らせば、ブラウン知事には「経済音痴のリーダー」として失格宣言が出るでしょう。

2977
Date: 2018-11-25 (Sun)
地震学の改革だけでは開かない未来社会・安倍外交の危うさ
このセミナーで、地震学の間違いだけでなく、政治や思想、宗教といった問題にまで触れることを「ノイズ発言」と見る人もあるようです。もっと純粋に地震科学のテーマだけに絞ったほうがいいという意見です。 そうした方との対話のためにnewANSカフェを開いたのですが、まったくコメントがありません。あるのは、

「[2204] 縺九 繝斐Φ繧ッ 縺・m縺・m - 縺ィ縺阪♀縺・°縺代k

というようなイタズラ書き込みばかりです。今日までに431件の書き込みを消去しました。再度閉鎖になるかもしれません。

ところで、なぜ、政治・思想・宗教の話題を混在させなければいけないのか、これについてはセミナー記事を読み込んでいただければ分かると思うのですが、すべてが関連しているからです。

中越地震以来、なぜ加速度の大きな地震、震動被害の大きな地震が起きているのか、それはCCSや地熱発電によって地下環境を人為的に改変しているからです。地震の発生メカニズムが把握されていないことが原因です。

しかし、地震学の間違いを指摘するだけでは解決になりません。

地下環境の改変はなぜ起きているのか、と言えば「地球温暖化危機」「二酸化炭素犯人説」が信じられていて、CO2を地下に貯留しなければいけないという「思い込み」があるからです。

さらにその「地球温暖化詐欺」の裏には「米中の冷戦の根」にある「信仰者と唯物論者」の「プロパガンダ」合戦があります。トランプさんのやろうとしていることは「唯物主義独裁国家中国」の民主化だろうと思います。

トランプさんとは「反りが合わない」中国寄りのメルケル首相でも「大文字のGod」つまり「地球神」への帰依はあるわけです。一方の習近平氏は「自分が地球神」だと思っています。

やがて起きてくる「神霊主義経済学」とは冷戦の勝利者である「地球神」への帰依者が作って行く世界のシステムです。

[2975]に紹介した霊人ソクラテスの言葉にあるように「共産主義の目指したものもユートピアであった」のですが、唯物論者に利用されて「ユートピア」という目的がどこかへ行ってしまいました。

「神霊主義経済学」とは共産主義者も資本主義者も目指していた本来の「ユートピア」で行なわれる経済システムです。

つまり、トーマス・モアらが求めていた「ユートピア」を作るためには、様々な「もつれた糸」をほぐしていかなければなりません。その一つとして「地震学の間違い」「地球物理学の改革」もあるのだという論理です。

したがって、安倍総理がこれを理解せずに「目先の利益」を求めて「こうもり型国家」を目指すようなら、日本を悲惨な状況に誘導する危険性があります。

経済界にも無理解があれば正さなければなりません。

以下はそのために書いた一文ですが、「安倍外交が「こうもり」にならないように」お願いしたいと思います。

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幸福の科学の大川総裁はドイツ講演で「2025年から2050年の間に南シナ海で中国との間に世界戦争が起きる可能性がある」と述べて、中国に自動車を輸出して商売しているドイツの対中国姿勢に懸念を示しました。

アメリカは、これまでの民主党政権下で軍事力が低下し、トランプ政権は建て直しに向かっています。そのために「世界で米国離れと多極化がおこり、その中心が日本である」という分析をする解説がありました。米中冷戦の中でこのような「こうもり」のような外交をすることは日本にとって大きな災難を引き寄せる原因になることを認識しなければなりません。

記事を抜粋して紹介します。

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世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本〜日中韓ロの一大貿易圏が生まれる=高島康司


トランプ大統領に支持されているのは結構ですが、「こうもり」のように目先の利益につられて動いてはなりません。

「加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。」

2025年までに国防産業を再建する

こうした(アメリカの軍事力低下の)報告書だが、急速に発展する中国のテクノロジーと、ロシアの軍事システムに対する恐怖が滲み出ているのが分かる。

中国は「中国製造業2025」という巨大プロジェクトを立ち上げ、2025年をひとつのメドに、中国が最先端テクノロジーの製造業大国になるとしている。トランプ政権はなんとしても2025年までに、中国、ならびにロシアの動きを阻止し、アメリカが最先端テクノロジーで圧倒的な優位を確保し、米国内の国防産業を再編しなければならないと考えているようだ。

こうした国防産業の脆弱性への危機とそれを乗り越えるための再編計画の推進こそ、トランプ政権がいま強く推し進めている、自由貿易とグローバリゼーションの否定に基づく保護貿易主義政策の背後にある最大の理由であることは間違いない。今回の報告書の公表で、これが証明された。

多極化の動きの中心のひとつは日本か?

このように、トランプ政権の保護主義を強く非難する発言は、同盟国の多くの政府関係者から相次いでいる。フランスのマクロン大統領もトランプ政権を躊躇なく批判している。

しかし、だからといって、保護主義の理由が軍事的覇権維持のための国防産業再編と強化であるとしたら、トランプ政権の方針が変化することなどあり得ないことだ。むしろ、保護主義の動きは加速するだろう。

そして、それの余波として、各国の脱アメリカ化と多極戦略も加速するはずだ。 そして、このような多極化の中心のひとつになっているのは、日本の安倍政権の動きである

この方向がはっきりと見えたのが、10月26日の安倍首相の訪中である。「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」とする安倍首相は李克強首相と会談し、通貨スワップ協定の再開や、第三国でのインフラ共同開発で合意した。

ちなみに「通貨スワップ協定」とは、金融危機などによる自国通貨の暴落を回避するために、両国の通貨を相互の中央銀行が持ち合う協定のことだ。たとえば、なんらかの理由で人民元が大幅に下落した場合、中国の人民銀行は手持ちの円を市場で売って人民元を買い支え、下落幅を抑えることができる。また、日銀も同じことができる。

また、「第三国でのインフラ共同開発」とは、言葉の使用は回避したが、中国が「一帯一路」構想で推し進めているインフラ建設への協力である。これで中国と日本は、「一帯一路」でがっちり組む方向に動き出したということだ。

そして、さらにここで注目されるべきは、安倍政権のその後の動きである。訪中から帰国直後、訪日したインドのモディ首相と会談した。首脳会談では、日本とインド両国の経済や国防への協力が合意されたほか、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカのインフラ建設において両国が協力するとした。この3カ国は中国の「一帯一路」によるインフラ建設も進んでいる地域である。ということでは、ある意味で日本が仲介役となりながら、インドのインフラ建設構想と中国の「一帯一路」になんらかの協力関係ができる可能性が出てきた

さらに日本はロシアとも良好な関係にあり、領土問題はあるものの、経済協力は進展している。すると、中国・インド・ロシアは、日本が仲介することで、これまでにないような新しい経済協力関係が築かれる可能も出てきた。

ロシア、中国、朝鮮半島を結ぶ行路

これは中国・インド・ロシア・日本が結ばれる新たな経済圏の出現といっても過言ではないかもしれない。アメリカには依存しない本格的な多極化の動きになるはずだ。

そして、すでにこうした動きの成果も出てきている。日本の主要メディアではほとんど報道されていないようだが、鳥取県と韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県の5地域が共同発展策を探る「第23回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が10月30日、ロシア・ウラジオストクで開かれた。

そこでは、境港と韓国の日本海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路の延伸による物流ルートの構築に向けて連携することで合意した。

さらにウラジオストクからは、ロシアのシベリア鉄道でヨーロッパにまでつながる。これが完成すると、日本、朝鮮半島、中国、ロシアが単一の貿易ルートで結ばれることになる。いわばこれは、日中韓ロの「一帯一路」のような構想である。

天皇の訪中

もちろん、この協力関係の中核になるのは日本と中国である。この関係を深めるためには、両国の歴史問題にはっきりとした決着を付けなければならない。

もちろん日本ではまったく情報は流れていないが、海外からの情報では、今回の安倍首相の訪中で習近平主席が来年4月に退位する前に天皇が訪中して改めて謝罪することで、歴史問題に最終的な決着を付けたいとの要請があったという。日本政府はこれを受け入れ、いま天皇の訪中が計画されているという

これはにわかに信じ難い情報ではあるものの、出所は非常に著名な地政学分析者でドイツ在住のF・ウィリアム・エングドールである。彼はこれを日本のある情報筋から得たとしている。筆者も長い間エングドールの記事や著作を読んでいるが、根拠のない情報を流す人物ではないことだけはたしかだ。

まだ分からないが、もしエングドールの得た情報が正しいのであれば、来年の4月の退位までのいずれかの時期に、訪中が突然と発表になるかもしれない。もしそのようなことが本当にあれば、これは多極化を一層加速させる歴史的な出来事になるかもしれない。

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世界の多極化の流れの中心に日本が居る・・・そのような「こうもり」のような行動を起こしてはなりません。そのことが「うまく立ち回る機会とか、善である」かのような錯覚を持つことは悪夢のような時代を迎えることになります。

プーチン守護霊は「(安倍さんのやっていることは)日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう?これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」と警告を発しています。

「天皇訪中」があるとは思えませんが、ウイーグル人を虫けらのように扱っている国に「謝罪」にいくようなことは断じてあってはなりません。中東やアジアのイスラム教徒の国々がウイーグル弾圧に抗議しないのは、「金銭の力」で操作しているからです。「神霊経済学」から見れば「暗黒の経済」で黙らせているだけです。

信仰心のあるプーチン守護霊のほうが世界の流れを正確に見通しています。

参考:

いずも空母化、F-35B導入検討 「戦後最大の危機」に備える日本

◆加速度的に増す中国の脅威

 ロイターは、日本が現在直面する軍事的脅威は直接的には北朝鮮のミサイルかもしれないが、中長期的な視点に立てば、急速に軍事力を強化している中国こそが最大の仮想敵国だとしている。中国は既にサンゴ礁の軍事基地化などにより南シナ海を手中にしており、「次は東シナ海だ」というのが、日米の防衛筋の共通した見方だ。

2978
Date: 2018-11-26 (Mon)
日本は北センチネルと同じようなものだよ(宇宙人談話)
[2046]霊人ソクラテスの「学問の定義」よりで「学問」の定義に関する文科省と霊人ソクラテスの見解の違いを紹介しました。

文科省は、「一定の理論に基づいて体系化された知識と方法」が「学問」であるとしています。(ソクラテスは即座に「それは違う」と反応しましたが・・・。)

だから、「プレートテクトニクス」という一定の理論に基づいて体系化された知識を前提にして、膨大な予算を「東大地震研究所」に与え、「学問を奨励している」と考えています。

経済については上杉鷹山の師匠であった細井平州先生なら「経世済民」つまり、民を救うことが目的だと教えるでしょう。

しかし、経済産業省はCCSが民を済度(すくう)していないのに、「金銭的に成り立っているからOKなんだ、商用レベルまで推進させるのだ」と考えています。済度するどころか、苦しめているのにです・・・。

霊人ソクラテスが言っている学問とは「神様が創られた世界の真理を明らかにすること」であり、経済は「神霊の目から見て価値ありと判定される活動」ということです。

したがって、他の天体があって、そこに宇宙人がすんでいるのなら、「それも神様が創られた創造物」なんですから、その探求は大いに学問であるということになります。また、宇宙人と交流しても、「神の御心にかなう方向においてゆるされる」経済活動がありえることになります。

日本は特に宇宙人とかUFOとかの話題はタブー視され、遅れていて、後進国です。日航の乗務員が飛行中にUFOを見たと話せば、即地上勤務にまわされるとも聞きました。

最近の話題では、インド洋の北センチネル島で米国の青年(チャウさん)が未開の現地人に殺されました。

インドの孤立部族、米国人宣教師を殺害か 北センチネル島2018.11.22


問答無用・弓を射掛けるセンチネル人...住民を改宗させる目的で北センチネル島に渡航したとみられる宣教師のチャウさん/John Allen Chau/Instagram

宇宙人から見ると、宇宙人が黙殺される日本は「問答無用で弓を射掛ける北センチネルのように見えるのかもしれません。それで近寄りがたいのでしょうか・・・。

郷里の友人仲間でも「宇宙人?そんな話はしないほうがいいよ。信頼を失うよ」という忠告が飛んできます。

やがて、チャウさんのような勇気ある宇宙人が姿を見せたとき、日本人がセンチネル島の未開人のような蛮行をすることだけは避けてほしいものです。

そういう時期はきっと来るでしょう「宇宙時代の幕開け」がです。エジプトの壁画などを見れば、過去にも「宇宙時代」が何度かあったことが分かります。いろんな天体から、様々な動物や植物が運ばれてきた事でしょう。地球上で「進化した」というダーウインの『種の起源』(進化論)はすでにDNA研究で否定されています([2818])。

そのときまでに、自然科学も経済学も「宇宙時代」にふさわしいものに変革しておかなければならないと思います。「神霊認定の自然科学」であり「神霊認定の経済活動」というような新しい概念の学問です。

その前にどうか「地震爆発論」に目を向けて欲しいと思っています。

2979
Date: 2018-12-03 (Mon)
アラスカ地震のメカニズムも説明できない地震学でCCSを実施することは無謀である
11月30日にカナダで発生したM7.0地震はプレートの沈み込帯で起きていますので、通説で解釈すれば逆断層となるはずですが、CMT解では図のように正断層型となり、奇妙な地震だと話題になっています。

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Stephen Hicks @seismo_steve ・ 11月30日
Slightly strange faulting mechanism for the #Alaska #earthquake.

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これは通説の「断層地震説」が破綻していることを示しています。
地震爆発論が採用している石本博士の“押し円錐理論”で解釈すると、次図のように、押し円錐の軸が水平に近い爆発現象として説明できます。

断層地震説ではUSGSの解説にもあるように二つの直交する節面のどちらで断層ができるのかを説明することができません。

また、大きな地震が起きると必ず余震が頻発しますが、「断層地震説」ではなぜ余震が繰り返し起きるのかを説明することができません。

次の写真はこの地震で生じた地盤の陥没現象の一部ですが、断層地震説では説明がつきません。明らかに「引き現象」があったことを示しています。

Vine Road, south of Wasilla, was heavily damaged by an earthquake on November 30, 2018. (Marc Lester / ADN)

このように、通説の断層地震説では地下で起きていることを正しく把握することができません。

そのような曖昧な地震岳の知識をベースにして、地中深部での圧力環境を改変することは危険です。特に日本のようなマグマが浅い場所にある火山帯でのCCS実験は無謀です。

地震現象を合理的の説明できないままの地震学のレベルで、CCSや地熱発電などを実施することは大変危険です。

北九州でのCCSは中止するべきです。

2980
Date: 2018-12-05 (Wed)
ニューカレドニア近海の二つの地震の発震機構が違う理由
ニューカレドニア近海での M 7.5 地震は「オーストラリアプレートの海洋プレート部分の内部で起きた」正断層型であるとUSGSでは解説しています。この地震のCMT解はキラウエア火山の火口部分で起きた爆発現象で見られた([2774])ような“目玉焼き型”を示しています。“目玉焼き型”は引き円錐型爆発で生じますが、爆発が水平方向の押し円錐型爆発でも正断層になります。


ニューカレドニア付近で起きたM7.5とM6.6地震のCMT解
M6.6地震はM7.5地震の東南東約20kmの海域で発生している。

ほぼ同じ場所の同じ深さで全く逆の地震が起きることは
断層地震説では説明できない!

一方二時間半後に起きたM6.6地震のCMT解は逆断層型で直下型地震となっています。ハワイ島での最初に起きた地震のようなCMT解([2757])になっています。

同じ海域の同じ深さで、正断層型と逆断層型が起きるというのは断層地震説では説明できないと思います。ここにも断層地震説には矛盾があることが見えています。

地震(爆発)が発生した場所のマグマたまりの形状によって爆発の形態に違いがあるのだと思われます。

地震爆発論で考察すると、M7.5地震の場合はマグマ溜りの形状が円盤型になっていて「引き円錐型爆発」になり、M6.6地震の場合はマグマ溜りが円筒型になっていて「押し円錐型爆発」が起きたものと考えられます。

たとえば[2835]深分低周波微動をスロースリップと解釈するのはおかしいで紹介した多層構造のマグマ溜りが網の目のように連結している場合を想定します。 円盤状のマグマ溜り内での爆発と、マグマ溜りを連結する火道内部での爆発の違いを想定すれば容易に理解されると思います。


解離ガスが何処に貯留されたのかで爆発の形態が変わる。

平板状の空間ならば「引き円錐型爆発」、円筒型空間ならば「押し円錐型爆発」になる。

また、マヨット島での謎地震が話題になっていますが、マヨット島付近に存在する複数のマグマ溜り内部でのマグマの振動が微動として地震計に記録されているのではないでしょうか。

記事の一部を紹介します。

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すべて的外れかもしれません

 だが、今のところはデータ不足で、波形についてそれ以上言うことは難しい。ヒックス氏の初期のモデルでは、震動はマグマの流出やマグマ溜りの天井の崩壊ではなく、地下でマグマ溜りが膨張したのが原因と示唆された。ところが、新たなデータを少し加えただけで、今度はマグマ溜りが収縮している可能性が高いという結果が出た。  

両方起こっていることもあり得る、とロビンソン氏は言う。「マグマ溜りが崩壊するとき、膨張と収縮が両方同時に起こることがあるんです」と同氏は説明する。また、地球が呼吸するかのように、マグマ溜りが膨張と収縮を繰り返すこともある。

「何が原因で、誰の説が正しいのか、明らかにするのはかなり困難です。今回の現象について私が話していることも、すべて的外れかもしれません」とロビンソン氏は語る。  

BRGMは今後、この地域についてより詳しい情報を取得し、海底火山噴火の可能性を探るため、海底調査を行う予定だ。それまでの間は、今あるデータでの推測が続くことになる。原因がごく普通のことなのか、特殊なことなのか、それはいまだにわからない。が、ローマック氏が言うには、科学の面白さは探究にこそある。

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膨張と収縮が起きているということは「地震爆発論」で言っている爆発(Explosion)爆縮(Implosion)が同時に起きることではないでしょうか。

地震現象や、火山爆発の現象を「解離ガスの爆発・爆縮現象」として把握すべき時代に来ているように思います。

2981
Date: 2018-12-07 (Fri)
ニューカレドニア近海のマグマ溜りの特徴
ニューカレドニア近海のM7.7地震に関してツイッターで話題になっています。

今回の地震は昨年発生した一連の地震の南の端に位置しているそうで、CMT解も同じような正断層型、または目玉焼き型になっています。

一方で東の位置には逆断層型の地震の例も載っています。
もちろん正断層型とか逆断層型というのは[地震爆発論]では意味を持っていません。通説の断層地震説で使用されている用語です。

地震爆発論で言えば[2980]で紹介したように一連の西側の地震は「水平な押し円錐爆発」か「引き円錐型爆発」での地震であり、東側の地震は「垂直の押し円錐型爆発」による地震です。

この海域のマグマ溜りには[2980]紹介したような「円盤型」と「円筒型」の違いがあるように思います。また、図のように「円筒型」でも垂直ならば、逆断層に、水平ならば、「正断層」になります。


押し円錐が水平の場合は正断層が、垂直の場合には逆断層が発生する。

ツイッターの発信者は東側の逆断層をプレートの沈み込み面上での地震、西側の正断層をプレート内部の地震と解釈しているようです。

地震爆発論ではプレートの沈み込みなどは否定しています。地震はプレートの運動とは無関係に起きています。毛細血管のように配置されたマグマの火道内での爆発現象であると考えています。

2982
Date: 2018-12-09 (Sun)
CO2温暖化犯人説という「高札」はでっち上げだと確信しているトランプ大統領
フランスのデモが激しさを増し、革命的な雰囲気になっているようです。発端は温暖化対策実施のための燃料税に民衆が反対したことにあり、政府は増税を撤回すると発表しました。

民意を把握できないリーダー

ニューズウイーク誌はフランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明として、記事の最後を次のように結んでいます。

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燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素(CO2)排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。

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フランスの混乱は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が「プロパガンダ(高札)」であることを見抜けないリーダーが「燃料税」なるものを導入しようとしたことにあります。

今日のサンデーモーニングを見ていても出演者全員が「高札」を真に受けて「人間は愚かだ、目先の利益しか考えていない」などと真逆の議論をしていました。そういえばTBS系の毎日新聞は「高札」を立てた国(?)と提携していると英国紙が報じています。(英紙報道、毎日新聞は中国共産党機関紙と提携している

また、今日は、パプアニューギニアのマナム火山の巨大な噴火という話題もあり、自然災害が多発している感があります。これと「高札」の内容が一致しているかのような雰囲気がありますが、地球温暖化の原因は別にあります。

ここで述べてきたような、地熱発電の利用やCCSによって災害を人為的に起こしているのも一つの事実ですが、温暖化の根本的な原因は2年前に書いた[2385]近年自然災害が多発している原因とフォトンベルトで紹介したフォトンベルトです。「太陽系」そのものがフォトンベルトに入っていて、地球が電子レンジの中で暖められているような状況下にあるのです。

その記事で、

「1万数千年に一回、フォトン・ベルトに突入する影響で、その時地上には大きな異変が起き、アトランティスやムーなどの古代文明が滅んだという話です。」

と書き込みましたが、地球はやがてアトランティスやムーが沈没したときのような異変を迎えることになるのかもしれません。

そのような異変を迎えれば、覚者が「救世の法」で説いたフォトンベルトの話([2385]参照)も「太陽の法」で説かれた内容も受け入れられる時代が来るでしょう。

そうした天変地異が起きる地球科学的な原因が「地震爆発論」にあることも受け入れざるを得なくなるでしょう。「コペルニクスの著作が最終的に禁書目録からはずされたのは、実に1822年のことであった」ということですから、死後279年も経ってからです。
現代人はそんな愚かではないと期待します。北九州のCCSで大きな地震を起こす前に気付いてほしいものです。

[2385]の最後に書いたことをもう一度述べておきます。

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しかし、そのような大異変が起きるかどうかは、科学の奥にある「神秘性」が絡んでいます。

[2136][2153]で紹介した「目には見えない地球の主治医」から、「切開手術が必要」というような判断を下されないような 生きかたに目覚めなければ、「地球の姿勢を変える」という荒療治が起きるのかもしれません。    

トランプ革命は一つの希望ですが、日本でもあらゆる面(政治的にも、地震学的にも)で革命を起こすことが必要です。

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追記:

NHKは次のように報じています。日本もパリ協定から離脱すべきで、今がいいチャンスだと思います。

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トランプ大統領「パリ協定うまくいっていない」

フランスで燃料税の引き上げへの反発をきっかけに大規模なデモが起きていることに関連して、アメリカのトランプ大統領は8日、ツイッターに「パリ協定はうまくいっていない。フランス全土で抗議や暴動が起きている。環境を保護するために多額のお金を支払いたくないんだ」と投稿しました。

そして「彼らは『われわれはトランプが必要だ』と唱えている」と続けていて、フランスのデモを引き合いに、地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱の表明を正当化しています。

さらにトランプ大統領は「ばかばかしく、とても高くつくパリ協定を終わらせるときかもしれない」とも投稿し、パリ協定に対する否定的な姿勢を強めています。

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デモはベルギーにも波及しています。

2983
Date: 2018-12-09 (Sun)
「エコ文明の本質」が見抜けないで、COP24でピントのズレたスピーチをしたシュワちゃん
COP24の会場でカリフォルニア前知事のシュワルツネッガー氏が飛び入りでスピーチし、「アメリカの州知事や投資家はパリ協定を支持して、留まっている」と述べたそうですが、オランダやイタリアにまで飛び火しそうなフランスのデモの空気を理解していないようです。

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COP24でシュワちゃん演説 締めくくりはあのセリフ

ポーランド南部カトビツェ=神田明美
2018年12月4日20時00分


第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の会場では、
演説する俳優で米カリフォルニア州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏の姿が大型スクリーンに映し出された
=3日、ポーランド南部カトビツェ、神田明美撮影

  ポーランド南部カトビツェで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で3日、各国の首脳級が演説し、地球温暖化により氷河の融解や生態系の損失などが続いていると危機感を示し、対策の強化を訴えた。俳優で米カリフォルニア州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏も飛び入りで登壇した。

 温暖化に懐疑的な米国のトランプ大統領は昨年6月、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。

 これに対し、シュワルツェネッガー氏は「米国の指導者は(首都である)ワシントンの指導者だけではない」とし、「州や市、地方政府レベルでは温室効果ガス排出削減へ向けた動きが続いている」と語った。

 そして、「米国の市民、州知事、市長、投資家はパリ協定にとどまっている。次のCOP25では、地方自治体の指導者も(首脳級が集まるような)会合に呼んではどうか」と提案。主演映画「ターミネーター」の決めぜりふ「I’ll be back(わたしは戻ってくる)」と演説を締めくくると、会場が大きく沸いた。

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カリフォルニアの前知事シュワちゃんは「米国の市民、州知事、市長、投資家はパリ協定にとどまっている」とスピーチしましたが、フランスのマクロン大統領と同じで民衆の心を把握できていないのではないでしょうか。

経済系のネットでも、「裏でトランプ政権のアメリカが介入しているのではないか」とか「NATOにかわる欧州軍創設を潰すためではないか」と言った陰謀論を述べる紙面もありますが、ピントがずれていると思います。

地球が温暖化しているように見えるのは別の原因があるからです
太陽系がフォトンベルトの中に入っているからです
ベルトから抜ければ地球は寒冷化します。

この意見を非科学的という人もいますが、やがて分かることでしょう。

中国の指導者である習近平氏は「エコ文明」を建設すると「高札」を掲げましたが、アメリカの指導者であるトランプ大統領は「高札」が「中国政府の都合のいいようにでっちあげたデマ」だと言い返して、大統領選挙に勝利しました。

日本のNHKは「高札」を信じていますし、アメリカにもカリフォルニア州の指導者や財界には「高札」に騙されている人も居ます。 NHKが制作した「激変する世界ビジネス“脱炭素革命の衝撃”」を借用し、短縮(50分を22分に)して「エコ文明の真相」として編集させていただきました。NHKには感謝しますが、偏向報道であること、気の毒にも日本の技術者を騙していることも付記して、紹介します。


NHKの「脱炭素社会の衝撃」を拝借しました。
2984
Date: 2018-12-13 (Thu)
プーチン大統領守護霊の「日露平和条約がつくる新・世界秩序」から浮かんだアイディア
[2965]虫の目で批判しているカリフォルニアの民主党やマスメディアで紹介したプーチン大統領の守護霊霊言の中に「北方領土問題」の解決の条件というのがあります。

プーチンさんは返還後の4島にアメリカの軍事基地が進出するのでは、ロシア国民が納得しないし困るということでしょう。当然だと思いますし、アメリカと同じ程度の付き合いはして欲しい、特にシベリア開発の経営的な知識を教えて欲しいということです。

次回の勉強会のための資料作りをしていて、アイディアが浮かびました。

つまり、アメリカに占領されていた沖縄に米軍基地があるのなら、返還後の択捉と国後にロシアの基地があってもいいじゃないか、というものです。 今は共産党のソ連じゃなくてロシア正教が公認されるロシアなんだから、今ある基地はそのまま残して、新冷戦に対処してもらえばいいと思います。返還されないよりズーっとましです。

日露平和条約を結べば、南北の朝鮮も中国も「挟み撃ち」が怖くて、日本を攻撃することなどできなくなります。

マスコミや知識人の中には東西の冷戦時代の古い思考を捨てられないで、その延長で意見を述べている人が居ます。米国とロシアの今の指導者はともに信仰心の厚い指導者で、時代は変わっています。アメリカでも古い思考を捨てられない民主党や言論人がトランプさんに「ロシア疑惑」の批判を浴びせていますが、トランプ氏もプーチン氏も習近平氏とは違って「神の声」には耳を傾け、一致して協力する信仰者です。

もっと良いアイディアも浮かびました。

唯物論の独裁指導者が常任理事国になっている現在の国連は廃止して、「信仰の自由」を認める国家だけで作る「新国連」を創設することです。

新国連の憲章には「加盟国間では、紛争解決のための軍事力の行使は禁止する」という日本の平和憲法の精神を織り込めばいいと思います。

北方領土のロシア軍も沖縄の米軍も共に協力し、「新国連」に参加していない「非宗教国」との紛争にのみ兵力を使用することになります。あるいは将来、悪質な宇宙人からの地球攻撃に対処することになるかもしれません。常任理事国には少なくとも、日米英露遅れて独仏・・・などが選出されることでしょう。(注:参照)

今宗教は新しい展開を迎えています。中東のエローヒムもアッラーも中国の天帝も日本神道の天御祖神も皆衣装を変えただけの同一の神ということが明かされています。宗教の違いが戦争を生むという時代は終りを迎えています。

神という概念(神の実在)を認めるのか認めないのかという違いだけが存在します。唯物論国家と宗教を認める国家の違いです。宗教を認め「信教の自由」を保障する国家群で「新国連」を創設することです。

「新国連」内部での紛争は「国際政治調和士」「宗教問題調和士」「民族問題調和士」の資格を持った人材を派遣して解決を図り、武力に訴えた国家は新国連軍に鎮圧されて組織から排斥され、様々な特典を得られなくなります。

これは即ち地上ユートピアの建設ということになるのでしょうね。

プーチン大統領守護霊緊急メッセージ「日露平和条約がつくる新・世界秩序」をご一読下さい。違ったアイディアが浮かんでくるかもしれません。

注:マクロン仏大統領の旧い思考

同書のまえがきにある言葉です

「直近の国際政治ニュースでも、第一次大戦終結百周年記念に、フランスで何十ヵ国が集まった。マクロン大統領が、トランプ大統領やプーチン大統領のような独裁者が利己主義者であって、真の愛国者でもなく、イギリスのEUからの独立派と同じ分離主義者であり、ナチスの再来であるかのような演説をぶった。世界はきな臭い。」

とあります。フランス大統領の認識は時代遅れの旧思考のように思われます。いまのままでは、フランスの「新国連」への参加は遅れるでしょう。

2985 
Date: 2018-12-13 (Thu)
間違い地震学で延々と繰り返される政府中央防災会議の失敗対策
政府中央防災会議が報道にあるような一斉避難という津波対策を発表しましたが、地震は爆発現象ですから、地震学者が考えているようなことにはなりません。

東海地震だけは観測網が完備しているから予知が可能であると言っていた同じ地震学者が、何を言っても信用を失っています。

[2823]のコメントを転載します。

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何年勉強したら地震学者は間違いに気付くのでしょうか、間違っているのは世界的な話ではありますが、日本国家としても莫大な研究費をドブに捨て、国民を恐怖にさらしています。 [2817]で紹介した武田邦彦氏の言う「御用学者追放論」も一理はありますが、それで解決する問題ではありません。

解決は「間違い地震論」を一掃し、「正しい地震論」、つまり、「地震爆発論」を採用して再出発することです。

それしか、選択の余地は無いことを国民は知ってください。

正しい地震論に基づいて観測と研究を続ければ「地震の予知」も将来的に不可能ではありません。

しかし、今の地震学では何年経っても「同じ失態」の繰り返しになってしまいます。

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地震の発生メカニズムに間違いがあるのですから、基本から見直さないと、「迷宮・ラビリンス」の中を放浪するだけです。

太陽が動いていると信じきっていた中世の学者が「地球が動いている」と言ったコペルニクスを理解できなかったようなものです。

壮大な無駄金がドブに流されていますねぇ・・・・。

そして悲劇は北九州で繰り返される・・・のでしょうか?

悲し過ぎると思いませんか!?

2986
Date: 2018-12-14 (Fri)
「高札」はやはりデマだった、トランプ大統領の判断は正しかった
世界は証拠のない疑似科学に踊らされているという記事をIN Deepが紹介しています。



元の記事は海面上昇に関しての巧妙な策略というものですが、抜粋して紹介します。

記事を書いたのは、米イリノイ州にあるハートランド研究所(The Heartland Institute)の科学部門の代表ジェイ・レール(Jay Lehr)博士という方と、カナダのオタワにある国際気候科学連合(International Climate Science Coalition)のエグゼクティブ・ディレクターであるトム・ハリス(Tom Harris)博士という方のおふたりです。

記事の内容は、一言で書けば、

「 CO2レベルの上昇と、海面上昇の間には何の相関関係もない」 という内容です。

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The clever ruse of rising sea levels
Guest Blogger / 1 week ago December 6, 2018

海面上昇に関しての巧妙な策略

過去 50年の間、科学者たちは、氷の融解や海洋の温暖化に伴う気候変動や海面変動の可能性を研究してきた。

現在の科学界には、大気中の二酸化炭素(CO2)のレベルが上昇すると海面上昇が激しくなる可能性があるという共通の確信があるが、しかし、このような脅威を裏付ける証拠は存在しない

この存在しない問題を解決しようとするために税金が注がれてきたということは、実に完全な無駄ともいえる

世界のすべての海洋が同じ海水面レベルの水準にあるという概念が広く認識されているが、これは誤解であり、現実には、世界中の海面の高さの測定値は、通常は数センチから十数センチ程度のばらつきがある。

風や大地の状態の不安定さが正確な測定を困難にする変数のひとつだが、海面上昇のさまざまな測定結果は非常に正確に出される。

アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、以前の管理行政当局の要請により、2016年に沿岸海面標高データを更新した。

しかし、これらの 2016年に更新された測定値は、海面上昇が加速しているという証拠を示さないままとなっている。(中略)

この 10の沿岸都市(ホノルルなど図中の都市)の観測データと、今後 1世紀で予測される海面水準の傾向は、次の 3つの明白な結論につながるだろう。

1. 過去 1世紀には地球では劇的な海面上昇はなく、データからの証拠に基づいた予測でも、次の 1世紀に有意で危険な海面上昇は起こりそうもないことを示している。

2. これらの地域の海面上昇率(または下降率)が過去数十年またはそれ以上の世紀の場合とは大きく異なることを示す証拠はない。

3. 大気中の CO2 濃度と海面上昇率との間に相関はない。海面水位は CO2 濃度と関係なく、安定して穏やかな上昇であり、大気中の CO2 濃度が、過去の 280ppmから現在の 410ppmに上昇しても、上昇率は同じペースで継続している。

人類の化石燃料や人工的な地球温暖化の結果として、危機的に上昇する海面や島々の国が水没しているという主張は、恐ろしいエネルギー政策を要求したり受け入れることを脅かすように設計された賢い策略にすぎない

これらの政策は、世界中の国々に対して手頃な価格の石炭や天然ガスを放棄させるもので、そして、これらの燃料を信頼性のない天候依存型の高価な風力、太陽光、バイオ燃料エネルギーに置き換えようとするものだ。

それらがもたらす結果は、経済、雇用、製造、食糧生産、貧困世帯に対して、そして地球の環境そのものに対して壊滅的なものになるだろう。

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中国の習近平氏やドイツのメルケル首相らが熱心に取り組んできた環境政策は「巧妙な策略」ということですが、「高札」を最初に立てたのが誰なのかを知るべきでしょう。

過去世が哲学者のカントであるという理想化肌のメルケルさんがそのようなあくどい「高札」を立てるとは思えません。人間を虫けら扱いし、ウイグル人の臓器を売って商売するような悪人独裁者が立てたものと認定すべきでしょう。あるいは、ロックフェラー一族が立てたのかもしれません。きっとトランプさんはその辺の事情を見抜いたのです。

.....

地球の環境そのものに対して壊滅的なものになると言う結論は、カリフォルニアの惨事が証明しているのではないでしょうか。

 安倍総理は八方美人的にどちらにも良い顔を見せていますが、決断しなければいけません。実はCCSという流れに乗っているのも「局所的に壊滅的災害」を起こしていることに気付かなければいけません。北九州で「局所的に壊滅的災害」を起こす前に目を覚まして欲しいものです。

後記1:

メルケル首相の守護霊が語った理想の社会

「数多くの国家が集まって話し合って決議をし、それに従う。あらゆる国や国民は平等ではあるが、彼らは全員、神を信じ、戦争を憎む」というシステムが不可欠であると思います。私の言う神とは(キリスト教の神ではなく)地球神です。」

メルケルさんのアイディアは[2984]で述べた新国連のようなものですが、神を信じない習近平の中国は加盟できません。中国の「一帯一路」については、

「中国はメルセデス・ベンツをたくさん買ってくれているので。私たちは中国から利益を得ていて、損はしていません。中国からお金が入ってきています。私には関心がありませんので、(一帯一路構想については)よくわかりません。」

考えることが好きであると言う割には、「移民を助けるためにはお金が必要」として目先の利益を優先しています。今の思索内容ではトランプさんの姿勢を理解できず、ドイツ国民の民意も把握できません。哲学者の限界かもしれません。

メルケルさんもマクロンさんも「大衆革命」というトランプさんの歴史的使命が分かっていないようです。世界は高学歴のエリートに反発してるのではないでしょうか。

後記2:

今年10月7日のベルリン講演会で、大川総裁はドイツの姿勢について以下のように語っています。

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第三次世界大戦は止めなければなりません。それは習近平の拡張主義、覇権を通して、南シナ海から始まるでありましょう。それが問題なのです。ですから、(中国と)貿易をしてお金を稼ぐ上で彼らに親切にするのはかまいませんが、彼らに対して何か言っていただきたいんです。

「民主的であってください。
人々に自由を与えてください。
そして、神への信仰を持つ人々を 殺してはいけません。」

(『Love for the Future』 ベルリン講演録より)

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中国の天帝もイスラムのアッラーも、そしてユダヤ教やキリスト教のエロヒムも同じ神であり、
天なる父は一人です、と語っています。

だから、中国も民主化すれば、「新国連」に加入することはできるはずです。その時には、日本の「平和憲法」の精神が地上に生かされることになります。

2987
Date: 2018-12-16 (Sun)
地球の環境を変えてしまうハーバード大学の愚かで危険な実験
地球温暖化を防ぐために「人工的に太陽光を遮断する」実験をハーバード大学の科学者が始めるという話がInDeepに報じられています。「愚かの極み」という感じがしますが、大変に危険な実験だと思います。

抜粋して紹介します。

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この実験の原理は、1991年のフィリピンのピナツボ火山の噴火の後、何か月もの間、地球の気温が下がったということに基づいているようで、

「その噴火の影響を人為的に再現する」

というようなもののようです。
地球の気温の真実は、

「地球の気温は、上がったり下がったりをサイクルとして繰り返しているだけ」

です。

下の図は過去 45万年の気温の上下ですが、実に正確なサイクルで上がったり下がったりしていることがわかります。


南極大陸の氷床から得られた気温の変化

地球の気温の変動の要因には、太陽の影響もあるでしょうし、他のさまざまな影響があるのでしょうけれど、いろいろな要因があると考えられていて、それはいまだにはっきりとわかっていません。

けれど、ひとつだけ「ない」と断言できるのは「人為的な影響による温暖化」という観念です。これはもはやオカルト以外のなにものでもないのですが、この説をもとに、今、「太陽を遮る」というやや無謀な実験が開始されようとしています。

ただでさえミニ氷河期的な気象になっていく可能性がある中で、「さらに気温を下げてどうする」とも思いますが、おそらく止められることなく実施されそうです。

まあしかし、寒冷化のことはともかとくして、地球への影響がわからないままに強行されそうなジオエンジニアリング実験の影響は、場合によっては、かなりの長期間続く可能性もあります。

とんでもない気象状態に見舞われる地域が出てくる可能性もそれなりにありそうです。

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以上が抜粋です。
地球上の気温が変化する原因はいくつかの要因がありますが、「人為的なCO2排出」ではありません。

COP24が終わりましたが、「高札」がプロパガンダに過ぎないことがまだ理解されていないようです。考慮すべき論点を列記します。

@:10年も前に、[1451]、[1452]などで紹介しましたが、地球の気温を左右する一因は雲の量です。雲が多ければ、カーテン効果で地球は寒冷化します。その雲の量は宇宙線によって発生するので、太陽が活発で宇宙線を吹き飛ばすときは、雲は少なく、地球は温暖化します。太陽活動は約11年周期で変動しています。

A:一方、宇宙線(光子)にも強弱があります。フォトンベルトの中に入っている現在は地球が電子レンジで温められるような状況になり、地球内部の熱が温められます。 地震爆発論によれば、その結果として、地震が多発する傾向になります。フォトンベルトから抜ければ、寒冷化し自然現象としての地震は少なくなるはずです。

B:しかし、地震爆発論が認定されず、このまま、脱炭素社会に向けて邁進すれば、酸素を供給する海藻や食物が減って人間や動物が困るのではないでしょうか。また、このままCCSの実施を継続すれば、人造の地震が多発してしまいます。

なお、地震時の発光現象を宇宙線との関連で説明しようとする記事がありますが、本当は宇宙線がマグマ内部の水の解離度を変化させて、プラズマ現象として発光させていると見るべきです。宇宙線が発光させているのではないはずです。
震源上空に電子量が多くなるのは地殻内部から電子が上昇するからだと地震爆発論では考えています。

C:「過去45万年間の5回の間氷期(温暖な期間)」という図にある測定場所はいづれも、南極大陸の観測場所であり、氷床に蓄積された空気などから測定したものです。45万年の間には地球が姿勢を変化させた可能性が高いので、氷期とか間氷期という概念には疑念があります。
南極大陸は15万3千年前に地軸の傾斜によって極地入りしたもので、それまではミュートラムという文明が存在し「食生活と人間の気質」に関しての研究が盛んだったという話です。(『太陽の法』p.252)

従ってその頃のデータは氷床の内部に存在しないと思われます。45万年のデータといっても、その解釈には「地殻移動論」を採用しないと、正確な地球史は解明できないと思っています。

2988
Date: 2018-12-17 (Mon)
胆振東部地震と苫小牧CCSの関係を断層地震学者が検討しても意味がない
北海道胆振東部地震と苫小牧でのCCSの関連を検討したという報告書がありました。内容は「断層地震説」による検討ですから、当然ですがCCSと地震は関係ないという結論になっています。液体を注入しても潮汐現象の1/1000程度の微弱な変化しか作用しないと述べています。

2018年11月21日の「お知らせ」では

北海道胆振東部地震発生時における「苫小牧におけるCCS大規模実証試験」の現地での対応状況と、地震による影響、地震との関係などについて、本地震の発生を踏まえ10月19日(金)に開催した「苫小牧CCS実証試験に係わる課題検討会」において広く専門家の方々からいただいた意見等の議論概要をまとめましたので公開致します。
なお、地震発生前の9月1日(土)よりCO2含有ガス供給元(製油所)の都合により、二酸化炭素の圧入は停止中です。供給元の稼働が安定し供給条件が整い次第、CO2含有ガスを受け入れ、圧入を再開する予定です

とあり、爆発の原因をCCSが作っているという認識はまったくありません。再開も予定されているそうですから、全く住民に迷惑をかけたという認識はありません。有害物質を知らずに垂れ流していたかつての公害企業の無知な姿を思い出させます。

「地震との関係」という部分を紹介します。

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5. 地震との関係 

既に今回の地震に関して、国の地震調査委員会において地震の評価・検討は専門家によりなされているが、本実証事業でのCO2圧入と今回の地震との関連性は議論されていない。そこで今回の検討会を通じて、本実証試験において実際に取得されたモニタリングデータやCO2挙動シミュレーションにより、CO2圧入と今回の地震の関係について審議を行ったが、両者に因果関係があるとは考えられないとの共通認識が委員の間で得られた。

5.1. 誘発地震メカニズム
本事業開始前の2011年に、CO2地中貯留を行った場合、断層を含む岩盤の亀裂に存在する流体の圧力変化によって亀裂面の摩擦力が低下し、蓄積された歪みが開放されて地震が誘発される可能性について検討がなされている。実証試験のCO2圧入による今回の地震の震源断層への影響を新たに検討した。

5.1.1. CO2圧入が貯留層・遮蔽層中で引き起こす地震の検討
2011年、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)により「CO2圧入による地震誘発の可能性についての評価」が実施された。この中では、想定されるCO2総圧入量75万トン(年間25万トンで3年間圧入)により岩盤中の亀裂面がすべる可能性について、応力変化のシミュレーションによる検討・評価が行われた。
この検討では、地層水の圧力上昇とすべり傾向係数(すべり面上のせん断応力/すべり強度、1を超えるとすべりが生じる)の空間分布の時間変化を見積もり、いつ・どこで地震が誘発される可能性が高くなるかが推定された。

萌別層と滝ノ上層におけるすべり傾向係数の空間分布の計算結果では、圧入地点では貯留層圧力が最大2MPa程度上昇するが、すべり傾向係数が1になるような場所は検出されず、本実証試験でのCO2圧入により、断層のすべりが生じる(微小地震が発生する)可能性はないと考えられた。

5.1.2. CO2圧入による震源断層への影響の検討

CO2圧入による震源断層への影響を検討するため、圧入実績に基づく更新された貯留層モデルと圧入量(2018年7月時点)から、圧入終了時の想定累計圧入量(萌別層へ30万トン、滝ノ上層へ750トン)によるCO2挙動シミュレーションを実施し、貯留層におけるCO2の分布範囲と貯留層の圧力上昇を新たに推定した。貯留層の圧力上昇が最大となる滝ノ上層圧入井において、圧入上限圧力を考慮した約5MPa程度増加させた場合でも圧入区間の周辺50m程度は2MPaとなり1km離れると約0.25MPa以下となる。萌別層圧入井の圧入上限圧力は、圧入実績から0.7MPa程度の増加となる。
さらに、圧入地点から30km以上離れた震源付近におけるCO2圧入による応力変化は、数値計算の結果として、1Pa(1cm2あたり約0.01gの力で押したのに等しい)程度となった。つまり、CO2圧入による影響は、地球潮汐力により地殻に加わる応力変化である 数kPa(数千Pa)の1/1,000程度であり、地球潮汐力の影響に比べて無視できるものである。 したがって、今回の北海道胆振東部地震にCO2圧入が関係しているとは考えられない

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数値計算の結果では影響が微弱なものであるということですが、圧力が掛かれば地下水は「トコロテン」式に先方に押しやられます。何処かで解離条件が変化し、解離ガスが蓄積されて、爆発にいたる可能性があります。

何よりもCCSが行なわれた長岡や秋田県湯沢で大きな地震を起こした疑いがあるのですから、未知科学だと言って放置すれば、やがて公害問題のような反省を強いられることになります。

問題にしているのは地下圧力の急激な変化が、熱解離の条件を変化させ、どこかに解離ガスを貯留する可能性があるということですが、まったく検討はなされていません。


圧入停止による急変直後に地震が発生しているのは偶然だというのだろうか?

このままでは北九州市で実施予定のCCSで大きな被害を出すことが心配されます。

報告書の末尾には有名大学の教授陣の名前が載っていますが、天動説を信じているかのような学者が何人集まっても、地動説でなければ理解できない現象を検討することはできません。

断層地震説は天動説のようなもの

2989
Date: 2018-12-23 (Sun)
現代社会の癌は金儲けに走る共産党中国であり、ロシアではない
日本CCS調査がCOP24の中国パビリオンで発表したそうです。NHKの姿勢もそうですが「エコ文明」のリーダーと称する習近平の中国に媚を売っているようにしか見えません。先見性の欠如ではないのでしょうか。(「エコ文明の真相」参照)

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■COP24の中国パビリオンで発表しました。 12月7日、国際部長/顧問の澤田嘉弘が、ポーランドのカトヴィツェで開催されたCOP24において中国パビリオンのサイドイベントに登壇し、日本のCCS実証プロジェクトについての発表を行いました。

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その中国ではアンゴラウサギが因幡のシロウサギのような残酷な方法で、生きたまま毛をむしりとられて泣いています。国際的な批判も巻き起こっています。動画は正視するに耐えません。

[2639]で紹介したバノン氏の発言にあるようにトランプ政権は中国が「民主化」し、お行儀のよい国家になるように変えようとしています。

その過程で未だにロシアを仮想敵国としてしか把握できないマティス国防長官とトランプさんの間に不協和音が生じました。国際政治とか外交戦略とか難しい勉強をした人ほどプーチン大統領の「ロシア」を理解できないで、仮想敵国と見ているようです。理解ができないから、トランプ氏の理解能力を「5〜6年生程度」(マティス発言)と酷評していますが、やがて歴史に名が残る大統領になると思います。

トランプ大統領の戦略は正しいと見ている北野幸伯氏の解説(「マティス国防相はなぜやめるの?」参照)でもトランプ大統領やプーチン大統領の「信仰心」を判断材料とはしていません。対露と対中の二面作戦は不可能であるという視点で「支持する」としか見ていません、抜粋して紹介します。

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日本でも人気の高いマティス国防相。辞めるそうです。理由は、はっきりしています。

トランプさんは、シリアから米軍を撤退させることにした。

マティスさんは、これに反対なのです。

<トランプ政権のシリア撤退決定トランプ大統領は19日、ISはシリアで敗れたと宣言し、米軍約2000人を撤退させるといきなり発表した。米軍はシリア北東部の大部分でISを掃討したが、残存勢力が局所的に掌握する地域はまだ随所に残っている。マティス長官はかねてから、シリアから時期尚早に撤退するのは「戦略的失態」になると警告していた。>
(BBC NEWS Japan 12/21)

なぜ「戦略的失態」になるのでしょうか?前号でも書きました

。 シリアでは、大国の代理戦争が行われている。
ロシア、イランは、アサド現政権を支援している。アメリカ、欧州、サウジ、トルコなどは、「反アサド」を支援している。

そして、アメリカは去る。

これは、アメリカが、シリア戦争で「ロシアに敗北したこと」を意味します。

するとどうなるでしょうか?

当然、ロシアがアメリカにかわって中東の覇者になる。
アメリカの同盟国であるサウジアラビアやイスラエルは、ロシアとディールせざるを得なくなる。

それで、「戦略的失態だ!」とマティスさんはいうのです。 極めて「常識的な判断」といえるでしょう。

しかし、私は、前号でも書いたように、シリア撤退は、「戦略的に正しい」と思います。なぜ??

▼マティスとトランプ、戦略観の違い

マティスさんの辞表の内容について、BBCは報じています。曰く、

<「この国の力は、独特で包括的な同盟関係や協力関係と、不可分に結びついていると、その核心的信条を私は常に抱えてきました。自由世界において米国は不可欠な国ですが、それと同時に、強力な同盟関係を維持し、その同盟国を尊重しないことには、自国利益を守れないし、自由世界における自分たちの役割を果たせません」>(同上)

マティスさんは、「同盟国を尊重し、大事にせよ!」といっている。これ、まったくそのとおりですね。
トランプさんは、同盟国に対し、かなり横暴で高飛車な態度をとります。欧州にいき、真っ先にいうのは、「もっと金を払え!」。

日本に来て、「もっとアメリカから物を買え!」いってもいいのですが、目立つところで大声で、命令調でいう。

そういう態度にあきれているのは、日本だけではないのです。

その点、マティスさんは、同盟国を尊重し、礼儀正しく、穏やかです。

それで、日本で好かれている。私もマティスさんが好きですし、尊敬しています。 それでも、「ここはトランプさんの方が正しい」と思うことがある。

日本のメディアには見当たりませんでしたが、マティスさんは、こんなこともいっています。

「私たちは、戦略的利益が私たち自身の利益と対立している国々に、決意と一貫性を示さなければならないと思いま
す。たとえば、中国とロシアは、世界を彼らの権威主義的モデルに変えようとしているのは明らかです。」

これ、「その通りじゃないか」と思うでしょう。そうなのですが、問題は「事実か事実でないか?」ではありません。

「アメリカは、中国、ロシアを同時に敵にまわして勝てるのか?

ということです

皆さんご存知のように、アメリカは、日本、ナチスドイツに勝つために、ソ連と組 みました。

勝利した後は、今まで敵だった日本とドイツ(西ドイツ)と組み、ソ連を倒した。

要するに、「順番に」倒していった。

マティスさんは、「中国とロシア、両大国と戦え!」と主張している。しかし、リアリスト神ミアシャイマーさんや世界1の戦略家ルトワックさんは、「ロシアと組んで中国を封じ込めろ!」と主張しています。そして、ルトワックさんは、米ロが直でつながるのは難しいので、

日本がアメリカとロシアをつないでくれ」といっているのです。


トランプ政権の軍師ルトワック氏(ホウドウ局より)

そして、彼は日本がロシアに接近することを勧めています。ロシアとつながることが、日本がサバイバルできるかどうかの分かれ目だと。

<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。> (自滅する中国188p)

そして、トランプさんも、最初から「ロシアと組んで、中国と叩く」という「戦略観」を共有しているのです。

(ロシアゲートで、なかなか実現できないが・・・。)

で、シリア撤退はどうなのか?

前号でも書きましたが、現在のアメリカは、あちこちで戦いすぎです。シリア、ウクライナでロシアと戦い、イランと戦い。中国と戦い。アメリカはシリアを捨てウクライナを捨て、ロシアと和解する。

そして残るのは、「中国との戦いだけ」です。

どう考えても「戦略的に正しいよな」と思うのは、私だけ
ではないでしょう。

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以上が北野氏の視点です。

[2986]で紹介したように、第三次世界大戦は中国の拡張主義による南シナ海での争いから勃発すると見るのが大川総裁の見方です。

「第三次世界大戦は止めなければなりません。それは習近平の拡張主義、覇権を通して、南シナ海から始まるでありましょう。それが問題なのです。」(「ベルリン講演録」より)

それを防ぐためには信仰国家同士のアメリカとロシアの協力は不可欠です。そして、「新国連」を創設することがユートピア建設の基礎工事になるでしょう。

米露の冷戦は終わっているのです。ウクライナ問題で引っかかっているのも先見の明がないといわれるでしょう。
戦略家ルトワック氏の見方もありますが、「神の目」から見た、信仰心の有無という基準がこれからの世界の流れを見る基本になるべきだと思います。

中国が民主化すれば、「アンゴラの毛をむしりとるような野蛮な行為」は止めて、もっとお行儀よくなるのではないでしょうか。

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Date: 2018-12-23 (Sun)
クラカトアの津波は地震にはならない海底爆発で発生した
22日に、クラカトア島で噴火活動があり、津波が発生、168名の
死者が出たそうです。

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インドネシア津波 “瞬間映像” 死者168人に 1
2/23(日) 16:38配信

インドネシアで22日に発生した津波による死者は170人近くに達しています。浜辺にいた人たちを津波が襲う瞬間の映像が入ってきました。

 インドネシアの人気バンド「セブンティーン」のコンサートで盛り上がる観客。すると、一瞬にしてステージが波にのみ込まれてしまいました。これは22日夜、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡の付近で、火山活動によって発生した津波によるものです。インドネシアの国家防災庁によりますと、少なくとも168人が死亡、30人が行方不明で745人がけがをしたということです。ジャカルタの日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人の被害は確認されていないということです。

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別の報道では「地震がなかったの・・・」というコメントが付いて、「津波の前に地震は起きていないが、スンダ海峡にある火山が、津波の30分前に噴火していた。この火山は最近、断続的に噴火を繰り返していて、災害当局は、噴火によって海底で地滑りが発生し、津波を引き起こしたとしている」と報じています。

地震が発生していないことはステージが突然波に飲み込まれるのを見てもわかります。

災害当局は「海底での地滑り」で津波が発生したと見ていますが、30分前の噴火の他にも、海底で噴火が起きていて大きな加速度が生じたのではないかと推定されます。

東北大震災でも「地震による海底地滑り」が津波の原因であると考えられているようですが、地震そのものは爆発によって起きているのです。断層地震説を信奉している地震学者には認識不足があると地震爆発論では見ています。

海底における単なる地滑りでは「津波を起こすような大きな加速度」は生じません。地震も火山も同じ爆発現象で、海底での爆発によって地震ともなるし、津波も発生するとみるべきです。今回地震波が発生しなかったのは爆発が海底で鉛直に近かったからではないでしょうか。USGSのサイトでも、30分前の噴火で地震波を検知していません。

クラカトア島付近では過去にも島が吹き飛んでしまうような爆発が起きていますので、地震や津波の発生に関して、現代科学は無知であることを知って警戒することが必要です。

参考:Wikipediaより
1883年のクラカタウ噴火

クラカタウは、1680年以降およそ200年間は活動を休止していたが1883年から1884年にかけて大爆発を起こした。一連の特に激しい噴火は1883年8月26日の正午に始まり、この噴火により陥没カルデラが発生した。

1883年8月26日から28日にかけて発生した噴火では噴煙の高さが 70 - 80キロメートルにも達し、微細な火山灰が地球を12日で1周した。8月27日には4度にわたる特に大きな爆発が発生し、最後の4度目の噴火は発作的な激しい噴火となった。

この一連の噴火により165の村が破壊され、3万6417人が死亡、ほか多数の負傷者が出た。その大半は、クラカトアの噴火そのものではなく、噴火に伴って翌日に発生した巨大な津波に遭ったことによる。

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