・2019/05/08　　　二酸化炭素の圧入を5月8日(水)から再開いたしました。

[3031]参照

地震爆発論によれば数日中に何らかの事象が発生するのではないかと推定しています。大きな地震を心配しています。

熊本地震では「押し円錐軸」が水平でしたが、今回は軸が垂直に近いほぼ直下型（圧力軸は水平）の地震です。

気象庁の会見内要を紹介します。

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【日向灘の地震】１週間は震度5弱程度の地震に注意（気象庁会見より）
5/10(金) 11:30配信 ウェザーニュース 　

10日(金)8時48分頃に日向灘で発生した地震に関して、気象庁が会見を行いました。

熊本地震ではフィリピン海プレートが押す力を無視したが、
今回は沖縄トラフの影響を無視した。（理屈はその都度屁理屈を考えればいいようだ）
図面の提供はウェザーニュース

　10日(金)7時43分頃に発生した地震以降、今回の震源周辺では地震活動が活発になっている状況です。

　過去の大きな地震の統計から、発生から１週間程度は最大震度5弱の地震の発生のおそれがあるとし、特に2、3日は強い揺れに注意が必要と呼びかけています。

　今回の地震は南海トラフ想定域の範囲内の地震ではありますが、調査を行う基準（M6.8）には達していないため、行わない予定です。

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熊本地震の時には地震学者は「フィリピン海プレートが南から押している」ことは無視して、「拡大する沖縄トラフの影響で九州南部が南に引っ張られている」と解説していました。 「伸長軸が南北であるから、九州が縦長（南北）に変形する」という解釈ですが、地震学者は大きな地震が発生するたびに、辻褄合わせのような理屈を考え出しているのです。

今回は「伸長軸が垂直に近い」のですから、熊本地震と整合性が取れるような解説はできません。

熊本地震は押し円錐軸が水平の横ズレ断層型であった。
今回の地震は押し円錐軸が垂直に近い逆断層型地震であった。
地震は爆発現象として解釈しないと理解ができない自然現象です。

つまり、実際の地震現象は「プレートの動き」とは関係なく、震源付近での解離ガスがどの方向に向かって爆発（Explosion）と爆縮（Implosion）を起こしているのかで決まっているのです。

6時間ほどの間に以下のような4回の地震が起きていますが、これもまた、断層地震説では説明できない現象です。

・２０１９年　５月１０日１３時５４分 日向灘 Ｍ４．２ 震度１ 　
・２０１９年　５月１０日０９時０７分 日向灘 Ｍ４．９ 震度３ 　
・２０１９年　５月１０日０８時４８分 日向灘 Ｍ６．３ 震度５弱 　
・２０１９年　５月１０日０７時４３分 日向灘 Ｍ５．６ 震度３ 　

参考： 昨日（9日）の苫小牧CCSのCO2圧入量は600トン/日ペースに戻っていました。

パプアニューギニアのM7.2深発地震......そのCMT解（参考2に示すようにUSGSでは断層地震説で解説しています）USGSサイトより
M7.2深発地震は[2774]火山爆発が教える地震と噴火の真相で紹介したキラウエア火山の火口で見られた爆発現象と
同様の「引き円錐型」形状になっています。
下図に示すM7.5地震などとはまったく違う形状で、断層理論では解釈できません。

M7.5地震は押し円錐軸が垂直な直下型地震を意味している。
上図の深発地震(熔融マントル内での爆発と推定される）とは全く異なっている。
地震現象は爆発（Explosion）と爆縮（Implosion）によって解釈すれば簡明な物理現象として理解できる。

大きな地震の後に、付近のさらに深い場所で地震が起きることは[3088]で紹介した苫小牧の深発地震（5月4日M4.2震度140km）と類似しています。

ネット上にはガス田との関連で心配している記事があります。苫小牧でもCCS実験は最終的にはガスの採掘を効率的に行なうEORに移行するという話もあります。

実は情報をいただいたときにはガス田の分布等に関心が向いていませんでしたが、常磐沖ガス田の採掘跡地の地下圧力が低下していることに今は関心を持っています。

CCSは採掘し終わったガス田にCO2を貯留するという発想が根本にあるようです。採掘が終わって圧力が低下したガス田というのは、地下に解離ガスが発生してる可能性があるわけです。解離ガスとは燃焼もするし、爆発(正確には爆縮）もする性質のものですから、本当は怖い存在です。

CCSの技術によって採掘し残したガスも採取しようというのがEORですから、ガス田に人為的工作をすることに危惧を抱く事は合理的判断だといえます。 以下にCCS地震の再発生を心配されている方の記事を紹介します。

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こすもなうつ

@e_cosmoknight
2019年3月9日
今日行われた苫小牧CCS（二酸化炭素地下圧入施設）の講演会では、今後、油ガス田の増産に使われるEORになることも検討中との回答があった。
その上、油ガス田地帯では誘発地震が起きやすいことも承知の上である。
さあ、今度はパプアニューギニア同様、前回以上のＭ７．５クラスの地震が来そうだな。

こすもなうつ
2019年2月22日

胆振東部の震源と同じような深い所でも「油ガス田」では地震が起きている。油ガス採掘に水圧破砕法を使ったとされる。
パプアニューギニアの石油、天然ガス田地下で起きた地震。
2018年2月26日　 M 7.5 震源の深さ35km
2018年 3月 6日　M 6.7 震源の深さ33km
胆振東部地震　　M 6.7 震源の深さ37km

パプアニューギニアにおける石油･天然ガスの採掘現場

後の記事にあるように、パプアニューギニアでは水圧破砕法によって採掘していて、廃液を地下に圧入してるはずですから、液体を地中に圧入するという点ではCCSと同じ作業をやっています。

胆振東部地震がCCS現場から、40km離れており、深さも37kmだから、影響がまったくない、「CCSと地震は関係がない」というのが企業側の解釈であり、「地震爆発論」に反対する方の解釈ですが、地震現象は未知の科学ですから、ソクラテスのような「無知の知」を持って対処する必要があります。

地震学者や企業責任者には世界各地で起きている地震や火山活動の情報をも集めて、慎重な事業を行なって欲しいと思います。

最終的には政治家がIPCCやグローバル企業の「思惑」を見抜いて、トランプ大統領のような決断（パリ協定脱退）をしないといけません。クリントンやオバマ大統領と違って、トランプさんはマスコミ受けが大変悪いものがありますが、「反グローバル主義」を打ち出して、闘っているからでしょう。
ほとんどのマスコミはグローバル企業の傘下にありますから、真実の報道はしませんが、今の米国大統領は大変賢い大統領だと思います。
共産党独裁の中国も実は「グローバル主義」のメンバーであることを見抜いているのでしょう。

「対中関税25％が示すトランプ大統領の「自信」（日経ビジネス）などの記事を見てもトランプさんが「グローバリズム｣と戦っていることは報じられていません。

参考1：

M7.5の大地震の後、非常事態宣言が発令中されたパプアニューギニアで「20万年間」噴火していない火山に噴火の徴候

地下空間を人為的に改変すると、活動の終わった火山まで復活させてしまう恐れがある。

「2019年5月6日、M 7.2パプアニューギニア地震は、オーストラリアプレートの北端近くの東部パプアニューギニアの下約127 kmの中層深度での正断層運動の結果として発生した。震源メカニズム解は、断裂が東 - 南東方向の急傾斜の断層または西 - 北西の浅く傾斜の断層で起こったことを示している。この場所では、オーストラリアプレートは太平洋プレートに対して東 - 北東に向かって約100 mm /年の速度で移動します。このな地域の地震は一般的にこれら二つの主要なプレートの大規模な収束といくつかの関連するマイクロプレート、 とりわけ南ビスマルクプレート、ソロモン海のマイクロプレート、そしてWoodlarkプレートの複雑な相互作用と関連しています。」

【複雑な相互作用と関連で済ませていますが、本当はプレート論や断層理論では理解もできず、解決もしていないということです】（地震爆発論の見解）

参考3： 苫小牧のCCSは昨日（10日）も600トン/日ペースで実施されています。

公開資料より

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パプアニューギニアの石油・ガス産業

地下環境を改変して、ボサビ山まで活発化させてしまったようだ。

パプアニューギニアの本格的な石油･ガス産業は、中西部の山岳地方（Highlands Region）でスタートした。

1986 年に山岳地方のSouthern Highlands 州でKutubu 油田が発見されたのを機に、Hides やGobe、さらにMoran が発見され、1991 年にHides、1992 年にKutubu、1998年にGobe、2002 年にMoran が原油･コンデンセート（軽質液状炭化水素）の生産を開始した。

いずれの油田もかなりの随伴ガスが生産されるが、パイプラインが未整備なため、Hides 油田の随伴ガスが近隣の発電プラントで燃料に使用されている程度で、ほとんどは油田に再圧入されている。

EIA によれば、同国の石油ガス資源の確認埋蔵量は、2014 年現在、石油が1.9 億bbl、天然ガスが5.5 兆cf（立法フィート） である。

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パプアニューギニアでの地震は[3093]で紹介した以外にも多く発生しています。

気象協会の「ニューギニア付近を震源とする地震情報」を見ると、M7.0以上の地震が25件もアップされています。いずれも2009年以降に発生した地震です。

果たして、この地震と1986年に発見され、採掘し続けきた油田の開発事業との関連を調査しているのかどうか、心配になってきます。

ネットを見ると同じ火山国であるコスタリカでは、国内エネルギーの98%を再生可能エネルギーで供給している、というニュースもありますが、今日の報道では同国でM6.1の地震が起きたというニュースもありました。コスタリカなどの中南米諸国でもよく地震が起きています。

コスタリカの再生可能エネルギー、4年連続で国内電力の98％以上を供給

パプアニューギニアもコスタリカも｛Ring of Fire｝に含まれる国で、地熱発電も盛んな一帯です([2798]、[2818]など参照)。

世界の地震の約90％は火の輪に沿って発生します。
ごく最近では、チリ、日本、そしてニュージーランドでの壊滅的な地震など。

すでに10年以上も前になりますが[1493]で中国の「高感度水素濃度地震感知器」の話題を紹介しました。その中で感知器開発チームの王教授は、

「（地震を発生させる）滑りやすい蛇紋石は鉄とマグネシウムが豊富に含まれる鉱物が水に反応して生成するもので、この生成過程で水素が発生する」

と述べていますから、「熱解離現象で水素が発生する」という地震爆発論の認識とは違います。しかし、水素濃度の重要性を以下のように述べています。

「水素が現在地震予知の中で最も感度の高い化学物質の１つであることは世界で公認されている」

そうであるのなら、もっと真剣に「水素濃度計による地震予知観測網」を検討した方がいいように思います。（ANS観測網ではアイディアだけは提示してあります）

調べてみると、地質調査所の「水素に高感度に対応するセラミックセンサーによる地中ガス及び地下水中の水素濃度測定」という論文がありました。

梅野名誉教授が推進する「組織」が正しい地震科学に基づいて「地震予知手法」の確立に成功して欲しいと期待しています。

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地下水域は土壌ガス中の水素濃度が断層付近で高いことが明らかにされている。岩石の圧縮･破壊実験や観測孔設置作業時の衝撃作用によって、水素が発生することが明らかにされている。そして自動ガスクロマトグラフによる水素濃度の連続観測域は定期サンプリングによる水素濃度の観測と、地殻活動の対応から地下水位域は土壌ガス中の水素濃度が地震前から増加することが明らかにされている。そのうえ水素は一番軽い気体であり地中を移動し易いうえ、化学的不活性でないので、その自然界における変動が大きいことが期待されている。　

中国も日本も「地震の前に水素が発生する理屈」がただしく把握されていませんので、観測網を設置する必要性に説得力が無いのかもしれません。

地震爆発論の採用により「熱解離現象として水素が発生する」事が周知されれば、「水素濃度観測網による地震予知体制」の説得力が上がってくると思われます。

[1497]地震予知研究で世界をリードすべし参照

「政治こそ悪魔がいっぱいいるところ、悪魔が入りやすい。（悪魔は）宗教にだけいるわけじゃない。今はまだ（幸福実現党は）勢力が小さいから、（悪魔からの）批判も小さく、見逃しているが、大きくなれば大新聞やテレビ局にがんがん批判されるようになる。それに勝つだけの力が要る」

これを聞いて、科学にも悪魔がいっぱいいるのではないかと思いました。

地球温暖化が嘘であることは多くの科学者が知っていますが、信じ込まされている科学者も居るのは、IPCCに悪魔が入り込んで操作しているのではないかと考えてしまいます。

また、CCSなどで地中に液体を圧入することは地震を引き起こすことが分かっているのに、「そんなことで地震は起きません」という地震学者が居るのは、同じ現象じゃないのかなと思ってしまいます。

リンカンは政治の面で「悪魔祓い」を、つまりエクソシストをやっていたことになります。

地震爆発論も科学の世界で「悪魔祓い」をやっているのかもしれません。

「地球が温暖化する」「二酸化炭素は排出するな」「活断層は危険である」「原発は危険だから廃止せよ、再稼動させるな」「CCSは地震と関係ない」「環境のためにプラスチックはリサイクルせよ」、などなど、本当は誰が言っているのかよく考えなければいけないと思います。

久々に「世相徒然ブログ」で「プラスチックは燃やせばいい」というパンチの効いた記事がありました。トラ氏も「科学界の悪魔祓い」をやっているのかもしれません。

役立たずのバカ環境省よ、今頃言うな！事業ごみの廃プラを「焼却」へ。やっとわかったのか！

このセミナーでも書いていますが、プラスチックは分別しないで生ゴミと一緒に燃やした方が、べっとりとした生ゴミを効果的に処理(燃焼)できるそうです。

国家や社会を不健全な方向に、そして地球を地獄的な方向に誘導することを狙っている「悪魔」を、『宗教』、『政治』、『科学』などあらゆる面から「追い出し作業」をやらねばなりません。オールマイティーなエクソシストは存在しないでしょうから、自分の立場で「悪魔祓い」を実行していかねばなりません。

トラ氏の主張の一部です。

環境省は、まず地球温暖化ＣＯ2説の誤りを認めよ。そしてリサイクルの愚を認めよ。そこから全てが始まる。

「焼却」が全てを解決する、と堂々と宣言すればいいのである。今は高機能焼却炉が出来ているのだから、ＣＯ2排出なんぞ心配しなくていいのだ。

IPCC寄りの環境学者も、定説論に固執する地震学者も「自分の言っていることは本当に正しいのかな」と一度疑ってみてください。

脱炭素社会とか環境大国というプロパガンダは悪魔が喜ぶだけのことです。少なくとも植物は悲しんでいますし、人間も動物も酸素が吸えなくなることを意味します。

映画「僕の彼女は魔法使い」のなかで、白の魔法使い（善なる天使）が「神は燃えるもの（水素）と燃やすもの（酸素）をくっつけて水を作ったんだ」と語っていましたが、きっと「神は人間の傲慢さを気付かせるために「酸素と水素を爆発させる」ことで地震を作ったんだ」とも解説するのではないかと思います。

「酸素と水素の爆発論」を説明したら、

「地震爆発論はとっても科学的だ、地震の原因が「断層のバネ」などという理論は、素人からみてもおかしな話に見える。こんな悪魔の作り話など、吹き飛ばして頂きたいと思う。」

と感想を述べたひとがいました。まさに「悪魔祓い」をやってくれと言うことです。

参考：

【Point】

＜リンカンの霊言＞

◆南北戦争時のエクソシスト体験とは？
◆政治は悪魔との戦い

＜リンカンの霊言【2】＞

◆リンカンが日本の首相ならば、日本をどうする？
◆習近平、トランプ大統領、そして国際情勢をどう見る？

話題１ 法律：活断層法

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Active Fault Studies （中田高：４回都市直下地震災害総合シンポジウム　特別企画･公開パネル討議（１９９９年１０月２９日））

７．おわりに 　
日本ではなにごとも経済的側面が優先されるため、開発に関連して自発的に安全に配慮することは希であり、災害危険地区の開発を法的に規制しないかぎり災害軽減の効果は期待できないと考える。

活断層については、少なくとも学校や病院などの公共施設の建設や高速道路や鉄道などの主要ライフラインの敷設については、カリフォルニア州のように「活断層法」を導入し、事前に活断層調査を義務づけることが必要である。 筆者は、機会ある毎にこの必要性を訴えているが（中田、１９９２）、土地が狭く価格の高い日本では無理と考える人が多いためか反応は必ずしも芳しくなく、この状況は兵庫県南部地震の後も大きな変化はない。

この理由の一つに、「活断層法」によって強震動や地盤条件による災害が見過ごされることになると主張する人もいるが、危険が明らかなものから対処することが必要であると考えるは当然であろう。 　

地震の予知がまだ不可能に近い現状において、地震災害軽減のために「内陸直下型」大地震の発生源となる活断層の基礎的研究の重要性がもっと認識されてもよいと考えるのは、活断層研究者の身びいきであろうか?

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地震は断層が動いて起きるのでがありません。地下で爆発が起きて発生するのです。

断層は爆発の結果であって、地震の原因ではありません。「活断層学会」なるものはまったくナンセンスな学会です。

日本に活断層法を適用したら、人間が住める場所が半減します。

最近は活断層がないところでも地震が起きていて、学者は「歪が開放されることが地震だ」という「言い逃れ」をしています。そのことに気付いている発言もあります。

話題２歪エネルギーの解放説

国内の地震の話題 　

昨夜だったか今朝だったか、家がいきなりガクンと音をたてたので、何事かと思ったがそれっきり。その時は気のせいかと思ったが、これが今朝の島根地震。ネットで震源と活断層の有無を検索。震源のそばに活断層はない・・・産総研データベース。
これは多分「未知の活断層」で片付けられるだろう、と思っていたら、案の定防災科研が「未知の活断層」と発表。実は「未知の活断層」というものはない。

無能且つ頑迷な地震屋の逃げ口上に過ぎない。なお一昨年10月の鳥取中部地震も、「未知の活断層」で片付けられている。

　 断層を活断層と認定するかどうかは、相対的なものである。度胸のない人間や、スポンサーである電力会社、政府の意向を気にする忖度研究者ほど、認定のハードルを上げたがる。

その結果、「未知の活断層」が濫造されることになる。スポンサーの覚えはめでたくなるが、学問への信頼度は低下する。 　

　なお「未知の活断層」が不利と見るや、こんどは「ひずみ集中帯」というのを持ち出してきた。「ひずみ集中帯」とは何か？、地球オーダーでは日本列島自身が「ひずみ集中帯」である。つまり日本の至るところにひずみが集中している。
ひずみの局所的集中が限界に達した時、地殻上の弱点である断層に地震が発生する。だからこれもまた、逃げ口上。

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地震は爆発現象として起きるのですから、活断層なるものは存在するわけがありません。

また、岩盤の歪が開放されたときに「力」の原因である加速度なんか発生するわけがありません。ブログの筆者もフェイク情報に染まっています。

次に原子力を取り戻す国民会議の主張がありました。2016年9月16日(金)の記事なのに、閲覧数が152と言う数字がこの国が如何に「悪魔に洗脳」されているかを物語っています。

地震爆発論学会は島崎邦彦氏の更迭運動・街宣活動(2014年5月26,27日）を東京で展開しました。（[1957]、[1970]、[1971]など参照）

政府は街宣活動当日(27日）、島崎氏の交代を発表しました。左翼陣営からの批判が怖いので、渡りに船を決め込んだようです。

話題3 悪魔の証明：非存在の証明

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見破れば、消えてなくなる活断層！

論証：

これらの発言は、「活断層の存在を否定できない場合、存在しないことを証明するか、それができなければ、存在すると見なす」と言っているようなものである。

これは悪魔の証明といわれているもので、普通は、要求してはならないことである。規制当局が規制対象である事業者にこんな事を要請して平気でいられるという神経は到底理解できるものではない。

逆に規制当局にしても、そのような要求を自らに出されてもとても対応できるはずはないだろう、とどうして思わないのか。自らも解決できない要求を出して平気でいられる理由は何なのか。普通なら、かくかくしかじかの条件が整えば活断層は存在しないとしてもよい、という現実的な条件があってしかるべきである。このとき、初めて、この要求は現実的な意味を持つ。

しかし、その判断基準は示されていないし、作れないだろう。規制当局も含めて、この世界で解決困難な問題を事業者に要求してはならない。 このようなことを理解できない規制当局の存在とは一体何だろうかと思わざるを得ない。

悪魔の証明は、無限問題であり、論理的に閉じない“語り得ぬもの”であり、神にしか解決できない要求である。

田中、島�ｱ、石渡の三氏はこの矛盾を踏まえて、正常な論理のもとに再検討し、結論が間違っていれば撤回し、事態の重要性に鑑み、辞任して責任を取らねばなるまい。

けじめをつけること、責任を取ることが、規制委員会の権威向上に資することを重く見て欲しいものである。

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「存在しない活断層」です。それなのに「存在しないことを証明しろ」と悪魔が言っているわけです。そんなことは誰にもできません。できないので、泊原発はズルズルと停止したままです。胆振東部地震ではブラックアウトまで起こしています。その胆振東部地震も、「地球温暖化」の路線に沿ってCCSをやっているから起きたのです。

洗脳により、一般人は『科学』は正しいことをやっていると思わされていますが、『地球温暖化』も『CO2犯人説』も悪魔が仕組んで居る洗脳です。

「活断層」は「かげろう」の様なものです。見破れば存在しなくなるんです。

「原子力国民会議」の活動内容をよく把握していませんが、その前に「活断層論破国民運動」のようなものが必要なんではないでしょうか。

間違った地震学のために「地球が滅んでしまう！」という危機感を持たなければならないと思います。

「活断層論破国民運動」そんな運動があれば、地震爆発論学会は強力に応援します。

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オーストラリア総選挙　首相「奇跡」の勝利　与党が政権交代阻止
2019.5.19

１９日、オーストラリア東部シドニーで、支援者を前に演説するモリソン首相（ＡＰ）

　選挙管理委員会によると、１９日は約４５０万人分の事前投票の集計が進み同日午後現在、保守連合が過半数の７７議席に達する可能性がある。労働党は６８議席をほぼ確実にした。

　自由党党首のモリソン首相は１９日未明、地元シドニーで「常に奇跡を信じてきた」と勝利宣言し、「仕事にもどろう」と続投に意欲を示した。１２年ぶりの財政黒字化など経済政策が評価されたとみられる。

　労働党のショーテン氏は１８日深夜、「労働党が次の政府を構成できないのは明らかだ」と敗北を認め、党首辞任を表明した。同党は出口調査でも優位に立っていたが、クイーンズランド州など地方で議席を失った。 　

１９日付のサンデー・ヘラルド・サン紙は与党勝利を「かつてない最大の逆転」と報道。エイジ紙は「有権者はショーテン氏を拒否した」と報じた。労働党の副党首は、小政党による労働党への「ネガティブキャンペーンが原因だ」と述べ、衝撃を受け止めきれない様子だった。

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それを伝える及川幸久氏のブレーキングニュースがyoutubeに載っていました。

モリソン首相はトランプ大統領に習って、「地球温暖化対策」としての石炭産業圧迫などやらないそうです。

「科学の中で暗躍する悪魔の操作」をオーストラリアの選挙民も気付いたのでしょう。大逆転の勝利だったようです。

日本の選挙民も、早く『科学界を裏で操る悪魔』に気づかねばなりません。トランプ大統領のパリ協定離脱宣言を見習って脱退し、習近平の「環境大国」が単なるプロパガンダに過ぎないことを見抜くべきです。

そして、アメリカにも中国にも『良い顔を見せようとする政治』（財界も同じ）に『ノー』を突きつけるべきです。

また政治に『嘘』が多いことにも気付かなければいけません。

10年前に立候補した時から言っていたことですが、年金制度に嘘があります。開始したときは「積み立て方式」だと説明していましたが、いつのまにか「賦課方式」という『騙し』を行なっています。

消費税も最初は100兆円の財政赤字を埋めるのだから、国民は我慢して欲しいとお願いしていました。しかし、財政赤字を埋めるどころか、政府が作った赤字は1100兆円になってしまっています。民間企業ならとっくに倒産しています。

消費税率のアップに熱心な貿易型大企業は「戻し税」が多くなるという魂胆があるのです。財界の言い分にもウソがあります。

年金の内容も消費税の使い方も国民にウソをついてきました。

政界にも科学界にも『嘘』がまかり通っています。

マスコミは何故これを報道しないのか、「優遇税制」という人参をぶら下げられて、おとなしく政府の言うことを聞いているだけのマスコミなど存在価値が無いどころか、国家・社会をスポイルしています。

いい加減に「宗教への偏見」も止めて、まともな政策を出している政党を選んで欲しいものです。

この歳では辻立ち、選挙運動は無理ですから、若い人たちの援護射撃をしたいと思っています。

参考：

宗教対立(イスラエルとイラン)に関して日本が重要な役割を持つ、という認識も載っています。

アメリカ・イラン 戦争の危機高まる

衆議院選最終日（年金の使い込み）(10年前の衆議院選挙）

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この地震に関して地震雲や地鳴りなどの宏観異常現象があったとのツイートがたくさんあったそうです、まとめたものがありましたので紹介します。 -------------------------------------------------------------------

【千葉で震度5弱】首都直下地震の前兆？地震雲、地鳴りツイートまとめ

井上廣則 @InoueHironori
今日は朝からずっと空を眺めているが！初夏なのに秋のような筋雲、ぼぼ一日中同じ場所に！
地震雲でなければいいが！！
13:48 - 2019年5月22日

いちたろー @shomaruo
気のせいだと思うけど 今までなかったのに地鳴り？地響きみたいのを感じるなぁ
6:41 - 2019年5月22日

今日からよしこ @tsu_ring
地鳴りの音が消えない。
4:09 - 2019年5月22日

うさぎの団子＠ @poko073
地鳴りずっと続いてる。いつ収まることやら。
3:09 - 2019年5月22日

あんでぃ @hapihapiandy
地鳴りがしてる。嫌な音だ…。
2:14 - 2019年5月22日

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気象庁は全く無関心ですので、折角の異常現象の観察が、役に立ちません。

断層地震説では「地震雲」や「地鳴り」は説明できないことが原因ですが、宏観異常現象は科学的な意味を持っています。

地震爆発論では説明することが可能です。

一般的に言って雲が発生するのは宇宙線の作用があると言われています（[1452]参照）。それならば、地下からの影響で雲が発生してもおかしくありません。
解離ガスが発生するときに「電子」が放出されていますから、雲が発生する可能性もあります。花崗岩地帯ならば「ラドン」などの気体が発生する場合があります。
通常の雲は流れ、移動するので、一定の場所には無いはずですが、「地震雲」は一定の場所に停留する筈です。報告者の観察は意味を持っていると考えられます。

研究すれば、地震の直前予知にもプラス材料になるはずです。

地鳴りも、大きな爆発の前から、小爆発が起きていると考えれば、22日に聞こえた「鳴り止まない地鳴り」も科学的な根拠をもって来ます。

「断層地震説」を捨てて「地震爆発論」を研究することが急務だとおもいます。

なお、以下のような動物の予知能力に関する研究発表もあります。

参考：カメラが捕らえた動物の予知能力

地震発生の数週間前に野生動物が大地震を予知していたことを示す（カメラトラップ観察）
by Mike DiGirolamo on 25 2月 2016

これまで科学者は、逸話的な報告や情報源の信頼性に欠けることを主な理由に、地震前の動物の奇妙な行動に関する報告を却下してきた。

・カメラトラップの写真を調査することで、研究者たちはヤナチャガ国立公園で起きたマグニチュード7.0の地震発生までの動物の行動変化を観察することができた。

・今回の研究は、動物が地震の前兆を感じ取り、地震が迫るにつれてより反応を示すという長年の確信を検証しているように見える。

2011年に発生した大地震の23日前、動物たちはペルーのヤナチャガ国立公園から姿を消し始め、地震の24時間前にはその地域から完全にいなくなっていた。カメラトラップのデータから動物の避難の様子を記録している最新の研究は、動物が地震活動の前兆を感じ取り、避難するという不思議な能力を持っている可能性があることを示唆している。

これまで科学者たちは、逸話的な報告と情報源の信頼性に欠けることを主な理由に、地震前の動物の奇妙な行動に関する報告を却下してきた。「低頻度で予測不可能な地震は、実例数の少なさと同じ状況を再現することの困難さから、必然的に地震前兆に関する研究を悩ませている」と、国際誌「Physics and Chemistry of the Earth」に掲載された 研究論文は述べる。

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月にも活断層による地震か、定説覆す研究

「死んだ星」ではなかった？ 謎だった浅発地震の原因に新説
2019.05.16

アポロ宇宙飛行士が月面に設置した月震計のデータから、月はこれまで考えられていたよりも地殻活動が活発であることが示唆された。
（PHOTOGRAPH BY NASA/GSFC/ARIZONA STATE UNIVERSITY）

　アポロ11号の月面着陸から、2019年の夏でちょうど50年になる。ソビエトとの宇宙競争時代、米国はとにかくソビエトよりも先に宇宙飛行士を月へ着陸させ、帰還させることに必死で、当時は月面で何をするかは二の次になっていた。（参考記事：「アマゾン創業者も参入、月面計画に各国が殺到」）

「そうだ。月に行ったら何をするか考えないと、という感じだったのでしょうね」。論文共著者で、NASAマーシャル宇宙飛行センターの惑星科学者レネー・ウェバー氏は言う。（参考記事：「宇宙生活で染色体に異変、双子で実験、最新研究」） 　

そこで、宇宙飛行士たちは石のサンプルなど豊富な地質学的データを採集して地球へ持ち帰った。また、4回のミッションで、着陸した場所に月震計を置いた。それらの月震計は8年間稼働し、数千回もの揺れを記録した。

　ウェバー氏によれば、月震は地球で起こる地震のメカニズムとは少し違うという。

　観測された月震の大半は、地球の引力によって起きたと考えられている。月の引力が地球の潮汐を引き起こしているのと逆の現象だ。月面には水がないため、水の代わりに月の表面が変形し、全体が楕円形に引き伸ばされ、また元の球体に戻る。（参考記事：「月のリズムを体に宿す奇妙な海洋生物たち」）

　月では昼と夜の気温差が260度以上になることもあり、その急激な変化が月震を引き起こすこともある。人工的に月震を起こすこともできる。実際、使い捨ての宇宙船の部品を月面に衝突させると、月震計はその揺れを観測した。

　ところが、アポロ時代の月震計が記録した揺れのうち28回は、地殻の上部数千メートル（地質学的には浅い部分）で起こったものだった。地球上であればマグニチュード5.5に匹敵する規模だが、実は40年以上その原因は不明だったのだ。

震源はどこかを推定 　

2009年から、ワッターズ氏はNASAの無人月探査機ルナー・リコネサンス・オービターが撮影した画像を使って、月の全面にある数千もの断層崖を示した地図を作製した。そして、断層崖の周囲にある物質の年代に基づいて、これらの断層崖が比較的最近になってできたものであると推定した。おそらく、5000万年は経っていないだろうという。「地質学的に言えば、若いほうです。とても若いというわけでもありませんが」

　ワッターズ氏は、地表に近い場所で起こる浅発月震が、この断層崖の付近で起こっているのではないかと考えたが、もっと証拠が必要だった。というのも月震計の数はわずか4台、データも質が良いとは言えず、約160キロ以内の揺れしか観測できないものだったからだ。

NASAの画像から作成された月面の地震地図。浅部月震が起こったと思われるマンデリシュターム断層崖の衝上断層が見える。
（PHOTOGRAPH BY UNIVERSITY OF MARYLAND/SMITHSONIAN）

　研究チームはさらに1万回にも及ぶシミュレーションで、同様のパターンで浅発月震が起きる確率も調べた。こうした過程を経て、ワッター氏は原因不明とされてきた浅発月震の震源は断層崖であると見ている。

「私にとっては、驚きの結果でした。どう見ても、今も月では地殻活動が活発だということを示していると思います」

結論を出すのは早いという声も

　この結果には不確定な要素があることを理由に、結論を出すのはまだ早いと考える研究者もいる。

　米カリフォルニア州にあるNASAのジェット推進研究所で月震学を研究するケリ・ナン氏は、「論文は多くの統計に基づいており、理論的には正しいと思いますが、まだ断言はできないと思います」と語る。だが、元のデータの品質が理想的ではないことを考慮しても、現時点で可能な限り最良の結果であると、ナン氏は評価する。

　ウェバー氏らは、最新の月震観測網を設置する新たなミッションを提案するため準備中だ。できれば、断層崖の上か、すぐ近くに設置したいという。

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月の地震（月震）に関してはすでに(2008年6月）[1417]月震と地震の相違点で解説してきました。

地球と同じで、月の内部に残っているマグマの熱によって地下水の熱解離が起きていて、水素爆発が起きていることが月の地震（月震）の原因だと思っています。

11年前のコメントをもう一度述べておきます。

「プレートテクトニクスが存在しない月でも月震が起きているのですから、地球の地震もプレートテクトニクスとは無関係であることを見破ってはどうでしょうか。」

[2821]、[2827]、[2831]などで、「山火事の原因は地熱発電と関係がある」という見解を述べてきましたが、2016年の報道記事に、「地熱発電は地震の原因になるかも」という以下のような地質学者の警告があります。

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米カリフォルニア州でM5 震源は地熱発電所？地質学者が警告
2016年12月15日 11時05分

米カリフォルニア州で地震相次ぐ（USGS）

　米地質調査所（USGS）によると、日本時間15日午前1時41分（現地時間14日午前8時41分）、サンフランシスコから北西に90キロほど離れたガイザースでM5の地震を観測。震源の深さは0.9キロとごく浅く、津波の発生はなかった。

　海側の太平洋プレートと陸側の北米プレートがぶつかり合うカリフォルニア州には、1300キロにわたって伸びるサンアンドレアス断層があり、地震の多発地帯となっている。

　今回地震があった震源域では、ここ数日、M3〜4前後の地震が相次いでいるため、不安が高まるが、実はこの震源のそばには、米国初の地熱発電地帯「ガイザース」が存在する。

　サンフランシスコ北部のマヤカマス山地の地熱と水蒸気を利用した18カ所のプラントが発電する電力は、計700メガワット以上と、世界でも最大規模を誇る。

　この「Geysers」は、日本語に訳すと「間欠泉」。その名の通り、昔の開拓者はサンフランシスコ北部の谷から立ち上る蒸気の柱を見て、地獄の門を連想したというエピソードがある。

　USGSの最近の研究では、2009年以降、米国の中部から東部にかけては、M3以上の地震回数が劇的に増えており、背景には地下水の利用など、人間の経済活動が原因である可能性が高いという。

　今回の地震が人為的なものかどうか結論はまだ出されていないが、USGSの研究グループは、「経済活動によって誘発される地震がM5以上に及ぶ場合もある」として警告を発している。

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今年もカリフォルニアの山火事騒動が始まるものと推定されますが。どうして1960年以降に山火事が急増しているのか([2831]参照)、なぜ2009年以降地震が多くなっているのか([2792]参照)、本質的な原因を究明しなければいけません。

地震の原因もそうですが、山火事が多くなる原因も、地下環境を人為的に改変して、発電したり、天然ガスを採取したり、廃液やCO2を圧入したりするという、人為的な作業を「無知」のままにやっているからです。

はやく、「水」は「燃える水素」と「燃やす酸素」からできていること、その水は「熱解離現象」によって、地下では分離していることを学ばなければなりません。そして「水素」は燃えるだけでなく、「爆発」するものでもあることを理解するべきです。

カリフォルニアに山火事シーズンが来る前に「地震や山火事」の真の原因を理解していただきたいと思います。

日本では、新聞やテレビの報道から知ろうとしても世界の動きがよくわかりません。世界で何が起きているのか、事の真相がほとんど伝わってきません。記者達に報道規制があって隠しているのか、不勉強なのかは分かりません。

地震学に関しても、「断層地震説」に関する情報しか伝えませんから、地震発生のメカニズムに関しても真相は闇のままです。

マスコミはもう、「国際問題」に関しても、「地震の科学」に関しても、国民の勉強に何の役にも立っていません。

（梅野先生が企画している講演会では「地震発生機構の新しい考え方」というタイトルで講演させていただくことが決まりました。講演者は山岡地震学会会長を含めて6人です。）

[2632]、[2639]で紹介したバノン氏の話に「トランプ政権誕生もブレグジットの流れも同じ反ブローバリズム運動だ」というものがありましたが、このような話をマスコミはどのように理解しているのでしょうか。

つまり、世界で起きていることは選挙で選ばれたのではない権力機構が政治を動かす流れ（日本では霞が関の官僚組織）は終焉する方向だと言うことです。

このような世界の流れをよく読み取っておられる方のブログ「シリコンバレーから日本を想う日々」から抜粋して紹介します。

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グローバリストの地球温暖化詐欺に「ノー」といったトランプ大統領
2017年06月02日(金)

環境団体が左翼とグローバリストに乗っ取られ、「地球温暖化」や「気候変動」という題目の元に世界の国々と政府を巻き込む壮大な詐欺に発展してきました。大手メディアは、温暖化を事実のように大々的に報道してきましたが、それを事実とは違うと主張している科学者が実は非常に多いのです。

ノーベル賞受賞者のイヴァール・ジエーバー（Ivar Giaever）も、地球の温度は極めて安定的で、南極の氷に関してはむしろ増えていることを指摘しており、「地球温暖化について、論じたり反論することが許されないようになっており、これは宗教のようだ」と述べています。

「パリ協定」の内容は、環境汚染をやりたい放題の中国などに関しては、規制しないというおかしな状態です。

そもそも、二酸化炭素という私たち人間が体から吐く天然のものを悪者扱いして、量を規制しようとしたり、二酸化炭素の排出量の権利を政府や企業が売り買いするというのは、変な話ではありませんか。水銀やグリホサートなど、人体に有害な規制を強めるべき物質が他にたくさんあるのに、です。

グローバリストの方々はよく「二酸化炭素ゼロ排出を目指す(ゼロ・エミッション)」などと言っていますが、それがいかに馬鹿げたことか小学校で理科の授業を聞いていた方なら分かりますよね。二酸化炭素を一切出さずにゼロにするということは、人間や動物に「息吐くな」といっていることと同じです。そう、「死ね」ってことなんです。

ジエーバー博士は、空気中の二酸化炭素の増加は樹木の発育を促進するものであり、いかに「温暖化」を主張する人たちが二酸化炭素を必死に抑えようとして、政府や企業が巨額を投じることの愚かさを指摘しています。現在、大手マスコミでは「二酸化炭素汚染」などという怪しい言葉が一人歩きしています。

アメリカの気象庁にあたるNOAAに勤務していた科学者の内部告発者も、温暖化を正当化するために、意図的に気象データの捏造をしたことを指摘しています。これは、イギリスのデイリー・メール紙にも報道されました。

元NASAの科学者、テリー・ロヴェル教授も、地球温暖化が詐欺であることを主張しています。

むしろ、地球温暖化を提唱した詐欺の張本人であるアル・ゴア氏に対して、３万人もの科学者が訴訟しようという動きさえあります。

ロシアのプーチン大統領も、「地球の気候変動は周期的なものであり、地球温暖化が国を経済的に不利に追い込む武器として利用されている。地球温暖化に対する人間の与える役割は限られており、温暖化と戦わなければならないという考え方には根拠がない」という発言をしています。ロシアは、エリツィンの時代に国力を弱体化してエリートのみに儲けさせるグローバリストに国内経済を貪られているので、分かっているようですね。

日本では、ホンマでっかTVや虎ノ門ニュースでお馴染みの科学者の武田邦彦先生が温暖化の嘘を指摘しておられます。

まあ、そういうわけで、パリ協定から「アメリカは抜ける」といったトランプ大統領は、「詐欺にはもう騙されません。関わりません」といったということになります。

もちろん、トランプ大統領を攻撃する勢力は、詐欺に加担している勢力であるということです。一度ヤクザの餌食になった人が、そこから抜ける時に執拗な嫌がらせを受けるのと似ています。

「ヤクザ」といえば、イギリスの愛国者であるファラージ議員の過去の発言の中に、イギリスのEU離脱に際して因縁をつけてイギリスに巨額の罰金を請求するEUは「身代金を要求するマフィアのようだ」と述べていたことを思い出します。

つまり、代表者が国民から選ばれた政治家ではなく、内輪で決められたエリートが仕切っているEUという、各国の力を弱体化させる枠組みから「自国にとって不利なので足を洗います」と言ったら、「落とし前つけろ」とイギリスは脅されたのです。離れようとして脅しに出るのは、ストーカーとヤクザですよ。

しかも、イギリス国民が正当な投票で決めたEU離脱をアメリカ大統領が支持する見解を出したところ、EUのユンケル議長は、「アメリカをバラバラにしてやるからな」という内容の脅しを返しました。エリート然としてスーツを着ていても、言ってることとやってることがヤクザと一緒（笑）。イギリス国民にしてみれば、「やっぱりヤクザまがいのEUと縁切ることにして良かった」と思っているはずです。

最初は地球の温暖化で気温が上がっていることが問題だということだったのに、実際に地球の温度が上がっていることが科学的に証明出来ずに、むしろ下がっているデータも存在するため、最近では「気候変動(クライメートチェンジ)」と言葉をすりかえる有様です。これも、ヤクザがいちゃもんをつける際に最初の理由をすげ替えて、違う理由で脅してくるのと似ていませんか。

アメリカの大統領にトランプという、強気でべらんめえな民間人の愛国者をアメリカ国民が選んだ理由がここにあります。国力を弱めて乗っ取ることが目的のグローバリストや腐敗政治家には、地球規模の詐欺や犯罪からアメリカ国民を守ることができないと思ったからです。

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また、及川氏のブレーキングニュースもありました。

グローバリストが作り上げたEUはいよいよ解体の方向に進むようです。
メイ首相はやくざのようなユンケル議長に対して弱すぎたのでしょうね。トランプ大統領のアドバイスは女性宰相には取れなかったようです。
及川氏のブレイキングニュースも紹介します。

参考：

中国、反米キャンペーン開始 中
国は5月9〜10日の米中貿易協議が物別れに終わった後、弱腰だったこれまでの対米姿勢を改め、全面的な反米宣伝キャンペーンを開始した。

20190529 米台接近！怒った中国【及川幸久−BREAKING−】

トランプ大統領、英首相を批判　離脱交渉巡り「自分の助言聞かず」

昨夏の米英首脳会談でメイ首相にブレグジット交渉を巡り助言したことを明らかにし、「どのように交渉を進めるべきか私の考えを伝えたが、メイ首相は耳を貸そうとしなかった。それは結構だが、（自分のアドバイスを聞いていれば）かなり違った交渉になっていただろう」と語った。

それにしても、「半割れケース」とか「空想によるケース」を作り上げている感じがします。まずは、報道を紹介します。

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南海トラフ事前避難、首相が指示　防災計画修正、死者数27％減
5/31(金) 8:17配信 共同通信

政府の中央防災会議は31日、南海トラフ巨大地震の「防災対策推進基本計画」を修正した。東西に長い震源域の片側で大地震がある「半割れケース」の際、残る側での事前避難といった後発地震への警戒措置に関し、緊急災害対策本部長の首相が関係自治体に「指示する」と明記。最悪33万人超としていた死者数は、住民意識や耐震化率の向上に伴い27％減ったとの推計も示した。

　2014年に策定した基本計画の修正は初めてで、今年3月に政府が公表した自治体と企業向けの対策指針を反映させた。これに基づき政府は、関係自治体に地域の対策計画を見直すよう促す。

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東北沖大震災でも地震波記録を見て分かるように（[1671]など参照）、数箇所で爆発が起きていて、断層が割れたわけではありません。地震は爆発現象として把握しない限り、事前の予知も対策も立てられないはずですが、なぜ何時までも「断層地震説」に拘っているのか不思議です。

今年3月に放映されたNHKのサイエンスZEROでも、巨大地震予測の新たなカギをスロースリップが持っているとして、重要視されていました。

しかし、スロースリップという概念もまったくナンセンスなものです。　発想の原点は「サイレント・アースクエイク」（川崎一朗、島村英紀、浅田敏共著）に以下のようにあります。

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4-2　巨大地震のつじつまが合わない

サイレント・アースクエイク（東京大学出版会）p81-82

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この本には、

「当時の多くの日本人の科学者が、断層は地震の結果できたという固定観念を持っていたことは、結果的には、断層のことはこれ以上考えませんよ、ということになってしまった。科学研究の世界で固定観念に支配されることは、馬鹿げた話に違いない。しかし、これは科学者が陥りやすい落とし穴なのである。

もし頭が柔軟だったら、次の如く考えを進めるべきであった。たとえば、巨大な断層が一瞬のうちに形成されるなどということは、破壊の物理としてはありえない。そうだとすると震源はある速度で拡大しながら断層を形成すると考えても不自然ではない。日本人には、この重要な推理さえできなくなってしまっていたのである。断層は地震発生の結果出来るのであるなどと考えていたからであろう。（浅田執筆）p.18-19」

という記述もあります。

震源はある速度で拡大しながら断層を形成する（震源はズレの開始点）というのが定説のようですが、「震源が移動する」という発想が柔軟な科学思考だとはとても思えません。 セントヘレンズや磐梯山の噴火を見れば、巨大爆発で一瞬にして断層ができると考えた方が合理的です。

サイエンスZERO「巨大地震予測の新たなカギ　スロースリップ」では[1134]や、 [1366]で紹介した深部低周波微動をスロースリップだと解釈して、何度も繰り返されるスロースリップから巨大地震を起こす固着域に「ひずみ」が送られているというような“柔軟？”な発想が提起されています。

しかし、宮崎沖から四国、紀伊半島にかけて発生する深部低周波震動はウエハース構造を持った地殻内部のサージ現象に過ぎないもので、「南海トラフの震源」に歪を送る機能などもっていません。

因みに、マントルまで掘削しようと試みて失敗したJAMSTECの報告によれば、「ちきゅう」が掘削していた場所は浅部低周波震動の発生場所に当たります。（[3011]参照）

現在政府の地震対策は「断層地震説」を信奉する地震学者や官僚、マスコミによって立案されています。

彼らの“柔軟な思考”というのは浅田敏先生が言っていた「断層は地震発生の結果出来るのであるなどと考えていた」という当時の先生方よりも“さらに固い思考”であることを認識しなければなりません。

「マグマ貫入爆発理論」の方がどれだけ理屈に適った理論であることかを、認識するべきです。それができなかったのは「爆発ならば全方位に押しとなる」という硬直した発想であったことを知る必要があります。

水素と酸素の（超臨界状態での）反応は爆縮（Implosion）という引き現象を起すのです。

公開資料より

ところで、昨日31日にはM4.0の地震が厚真町で発生しました。

「大陸はなぜあるの?」で、S氏が金森博雄氏への質問で「余震とは何か？」と聞いておられますが、返信には

「今の地震学は何も分かっていない」という意味の回答が載っています。常識で判断しているという正直な回答です。

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余震についての厳密な科学的定義はありません。我々は皆、常識によって作業しています。
厳密に言えば、地震の厳格な定義はありません。
優れた科学者たちは、"定義不能"な自然のプロセスを理解するために、常識を賢明に働かせます。(金森博雄教授の回答)

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地震学の権威と思しき著名な先生でも、地震の原因も余震の原因も定義できない、分かっていない、というのが現実で、常識で作業しているのだそうです。

国民が納得できるような地震現象の解明が先決だと確信します。

地震学者は「プレートの反発」や「歪（ひずみ）の解放」を確信してはおられないのでしょうか。

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余震についての厳密な科学的定義はありません。我々は皆、常識によって作業しています。 厳密に言えば、地震の厳格な定義はありません。（金森博雄）
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国会質問で取り上げられた「長岡におけるCCSと中越地震の関連」も4人の地震学者（阿部勝征、大竹政和、島崎邦彦氏ら）が「常識」で判断して「震源とCO2圧入点が離れているから無関係」と断定したのでしょう。

アメリカでも[3049]で紹介したように、企業側は「震源は廃水井よりも深かった」と反論して、無関係であることを主張しています。NewSphereの記事を抜粋して紹介します。

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◆大学の研究報告は「人為的」企業側は「自然発生」 　

米地質研究所（USGS）のデータによれば、テキサス州、オクラホマ州など米中南部で、この6年ほど地震が頻発している。1973x2008年にはマグニチュード3以上の地震の発生回数は年平均24回だったが、09x14年には193回に増えた。14年は最多の688回だった。テキサス州北部のダラス・フォートワース地域では、10年代に入って石油・天然ガスの掘削で水圧を利用した破砕活動が普及するまでは、体に感じるような地震はほとんどなかったという（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）。

　 石油・天然ガスは、地中からは塩水と混じって掘り出される。これに加え、近年盛んになった水圧破砕という掘削技術によっても、塩水と薬品が混じった廃水が大量に出る。これらは、地下に広がる巨大な廃水井へ注入されて処理されている。地震の原因調査を行った同州のサザンメソジスト大学（SMU）の研究チームは今年1月、この廃液の注水が断層のずれを引き起こし、地震の原因となっている可能性が非常に高いとする報告を『ネイチャー』誌に発表した。

　これを受け、石油業界を管轄するテキサス州鉄道委員会は、ダラス・フォートワース地区で廃水井を運用するエクソン・モービルの子会社、XTO社と、ヒューストン地区のエナーベスト・オペレーティング社を公聴会に呼んだ。XTOへの聞き取りは10・11日に行われ、同社はSMUの報告で関連を指摘された2013年11月から翌年1月に起きた一連の地震について、震源は同社の廃水井よりも深かったと反論。代理人弁護士を通じ、「自然に発生した動きで、人為的なものではない」と地震との関係性を否定した（WSJ）。

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これは苫小牧で行なっているCCS事業での企業側（国策＝経産省の見解）の主張と同じです。胆振東部地震発生後に行なわれた検討会の報告書「北海道胆振東部地震のCO2貯留層への影響等に関する検討報告書」（地震との関係）には次のような一文があります。

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苫小牧の圧入地点では微小振動を常にモニタリングしており、圧入開始以来、CO2圧入地点近傍での微小振動は検出されていない。このため、CO2の地中貯留と、約30km 離れた場所で発生した本地震との関係を示唆するデータは確認されていないとの共通認識が委員の間で得られた。

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地震の発生メカニズムが把握されていない段階での「常識」によって、「震源と圧入井、廃水井が離れている」という理由で「無関係」を打ち出すことは大変危険です。

テキサス州での訴訟騒ぎがどうなったのか知りませんが、日本でもきっと訴訟が起きてくることでしょう。

長岡のCCSを安全と宣告した地震学者も苫小牧のCCSを「地震と無関係」と決め込んだ地震学者も将来批判を受けることになると覚悟しておいた方がいいのではないでしょうか。

なお、テキサス州で問題にしているのは「廃液の注水が断層のずれを引き起こし、地震の原因になっている可能性」ですが、アメリカでも地震のメカニズムを把握していません。

地震は熱解離した水素と酸素のImplosionという真相にまで到達していません。「断層地震説」では把握できない「未知科学」の範疇の問題です。 　

(前後の質疑応答はNew Office69　に載せてあります。）

○風間直樹君　先日、経産省から話を伺いました際に、私は去年の十月三十一日に災害対策特別委員会でこの質問を初めて行ったんですが、それを受けて経産省の方が地震の専門家に私が述べた内容についてヒアリングを行ったと。ヒアリングを行った専門家として四名の方のお名前をちょうだいしたんですが、東大名誉教授、中央防災会議の阿部勝征さん、東北大学名誉教授、地震予知連絡会会長の大竹政和さん、東京大学地震研究所教授、地震学会会長の島崎邦彦さん、そして独立行政法人産業技術総合研究所地圏資源環境研究部門主幹研究員の楠瀬勤一郎さん、こういう方々のお名前をちょうだいいたしました。
しかし、繰り返しますが、これはあくまでも未知の領域でありますので、地震学の権威の皆さんといえども、まだ学説的には立証されていないが、何が起きているかそこでは分からないと、こういうことだろうと私は理解しております。

　そこで、大臣、この岩野原ＣＣＳと新潟県の二つの地震の因果関係を否定されましたが、であれば、少なくともこのバッテル研究所の報告書の作成者、それから先ほど御紹介いたしましたジャーナル・オブ・ジオグラフィーの論文執筆者、日本人の研究者の皆さん、こうした方々に経産省としてヒアリングを行われるべきではないか、それらの方々の所見も参考にし、踏まえた上で今後の実験を展開するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（甘利明君）　ＲＩＴＥが岩野原で二酸化炭素を圧入した地層と中越地震及び中越沖地震の震源が位置する地層との間に連続性がないということは申し上げましたけれども、二酸化炭素圧入による影響がこれらの地震の震源に及んだというふうには考えることができないと申し上げたわけであります。

　一方で、流体の地下注入による誘発地震の発生については幾つかの報告がございます。今御指摘のバッテル研究所の報告書は、地震と流体の圧入には関係がある可能性はあるけれども、お話にもありましたとおり、適切なサイト選定、それからモニタリング等を通じて地震を防止することが可能であるとするものであるというふうにもこの報告がなされているわけであります。

　そこで、バッテル研究所からの研究者から意見を聞くことについてでありますが、それにつきましては必要に応じて検討していきたいというふうに考えております。

○風間直樹君　大臣、海外でもこうした実証実験、プロジェクト、行われております。経産省からいただいた資料の中でも、ノルウェー、カナダ、あるいはアルジェリア、オーストラリアと、ＣＯ２を地中に注入する実験を行っていると。

　ただ、この岩野原で経産省、ＲＩＴＥが行った実験と根本的に違う点が一つあるんですね。それは、ＣＯ２を注入する際の圧力、そしてＣＯ２をどういう状態で注入するか、その状態、この二つなんです。これらの海外の例では、天然ガス随伴と言われるものなんですけれども、ＣＯ２を低圧で注入している。ところが、この岩野原の場合は、十九メガパスカルという大変高圧で超臨界の炭酸ガスを注入すると。これは、専門家に言わせると、この二つは全く異次元だと、こういうふうに言われているわけです。

　私は、まだ科学的に立証されていない部分だけに、やはり慎重に専門家の意見を幅広く聞かれるべきだと考えるわけでありまして、日本では静岡理工科大学の山本寛さんがこの点非常に詳しく研究されております。山本寛さんへのヒアリングもさきの研究報告者のヒアリングと併せて要請をさせていただきます。

　さて、過去五年間、二〇〇三年から二〇〇七年までＲＩＴＥが行ったこの実証実験、費用は二十六億円でございました。今年度予算で経産省、再度この費用を計上されていますが、このＣＣＳ実証実験に係る部分、幾らでしょうか。

○政府参考人（石田徹君）　二酸化炭素の地中貯留に係ります平成二十年度予算に関しましては、二酸化炭素地中貯留技術研究開発プロジェクト向けということで、十三億四百八十二万円を予算措置をいたしております。

「気象庁発表：　２日１２時１８分ころ、地震がありました。 震源地は、胆振地方中東部（北緯４２．８度、東経１４２．０度）で、震源の深さは約４０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．６と推定されます。」

(2日は圧入量が423.5tonに減量されていました）

テキサス州の住民が訴訟を起こしているのは、廃水注入により、過去３０年の間安定していた地盤で地震が目に見えて増加したからです。
人為的な地震発生の原理は廃水注入もCCSも同じことです。 14年前にRITEの現場責任者に申し上げた「地震に関する知識が間違っている」ことが人為的な地震災害（人災）を起こしています。

3年前のCNNの記事ですが紹介します。

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資源採掘で人為的な地震急増、７９０万人にリスク　米
2016.03.30

水圧破砕法による採掘で人為的な地震が増加しているという
（地球意識にとっては、このような人工物は“おでき”のように感じられるでしょう）

それによると、人為的な地震発生の恐れがあるのはテキサスやオクラホマのほか、カンザス、コロラド、ニューメキシコ、アーカンソーの各州。建物や橋、パイプラインなどのインフラに被害が出る可能性もあるとした。

こうした地域で地震の可能性が高まった一因は「流体流入や抽出などの人為活動」にあると分析している。

流体流入は、水圧破砕と呼ばれる掘削技術を使って原油やガスを地下からくみ出す際に、流出した海水を排水処分用の井戸へ高圧で注入する工法。

水質汚染や地震の危険が指摘されているにもかかわらず、水圧破砕を使った掘削は激増を続け、米国内の破砕井戸は２０００年の２万３０００カ所から昨年には３０万カ所に増加した。

同時に米中部や東部では、過去３０年の間比較的安定していた地盤で２０１０年以来、地震が目に見えて増加した。

破砕井戸の周辺では地震による被害も発生。２０１１年にはオクラホマ州プラーグ付近で起きたマグニチュード（Ｍ）５．６の地震で数人が軽傷を負い、住宅数棟が損壊した。コロラド州トリニダッド付近でも１１年にＭ５．３、テキサス州トンプソン付近では１２年にＭ４．８の揺れを観測している。

報告書によると、オクラホマ市と周辺地域では２０１６年に５％〜１２％の確率で地震の被害が出る可能性がある。この確率は、自然災害の地震で同程度のリスクがあるカリフォルニア州の一部地域を除き、米本土のどこよりも高い。

ホッケー・スティック曲線のような地震の増加を、「自然現象」と言い張る企業は犯罪行為でしょう。

アメリカの住民も苦しんでいますが、日本の住民も苦しめられています。
CO2を「地球温暖化の犯人・悪者」と見て、地中に隠すという愚かな作業によって、住民を苦しめる「裏で操作」する勢力が居るとしたら、NOを叫ばなければなりません。

苫小牧でさらに大きな悲劇が起こる前に、「断層地震説は間違っている」ことを認識し、「何が正しいのか」を学ぶ姿勢を持ちたいものです。

今アメリカは天安門事件の民主化精神を評価し、応援しようとしていますが、日本は経済界の意向を汲んで対中宥和路線を敷いています。中国を発展させ、自国はここまで停滞しているのに、「正しさとは何か」が見抜けない政治が続いています。

本当はもっと早く「政治の間違い」も「地震学の間違い」も見抜いて、マスメディアからは「国民が考える材料」を提供するべきでした。

「天安門事件から30周年」の集会を伝える記事から抜粋して紹介します

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天安門事件から30周年 東京都内の記念集会で活動家らが日本の対中宥和路線を牽制
2019.06.02

集会に参加した中国民主化活動家

・都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された
・日本の対中宥和路線を米国在住のエコノミスト夏業良氏・国際政治学者の藤井巌喜氏が批判
・日本の政治家も中国の民主化を応援すべき

1989年6月4日、平和的な抗議運動を続けていた学生たちが天安門広場で虐殺された。

それから30年の歳月が流れる中、5月31日に東京都内で「六・四天安門事件30周年記念集会」が開催された。

パネラーとして中国側からは、当時、天安門広場の学生運動指導者の一人で、アメリカに亡命し天安門民主主義大学学長を務める封従徳氏と、2008年に劉暁波氏とともに「08憲章」の草案作りに携わった元北京大学の教授でアメリカ在住のエコノミストの夏業良氏、日本からは国際政治学者の藤井巌喜氏が登壇した。

夏業良氏 日本の対中宥和路線を批判
最初に「中国経済の現状と民主化の行方」と題して講演を行った夏業良氏は、米中貿易戦争ではアメリカが勝つと断言。中国の不動産市場、金融市場を見ると、中国経済の勢いは落ちているため、中国がアメリカに報復すると破滅に向かうと述べた。また中国が米中貿易交渉の切り札にしようとしているレアアースの禁輸も、中国の資源に頼らない体制をつくればよいため、有効なカードにはならないとした。

中国はアメリカとの関係が悪化する中で、日本との関係を改善し、アメリカとの貿易の損失を補おうとしているとし、日本政府に中国の意図を見抜くよう求めた。

さらに中国は銀行の不良債権のリスクが増大し、2008年のリーマンショック時のような金融危機が起き、その際に民主化運動が起きる可能性があると述べた。

藤井巌喜氏 日米同盟を強化して中国を打ち破るのは人類の使命
日本側のパネリストである国際政治学者の藤井氏は、「日米同盟で中国共産党帝国を打ち破れ!」と題して講演。

藤井氏は、こう述べた。

「1989年の天安門事件が起きた直後にソ連が崩壊しましたが、本来であれば中国共産党も当時崩壊すべきであった。しかしトウ小平氏の巧みな外交に騙されてしまいました」

「他民族の弾圧や臓器狩りの実態を見るとき、共産党独裁政権は、人類共通の敵であり、日本の安全保障上の敵だと言えます。中国をここまで肥大化させたのは、我々にも責任があります」

さらに「憲法9条を改正し、核武装していれば、単独でも(中国に)立ち向かえた」とし、「日米同盟を強化して、中国の軍国主義を打ち破るのは、人類の使命だと思います」と述べ、次のように警鐘を鳴らした。

「経団連のトップや財界の親中路線から日本のAIなどの最先端技術が流出することがあってはならない」

本記念集会では、中国共産党独裁政権の退陣と民主化の実現こそが、世界の平和と安全のために必要であることを訴える内容の決議文を採択して終了した。

なお主催者によると6月4日は15時半から中国大使館前での抗議、19時から渋谷ハチ公前で天安門事件の犠牲者を追悼するキャンドルナイトを執り行う予定だという。

日本の政治家も中国の民主化を応援すべき
天安門虐殺事件後、経済制裁を受けて国際的に孤立した中国に、いち早く手を差し伸べてしまったのが日本だ。この日本に続いて欧米諸国は、中国への投資を急いだ。経済的に豊かになれば中国は民主化すると考え、中国で儲けることを正当化し、天安門事件の流血の惨事にも目を瞑った。

このような日本や西側の甘い対応が、現在の中国を育ててしまったといっていい。

米CNBCテレビは5月30日、中国の民主化運動が武力弾圧された天安門事件から6月4日で30年になることを受け、ペンス米副大統領が同月中旬にも中国の人権侵害を批判する演説を計画していると報じた。

中国の民主化を実現することは、亡命生活を強いられる中国人の活動家への救済のみならず、安全保障上の脅威に直面する日本の国益そのものだ。本集会には、中国人の活動家、チベットやモンゴルの人々、中国人留学生らが集い、活況を呈したが、日本の政治家の参加は皆無。そのことが彼らの失望を招いているのは否めない。

アメリカと普遍的な価値観を共有する日本の政治家も、ペンス氏のような演説を行い、中国の人権弾圧を批判し、民主化を求めていくべきである。 (長華子)

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今の日本には、信念を持った政治家が居るようには思えません。日本の社会は政治家も経済界も「自分の利」しか頭に無く、全体としては「空気」で動いているように感じます。

何かおかしいと感じても「誰かが言い出して、空気が醸成されるまで待とう」というような「ぬるま湯感」が溢れています。

　なお、思い返せば、大学を辞職し、新しい運動の中部支部長に赴任したのがこの年の6月1日でした。数ヶ月前から、「地震爆発論」の骨格はできていましたから、「地震爆発論」と「中国民主化運動」とは同年齢ということになります。

最初に印刷した論文「地震の原因と地震予知ー私説地震学ー」の日付は1989.5.7となっています。

今年こそ、どちらの運動も「社会認知」され、「実り」があることを期待しています。

それにしても、マスコミはなぜ『地震爆発論』を国民に知らせないのでしょうか。 このままでは国民の地震災害による苦しみは増すばかりです。

ブレグジット党のファラージ党首を交渉の席に着かせるべきだとものべ、EU離脱を精神的に支援しています。BBCニュースから抜粋して紹介します。

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トランプ米大統領、「合意なしブレグジットも視野に」　ファラージ氏を支持
6/3(月) 14:00配信

ファラージ・ブレグジット党党首(前独立党党首）とトランプ大統領

国賓としての初訪英を前にトランプ氏は、英日曜紙サンデー・タイムズの取材でブレグジット党のナイジェル・ファラージ党首を交渉の席に着かせるべきだとも主張した。

また、テリーザ・メイ英首相の退任発表を受けて始まった与党・保守党党首選をめぐっては、合意なしブレグジットを支持しているボリス・ジョンソン前外相が「すばらしい」次期首相になるだろうと話した。

トランプ氏はこの記事で、メイ首相を長年批判してきたファラージ氏はEUとの交渉における「提案をたくさん持って」いるため、交渉に参加すべきだと話した。

「もし（ブレグジット党が）交渉に参加していたらどれだけうまくやっただろう」

また、「要望どおりの協定、公平な協定が得られないなら席を立つべきだ」とも述べ、ブレグジット交渉で要求が通らない場合には交渉決裂も辞さないべきだとも発言した。

その上で、EUとの貿易損失を補うためにも、イギリスがEUを離脱した際には数カ月以内に2国間の通商協定を結ぶことに「全力を注ぐ」としている。

2016年の米大統領選中には、ファラージ氏がトランプ氏の支持者集会で演説し、11月にトランプ氏が当選すると、英政治家としてはファラージ氏が真っ先にニューヨークのトランプ・タワーを訪れ、面会している。またトランプ氏は大統領に当選して間もなく、ファラージ氏を英政府の駐米大使にすべきだと発言していた。

トランプ氏は3日から3日間の日程でイギリスを公式訪問する。初の国賓待遇で、エリザベス女王と昼食をとり、チャールズ皇太子夫妻とお茶を共にするほか、バッキンガム宮殿で開かれる公式晩餐会に出席する。

トランプ大統領の意見

・ジェレミー・コービン労働党党首について:　労働党政権が成立した場合にアメリカは情報共有を行うかという質問に対し、トランプ氏は「コービン党首を知らなくては、まずは会わなくてはいけない」と述べた

・ブレグジットについて: イギリスが清算金として390億ポンド（約5兆3600億円）を支払うことについては、「自分なら払わない。ものすごい額だ。そんな金額は私は払わない」と話した。

・ブレグジット党のファラージ党首について: 「（2016年の大統領選で）僕の選挙活動を気に入って、集会まで会いに来てくれたので、知り合いになった。最高にいい人だ。本当に、最高の人だ」

・英米通商条約: 「圧倒的に世界一の大国と直接交渉できるようになるのが、ブレグジットの利点のひとつだ」

・ジョンソン前外相がイギリス首相になったら:　「見事にやるはずだ。私にもアメリカにもとても好意的なので」

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トランプ大統領は今までの政治家像とはまるで違っていますが、本当の意味の世界のリーダーであると思います。

中国に経済面で圧力を掛け、北朝鮮にも決断を迫っているのも、真の意味は「中国と北朝鮮の国民が幸福に暮らせるように」圧力を掛けているはずです。

今度はイギリスにも「国家として独立せよ」と指導しているのでしょう。歴史上偉大な大統領になる人だと思われます。

オバマ氏を始めとしてこれまでの米国大統領は「日本を競争相手」と見て中国を成長させるという間違った政策をとってきましたが、トランプさんは信頼して大丈夫のようです。

マスコミの評価は違うでしょうが、世界をユートピアにしたいと願っているのではないでしょうか。

参考： カンタン解説！イギリスEU離脱〜知識ゼロからでもよくわかる【ザ・ファクト】

現在の地震学では「余震がなぜ起きるのか」も明確にできないようです。

本震も余震も同じメカニズムで起きているに違いありません。
「歪み解放説」では説明できない現象ですから、苫小牧でのCCSによる「地震発生実験」のデータから、地震発生のメカニズムが「ExplosionとImplosionである」ことを確認していただきたいものです。

・なぜ同じ場所に地震が起きるのか
・ 液体圧入量と地震の関係
・ 温度、圧力、圧入ペースなどと地震の関係

など研究テーマはたくさんあるはずです。