Date: 2020-01-07 (Tue)
なぜ人造地震が起こせるのかを探求しよう
人造地震の話題がようやく、日本のマスコミでも取り上げられるようになりました。デイリー新潮が島村氏の話を報じています、抜粋して紹介します。
島村氏は苫小牧でのCCSについて「苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」と語っています。
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北海道胆振東部地震は「人造地震」だったのか 日本ではタブー視され研究が進まないワケ
1 /3(金) 11:00配信デイリー新潮
水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる（※写真はイメージ）
これは、アメリカの権威ある科学雑誌「Seismological Research Letters」2017年版に掲載された論文の一説だ。この論文によれば、人造地震が起きた地域の大半では、元々、地震活動がほとんどなかったという。
「人造地震が引き起こされる主な原因は、原油や天然ガスの採掘、油田の掘削、廃液の地下投機、鉱山の発破作業といったほか、地熱発電、地下核実験、二酸化炭素の地下圧入、ダムの建設などがあります」
事例を紹介すると、
「1967年、インド西部でマグニチュード6・3の地震が発生しました。一説によると2千人が負傷とされるこの災害の原因は、同地にその4年前に建設されたコイナダムだというのが地震学者の間では定説となっています。元々、この一帯は地震がほとんど起きない地域でしたが、ダム建設以降に急増し、ダム周辺の特定の場所で、しかもダムの水位が急激に上がったときに限って発生していたのです。
また17年には、韓国南部でマグニチュード5・4の地震が発生し、120人が負傷しました。韓国政府の調査研究団は、地熱発電所が影響したものだと発表。水圧破砕法（地下の岩体に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせる手法）で発電所を建設し始めてから、震度2以上の地震が頻発するようになりました。
日本でも疑わしい事例はあります。18年、北海道苫小牧市で、地球温暖化対策として二酸化炭素を地下に圧入する実験（CCS）が行われた際のことです。このときは、マグニチュード6・7、震度7の地震が発生。これによって大規模な地滑りが起き、41人が死亡しました。震度7は北海道では初めての震度で、かつ活断層がないとされる地域でした。アメリカなどでは、二酸化炭素の圧入は地震発生率を高めるリスクが高いと指摘されており、苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」
こうした人造地震について、日本ではほとんど議論されていないという。地震学者や政治家が言及することもめったにない。「オカルト」のイメージがつきまとうからだ。 地震兵器とは別物 お上は研究に消極的
島村教授も、
「人間が巨大なエネルギーを正確にコントロールすることなど不可能。地震兵器なんてものがありえないのは言うまでもありませんが、人造地震もこれと混同され、社会から無視されているのでしょう。一方、欧州や米国などでは人造地震の研究が進んでいます」
また、地震大国ゆえの“弊害”はほかにもあって、
「日本のように普段から地震が多い国では、自然に起きたものか、人間の活動によって生じたものか、地震発生直後では学者にも判断がつきません。その点、多くの国々では地震が珍しいため、検証もしやすい。ただ、人造地震が海外で発生しているのに、日本では起きていないということは考えにくい。だからこそ研究の必要はあると思います」
そしてなにより、国や電力会社は「人造地震」のリスクが明らかになることにネガティブだ。
「人間の活動によって地震が発生していることが解明されれば、公共工事や資源の採掘、原発、発電用ダムなども見直しを迫られます。日本経済にとってマイナスになる可能性があるため、国や電力会社などは、たとえ人造地震が起きたとしても『自然地震』だと言い張るでしょう」
こうした背景もあって、本来、人造地震の研究を推進するべき立場の地震学者たちも、お上に“忖度”してしまっているという。
「今の日本で地震学の研究費を出しているのは、国や電力会社、一部の保険会社だけです。まして地震学を学ぶ学生たちにとって、電力会社は大事な就職先です。
水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる
19年10月に発生し、未曾有の被害をもたらした台風19号では、ダムによって水害から守られた地域もあった。しかし、先述のようにダム建設が人造地震を引き起こしてしまう可能性もある。
「ダムが地震を引き起こすメカニズムは、貯水が地下に染み込んでいくことや、水の重量が関係すると考えられます。08年に中国で発生し、8万人以上の死者を出した四川大地震も、近くに建設された紫坪埔ダムの影響を指摘する研究者もいます。これは実際に日本でも実験が行われていて、地下に水を注入すると地震が発生することがわかっています」
“不都合な真実”を伏せるべく、ダムを管理する電力会社は、地震のデータを公表しないこともしばしばある――と、島村教授はいう。
「電力会社はそれぞれのダムに地震計を設置していますが、データの多くは非公開となっています。たとえば16年8月末～10月の間に、元々、地震が少ない地域であるはずの富山県の黒部ダム近辺で、400回以上も地震が起きました。黒部ダムは関西電力が発電用のダムとして建設しましたが、同社が地震計のデータを学会に出したことは一度もありません」
データを公表すれば地震の研究も進むはずだが、それをしないのは甚だ疑問と言わざるを得ない。同様のことは、前出のCCS技術を扱う民間企業「日本CCS調査株式会社」（電力会社、石油元売会社、エンジニアリング会社など数十社が出資）にも言えるそうだ。
「18年9月の北海道胆振東部地震では、CCSの実験を行っていた会社は『地震発生とは関係ない』といち早く発表しました。これは個人的な見解ですが、すぐに声明を出したのは、薄々は実験と地震との因果関係に気づいていたからではないでしょうか」
国や電力会社、日本CCS調査会社などの協力が得られない以上、日本で人造地震の研究が劇的に進む可能性は低い。
「少なくとも今の日本では、ハザードマップに人造地震の危険地域を組み込むといったことは不可能だと思います。読者の皆さんにできることは、まずは人造地震の存在を知ること。そしてダムやCCSの実験場などの近くに住んでいる人は、地震のリスクを考慮した上で防災対策を施すようにすることです」
海外では存在が認識されている人造地震が、地震大国日本でタブー視されている。人造地震が本格的に日本で議論されるようになるまでに、あとどれだけの日本人が地震によって被害を被るのだろうか。
取材・文/岡田光雄（清談社）
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記事の中で島村氏は「苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではない」とのべていますが、それより14年も前に長岡で行なわれたCCSで中越地震を、そして11年前に中越沖地震を起こしてしまった可能性もあるのです。
当時CCSを実施していた現場責任者に再考をお願いしたのですが、まったく無視されてしまいました。
アメリカではCCSやシェールオイル採掘の廃液圧入で地震が起きることが知られていますが、廃液の圧入によって既存の断層が「滑りやすく」なったというステレオタイプの発想しかないので、なぜ人造地震になるのかまでは把握できないでいます。
廃液の圧入によって既存の断層が滑りやすくなる、というステレオタイプの解釈がなされています。
アメリカからの逆輸入知識でも良いから、それによって日本の社会も刺激され、「地震爆発論」が浸透すれば良いのだがと考えています。
図書館に贈るのは、地震学革命を市民レベルでの運動にしたいからです。今世界はトランプ大統領の誕生以来、イギリスのブレグジット革命、香港革命、その他たくさんの市民運動による改革が起きています。
高学歴のエリート層は利権やら地位・名誉・恩義などのしがらみに拘束されて自由な改革が進みません。しかし変革しなければ、新しい発展は望めません。
その意味で、公立図書館で情報収集に励むような市民の目に「地震学革命」の大切さを知らせたいのです。
IPCCやグレタ嬢の科学は間違っていることは市民レベルで理解が進んでいます。
Date: 2020-01-08 (Wed)
MMT理論の真贋・幸福実現党的解釈
今保守系の人でもMMT理論の擁護を始めています。
私は鈴木正三の「職業理論」に共感していますので、MMT理論に関連する話題には直感的に疑念を抱いていましたが、幸福実現党の及川幸久氏が解説してくれました。
特に後編にある「MMTを社会主義政策の手段として採用するのは危険」という警告に納得しました。
MMT前編：MMT理論前編
MMT後編：MMT理論後編
古い人間には三河の禅僧鈴木正三の「職業とは仏道修行の場である」という教えに惹かれます。
「強国論」を書いたランデス教授は、労働を「ペナルティー」と考える西洋と違って、日本人は「修行の場」と考えている点で決定的な違いがあると見ています。
だから、日本は強国になると言っていますが、安倍政権では「働き過ぎ改革」とか言って「修行しないほうが良い」というような逆転発想になっています。
これでは日本が発展するはずがありません。
MMT理論を「国家経営を下手クソにやっても潰れない、MMTが証明している」という風に理解するのでは国家の繁栄は無いでしょう。
財政出動は必要ですが、リターンの見込める事業につぎ込むべきです。
武士（徳川秀忠の家臣）の世界から、仏教の世界に飛び出した正三は、「何の事業も仏道なり」と教えました。
MMTが保障するから、お金を刷ってばら撒き政策を取り、選挙の票を集めたって大丈夫だ、というのでは困ります。
トランプ大統領は「Make America Great Again」を目指して着々と成果を上げています。彼こそ仏道精神に則っていると思います。
参考： 鈴木正三の功績
Date: 2020-01-10 (Fri)
トランポノミクスのシェールオイルは「ポパイのほうれん草」か
トランプ大統領が「これまでの私の考え方を、しっかりと描いてくれている。とても面白くて、ものすごい本が絶賛発売中だ・・・」とツイートした「トランポノミクス」を読みました。トランプ陣営の経済政策を立案したスティーブン・ムーアとアーサー・B・ラッファーの共著になるもので藤井幹久氏による翻訳です。
これを読むとバラまき政策ばかりやっている日本の自民党はアメリカの民主党に当たることがよく分かります。
2009年に立党し、減税と規制緩和を訴えてきた幸福実現党がトランプの共和党にそっくりな点もよく分かりました。
トランポノミクスの3本柱は①減税②規制の廃止③エネルギーの国内生産です。
① と②に関しては2009年の国政選挙に立候補したときから、街宣で主張していた内容で、納得出来るものです。
一つ気になったのが③のシェールオイル採掘によるエネルギーの国内生産に関してです。
トランプ陣営には「いい事尽くめの自然界のプレゼント」と解釈され、功罪の両面があることが理解されていないように思います。確かに空前の好景気が訪れて、失業率は下がり、株価は上がっているようです。 しかし、罪の面もあるはずです。
井戸水が汚染され、水が飲めない、農場経営が出来ない、などの環境汚染があることが「トランポノミクス」には一切記述されていません。また、地震が多発する問題も無視してあります。
これはなぜなのでしょうか。
私見ですが、トランプ大統領の使命はこれまでのアメリカが行なってきた中国社会の貧困是正という世界的使命の転換です。豊かにしてあげても（この間に日本は犠牲になりました）国際的協調精神の無い漢民族の「中華思想」に辟易としたアメリカ社会は「自国を建て直し、全体主義中国を解体する」という意識でトランプを選んだのではないでしょうか。
トランプさんの使命は「疲弊したアメリカを建て直し、アメリカをグレートにする」、「中国を民主化し、ウイーグルなどでの宗教弾圧を止める」ということでしょう。
だとすれば、シェール革命は「ポパイのほうれん草」みたいなものかもしれません(トランプ大統領をポパイ扱いする気はありません)。ほうれん草を食べて、勇気百倍中国の政治体制を攻撃しているのかもしれません。中国と連携するイランを攻撃できるのも、シェールがあるからイランの油を必要としないからです。
しかし、ほうれん草を常食にすることはできません。やがてアメリカの民衆は気がつくのではないでしょうか、シェールが無かった時代の方が良かった・・・・と。
つまり、トランプさんの（二期目があるとして）時代にだけ与えられた、使命貫徹のための「ほうれん草」かもしれません。
では、日本はどうか、「化石エネルギーの国内生産」は無理でしょうから、やっぱり次のエネルギー源が見つかるまでは超安全な原発を開発するのが解決策のように思えます。
ぼんやりしているうちに「もんじゅ」まで廃棄されてしまいましたが、目を覚ますべき時が来ています。
諸悪の根源である中国の政治体制をトランプさんには解体してもらう必要があります。
日本にも「ほうれん草」がほしいものですが、海底から何か見つかるかも、または常温核融合などでの技術革新があるのかもしれません。期待したいものです。
後記：
生産量は大きいが埋蔵量は20分の1
図4●ガワール油田とパーミヤンエリアのシェールオイルの石油生産量および埋蔵量
（出所：著者作成。ガワール油田の統計は一般的な推定値、パーミヤンの生産量は2017年末のEIA統計、パーミヤンの埋蔵量の推定は米国の石油コンサルタント、Arthur Berman氏による推定値を参照）
アメリカのシェールオイルは生産量は多いが、埋蔵量は少ない
シェール革命は短命なのか？
Date: 2020-01-11 (Sat)
アメリカは宗教を学び、イランは「ちょんまげ」を切る勇気を持て
トランポノミクスに載っているトランプ大統領の政策に関しては支持できるのですが、[3192]でも触れましたが、宗教知識に関しては危ういものがあります。イスラエルが占領したゴラン高原にトランプの名前を付けさせるようなことは、ユダヤ系の票集めの一環だとしても行過ぎています。
ユダヤの民族神ヤハウェを高く評価し、イランの信仰するアッラーを悪魔のように扱っているのでは、真なる世界のリーダーとはなれません。
今回の「イランに対して武力行使はしない」という表明も、寛容な姿勢かと思ったら、そうではなく攻撃準備完了を待っているようです。ひとまず安心という受け取り方は甘いようです。 リバティー誌に以下のように載っています。抜粋して紹介します。
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アメリカ・イランの対立の行方 トランプ、ロウハニ両大統領の守護霊が本心を語る
2020.01.09
「アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことによる、イランとの応酬の行方が不透明になっている。
ザリフ外相がツイッターで、ひとまず作戦の終了を告げ、「緊張激化や戦争は望んでいない」と語った。
この攻撃を受けた後、アメリカのトランプ大統領は8日午前(日本時間9日未明)の演説で、「即座に新たな経済制裁を科す」とし、「軍事力を行使したくはない」と発言。さらなるイランへの報復攻撃は見送る姿勢を示している。
国家指導者の本心──これからどうなるのか?
ところが、地上の本人たちの発言と「本心」は異なっているようだ。
9日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたトランプ氏の守護霊は、さらなる攻撃のチャンスを伺っていることを明かした。 トランプ氏守護霊は、イランの体制は古く、国民は洗脳されており、自由がないと主張。自身の魂のルーツにも言及し、さらなるイラン攻撃の必要性を語った。
その後、大川総裁のもとに、イランのロウハニ大統領の守護霊も現れた。米軍基地への攻撃は「警告」だったとし、今後の反撃の可能性を指摘。アメリカによるさらなる攻撃があれば、国家の指揮下にはないイスラムのさまざまなグループが米軍を攻撃する可能性もあると警告した。過激な行動に出るトランプ氏に影響を与えている霊存在の可能性についても語った。
こうした状況を踏まえると、今後も、両国の応酬が行われる危険性がある。
背景にある宗教対立
本欄でも伝えてきたように、両国の対立の背景には、「アメリカによるイスラム教国家への無理解」や、「イスラム教国側にも女性を差別的に扱うなど文化・風習のイノベーションが必要であること」をはじめ、さまざまな要因がある。
アメリカは、祭政一致の国であるイランを「宗教指導者の下の全体主義国家」と見ているようだ。しかし、祭政一致の政体は古来、日本にもあった。イランは北朝鮮のような完全統制の国ではない。大統領も選挙で選ばれており、非民主主義であるわけではない。
もちろん、イスラム教国家にイノベーションが必要なのは確かだ。
トランプ氏守護霊は今回の霊言の中で、イスラム教徒が「アッラーの神」を持ち出して嘘をついたり、殺人を行ったり、女性差別を行ったりするという点を挙げ、イスラム教徒が信仰する「アッラーの神」は、砂漠の悪霊である「ジン」であると主張した。
これについて、北米を霊的に指導し、トランプ氏にインスピレーションを与えているトス神は、昨年10月の霊言で、イスラム教社会について「アッラーのために生きているならいい。ただ、アッラーを利用している面もあると思われる。『すべてアッラーの思し召し』と考える」として、「人間的な間違いのほうだと思う」と指摘。
さらに、「全面戦争になることは望ましくないとしても、イスラム教がアッラーの名のもとに全体主義をやっている場合があることについては、個人の権利を認める余地は必要である」としていた。
こうした背景も手伝っているのか、「アッラーの神」の理解については、トランプ氏の守護霊も混乱しているようだ。
イスラム教の聖典コーランでは、ユダヤ教における、キリスト教、イスラム教の「唯一なる神」は同じとされている。幸福の科学の霊査では、トス神もその「唯一なる神」の分身であるという。このことを、ロウハニ氏の守護霊は認識していたが、トランプ氏の守護霊は一貫して否定していた。
「神」の認識の問題が背景にある対立は、戦闘によっては解消しない。日本としても、本来は、アメリカとイランの対立が決定的なものにならないよう、両国の友好国として仲を取り持つ必要がある。そのためには、相互の宗教理解を深めつつ、自由・民主・信仰の価値観が世界をリードするよう、各国の協力関係を築くことが必要だろう。
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つまり、トランプ大統領は宗教に関しては上から目線で「砂漠のジン（悪霊）信仰を砕いてやる」という姿勢で、次の攻撃を計画しているようです。
アッラーはジンではない
トランプさんには、ユダヤの民族神信仰からもっと広い宗教観に切り替えてもらいたいと思います。また一方のイランの人々にも時代の進歩に合わせた世界ルールに従うよう、改革を進めてほしいものです。たとえば、イスラム社会では「利子」という概念を悪と考える習慣があり、世界的なビジネスができないそうです。
明治維新で、世界標準に合わせようと努力した日本人の行動様式を参考にして、近代化を進めることが求められます。日本人だってちょんまげを切ったのですから・・・・。
後記： イランの最高指導者はハメネイ氏とソレイマニ司令官は共に「坂の上の雲」に出てくる軍人の過去世があるそうで驚きました。大国ロシアを破った明治期の将軍が今度はイランで活躍するとはびっくりです。何を破るのでしょうか、アメリカでしょうか、イランの古い体制でしょうか、興味が尽きません。
Date: 2020-01-16 (Thu)
岩盤に歪は蓄積されない(スロー地震は南海トラフ地震が未だに起きないことへの言い訳論)
本日の産経新聞に南海トラフ南側の海底で「ゆっくり滑り」が発生していたことが観測されたと報道されていました。
ゆっくり滑りが起きて、大地震になるはずのエネルギーが解消されたと解釈していますが、「地震が推定したように起きていないことの言い訳（excuse）論」にすぎません。（注参照）
このゆっくり滑りに関してはすでに[1366]深部低周波微動の解釈で、紹介しています。
フィリピン海プレートなるものがユーラシアプレートという陸域の下に潜り込んでいて、その境界面で摩擦によって低周波微動を起しているという解釈です。
微動、つまり微振動が起きているだけで変位は発生していません。振動を「ゆっくり滑り」と解釈すること、そして｢ゆっくり滑り｣が加速すると大地震になる、という解釈は非論理的です(嘘があります）。微震動を微変位と拡大解釈？しています。
今回見つかったトラフ海域の“ゆっくり滑り”と陸域の“ゆっくり滑り”の間に巨大地震を起こすとされる“固着域”があるわけですが・・。
“不滑”と“滑”の境界ではどうなっているのか、理解不能でしたので、昨年8月のIEEE関連のシンポジュウムの場で山岡地震学会会長に質問したのです。会長は「それは抽象論として解釈するのだ」との回答でした。またプレートのサブダクションなど信じられない小生に対し、「厳密には地震とプレート論は関係が無いです」という驚くべき発言をなされました。
そうだとすれば、「気象庁の地震発生メカニズム解説」などは嘘が書いてあることになってしまします。
石田理論では深部低周波微動という現象は地下に存在するポーラスな空隙(ウエハース構造)内で起きている高温の流体のサージ現象だろうと考えています。
南海トラフの掘削に関しては、[3010]、[3011]、[3104]などにも紹介しました。[3070]では掘削した穴の周囲が崩れてふさがり、掘削中止になった件を紹介しています。
周囲が崩落するほどの脆く、ポーラスな地層が3000ｍ付近にあるということでしょう。
記事の最後には、「すぐ北に歪を蓄積した固着域があり、南北で歪の蓄積量の差が拡大した形で巨大地震が誘発する可能性がある」と書いてあります。
岩盤に歪が蓄積されるというステレオタイプの解説をいつまで発信するのでしょうか。
スロー地震は歪解放説の逃げ口上に過ぎない
[1899]定説論の地震学者も「歪蓄積論｣に疑問を持っている
リバティー記事に載った川崎一朗氏のコメントの一部を再録します。
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「なぜ地震が起こらないのか？」
例えば、海底のプレートは年間約10センチメートルの速度で沈み込んでいるが、それによって生じる歪みに見合うだけの地震が起きていない。
日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの動きから計算すると、三陸沖から宮城沖でマグニチュード８クラスの巨大地震が30～40年間隔で繰り返し発生してもおかしくないのに、実際には１００年に１回ぐらいしか起きてない。
「一般の人は『なぜ地震が起こるのか？』と疑問に思うわけですが、私たち研究者にとっては、『なぜ地震が起こらないのか？』ということが疑問なのです」と川崎教授は明かす。 「これだけの地震が起きる」という科学的な分析結果に比べ、実際に発生する地震の回数は少なく、まさに〝収支〟のバランスが合わない。それは、目に見えない現象として、いつの間にかエネルギーがどこかへ放出されてしまっているとしか思えないそうだ。
川崎教授は苦笑いしながら言う。
「我々が想像している以上に自然は複雑です。科学が進歩すればするほど、その向こう側に分からないことが、どんどん増えていく感じなんです」
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つまり、「プレートの潜り込み速度に見合う地震が起きていない」ことの言い分け論として「気付かない様なゆっくり地震がおきて、歪エネルギーが開放されている」というexcuseを行なっているわけです。地震学はexcuseの雪だるまのようなものです。
地震は熱分解した水素の爆縮現象です
Date: 2020-01-17 (Fri)
失望感だけが残ったテレビ出演の地震学者たち
阪神・淡路大震災から２５年になる日に、3人の地震学者の「真っ向対立」という内容の無い番組を日テレが企画しました。 お三方の主張は、あまりに情けない地震知識ではないでしょうか。
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日テレNEWS242020年01月17日
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東京大学ロバート・ゲラー名誉教授「この地図を見ると、危ないとされた南海・東南海・東海に（ここ数十年）何も起きてない。比較的安全といわれた東北に２０１１年にマグニチュード９があった。だからこれはハザードマップではなく“外れマップ”と呼ぶべき。全く危ないところでなく、危なくないところが危ないという間違った印象を受ける」
首都大学東京・中林一樹名誉教授「ゲラーさんが“外れマップ”とおっしゃったが、“当たりマップ”になるのは、南海トラフ（地震）が起きたり、首都直下（地震）が起きたりした時には“当たりマップ”になるんですよ。（地図で）黄色いところは地震が起きないと考えるのが間違い」
また、京都大学の鎌田教授も、いつ、何が起きる可能性があるのか、アバウトでもいいから国民が知っておくのは、防災の観点からも重要だと指摘した。
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ゲラー氏の言うことは一面の真理ではあります。発生確率の低い場所でばかり、大きな地震が起きています。
しかし、重要なことは地震発生のメカニズムに関して根本的に見直す必要があるはずです。発生メカニズムには目を瞑って、地震の予知は不可能だけを唱えるのは地震学者としては失格でしょう。
何のためにアメリカからやってきたのでしょうか、地震のメカニズムを探求するためではなかったのでしょうか。
中林氏の言うことは、「ハズレマップ」もそこに大きな地震が起きれば「当たりマップ」になるという主張です。当たり前のことですが、このマップを公表する意味合いがまったくありません。確率の低いところは地震が起きないと考えるのは間違い、というのなら、確率を公表することを止めた方が良いのじゃないでしょうか。
鎌田氏の言うことは「アバウトでも良いから、こうしたマップがあるから警戒心を醸成できる」ということですが、太平洋側に住む人には大変迷惑な話です。
家内の実家は三重県の漁港の町にあったのですが、家屋も土地も資産価格暴落です。今の資産価格では家屋の解体費用も出ないくらい暴落しています。
原発も稼動できず、資産価値も失わされ、恐怖心のみ増大されて、国民を「うつ病」に追い込むようなものです。
画面に登場した地震学者たちにはまったく失望させられました。
Date: 2020-01-21 (Tue)
合理的で科学的な思考力が欠落している地球科学と地震学
本日(２１日)も茨城県沖でM4.3の地震がありました
・１月２１日１９時１８分 茨城県沖 Ｍ４．３ 震度４
ネット上にはフィリピンで起きたタール火山の噴火と、14日に茨城沖で起きた連続地震とが一体であるという島村氏のコメントが載っていました。
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再噴火も可能性大（右は12日の噴火の様子、フィリピン）／（Ｃ）ロイター
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地震学の世界では、“プレートテクトニクスありき”で論じられています。プレート論の矛盾がまったく把握されていません。
大きな地震が起きると毎回、マスコミにはステレオタイプの解説が載り、分かったような気になって終りになってしまいます。
島村氏のいう「プレートの活動で生産されたマグマが噴出するのが火山で、地面が揺れるのが地震」という解説を読んで取材記者は変だと思わないのでしょうか。
爪が伸びるような速度で移動しているとされるプレートが陸側のプレートと擦れあう摩擦熱によって岩石を熔かし、マグマが生産される、と本当に思っているのでしょうか。
中央海嶺で誕生したプレート(ただし、フィリピン海プレートは誕生場所も存在しない)が冷却されて重くなり、自重が増えて沈降するというのに、「圧力を掛け続けている」と本当に信じているのでしょうか。
そうだとしたら、合理的で科学的な思考能力が欠如しているのではないでしょうか。
フィリピン海プレートは誕生場所が無い幽霊のような存在であることを不思議に思わないのでしょうか。
地球科学とはそのようなレベルなんでしょうか、不思議な学問だと私には感じられます。
Date: 2020-01-22 (Wed)
グローバリストと戦うトランプ大領と利用されるグレタ嬢
スイスのダボス会議でトランプ大統領がスピーチし、「成長の限界」というような悲観論や終末予言を否定せねばならないと語りました。トランプさんはオバマやクリントンと違ってグローバリストたちと戦っています。
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【報ステ】『ダボス会議』あの2人が…再び“舌戦” 1
/21(火) 23:30配信テレ朝 news
世界の政財界のリーダーらが集まる『ダボス会議』が21日、スイスで始まった。今年のテーマの一つは“環境”。今回は、アメリカのトランプ大統領が2年ぶりに出席。会場には、そのトランプ大統領とツイッターで応酬を繰り広げてきた環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん（17）の姿もあった。スピーチに臨んだトランプ大統領は、ほとんどの時間を好調なアメリカ経済と、自らの政策の自画自賛に費やした。環境問題については、グレタさんを意識してか「今は大いなる希望、喜び、楽観主義、行動の時だ。明るい未来を迎えるには、世界の破滅論者や終末予言を拒絶せねばならない。連中は、昔いた馬鹿げた占師と変わらない。我々の失敗を願っているようだが、そうはさせない」と発言した。これに対し、グレタさんは「皆さんは『子どもは心配するな』『信頼しろ。何とかする』『失望させないと約束する』『悲観的になるな』と言う。そして何もしない。沈黙する。沈黙よりさらに悪いのは、効果的な行動が取られているかのように思わせる虚言や空約束だ」と訴えた。
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それに対してグレタ嬢は「皆さんは、悲観的になるな、というが何もしない」と訴えました。
それにしても、人生の大事なときに、学校へも行かずこんな大きな会議に登壇させるのは誰でしょうか、誰か大人が利用しているに違いありません。スウェーデンの環境組織ですが、もっと裏には大きな闇のような組織があるようです。
Date: 2020-01-24 (Fri)
武漢の肺炎騒動は三峡ダムによる生活環境の悪化と関係があるのでは？
武漢で発生している原因不明の肺炎に関して、中国政府が武漢閉鎖措置をとったということは、本当は既にパンデミックに近い状況になっているのかもしれないと懸念されています。
及川氏は台湾総統蔡英文の取ったすばやい決断に比べて日本は対応が遅いと警告しています。
及川氏の動画にもあるように、中国は旅行者を武器として使っていることは、以前から言われていることです。爆買してくれる中国観光客をあてにして、「観光先進国にする」なんて政策を立てること自体が、中国の戦略に嵌られているわけで、日本の政治はまったく「幼稚化」してしまっています。智慧のある人をトップに据える大統領制にしないと、この国は危ないのではないかと心配です。
武漢の肺炎騒動に関しては、三峡ダムの建設に伴う「中国河川流域の環境問題」と大いに関係しているのではないでしょうか。ダムの決壊まで心配されている三峡ダム（[1401]、[1684]など参照）ですが、建設以前から、生活環境の悪化は心配されていました。がん患者が増加していることなどが報告されていましたが、いよいよその影響が肺炎と言う形でも現れ始めたのではないでしょうか。
2007年06月15日の記事を抜粋して紹介します。
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揚子江流域に停滞する堆積物と汚染物質
国民４分の1は清浄な水が飲めない
中国環境省によれば、中国13億人の住民の４分の１は通常の清浄基準以下の水を飲んでいる。このような統計的な数値は、上昇する医療費と薬剤監督当局がからむ汚職事件と相俟って、国民の不安を掻き立てている。近づく北京オリンピックの準備も影響を受けている。南華早報(TheSouth China Morning Post)紙によれば、40人の国を代表する運動選手とコーチが、汚い空気と劣悪な換気設備が原因で1月にインフルエンザに感染して、競技に参加する事ができない事態が起きていた。
農地汚染で食物供給に不安が出ている
中国の産業活動と都市地域の拡大によって、中国農地の10％以上が汚染されている実状を公式の調査が示している。さらに北京政府の努力に関らず、耕作に適した地域が減少している。新華社(Xinhua)の公式報道によれば、大地の汚染が土地需要の圧力と一緒になって、中国の食糧を自給する能力に対し「深刻な脅威」を提している、と、土地資源省が述べている。熾烈な産業活動から出る工場排水が大地汚染の主要な犯人とされている。重金属類の廃棄物質だけで、1年で穀物の1,200万トンが毒性汚染されて、その損失額はほぼ26億ドルにもなると報道している。今回の報告は中国の食品保全に関する最新の警告である。中国はその耕地のたった7％から8％で世界住民の約22％を食べさせているのだと自慢していた。だがその自給する食品自体の安全に問題が起きているのである。農薬の濫用が環境への被害だけでなく、食品に残留して深刻な健康問題を起こしている。国民の保健を担当する官吏者達は、毒性汚染された穀物が健康障害になっていくだろうと予告している。
急速な経済繁栄で失われるもの
北京にある人民大学（The People's University）の農学者、ウェン・ティエユン(Wen Tiejun)氏は、「いっそう多くの多国籍企業と中国資本グループが投資に向かっているなか、その困難はますます深刻になってきている」と述べている。中国の総耕作面積1億2180万ヘクタールに対し、去年最初の10カ月だけで、利用可能な農地が30万ヘクタール以上減少している、と、中国はすでに発表している。北京政府は都市が拡大侵食していく動きを抑える為、贅沢開発の制限、農地の住宅や産業への転用制限を打ち出し制止しようとしている。だが中国がより金持ちになるにつれて、中国はより病んだ国になっていく、と、いう不安が広がりつつある。
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日本でのダムの概念とは違って三峡ダムの上流には工業地帯が存在します。つまり、工場排水も平気で河川に流しますから、ダムは巨大な廃液貯留湖になってしまいます。当然のことながら揚子江イルカを始めとする生物も住めなくなり、住民の飲料水にも適さなくなります。
武漢は三峡ダムの下流ですが、川床に堆積した廃液ヘドロなどを洗い流す作用もダムの建設でなくなっているのでしょう。
三峡ダムは水圧には耐えるように設計したのでしょうが、上流での斜面崩壊による土砂の堆積でダム本体には水圧ではなく土圧がかかっているようです。土の密度は2.6ですから、2.6倍の圧力がダム堤体に働くことになります。人為的に解体するのでなければ、いつか決壊し下流は津波に襲われたような惨状になるでしょう。
Date: 2020-01-24 (Fri)
南海トラフ地震による津波の発生確率に何の意味があるのか
南海トラフ地震で起きる津波被害の予測が発表されました。
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南海トラフ地震津波確率 和歌山、高知など5メートル以上「非常に高い」 初の推計発表
政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表した。
大津波警報の発表基準に相当する3メートル以上の津波は、太平洋側の10都県71市区町村に及ぶ広範囲で26％以上の非常に高い確率で襲来すると予測。5メートル以上は、静岡、三重、高知など7都県29市町村で26％以上の確率で起こるとした。今回の想定で津波の高さが最も大きい10メートル以上は、静岡、三重、和歌山、高知などの6県21市区町で6～26％の確率だが、26％以上の市区町村はなかった。
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政府はなぜこのような推計を発表するのでしょうか。 これでは南海トラフに面した地域の人々の心配は増えるでしょうし、地価や住宅物件の価値は下がる一方でしょう。国民の財産価値を国家が引き下げているようなものです。ハワイや南仏の別荘地にも相当するようなオーシャンビューを恐怖の地に変質させているのです。
しかし、[2357] 誘致に乗った企業は鳥取県か地震学者に騙された？ で紹介したように「地震の心配が無い鳥取県」との宣伝で企業誘致に乗った会社は、「鳥取県に騙された」と受け取ったはずです。 あのような事態がまた、再現しないとも限りません。地震の発生確率は日本中で変わりはありません。
現に、気象庁のサイトには、 明治以降1995年までに、我が国で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波の一覧と図面が載っていますが、日本海側での地震・津波もかなり多いのです。
活断層調査が必要だとして、原発を再稼動させないのも、「「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」」（ ザ・リバティ 誌2012.12.22）なのではないでしょうか。
トランプ大統領は任期が始まる前にオバマ前大統領に直接会って、「私が任につくまでは、何も仕事をしないでくれ」と依頼しました。
今地震学者には「もう何もしないでくれ」とお願いしたいくらいです。
Date: 2020-01-25 (Sat)
犯罪行為である賭博をIRと名前を変えて国家の成長戦略にする？犯罪国家を国策にする気なのか！
賭博は犯罪である。その賭博をIRと称して経済成長の柱に据える国家とは、犯罪国家じゃないのか？
【IRカジノ】増える税金と役所【及川幸久−BREAKING−】を聞いて、驚いている。
賭博は犯罪として罰せられるのに、IRという名の下に合法化し、日本を犯罪国家にして成長したと考える感性とは何なのか？それが安倍総理の言う「美しい国家観」なのか、怒りがおさまらない。
昨年12月の朝日報道があったが、マスコミはそれ程怒った風でもない。この国は腐敗しきってしまったのかといいたい。
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ＩＲ汚職、政権の成長戦略を直撃 安倍氏も菅氏も旗振り
2019年12月25日 21時48分
記者会見する菅義偉官房長官＝２０１９年１２月２５日午前１１時４６分、首相官邸、飯塚悟撮影
自民党中堅議員は「元々イメージが悪いＩＲがさらに悪くなった。ＩＲ推進への影響は避けられない」と語った。
秋元議員を逮捕、ＩＲめぐる収賄容疑 認否明らかにせず
「地検いい加減にしろ。絶対裁判勝つ」逮捕前の秋元議員
政権はＩＲ整備を訪日外国人を増やす起爆剤としたい考えで、東京五輪後の成長戦略の柱に位置づけてきた。推進役は安倍晋三首相と菅義偉官房長官という政権の２トップだった。
ＩＲ実現に向けた動きが本格化したのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」が２０１０年に発足してからだ。同議連には秋元議員が所属し、首相も一時、最高顧問を務めていた。
首相が政権に返り咲いた１年後の１３年１２月、ＩＲ整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が国会に提出された。翌年５月に首相がシンガポールでＩＲ施設を視察して「成長戦略の目玉になる」と語ると、与党は翌月に法案を国会の委員会で審議入りさせた。
その後、衆院解散で廃案になったが、１６年の臨時国会で再始動。菅氏は「観光振興の面で大きな期待が持たれている」と旗を振り、自民主導のスピード審議で解禁法は成立した。採決を強行した衆院内閣委の委員長は秋元議員。当時の様子を自民党関係者は「カジノ事業者らによる議連関係者へのロビー活動がすごかった」と振り返る。
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IR汚職の議員達は中国カジノ産業の賄賂を貰っている。その中国のトップを国賓として安倍総理は迎えるという。
どこが「美しい国家観」なのか、説明して欲しい。
遠藤誉女史の厳しい批判も載せておきます。
2019年12月26日（木）14時10分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）
安倍首相と習近平国家主席（2019年12月23日、北京） Noel Celis/Pool via REUTERS
23日、安倍首相は、将来日本に災禍を招く習近平国賓再確認のため、北京で習近平と会談した。言葉だけで日本側の立場を主張しても意味がない。本気なら国賓招聘を直ちに中止しなければならない。その勇気を持て。
会談内容の欺瞞性
安倍首相は12月23日、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。
日本側から見た会談内容に関して、まず日本の外務省の報道を見てみよう。
12月23日付の外務省HPには「習近平・国家主席との日中首脳会談・夕食会」という見出しで、会談内容を10項目に分けて報じている(以下、外務省報道)。 その内、気になる項目に関して分析する。
一、尖閣問題：外務省報道の「２ 日中関係総論」と「３ 海洋・安保協力」
12月13日付コラム「習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題」に書いたように、2008年5月7日に、日本を公式訪問した当時の胡錦濤国家主席と福田康夫総理との日中首脳会談において両者が「認識を一つにした」というのと同じ、「呪文」のような文言があるだけだ。この「友好的呪文」を発した半年後の2008年12月8日に、中国公船が初めて尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入したことは同コラムに書いた。その後領海侵犯に関する頻度の凄さも、同コラムのグラフに描いた通りだ。
つまり、まず「尖閣問題」に関して、安倍首相が、このような「友好的呪文」を発しても如何なる効果もなく、本気なら「この問題が解決されない限り、習近平国賓招聘はあり得ない」としなければならない。中国は日本の「朝貢」にも似た低姿勢を見て、ますます大胆な行動に出るだけで日本の尊厳を蝕んでいく。
二、経済協力：外務省報道の「５ 経済・実務協力」 外務省報道の「５」をご覧いただければ明らかなように、安倍首相の発言だけしか書いてない。実は後述するように、この問題に関しては習近平国家主席が「一帯一路に関する第三市場における協力」という言葉を発し、安倍首相は「一帯一路」というワードだけをカットして「第三市場での協力」という言葉で習近平の要望に応えている。
つまり、「一帯一路に協力します」と回答したに等しい。これは2018年11月28日付コラム＜安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録＞に書いたように、安倍首相は同年10月25日に中国を国賓として訪問した時に、「一帯一路は潜在力のある（ポテンシャルの高い）構想で、日本は第三市場での共同開拓をも含みながら、中国側とともに広範な領域で協力を強化したいと願っている」と語っていることからも、「第三市場」という表現は「日本の一帯一路協力方式」を指しているのは明らかだ。しかし、安倍首相自身が「一帯一路」というワードだけは避けて、「第三市場」とのみ表現することによって、アメリカの対中包囲網を裏切っていないかのように見せるのは「虚偽のポーズ」としか言いようがない。
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賭博行為に目がくらんでしまったのか？
Date: 2020-01-25 (Sat)
習近平の国賓招聘を阻止しよう
「習近平は天皇を利用しようとしている、国賓招聘を中止させよう」という北野幸伯氏の主張の抜粋を紹介します。
ニューズウイークの「基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権」もお読みください。
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習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
北野幸伯：国際関係アナリスト
2019.11.22 5:35
天皇訪中に助けられた後
30年前(天安門事件で国際的に孤立)、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。
習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。
日本政府はどうすればいいのか？これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。
人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。
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知人から以下のようなメールが届きました。私は早速送りました。
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「習近平主席を国賓として迎えないで」と
思われるかた、是非、総理官邸に
メールをお送りください。↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
デモより効果があるみたいです。
「人権を無視する、習近平主席を国賓で
迎えないで」とか簡単な文章でいいのです。
みんなで、ウイグルの人たちへの 弾圧をやめさせる世界世論を醸成していきましょう。
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武漢の肺炎騒動は中国政府の発表よりも酷いものになっているようです。習近平の訪日を断る絶好の理由になります。
患者急増、隔離追い付かず＝武漢当局「１万人」に備え―中国・新型肺炎
パンデミクスは共産党王朝の終焉かもしれません。そんな国に天皇を利用させてはなりません。
Date: 2020-01-29 (Wed)
「未知の活断層」というのは詐欺行為のようなものだ
「地球温暖化詐欺」は真っ当な気象学者らが言っていることですが、地震学にも「活断層詐欺」が存在しています。
“未知の活断層帯が大きな地震を引き起こす”のなら「確率」を算く意味が何処にあるのでしょうか。確率計算の意味がなくなってしまいます。
政府の地震調査委員会が地震確率を以下のように発表しました。
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国の調査委が地震発生確率を公表 M7.4前後30年以内60%程
30年以内の地震発生確率が高いランクから、紫、赤、黄色、緑色で示している。
宮城県の陸寄りの沖合で、マグニチュード7.4前後の地震が起きる確率は、30年以内に60%程度となっている。
青森県東方沖および岩手県沖北部で起きる、マグニチュード7.9程度の地震は、これまでの5%～30%の確率から、6%～30%にわずかに上がった。
また南海トラフで、マグニチュード8～9の巨大地震が、今後30年に起きる確率は、2019年と同じ70%～80%となっている。
北海道十勝沖から根室沖の千島海溝、東日本大震災の震源となった日本海溝、相模トラフなど、南関東の地震は切迫度が最大ランクで、海溝型地震の確率は高いままとなっている。
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これを受けて、NHKの「おはよう日本」で大地震発生確率の話題が報じられたそうです。
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大地震発生率、関東50%超の衝撃。全国31の活断層で切迫度がS
人気記事ライフ2020.01.20 855 by MAG2NEWS編集部 NK
1月17日の「おはよう日本」で放送された「地震切迫度」について、ネットなどで注目が集まっている。NHKによると、地震調査研究推進本部は、全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきたという。現時点で、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層が「31」もあるとのことで、地震への備え、避難場所等の確認を改めてするべきなのかもしれない。
地震切迫度とは
地震発生確率などから、4つのランクに分けられているのが地震切迫度。すぐに起こることは否定できないが確率は不明の活断層が「Xランク」、0.1%未満は「Zランク」、0.1～3%以上は「Aランク」、そして3%と最も高いのが「Sランク」である。阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は、0.02%から8%で、現在の「Sランク」にあてはまるという。
「Aランク」との活断層
「Aランク」とされている活断層は、全国に35。平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」の地震直前の評価は「Aランク」だった。
「Sランク」の活断層
「Sランク」とされている活断層は、昨年1月1日の時点で全国に31。「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超えており、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっている。
8%超えの危険な活断層帯
NHKによると、地震発生確率が8%を超えた8つの活断層帯は、長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」、静岡県にある「富士川河口断層帯」、熊本県の「日奈久断層帯」、長野県にある「境峠・神谷断層帯」、近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」、岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」、神奈川県にある「三浦半島断層群」、広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」。
これらの活断層帯に注意するのは当然だが、未知の活断層帯が大きな地震を引き起こしているケースもある。平成16年のマグニチュード6.8の「新潟県中越地震」や、平成20年のマグニチュード7.2の「岩手宮城内陸地震」、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震なども未知の活断層だった。
今後30年間に大型地震が発生する確率
地震調査研究推進本部は、今後30年の間にマグニチュード6.8以上の大型地震が発生する確率も推計している。それによると、関東全域で50％〜60％、中国全域では50％、九州全域で30％〜42％、四国全域で9％〜15％だという。「生きている間に必ず地震はくるものと考えて、適切な備えをしてほしい」と地震調査研究推進本部の平田直委員長は語っていた。
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NHKの番組でも、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震、北海道胆振東部地震などは未知の活断層によって起きたと報じられていますが、これからも、断層が見つかっていない場所で大きな地震は起きるでしょう。
[3220]でも紹介したように、過去には日本海側で大きな地震が起きているのです。
過去には北陸や山陰でも大きな地震が起きている。
「今度の地震は、未知の活断層が動いたもので、発生確率には無関係の地震でした」とか「新たな活断層が誕生した」とか、発表されるに違いありません。
「未知の活断層」どころか、「新たな活断層」をも認める地震学ですから、確率が外れても何とでもいい訳ができてしまいます。
「未知の活断層」「新規の活断層」という言い訳を使えば、「地震学が間違っているのじゃないのか？」という追及を簡単にかわせてしまいます。天才的な発明かもしれませんが、じつは詐欺です。
「原因と結果を取り違える」という断層地震説は世界的な流行ですが、「現代の天動説」であることは明白です。
拙著の英訳版を英語圏の図書館に献本しましたが、シェールオイルの採掘で地震を起こしているアメリカの民衆が気付いてくれないかと期待しています。日本は「武漢肺炎」を隠蔽する独裁国家と同じようなもので、官・学・マスコミに隠蔽体質が蔓延していて、期待が持てそうにありません。
Date: 2020-01-29 (Wed)
ジャマイカのM7.7地震で大きな津波が起きなかった本当の理由
ジャマイカで発生したM7.7地震では震源が浅い（10km）のに、大きな津波は起きませんでした。
Ｗｉｋｉによれば、この海域にはGonâve microplateが存在することになっていますから、microなプレートが左横ずれして地震となり、水平運動なので、津波は起きなかったということのようです。
まずは報道を紹介し、津波が起きなかった理由を地震爆発論で説明します。
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ジャマイカ沖でＭ７．７の地震、米マイアミでも揺れ
1/29(水) 10:58配信CNN.co.jp
（ＣＮＮ） カリブ海の島国ジャマイカ沖で２８日、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震があり、周辺の諸国や米フロリダ州マイアミでも揺れを感じた。
ケイマン諸島のジョージタウンでは約１０センチの津波が観測された。一方、ジャマイカのポートロイヤルや、ドミニカ共和国のプエルトプラタでは津波は観測されなかった。
その後も余震が続き、米地質調査所（ＵＳＧＳ）によればＭ６．１の余震もあった。
今回の地震の３週間前には、プエルトリコがＭ６．４の地震に見舞われていた。
ケイマン諸島グランドケイマン島の住民は、だんだん揺れが激しくなり、ビルの中にいた人が走り出したり、机の下に隠れたりしたと証言。別の住民は、避難指示が出て外に出たところ、周辺のすべてのビルにいた人が避難していたと語った。
津波警報は、地震発生から数時間後の２８日午後に解除された。
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Gonaveというマイクロプレートなるものの具体的な運動を推定することは不可能です。プレート論はお遊びに過ぎません。
USGSのCMT解は以下のようになっています。地震爆発論で解釈すると「押し円錐」は中心軸がNW-SE方向に水平に伸びる形式ですので、東西に左ずれ水平断層が、南北には（発生するとすれば）右ずれ水平断層が形成されることになります。
ジャマイカ沖M7.7地震のCMT（USGSによる）& 押し円錐による解釈（地震爆発論）
もちろん小さな爆発では断層は起きませんし、津波が起きることもありません。
Date: 2020-01-30 (Thu)
唯物論国家中国の恐ろしい生物兵器・ミスによる自爆なのか？
先日の仲間内の勉強会のなかで、武漢の肺炎騒ぎは、生物兵器としてのウイルスが鼠などの介在で研究所から漏れ出したのじゃないのか、という冗談話が出ました。
ところが冗談話では済まされないような情報が出てきています。(中国･武漢で発生したコロナウイルス)
及川氏の動画によると、ワシントンタイムスは生物化学兵器説の可能性を認め、ワシントンポストの方はその情報を誤報であると報じているそうです。 ワシントンポストは中国よりの報道をする会社だということですが、以下の二つの動画に載っています。
新型コロナウイルス生物兵器説は誤報？Washington Postが異論
ところがもっと恐ろしい情報がINDEEPに載っていました。
兵器としてのウイルスを開発する場合でも同時に治療法も開発するのが一般的であるのに、今回の周鵬という研究者の場合、治療できない（全ての人が免疫を持たない）悪夢のようなウイルスの研究をしていたそうなのです。
抜粋して紹介します。
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次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」
投稿日：2020年1月29日 更新日：2020年1月30日
新型ウイルスは武漢のバイオ研究所から広がった可能性が高まる
昨日から今日にかけて、アメリカのメディアではさまざまな報道が出されていまして、今まで私たちが知らなかった「生物兵器をめぐる地下活動」があからさまになってきています。
それと共に、現在流行している新型コロナウイルスが、とんでもない凶悪なものである可能性も示され始めました。
冒頭に示しました「ハーバード大学の教授が、ウイルスの密輸で起訴された」というのは、1月28日にアメリカ司法省の広報室ウェブサイトで公表されていたものを報じたものです。以下はアメリカ司法省の報道ページです。
・ハーバード大学教授と2人の中国人を3つの別個の中国関連事件で起訴
これは、ハーバード大学のチャールズ・リーバー博士という教授が、ボストンのローガン国際空港で 2019年12月10日に逮捕され、その後、「 21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪」で起訴されたというものです。
簡単にいえば、アメリカで厳重に保管されていたウイルスを「中国に密輸しようとした」のです。
アメリカのメディアは、このハーバード大学の教授は中国の生物兵器スパイであると断じています。
リーバー博士は、ハーバード大学と共に、中国の大学でも研究をおこなっていました。
中国のどの大学かというと「武漢理工大学」なのでした。つまり、武漢にある大学です。ここで、ウイルスの研究をしていました。
そのような科学者であるリーバー博士が、「武漢にウイルスを密輸しようとして逮捕・起訴」されていたのでした。
さらに、別の記事では、カナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国の以下の４つのバイオ研究施設に運んだと報じられています。そのようなことが何年も続けられていたと。
カナダからウイルスが運搬されたとされる中国の施設
１. 長春軍医科学院
２. 成都軍事地域疾病管理予防センター
３. 武漢ウイルス学研究所
４. 北京中国科学院微生物学研究所
ここにも武漢が出てきます。中国のバイオ研究の最高峰の施設が武漢にあるのですから、当然とはいえそうですが。
このように、中国の細菌兵器エージェントたちが激しく活動し続けていたことが示されたと共に、米ゼロヘッジは、中国の武漢でコロナウイルスに改変を加える研究をおこなっていた武漢ウイルス学研究所の中国人科学者を特定し、その論文を公開しました。
自然界に免疫が存在しない悪夢のコロナウイルス
その研究は、エボラウイルスとコロナウイルスを感染させた状態のコウモリの研究でしたが、その中には「コロナウイルスを無毒化して保存する方法」の研究も含まれていました。
もう少し正確にいうと、「ウイルスに感染させたコウモリが、病気を発症することなく、体内に長期間保存できる方法を分子構造から研究する」ということを模索していたと考えられます。
「コロナウイルスを生体の中で保存しておく」という手段を獲得するものだと思われます。
それと共に、「遺伝子操作により、ウイルスの免疫性を改変する」ということもおこなっていたことが、武漢ウイルス学研究所のウェブサイトから伺えます。
研究を率いているのは、中国科学院に属する武漢ウイルス学研究所の「周鵬」という名の科学者で、ウイルス研究の世界では中国のトップクラスの人のようです。
武漢ウイルス学研究所の周鵬氏
(病気を発症することなく、体内に長期間保存できる方法の)研究者周鵬氏
ゼロヘッジは「新型コロナウイルスが動物から人間に感染したというのは茶番だ」として、この中国の科学者である周鵬氏の研究が、現在の爆発的流行を見せるウイルスの背後にあると述べています。
ゼロヘッジは、武漢ウイルス学研究所の中国語のウェブサイトを要約し、研究所がおこなってきた研究について、次のようにまとめています。
周鵬氏のコロナウイルスの研究の目的
１. 武漢ウイルス研究所は、中国の最高のウイルス学および免疫学の専門施設のひとつであり、中国の最高のバイオハザード研究所である。
２. その施設の科学者である周鵬氏は、致命的なウイルスを運び伝達するコウモリの免疫機構を2009年から研究している中国の著名な科学者のひとりだ。
３. 周氏の主な研究分野は、エボラ、SARS、コロナウイルスなど、この世で最も病原性の高いタイプのウイルスをコウモリに感染させる方法とそのメカニズムを研究することだ。
４. 周氏はさまざまな免疫経路を遺伝子工学的に操作して、コウモリが感染しやすくなるようにし、その過程で潜在的に超耐性の病原体を作成した。その研究の中には、ウイルスの感染に対する生体防御機構において重要な役割をはたすタンパク質である STING 経路などの免疫経路の遺伝子操作も含まれる。
５. 周氏は、研究の一環として、自然免疫を克服したコウモリの変異したコロナウイルス株を研究した。これは「スーパー病原体」としてのコロナウイルス株であり、つまり、これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。これは現在世界に拡大しているコロナウイルスとよく似ている。
６. 11月中旬の時点で、周氏の研究室は、スーパーコロナウイルスとコウモリの感染症に関する研究の実施を支援するために、経験のない研究員たちを積極的に採用していた。
７. 周氏のウイルス学およびコウモリの免疫学に関する研究は、国立優秀青年基金、中国科学院、科学技術省の主要プロジェクトから資金援助を受けている。
これを読んだ時には、「まじかよ」と思わず声を出してしまいました。 以下の部分です。
＞ これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。
これは、このウイルスには、自然の状態には免疫が存在しないため、「世界中のどんな人でも、あるいは、あらゆる人々が感染する」ことを示します。確かに、現在の異様ともいえる拡大と感染力の強さは、このようなウイルスの姿そのままともいえます。
この周氏の研究が「成功」したかどうかの記載はないですので何ともいえないですが、「そんなもの作ったら人類滅ぼすぞ」とは思いました。
なお、現在の新型ウイルスが、仮にこの研究所から漏洩したものだとしても、それは故意ではなく事故だったと思われます。
おそらく上の、
＞ 経験のない研究員たちを積極的に採用
あたりがキッカケではなかったかと。
バイオセーフティレベルの高い病原体を扱うには、どれだけ慎重にならなければならないのかという点で、経験の少ない研究員たちによって何か起きてしまったのかもしれません。
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いやはや・・・もう「神の怒りが落ちる時代」を迎えているのかも知れません。
コロナウイルスに感染しても発症することなく「ウイルス伝播者」として日本を含む世界中を旅行しているわけです。
もうオリンピックどころじゃないでしょうね。しかし、中国は「経験の無い研究者のミス」から、東西南北の交通の要衝で、自爆させてしまったようなものでしょう。習王朝は「終った」のかもしれません。
それにしても日本の政治は頼りになりません。世界が闇に沈もうとしている時に、幼稚園で国会ごっこをやっているように見えてしまいます。
Date: 2020-01-31 (Fri)
危機感を失っている日本社会の脆弱性が心配
中国武漢のコロナウイルス肺炎は異常な速度で広がっています。SARSの時の全世界の患者数を中国だけで超えてしまいました。
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中国感染者１万人迫る ＳＡＲＳ総数超え、死者２１３人―新型肺炎
2020年01月31日10時06分
【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国政府は３１日午前０時（日本時間同１時）時点で前日より死者が４３人、感染者が１９８２人増えたと発表した。中国本土の死者は２１３人に上ったほか、感染者は９６９２人になり、１万人に迫った。２００２～０３年に大流行した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の８０９６人とされる全世界の感染者数を、中国の新型肺炎感染者だけで上回った。
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28日の段階で感染者は10万人という報道もあります。
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感染しても発症していない人もいるため、新型ウイルスの感染者数を把握するのは難しい。ただ、専門家からは、現在の人数よりかなり多くに上るとの推測が出ている。 インペリアル・コレッジ・ロンドンで公衆衛生を研究しているニール・ファーガソン教授は、約10万人が感染しているとの見方を、英紙ガーディアンで述べた。
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このウイルスの拡散力は恐ろしいものがあります。
武漢ウイルスの患者の増え方とSARSの患者の増え方の時間経過の比較をみると、広がる速度は異常に早いことが分かります。
国連の組織は皆、中国政府の息がかかった状態にあります。分担金という経済の力によって、支配を強めており、国連が機能しなくなっています。
をみても、中国の官僚組織の「隠蔽（いんぺい）」体質が問題を大きくしていることが分かりますます。
同時に、日本の厚生労働省の気概のない官僚体質にも失望させられます。
アメリカは「中国全土への「渡航禁止」勧告」(レベル4)を出しましたが、日本はレベル2です。渡航禁止にしてくれたなら、行かなくてすむのに、と言う声があります。
「禁止にしてくれれば行かなくてすむのに」新型肺炎 渡航制限に不安の声
政府は、国民の命よりも、経済交流の方が大切なんでしょうか。
地震学に関しても30年地震爆発論を発信しているのに、責任ある人からの反応はまったくありません。今年からCCSの商用化が始まる予定ですが、緊張感の無い体質がとても心配です。
追加：
解熱剤を服用すればサーモグラフィーの異常検知も回避できてしまう。実際、新型肺炎の国内初患者は直前まで武漢市に滞在し発熱などの症状を訴えたが、日本への入国時には解熱剤を服用していた。
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
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官邸は何をやっているのか！！！
アメリカでさえ、中国への渡航を禁止にしている。
日本企業の若者を中国に渡航させるのは、死地に追いやるようなものではないか！！
若者が「渡航禁止なら、中国の工場へ帰らなくてもいいのだが・・・」と語っているではないか、その苦しみが分からないのか！！
それでいて救出飛行機を飛ばすとは、どんな神経をしているのか！
官邸はバカの集まりなのか！！？？
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Date: 2020-02-01 (Sat)
WHOは中国政府の代弁者だ、日本政府は危機感を持って対処して欲しい
産経新聞で「WHO事務局長の更迭を」という主張がありました。
これに不信を抱くアメリカは一番厳しいレベル4を適用して中国全土への渡航禁止を決めています。
日本でその任に当たる厚生労働省の役人諸氏はもっと真剣に取り組んでもらいたいものだと思います。
追加：
初期の隠蔽さえなければ、こんなことにはならなかったでしょう。
Date: 2020-02-05 (Wed)
武漢ウイルスの感染者は増え続けている
今日の産経新聞にエッセイストの竹内久美子氏のオピニオンが載っていました。氏の怒りは[3226]に書いた「官邸は何をやっているのか!」と同じ怒りです。
いっぽうで、世界や日本からの援助に対して、中国から感謝の声が届いている、というのは、一般大衆を代表するものではありません。
本当のところは、勇気あり武漢の青年が言っているように、寄付金も物資も病院には届いていません。武漢の青年は一括して受け取っている「赤十字協会」や「責任者」の隠蔽体質を変えることこそを求めています。
自民党の二階幹事長や小池ゆり子東京都知事は中国の庶民の声に耳を傾けるべきであり、もっと大きな視点で、政治をやってほしいものです。
及川氏が言っているように、春節が終わった里帰りによる大移動で、これから本格的な混乱が起きることが心配されます。
生物兵器説が本当のことならば、それを黙認している国家主席は「人類に対する罪」を犯しています。
Date: 2020-02-06 (Thu)
日本のマスコミや媚中派政治家は目を覚ませ！
広東省深圳市に本拠を置くTencentは中国二大ネットですが、そこに武漢ウイルスの感染者状況が誤って（？）漏洩された形跡があると台湾ニュースが伝えています。真相を外部に伝えたい人物が中国本土にいるのかもしれません。
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Tencentは、武漢ウイルスの死亡データを誤って漏洩した可能性がある
（Tensent上に政府認定でない統計が3度表示された、その一例（2月1日））
左が漏れ出た数値、右が政府公認の数値データ
土曜日の夜遅く（2月1日）、Tencentの「エピデミック・シチュエーション・トラッカー」というタイトルのウェブページで、中国で確認された新規コロナウイルス（2019nCoV）の症例が、当時の公式数字の10倍の154,023が確認されました。疑わしい症例の数は、公式数値の4倍である79,808と記載されています。
治癒した症例の数は269で、その日の公式数である300を大きく下回っています。最も不吉なことに、リストされている死亡者数は24,589で、その日公式にリストされている300を大きく上回りました。
しばらくして、Tencentはその日、政府の「公式」数値を反映するように数値を更新しました。
ネチズンは、Tencentが少なくとも3回、非常に高い数字を投稿していることに気づきました。これは、政府が承認した統計値に迅速に引き下げるためです。
ネチズンは、大きな数字の画面が表示されるたびに、前のデータとの比較を表示し、公式の数字の比較と同様に、「合理的な」増分増加を示していることに気付きました。これにより、一部のネチズンは、Tencentが実際のデータと「処理済み」データの2つのデータセットを持っていると推測しました。
コーディングの問題により、実際の「内部」データが誤って表示される可能性があると推測する人もいます。他の人は、舞台裏の誰かが実数を漏らそうとしていると信じています。
ただし、北京が保有する「内部」データは、流行の真の範囲を反映していない可能性があります。武漢の複数の情報源によると、多くのコロナウイルス患者は治療を受けることができず、病院の外で死亡しています。
テストキットの深刻な不足は、感染および死亡の診断された症例数の減少にもつながります。さらに、死者数を人為的に低く抑えるために、コロナウイルスの代わりに他の形態の死をリストするように命じられた医師の多くの報告があります。
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2月1日の公式数値は感染者11283、死者258ですから、感染者数は10倍、死者は300倍です。
北京政府の「隠蔽体質」は世界各国から批判されても直りません。日本政府・自民党にもいる媚中派の政治家は、北京政府に強い姿勢がとれず、国民を危険にさらしています。習近平の国賓招聘なんてことはありえません。
政党としても街宣活動が始まり、反対運動を展開するでしょう。
追加：勇気ある教授が発言しています。
共同通信社 2020/02/06 18:14
【北京共同】中国の名門、清華大の許章潤教授（停職処分中）は6日までに、習近平指導部の新型肺炎への対応を厳しく非難する文書をインターネット上に公開した。「感染症を前に統治機能は働かず、製造大国と言いながらマスクの調達すら危うい」と明記。多くの犠牲者を出す無能ぶりをさらしたとして、政治体制の転換を訴えている。
4日に公開された文書は、習指導部が強権的に権力集中を進めたことで官僚は動かず、ビッグデータを駆使した言論統制により、社会に警鐘を鳴らす仕組みは失われたと指摘。結果として新型肺炎への対応が遅れ、感染拡大を阻止できなかったとした。
新型コロナウイルスによる肺炎への対応をめぐり、中国の改革派の学者で清華大学法学院教授の許章潤氏が、習近平（シーチンピン）指導部を批判する文章をインターネット上に公開した。
清華大学・許章潤教授
また、局面を好転させるには主権が庶民になければならないと主張。今回の大流行を経て、「人びとはとうに権力の神話を信じていない」とつづった。
許氏は憲政を重んじる改革派の論客として知られ、2018年に習指導部が憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃したことを批判する論文を発表。昨年3月、大学から停職処分を受けた。（北京=高田正幸）
Date: 2020-02-06 (Thu)
中国国家主席習近平の「人類に対する罪」を問いたい
「新しき繫栄の時代」が届きました。
・地球温暖化は「食糧の増産」と「砂漠の緑地化」にもつながる
・現政権の憲法改正案は論理的に矛盾している
・習近平国家主席に対し、「人類に対する罪」を問いたい というものです。 とくに、三番目の内容を紹介します。
ウイグルやチベット、内モンゴルでやってきた弾圧はヒットラーを超えるかもしれない所業です。今回の失策はもっと大きな人命を失うことになるのではないかと心配です。
日本人はもっと毅然とした態度で正邪を見極めていかなければなりません。
日本国民はもちろんですが、許教授のような勇気ある人物が中国本土でもっとたくさん声を上げて欲しいものです。