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新・地震学セミナー

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  [2427] 「地学ノススメ」はきっと現代地学への失望感を生むだろう
Date: 2017-03-16 (Thu)
京都大学の地震学者鎌田 浩毅教授が、福沢諭吉の「学問のすゝめ」に倣って「地学ノススメ」という書籍を出版したそうです。

 その理由が、「最近地震が多いのは「3・11地震」によって地盤に加えられた歪みを解消しようとしているから」であるが、そのことを京大生が答えられないこと、「大学の受験科目から地学が外されて、学生が中学生レベルの「地学リテラシー」しかないから」だそうです。

[2426]に紹介した保立道久氏のブログよりももっと驚きました。保立氏も、「だから小学校でプレートテクトニクスを教えろ」と言っているのでしょうか。
京大の地震学教授がこのような認識であることに驚きを超えて、暗澹とした気持にさせられました。

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なぜ京大生は「最近地震が多い理由」を答えられなくなったのか?
おもしろくてためになる「地学のススメ」 鎌田 浩毅

いまからでも決して遅くない

「情熱大陸」というTBSテレビ系の全国ネット番組がある。ちょっと変わったことに情熱を傾けている人を追うこの人気番組に、私も2015年11月に出させていただいた。

そのなかで、私が京大生に説教している場面が映し出された。激烈な入試を突破した彼らは、しかし、受験科目以外のことはほとんど何も知らない。たとえば、「近頃こんなに地震が多いのはなぜか?」という質問に答えられないのだ。

実は、ここには深いワケがある。現在、日本の高校生の大部分は「地学」を学んでいない。かつての高校理科では、物理・化学・生物・地学が全生徒の必修科目だった。よって、地震や噴火や気象災害に関する最低限の知識は、誰もが持っていた。

ところが、多くの大学の受験科目から地学が外されてから、地学を開講しない高校が次第に増えてきた。その結果、地学のリテラシー(読み書き能力)は中学生のレベルで止まったまま、という日本人が激増してしまったのだ。よって私は京大生に毎年、「地学的には君たちは義務教育を終えただけの中卒だから、もう一度高校をやり直してほしい」と宣言しているのである。

最近の日本では地震や噴火がやけに多いことに、みな不安を抱いている。その一方で、これが2011年に起きた東日本大震災(いわゆる「3・11」)と関係があることを知る人は少ない。

実は、いまの地震と噴火の頻発は、「3・11」によって地盤に加えられた歪みを解消しようとしているのだ。もはや日本列島は千年ぶりの「大地変動の時代」が始まってしまっていて、今後の数十年は地震と噴火は止むことはないだろうというのが、われわれ専門家の見方なのである。

これに加えて、近い将来には、約6千万人を巻き込むと予想される激甚災害が控えている。首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山をはじめとする活火山の噴火、などの自然災害が、いつ始まっても不思議ではないのだ。こうした大事なことを高校で学ぶ機会が激減してしまったことは、国民的損失と言っても過言ではない。

では、どうするか? 私の回答は「いまからでも決して遅くない」である。145年前の明治初期、福沢諭吉は『学問のすゝめ』を刊行した。すべての日本人が欧米の近代的思想を身につけ自覚ある市民として意識改革することを説いた名著であり、文章は平易にして情熱に満ち、全国民の10人に1人ほどが買ったという。

おもしろい教科書を作りたい

私の気持ちも、福沢と同じである。このほど上梓した『地学ノススメ』(講談社ブルーバックス)は、地震と噴火が続く日本でわれわれが生き延びるための入門書だ。英国の哲学者フランシス・ベーコンが説いた「知識は力なり」という言葉は、まさに現代日本に当てはまる。20年後に迫った「西日本大震災」から、知識の力で一人でも多くの命を救いたいのである。


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[3.11]地震によって「ひずみの再配分」が起こり、地震が頻発するようになった、という見解は、[2271]でも紹介した遠田氏の見解でもありますが、何という「地学リテラシー」なのか、京大の地学教室を開いた小川琢治先生は草葉の陰で泣いていると思います。

 地震は「歪の開放現象」だと聞かされてきました。長年に渡り蓄積された「歪」が開放されて地震が起こったのに、どうして解放後に何度も「歪の開放」現象が起きるのでしょうか?
 
 学生が「地学」への興味を持てないのは「地学リテラシー」が貧弱だからじゃないのでしょうか?

 京大の地学教室の祖である小川琢治先生らが考えた「マグマ貫入爆発論」をなぜ否定するのでしょうか?

 福沢諭吉とベーコンが聞いてあきれるのではないでしょうか?

 読んではいませんし、読む気にもなれませんが、本書の「知」は「痴」ではないでしょうか? 「痴」は力にはなりません。

[2425]の後記4にある石本先生の言葉をよく味わってみてください。書籍に書き上げることは後世へも重大なる責任があるはずです。単なる論文ならば弊害はないのでしょうが、書籍には読者を誤導し、迷わすという弊害があります。

 
 

  [2426] シロアリに蝕まれた日本社会
Date: 2017-03-15 (Wed)
 歴史学者の保立道久氏が「プレート論を小学校で教えるべし」という献策を文科省にしているそうで、驚きました。小学生時代からウソを教えろといっているようなものです。しかも、何で歴史学者が?という不信な思いがします。

歴史学者 保立道久氏

仏典との関連を引いていることで、「保守思想家」をも取り込もうとしているのかもしれませんが、このセミナーで述べてきた「ピロリ菌」に相当する思想であることに間違いありません。

氏のブログから抜粋して紹介します。

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ネパールの大地震と仏典の地震
2015年5月13日 (水)

 ネパールの大地震が余震もあってたいへんな様子である。
 先日、「小学校でプレートテクトニクスを教えよう。−ネパールの地震のこと」という記事を書いた。これはネパールの地震の発生機構が、インドプレートが毎年5/6センチ北上してユーラシアプレートに衝突していることを原動力とするものである以上、日本で地震が発生する条件にとっても他人事ではないというのを書いた。

 インド亜大陸、ネパールと日本は無縁の場ではないということをもっともっと考えなければならないと思う。それがグローバルということの実態のはずである。

 グローバルというと、すぐに軍事的な事柄を考えるのはやはり無知の象徴だろう。しかし、それが社会からしみ出してくるように了解されるためには、文化全体の説得力をグローバルなものにまで高めるのが必要である。(中略  この後、仏典の中の地震を話題にしていますが、論旨には関係ありません )

 すべてを根本的に考え直さなければならないのではないだろうか。

 やはりその一つの基礎はプレートテクトニクスの学説だろう。

 石橋克彦氏の『南海トラフ巨大地震――歴史・科学・社会』(岩波書店、2014年、叢書、震災と社会)によれば、インドプレートの衝突によって、中国大陸が東へ押し出され、それを原動力として日本列島にむけてアムールレートが東進してくるのだという。これを考えることによって、南海トラフ大地震は、このアムールプレートの東縁部、つまり北海道沖から下ってくる日本海東縁変動帯からフォッサマグナ、中央構造線沿いに発生する地震と一連のものとして分析できるというのが、石橋の「アムールプレート東縁変動帯仮説」である。
 
 これらをふくめて、地震や噴火について、小学校・中学校・高校で、どういうように、どういう順序で教えていくかを真剣に議論すべきだと思う。私はプレートテクトニクスを早い時期からカリキュラムに入れることが決定的だと思う。

 なぜ、ジャーナリズムは、そういう問題提起をしないのであろう。日本のジャーナリズムは前進的な問題提起をすることが少ないのではないか。政治や社会のあり方について一歩、離れて議論することは大事であろうと思う。しかし、社会にとって緊要な問題というものを前進的に議論し、誰でもが賛成できることについて、しかし、それを実現するためには実際には覚悟と配慮がいるという問題について、集中してキャンペーンを張っていくということはもっとできるのではないか。

 以上については、このブログで、上記石橋克彦著書、および平朝彦の著書に関係して書いたことがあるので参照願いたい。

 また、私は一昨年、地震研究の国家プロジェクトの基本を策定する文部科学省の委員会の委員をやったが、そのときに議論して答申に入った、地震・噴火の学校教育における扱いについての文章も下記に引用しておく。ただ、この文章では抽象的すぎたかも知れない。

「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について、建議」(平成25年11月8日、科学技術・学術審議会)」
(5) 社会との共通理解の醸成と災害教育
国民や行政機関の担当者などに,防災・減災に関連する地震・火山現象の科学的知見や,現在の地震・火山の監視体制,予知や予測情報の現状を正しく認識してもらうため,関連機関が協力して,研究成果を社会に分かりやすく伝えるための取組を強化する。その基礎として学校教育や社会教育などに,地震・火山噴火についての豊富で体系的な情報を,自然科学的知識のみでなく,災害史や防災学など人文・社会科学分野の知識も含めて提供する。

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いやはや驚きました。歴史学者が「地震研究の国家プロジェクトの基本を策定する文部科学省の委員会の委員」に就任していることもさることながら、石橋氏の「アムールプレート東縁変動帯仮説」が事実であるかのように受け取られ、主張の柱になっていることにです。また、インド亜大陸と日本が無関係ではないという地震関連の話(デタラメですが)がグローバリズムという話題になることにもびっくりいたしました。

 歴史学者まで取り込んで文科省にプレートテクトニクス教が蔓延しているのでは、「間違い地震学が国家を滅ぼす」という心配が、「杞憂」ではないと思わされます。

戦後の日本社会は、科学教育までアメリカナイズされていますが、それがアメリカナイズであることに気がつかない「左翼思想家」たちによって推進されていることに「シロアリに蝕まれた日本」を感じます。

後記

歴史学者なのに、どうして地震学者石橋克彦氏の「アムールプレート東進仮説」をこれほど、強く支持されるのか不思議です。
石橋氏の「大地動乱の時代」に倣って「歴史の中の大地動乱」という書籍も発刊しておられます。
また、8世紀末に南海トラフ巨大地震があったという記事では、石橋氏に指摘を受けで修正したとかありますから、親密な交流があって、石橋地震学がメジャーな学説だと信じておられるのでしょう。

 記事の中では、
『マスコミも、地震学の研究者を「予知」できないものを「予知」できるといって攻撃し、地震学界を一種のスケープゴードのように扱ったのである。これはとても科学先進国とはいえない事態であったというほかない。』
と擁護されています。予知ができるといって予算を分捕ったのは地震学者であったことをどう思っておられるのでしょうか。

 そういえば福島瑞穂氏も対談の冒頭で「地震学者石橋克彦大先生」と褒め上げています。


 みんな仲良しのシンパなのでしょうね。しかし、これらの地震学者、歴史学者、政治家が100年後にどのような評価になっているのかは、定かではありません。

  [2425] 地学教育に潜む大問題
Date: 2017-03-14 (Tue)
 [2423]では、

『活断層理論とかプレートテクトニクス理論という「でっち上げ理論」が日本を蝕んでいる』
とか
『中学生にウソを教えているのが現在の地学教育です』

 というような厳しいコメントを発信しました。間違った地学を暗記しないと大学にも合格しない時代なのです。「2014年のセンター試験の地学は難しかった」と話題にもなりましたが、2017年は難易度が下がったようです。しかし、事実とは違ったプレート論とか、地球内部構造論とかを覚えないと合格しないのは変わっていません。

 たとえば、今年のセンター試験には、「海洋底を構成する最も古い海洋地殻の年代は約何億年前か」という問題が出ています。2億年と回答しないと点が取れませんが、事実は違います。2億年より古い地殻はいくらでも存在します。([1386][1598]など参照)
プレートテクトニクスが正しいとすれば2億年というだけの事です。プレート論者は多分「海洋底全てが海洋地殻ではない。大陸性地殻が海洋底にあることもある。」という詭弁を弄するのだと思います。(たとえば[327]のように)
 しかし、海洋プレートが誕生する(と思われている)海嶺付近(エルターニン断裂帯)で地層が存在する事実は説明不可能だと思います。しかも先白亜紀という古期岩盤なのです。
つまり赤ん坊のような地殻の筈が、実は老人だったというような矛盾です。

[1386] プレート論は完全に破綻している参照
ドレッジ調査によって解明されたエルターニン断裂帯の地質は、
太平洋南極海嶺軸の近傍でありながら、@先白亜紀の古期基盤岩類が存在し、
A大陸性の結晶片岩類を含むことを示す。

 
 このように、間違った知識を持っている学生を選抜しているセンター試験とは洒落にもならない恐ろしいものであるのです。『善人を避け、悪人を選ぶ選抜試験』のような本末転倒した選抜なのです。

 地学教育自体に問題があるわけですが、「新版地学教育講座5」(東海大学出版会)の第5章「地球内部の運動」の冒頭(p.133)には、「その時代における学説の人気と学説そのものの正否とは別の事柄である」と書いてあります。

『その時代における学説の人気と学説そのものの正否とは別の事柄
という前提でプレート論を教えている新版地学教育講座


 地学関係者も正否は別問題であるという認識のもとに、“人気がある”という理由だけでプレート論に基づく知識を「地学教育」として押し付け、センター試験に取り入れているのです。

 現にその書籍には「プレートテクトニクス理論」のほかにもベロウソフ教授らの「海洋化説」、メイヤーホフらの「サージ造構論」など7つの理論があることを紹介し、「まとめ」(p.180)では次のように書いています。

『プレートテクトニクスと海洋化説、あるいはプレートテクトニクスとサージ造構論のように妥協できないほど対立的な関係の学説もある。現状はこれらの造構論が並列している。研究者の好みと時代の流行(人気学説)は明らかにあるが、客観的な優劣については今のところ決着がついてはいないのである。』

最終の「あとがき」にも『私たちの住む地球の内部のようすについては、まだよくわかっていないというのが実情です』とあります。

分かっていないといいながら、つまり一つの仮説であって、正しいか正しくないかはよく分からないと言いながら、なぜそのようなものを暗記させるのでしょうか。

 このように地学教育には大変な疑問があるのです。ニュートン力学と量子力学のような関係ならば、ニュートン力学は間違っているから教育するな、などとは言えませんが、同じ力学レベルで正否が分からないものを「人気がある仮説」というだけで、教育に取り入れるのは文科省の科学教育姿勢そのものが間違っていると思います。

文科省の役人や地学関係の研究者達よ、それで良いのでしょうか

後記1

 ベロウソフ教授の「海洋化説」が全て正しいとは考えていません。紹介されている7つの学説全てにおいて、アトランティス大陸やムー大陸などが急激に沈降したことを認めていません。事実を説明できない理論ばかりです。
 地球科学の革命を起こさないと、地学上の謎は解けません。アインシュタインが「地殻の滑動」というハプグッド教授の発想を支持したのも、「地球科学の革命」を起こすべきだと考えたからだろう、と私は思っています。
 その「地球科学の革命」のためにも、地震学はフンボルト、小川琢治、石本巳四雄の時代にまで戻り、再出発すべきです。山中で迷ったなら、判る場所まで戻るのが登山の鉄則です。

後記2

{1159]にも紹介したChoiらの言葉を再度紹介します。

『プレートテクトニクスモデルは地震メカニズムを説明できず、それゆえに、予知には使えない。現在、地震予知科学とプレートテクトニクスの全般がおちいっている窮地は、この事実を巧みにうらづけている。プレートテクトニクスに反する確実なデータがすでに厖大に集積されていて、それらを無視することは誰にもできない。地震は、プレートテクトニクス仮説以外の別の視点から研究されなくてはならない。』

後記3

[1143]に紹介した佐藤完二先生も、「プレートは実在しない」という信念を持って教壇に立っておられたようです。高校教育の場で、「大学受験」のために間違い知識を教える苦痛があっただろうなと、同情します。

後記4

[1471]に紹介した石本巳四雄先生の言葉も科学者が心しなければいけない文章だと思います。一部を紹介します。

『人々の研究論文を読むことはさして弊害ではないが、教科書類(受験参考書も含んでか)は、すべて自然は現在の知識にても完璧のごとく教えるものでため、水も漏さざる完全さを眼前に開陳する故をもって、人々は自然を心に画いて、疑義を生じない弊を生じる』
『書籍に書き上げるときには遺漏なきを期するため、自然現象がすべた判ったような書き方をするから迷わされるのである』
[1141]にあるように、大学よりも高校の教科書のほうが先にプレート論を取り入れた、というのは文科省の責任です。学者間でも正否が確定していない項目を、率先して導入した文科省の責任は大きいものがあります。

こんな文科省は不必要だ解体せよ!

後記5

[1182]で紹介した上田誠也氏の下記のコメントは「このままどんどん山を登れ」と言っているようなものですが、登山の鉄則には反しています。迷ったら知った地点まで戻ることが先です。

『中学・高校でもプレートテクトニクスをうんと教えるとよい。世界の学問はどんどん進んでいて、プレートテクトニクスの限界は日に日に明らかになりつつあり、次への改革・脱皮がおこる日は遠くないだろう。しかし、それはプレートテクトニクスからの発展なのであって、いつまでもプレートテクトニクスは仮説か、理論か。仮説なら教えない方がいいかもなどといっていては遂にどうにもならないことになる。』

後記6

[1181]でも紹介しましたが、プレートテクトニクスと違う考え方の研究者もあることを日高山脈館の学芸員は下記のように紹介しています。
“プレート”は本当にあるか?(2001年3月31日放送)

一年間地学的なお話をするにあたって、プレートテクトニクスやプリュームテクトニクスの考え方を何度もご紹介してきました。ただし、これらの理論は『現時点では一番ありうる』『賛成する人が多い』というだけに過ぎません。主流ではありませんが、プレートテクトニクスではない考え方をしている研究者もいます。』

プレートテクトニクスは人気が高いと言うだけで、事実であるかどうか検証はできていません。

  [2424] 6年経っても何も学ぼうとしない地震学者たち
Date: 2017-03-11 (Sat)
 南海トラフ地震が起きるメカニズムを解明するために、海上保安庁は海底の移動を観測しています。既に[2182][2285]、[2290]などでも紹介しましたが、海底の移動量を計測してなぜ歪が分るのでしょうか。移動量から歪が分るのなら、高い費用を要する「体積歪計」を設置する必要などないはずです。GPSで計測する移動量で済んでしまうはずです。

 本日のメディアは3.11地震の6周年ということで報じているのでしょうが、地震関連の研究とか観測はナンセンスなものばかりで、論理がまったく狂っています。

 NNNの報道を紹介します。

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南海トラフ巨大地震解明へ 海底の監視強化
日本テレビ系(NNN) 3/11(土) 18:08配信

 東日本大震災の後、次に起きると懸念されている南海トラフ巨大地震。海上保安庁はこの地震のメカニズムを解明しようと、海底の動きの監視を強めている。

 近い将来、南海トラフで起きるとされる巨大地震では、大阪や名古屋は震度6強以上の揺れに、太平洋沿岸は30メートル以上の大津波に襲われると想定されている。

 この地震のメカニズムを解明するため、海上保安庁は2006年から海底が移動した距離を観測していて、東日本大震災の翌年には調査地点を6か所から15か所に増やし、調査を続けている。その結果、地震を引き起こす「ひずみ」が広い範囲で蓄積していることに加え、分布にムラがあることがわかった。

 海上保安庁海洋情報部・石川直史火山調査官「今回の我々の調査によって、場所によって(海底の)動きの大小に違いがあるということがわかってきた。将来起こりうる地震がどういった地震かより詳しくわかるようになる」

 国の地震調査委員会も巨大地震の予測のための大きな一歩になると評価しており、海上保安庁は観測回数をさらに増やし、監視を強化することにしている。

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[2285]で紹介した動画は現在“再生できません”という表示が出てしまいます。たしか、今回と同じような海底の移動量(GPSでは分からないため)を計測している内容だったと思うのですが、海上保安庁がストップさせたのでしょうか。

 [2290]のタイトル「海底の移動量は「ひずみ」ではない」にあるように、こんな観測をしても、「ひずみ」は計測できませんし、たとえ計測できたとしても、「ひずみの開放」が地震現象ではありません。よって、この観測結果に基づいて地震のメカニズムを解明することは出来ません。

 地震は地下で起きる「爆鳴ガスの爆発」です。

 経費をドブに捨てるような研究・調査は止めにしてください。

 「活断層理論」や「プレートテクトニクス理論」が消える日まで、何度も何度も喚起するしか方法はないのでしょう。

 たとえ、裁判で敗れても、ガリレオに倣って「それでも、地震は爆発現象である」というしかありません。

後記:

 ガリレオに倣って、と書きましたが、ガリレオはコペルニクスが世の中から「嘲罵と嘲笑」を浴びている様子をみて持論の展開に躊躇したそうです。ケプラーに宛てて次のような手紙を書いた、と石本巳四雄先生が紹介しています。([1242]参照)

『私(ガリレオ)は(コペルニクスへの)反対の意見を反駁するために、多くの議論を集めました。しかし吾々の師コペルニクスと同じ運命に遇ふことを怖れて、敢てそれ等を発表しません。コペルニクスは小数の人の精神の中に得た不朽の光栄にも拘らず、彼は依然とした大多数の眼には嘲罵と嘲笑の対象であります。貴方が價値ありとされる人が多くありますれば、私は私の考へを思ひ切って公表しても宜敷い。しかし実際はそうで無いのです。左様になるまでには時間がかかるでしょう。』

 ガリレオは実際は「嘲罵と嘲笑」に怯んだようですが、生活がかかっていたのでしょう。後期高齢者になった私には怖いものは何もありません。“多数の方々の賛同”を得ないと国家が衰退するのですから、「嘲罵と嘲笑」を跳ね除けようと思っています。

  [2423] 活断層を理由に泊原発を止めてはならない
Date: 2017-03-10 (Fri)
 北海道電力の泊原発の安全審査で、原子力規制委員会は、「総合的に判断して地震によって隆起したことを否定することは難しい」と判断し、海底に活断層がある想定で再検討するよう北電に求めました。

NHKのニュースを紹介します。

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泊原発 規制委「活断層想定を」
3月10日 18時49分

北海道電力・泊原子力発電所の安全審査で、原子力規制委員会は10日、北電が「地震によるものではない」と主張してきた積丹半島の海岸の地形について、「地震によるものでないと否定することは難しい」として、活断層がある想定で地震の影響を再検討するよう北電に求めました。
泊原発の審査では、積丹半島の海岸にある階段状の地形が地震によるものかどうかが焦点の1つになっていて、原子力規制委員会の委員もこれまで3度にわたって現地調査を行ってきました。
10日、東京で開かれた審査会合で、北電は、地震で隆起が起きたとされる新潟県内の海岸の調査結果などを示した上で、特徴が違うことから、積丹半島の地形は地震によるものではないとあらためて主張しました。
これに対し規制委員会は、国がまとめたデータを示し、「総合的に判断して地震によって隆起したことを否定することは難しい」として、北電の主張を認めず、海底に活断層がある想定で地震の影響を再検討するよう北電に求めました。
これについて北電は、「今後どうしていくか時間を頂き、見解をまとめたい」としていて、規制委員会の求めに従って地震の影響の再検討に着手するかどうか、判断する方針です。
新たに活断層を想定した場合、原発の耐震性の評価に用いられる重要な指標、「基準地震動」にどう影響するかなど不透明なこともあり、北電が目指す再稼働の時期は依然、見通せない状況です。

【知事「真摯に対応を」】

これについて高橋知事は、10日の記者会見で、詳細な報告は受けていないとした上で、「しっかりと規制委員会において審査を継続して頂くことが重要だし、それに対して北海道電力は真摯(しんし)に対応する必要がある」と述べました。

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HOKKAIDO UHBニュースは以下のように報じています。(動画が消去されましたので、NHKの報道を紹介します。3月26日)



以前、地震爆発論学会は地震学者である前原子力規制委員会・委員長代理の島崎邦彦氏の更迭を求める運動([1971]、[1975])を展開しました。
更迭はされませんでしたが、再任を防ぐことはでき、後任には地質学者の石渡明氏が就任しています。

現在、原子力規制委員会には地震学者が一人も存在しない布陣になっていますが、地質学者の石渡氏も「活断層」の存在を信じておられるようで困ったものです。

活断層理論は嘘です。

トランプ大統領が「地球温暖化」はでっち上げであると見抜いているように、「活断層」もでっち上げです。

 こんなことが分からない「日本の知性」は情けない限りです。

 「活断層理論」とか「プレートテクトニクス理論」という「でっち上げ理論」で日本の社会は「シロアリ」に蝕まれるように衰退していきます。

なんとか、「シロアリ駆除」をしないといけません。

 韓国は「恨の思想」や「事大主義」というシロアリに蝕まれて国家が危険な状態になっていますが、現代日本のシロアリは「科学的無知」と言ってもいいでしょう。もちろん彼らは「唯物論科学」の信奉者ですし、比喩で言えば「ピロリ菌」学者です。

地震学者も地質学者も、そして、マスメディアも、勿論国民全員が「無知の知」を知らなければいけません。特に地震に関しては無知です。

無知であることを知ってください

本当に何とかしないと、「間違い地震学が国家を滅ぼす」ということになってしまいます。

youtubeのコメントには、

『無知どもが法則を語るんじゃねぇよw』とか、

『余りにも、余りにも不勉強な知識(中学生程度の知識)をもっともらしく、疑問が多いと話しておられる。大陸には、海でできた地層は残っていることは、江戸時代の頃から分かっている事実。プレートテクトニクスは、否定していません。素人の人は、信じてしまうかもしれません。
発言の自由が保障されているから、できることなのです。』

というものがありますが、『無知』」とは恐ろしいものです。実際には中学生にウソを教えているのが現在の地学教育です。地震学者たちに送った公開質問状(島崎氏への質問状をリンクします)に答えてから、再度コメントをお願いしたいと思います。

ロシアのベロウソフ教授は「プレート仮説はまったく無意味で不毛の理論だ」と言っています。教授の「構造地質学」(Vol.3 p280 築地書館)を読んでみてください。


ベロウソフ教授達の垂直昇降派(fixist)の言い分(地向斜理論など)が全て正しいとは言えませんが、ウイルソン教授達の水平移動派(mobilist)よりは、真実に近い考え方だと言えます。

 垂直昇降の原因を解離水が引き起こす[Explosion+Implosion]現象と考えれば、チャーチワードの言うムーの沈没も説明できるわけです。
 そうでないと、このような間違い情報を流すことになってしまいます。

  [2422] CCS推進者の危険すぎる低認識、CCSを止めよう
Date: 2017-03-06 (Mon)
温暖化防止地球システム(株)という会社があり、代表者の小出仁・小出すみ子御両名がサイトを開いています。

地球は温暖化ではなく寒冷化に向かいます。CCSは逆効果です。

なぜ炭酸ガスを地下に戻すのでしょうか?(やさしいCO2回収・地中貯留 (CCS)の話のはじめ)には以下のような記事があります、抜粋して紹介します。

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なぜ炭酸ガスを地下に戻すのでしょうか?

答えは簡単です。他に置く場所が無いからです。つまり収納問題です。

炭酸ガスは、人間も動物もいつも吐き出している気体ですから、煙突から大気に放出して薄めてしまえば、何も問題は無いと昔は思われていましたが、地球温暖化と言う思いがけない落とし穴がありました。炭酸ガスは地球を暖めている布団のよう なもので、そのおかげで人間は快適な気温で暮らすことができる大切な物質です。ところが炭酸ガスの布団3枚でちょうど良いのに、人間は産業革命以後に石炭 や石油を大量に地下から掘り出して燃やして、炭酸ガスの布団を勝手に4枚に増やしてしまったのです。そのため当然、今では、暑くなり過ぎるようになりまし た。ただし、この炭酸ガスの布団は、1枚でおおよそ400兆立方メートルくらいの容積があるので、全地球を約80cmの厚さで覆うことができます。さいわ い、大気中に薄く拡散されているので、炭酸ガスにおぼれないで助かっていますが、地表に置くと人間の居場所がなくなりそうです。
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この主張は完全にイギリス政府の「原発反対運動のめくらまし」に引っかかっています。炭酸ガスは植物の食料であって、地中に食料を隠してしまえば、植物たちは“えさ”が不足して飢えてしまいます。
トランプ大統領は「炭酸ガスの地球温暖化原因説」がデタラメだと知っていて、その枠組みから脱退しました。

 「地球温暖化詐欺」に引っかかる政治家が多い中で、賢い人だと思います。

 小出氏のサイトには炭酸ガスの地中封入によって「誘発地震」が起きる可能性にも言及していますが、まるっきり間違っていますので、指摘しておきます。

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誘発地震

水を地下に注入すると地震を誘発することがあることはよく知られています。二酸化炭素も 流体なので、地下注入により誘発地震を発生するおそれがあります。流体(たいていは水)を地下に注入した結果、地下の岩石の間隙中の流体圧が、前説で述べた限界圧力以上になれば、流体(水)圧破砕と呼ばれる現象が 起きます。その結果、地下の岩石中の割れ目の先端の微小な部分が破壊され、その震動が周囲に伝わります。震動の大部分は高感度の地震計でも感知が難しいくらい小さいので、地震と区別して微小破壊音(AE)と呼ばれます。AEは害は無く、流体の動きを知ったり、地下の応力を知るために役立ちます。水圧破砕 は、石油やガスや地熱の採取などに利用されます。たいていは微小破壊音(AE)程度しか発生しませんが、ごくまれに地上の人間も感じるような地震を起こす ことがあって、誘発地震と呼ばれます。微小破壊音(AE)と誘発地震は、同じ物理現象で大きさが違うだけですが、大きな誘発地震は地下に大きな断層が無い と発生しません。それから、流体圧が上昇する範囲の大きさも重要な要素です。圧力が非常に高くても、範囲がごく小さければ、ごく小範囲の岩石を破壊するか もしれませんが、大きな誘発地震を発生することはありません。水圧破砕を実施する時は、短時間高圧をかけて、注入口のまわりの小範囲の岩石を破壊するだけに留めています。

誘発地震は理解しにくいと思いますが、雨の日にスベリやすくなることが、現象としては似ています。雨の日には、靴やタイヤと路面との間にごく少量の水の層 がはさまって押し返すため、路面との間のマサツ力が弱くなってすべります。雨の日でも注意していれば何も起こりませんが、ちょっと油断しているとシリモチ をついたりします。大きなダンプトラックがスピードを出しすぎていれば、雨ですべってカーブを曲がりきれずに大きな事故を起こすかもしれません。地下で、 ダンプトラックにあたるのが活断層、スピードの出し過ぎが地殻応力の蓄積で、雨の一滴にあたるのが流体注入です。要するに、地震のエネルギーはもともと断 層にたまっていて、自然の地震でも流体圧が引き金を引く役目をするのですが(それを利用して地震予知をしようとするダイラタンシー・デフュージョン理論が マスコミでも注目されたことがあります。自然現象は複雑なので、地震予知に結びつけるのは簡単ではないことが判って、マスコミの関心はうすれましたが、地 震発生理論としては正しいのです)、たまたま流体の地下注入が最後の一押しをするため誘発地震と呼ばれることになるのです。

誘発地震を避けるためには、「李下に冠を正さず」で、まず活断層を避けることが重要です。それから、地殻応力や自然地震の観測が必要です。地震は単純に多 い所を避けるより、空白域を避けることが肝心です。大きな地震は10kmくらいより深いところを震源にしていることが多いので、誘発地震を避けるためには 注入深度を浅くし、流体圧力の上昇を抑制し、圧力上昇の範囲も狭くすることが重要です。つまり二酸化炭素注入の方法とその管理が重要で、当社は誘発地震対 策も研究中です。二酸化炭素は流体とは言っても、水とは性質が大いに異なるので、誘発地震の発生の仕方も異なる可能性がありますが、まだ研究が進んでいません。40年以上昔に、今の長野市南部で発生した松代群発地震は、発生に二酸化炭素が関わっている可能性があります。松代群発地震のような天然の類似現象 (ナチュラル・アナログといいます)を、大規模な二酸化炭素地中貯留を始める前によく調べる必要があります。

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温暖化防止地球システム(株)の見解は定説地震学の内容と同じです。地震は爆発であることを知りません。

 大きな誘発地震は大きな断層がないと起きない、とか、雨の日に滑りやすくなるのと同じ現象だとか、ダイラタンシーが地震発生理論として正しいとか、まったくナンセンスな解説です。

 様々な滑稽なことが書いてありますが、まったく信用できません。「まだ研究が進んでいない」と白状しているのに、CCSがどんどん進んでいるのは危険なことです。

CCSを推進している人たちの認識がこの程度であることを周知させ、
CCSをストップさせなければいけません。


  [2421] 真実を伝えないメディアは既に信用を失っている
Date: 2017-03-06 (Mon)
今日の産経新聞に

「『古傷』に数十年は警戒必要 − M9が呼び覚ました内陸地震」

という見出しの記事がありました。
「地震とは歪が蓄積し、限度を超えたときに発生する」と教えられてきた人には遠田氏の

「大震災で確率が上昇した地域」とか「元の状態に戻るまでに20〜30年以上、場所によっては100年以上かかる」という話は首を傾げざるを得ないでしょう。

大地震で歪は開放されてしまったんじゃないの?」「地震によってどうして地震確率が高くなるの?」という疑問を感じることでしょう。
「百年経ったら、また歪が溜るんじゃないの?歪が治まるわけ?」
「一体どっちがホントなの?」というのが普通の受け取り方のはずです。

4日に行なった静岡での第2回特別セミナーでも紹介しましたが、地震学は「混迷の中」にあります。


地震は「滑り」なのか「破壊」なのか「弾性反発」なのか、
また「歪解放」なのか「応力解放」なのか、何がどうなって地震になるのか、混迷の中にある。



まことに非科学的で非論理的な推論がなされております。

産経新聞の記事を紹介しますが、真実を報道しないメディアは、既に「信用」を失っています。

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広範囲で相次ぐ大震災の誘発地震 「古傷」に数十年は警戒を
産経新聞 3/5(日) 11:35配信

 東日本大震災から6年がたつが、東北や関東地方では地殻変動に伴う誘発地震が相次いでいる。目立つのは岩盤が引っ張られて起きる正断層型の地震だ。専門家は発生確率の高い状態が数十年続くとみており、油断は禁物だ。(原田成樹)

 東日本で起きる地震は通常、岩盤が圧縮されて壊れる逆断層型が多い。日本海溝から沈み込む太平洋プレート(岩板)が、東日本を乗せた陸側プレートを西に押しているためだ。



 しかし両プレートの境界でマグニチュード(M)9・0に及ぶ大震災の巨大地震が発生し、陸側が沖へ最大約65メートル動いたことで、東に引っ張る逆向きの力がかかるようになった。

 この影響で正断層型の地震が大幅に増加。大震災で誘発された10回のM7級のうち、正断層型は6回を占める。最大1・4メートルの津波が起きた昨年11月の福島県沖の地震や、最大震度6弱を観測した翌月の茨城県北部の地震も、このタイプだった。

 ■動いた正断層

 中でも震災1カ月後に福島県東部で発生し、4人が死亡したM7・0の地震は研究者たちを驚かせた。大震災後の内陸の正断層型としては最大規模で、大きな地震が少ない地域で起きたからだ。

 ほとんど活動しないと思われていた2つの活断層が動き、人の背丈ほどの段差を持つ断層が地表に現れた。めったに動かない断層は地下に隠れていることも多く、思わぬ被害を招きかねない。

 この地震は当初、東西に押さえ付けられていた断層が急に引っ張られたことで動いたとされた。しかし、産業技術総合研究所の今西和俊・地震テクトニクス研究グループ長は「この仮説では以前に押さえていた力が非常に小さくなって矛盾する」と考えた。

 今西氏は過去の小さな地震のメカニズムを分析。この地域では以前から正断層型が頻繁に起きており、大震災後に引っ張られてさらに起きやすくなったことを明らかにした。東北地方は一枚岩ではなく地下構造などが不均質なため、普段から引っ張られている場所もあったわけだ。

 ■5地域で急増

 増えたのは正断層型だけではない。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は、M2以上の発生率が東日本の5地域で大震災後に10倍以上に急増し、地震のタイプはそれぞれの地域で特徴があることを見いだした。

 福島県東部の地震などが起きた福島・茨城県境や、千葉県銚子市周辺は正断層型が増加したのに対し、秋田市や北秋田市の周辺は横ずれ断層型、福島県喜多方市周辺は逆断層型が増えていた。こうしたタイプの地震が発生しやすい素地があったとみられる。

 遠田氏によると、日本列島はかつてユーラシア大陸の東端にあったが、日本海の拡大などで今の場所に移動した。その長い歴史の中で多くの断層が傷として刻まれた。大震災で非常に大きな震源域が動き、東日本にかかる力を広い範囲で変化させたことで「いろいろなタイプの断層を表舞台に出した」と表現する。

 ■100年以上も

 こうした研究は地震学の進歩にも役立つ。1938年に福島県沖で多発し、死者1人を出したM7級の地震は従来、プレート境界の逆断層型とされていたが、陸側プレート内の正断層型との見方が強まっている。政府が公表している地震の長期予測の見直しに発展する可能性もある。

 誘発による地震発生確率の上昇は、普段から力がかかってひずんでいる場所では比較的早く解消されるが、そうでない場所では長引く。1891年に岐阜県で起きた国内最大級の活断層地震の濃尾地震(M8・0)では、100年以上たった現在も周辺で微小な誘発地震が続いている。

 遠田氏は「大震災で確率が上昇した地域が元の状態に戻るまでに20〜30年以上、場所によっては100年以上かかるので備えが必要だ」と警告している。
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最終更新:3/6(月) 0:48
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[2414]でも解説したように、引っ張られると「正断層」ができ、圧縮されると「逆断層」ができるという短絡的な発想では地震現象を理解できません。

断層理論とかプレートテクトニクス理論というものから脱皮しないと、本当の地震現象は把握できません。

フンボルトの流れを汲む小川博士や石本博士らの業績を無視して、アメリカ渡りの地震学に「切り替えた」お一人でもある竹内均先生の「日本沈没」での解説によって「プレート教」に入信した人も多いと思いますが、「活断層教」や「プレートテクトニクス教」を「棄教」しないと、迷路からは抜け出せません。


 霊人の言葉が正しいとは限らない
これからはCT(Crust Techtonics)、SEDeT(Society of Earthquake Detonation Theory )の時代です


 何度も述べてきました([2271][2399]など)が、遠田氏が述べているような「歪の再配分」というのは応力を伴った歪ではなく、「死んだ歪」のことです。いい加減に「正しい力学」を学んでください。


地震の後で歪が再配分され、それがまた地震の原因になる・・・こんな話は与太話です、間違っています。


真実を伝えない学者やメディアは「信用」を失い、
やがて消えていく運命にあるでしょう。


  [2420] 地震予知の進歩を妨害しているのは現代地震学と地震学者そのものである
Date: 2017-02-28 (Tue)
東北大震災のような大きな地震の時には電離層に異常が現れることは[1675][2340]などで紹介してきました。

 今日の産経WESTには、熊本地震の直前に電離層の異常(電子数の異常増加)があったことが報告されています。MBSYahooニュースには、動画による報道があります。

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熊本地震直前に上空電離圏で異常 京大、地震予測目指す


熊本地震の際の電離圏解析のイメージ


 昨年4月の熊本地震が発生する1時間ほど前から、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増減する異常が起きていたことが、京都大の梅野健教授(通信工学)のチームの解析で判明した。成果は米国の地球物理学誌電子版に発表した。

 チームはこれまで、東日本大震災の電離圏異常も確認しているが、内陸直下型地震で捉えたのは初めてとしている。今後、大地震発生の予測システムに応用できるか実証実験をする予定という。

 電離圏は電子が広がる層で、太陽表面の爆発現象「太陽フレア」などにより影響を受けることが知られている。

 チームは今回、衛星利用測位システム(GPS)を用いて、熊本地震の際の電離圏の乱れなどを分析した。

 すると、地震発生の1時間前から20分前にかけて、電子の数の増減が顕著に見られた。宇宙から影響を受けた時のデータでは見られない九州地方を中心とした局所的な変化であったことから、熊本地震に関連する異常と判断した。

 昨年10月の鳥取県中部での地震では異常が見られなかったため、梅野教授は「熊本地震や阪神大震災のような大規模地震でのみ起きるのではないか」と説明した。

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昨年9月にも報道がありました。
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2016/9/30 13:26

 東日本大震災やその前後にあったマグニチュード(M)7.0以上の地震が発生する20分〜1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授(通信工学)のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。

 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。

 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。
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電子数が増えることは地震爆発論の「水の熱解離現象」から説明できることです。


こうした電磁気学的な方法によって、東大地震研究所が拘ってきた測地学的地震予知では不可能な地震予知が進展すると思います。
 
 地震予知は地震学者だけに任せないで、梅野教授のような通信工学の分野との学際的な研究として、国家レベルで力を注ぐべきです。
 
 地震の予知は確率現象であって不可能だから止めるべきだ、と述べるような外国人地震学者(ゲラー教授)はお引取り願うべきではないでしょうか。[1989]のように、「地震爆発論、と。爆笑しますね。」とツイートするような教授には“帰国の勧め”を進言したいと思います。

地震予知を阻害しているのは地震学そのものである


 

  [2419] 福島沖でM5.6地震発生、歪蓄積論の破綻
Date: 2017-02-28 (Tue)
福島県沖でまた地震が起きました。

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地震情報 
宮城、福島で震度5弱 津波の心配なし


 28日午後4時49分ごろ、宮城県などで震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖(北緯37.5度、東経141.4度)で、震源の深さは約50キロ、地震の規模(M)は5.6と推定される。この地震による津波の心配はない。(産経新聞)
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 東大地震研究所の古村孝志教授の解説では「陸側プレートと潜り込む海側プレートの境界で発生した地震で、震源が陸に近かったので震度が大きくなった。6年前の地震以来、地震が活発になっている。」だそうです。

こんな話は小学生でもできるでしょう。

昨年11月22日にもM7.4の地震が発生し、気象庁は「東日本大震災の余震」と発表しました。今回はどんな説明をするのでしょう。

地震は爆発現象であると認識しないと「どうしてこんなに早く「ひずみ」が蓄積されるのだろう?」という疑問には答えられません。


やはり、余震だそうです。
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「気象庁・青木元地震津波監視課長:「今回の地震は、東北太平洋沖地震の余震と考えています」
 28日午後4時49分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県岩沼市や福島県相馬市などで震度5弱の揺れが観測されました。震源の深さは52キロ、マグニチュード5.7と推定されています。気象庁は、今回の地震は東日本大震災の余震とみられると発表するとともに、「余震活動は引き続き活発で、今後も注意が必要」と呼び掛けています。

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何でも名前をつけると「そうか」と納得してしまうところが人間にはあります。

病名を告げられると納得してしまうようなものです。「余震」と言われれば「そうなのか」と思ってしまいますが、なぜ6年間も余震が続くのか、「地震ってナンなのか」を考えて欲しいと思います。

地震は爆発現象として理解すべきです。

  [2418] 東海地震の言いだしっぺである石橋神戸大名誉教授は無責任ではないのか
Date: 2017-02-28 (Tue)
 東海地震の言いだしっぺは石橋克彦神戸大名誉教授(当時は東大地震研助手)であったことは有名な話です。

 しかし、其の論文の中で解析に使っている測量データが補正の符号を間違えたものであったことが、大震法成立の翌年に開催された「地震学者と地質学者の対話」の中で明らかにされています。(参考[1702][2390]など)

 1月21日に開催した静岡の特別セミナー([2397])でも紹介しましたが、その件については御本人もメディアも何も報道していません。言いだしっぺの学者としては無責任なのではないでしょうか。


行き詰まる地震予知ppt資料より

次回3月4日に開催予定の第2回目の特別セミナー(静岡「あざれあ」)では、石橋氏が2011年11月29に日本記者クラブで講演された内容から質疑応答を編集して紹介します。

 画面をクリックすると動画が開きます


 石橋氏は測量資料のミスを隠したまま、駿河湾地震、小田原地震、を警鐘し、今はアムールプレートの東進が原因で熊本地震や鳥取地震が起り、また東海地震の発生に影響を与える、という新説を次々と発表し、メディアを賑わせています。

 会見では原発震災という用語の発案者とも紹介されていますが、福島原発の事故は津波災害であり、地震による震動災害ではありません。
 メディアに取り上げられるような話題提供にばかり関心があるのでは誠実なる学者とはいえないように感じます。

 誠実な地震学者なら、過去の自説が間違っていたことを公表してから、新説を開陳すべきだと思います。

メディアも新説を取り上げる場合には責任ある態度を取っていただきたいものだと思います。

坂本竜馬風に言えば、

地震学とメディアの世界を今一度洗濯したく候


本当は年金制度の闇・ゴマカシをも洗濯したいのです。
衆議院選挙最終日(年金の使い込み)





  [2417] 日本の歴史を貶めようとする文科省を解体せよ
Date: 2017-02-27 (Mon)
 今日の産経新聞「主張」欄にも「聖徳太子が消える」という教科書への危惧が示してあり、強く再考を求めたい、とありました。当然の主張です。



以前ある会合で「聖徳太子は実在していなかった説」を話題にする若い人が居てびっくりしたことがありました。

 ネットで「聖徳太子はいなかった」(石渡信一郎著)という書籍の目次を見たら「朝鮮人の大量渡来」が古代日本を作ったという主張になっていました。
どうも、半島系の人物の日本史かく乱作戦なのかなと思いました。マッカーサーの日本弱体化計画に便乗する人が居るのでしょう。

 文科省の役人にもそうした思想に染まった人が居るのでしょうから、一旦文科省を解体すべきだと思います。

[2245]にも紹介しましたが、叡福寺の門柱には「聖徳皇太子磯長御廟」と記してあります。これだけはっきりと明記してあるものを疑うとは日本人ではないのではないでしょうか。エジプトの考古学だって、ヒエログリフで書かれた文字を全て疑っていたら、エジプト学は成り立ちません。


帰化人の活躍を否定するものではありませんが、もっと古い時代にはムー文明を伝え教えた人たちが居るはずです。高度に進んだ科学文明を見たら、天から降りてきた人々のように見えたのかもしれません。それが天孫降臨という故事になったのでしょう。

 半島人や大陸人よりももっと進んだ文明がムー大陸にはあったはずです。其の文明が日本を通じて半島や大陸に伝わっていた時代もきっとあるはずです。

 日本を貶めるような運動に加担する人たちが文科省に居るのは問題です。文科省は「地震学」一つをとっても「間違いだらけ」の学説を広げています。



  [2416] 静岡特別セミナー第2弾決定
Date: 2017-02-24 (Fri)
静岡特別セミナーの第2弾が決まりました。3月4日(土)静岡県男女共同参画センター「あざれあ」大ホールで開催されます。


1月21日のセミナーが大好評で第2弾開催の要望多数と、送られてきたチラシには書いてあります。

PPT資料のいくつかを紹介します。興味のある方は無料ですので聴講してください。




政党関係者が関心を持って特別セミナーを企画してくれるのは有難いことです。

  [2415] こんな文科省など不必要だ、解体してしまえ!
Date: 2017-02-23 (Thu)
 文部科学省のやっていることは全部信用できない、と述べましたが、今日の産経新聞にはまた一つ信用できない話題が載っていました。

 藤岡信勝氏が「正論」で「聖徳太子を抹殺する指導要綱案」という記事を書いています。

 国民から尊敬されている聖徳太子の名を「厩戸王」に切り替えようとする企みが「指導要綱」に盛られるという事です。


文科省は本当に国民の教育に責任を持つ資格があるのでしょうか。
聖徳太子という名前は後世の人の尊敬感から呼ばれるようになっただけで、当時は「厩戸王」と呼んでいた、というのなら、イエスだって、釈尊だって、インマニエルだとか、シッダールタに変えなければ行けません。そんなばかげた話を国家の教育機関がするとはお笑いです。

藤岡氏は「まだ間に合う、パブリックコメントを募集しているから、「聖徳太子の呼称を厩戸王に変えるな」というメッセージを文科省に届けよう」と訴えています。

国民が文科省を教育しなければならないとは、
なんと悲しい事でしょうか!
こんな文科省など解体してしまえ!



  [2414] 文科省・気象庁および地震本部の地震観は間違っている
Date: 2017-02-22 (Wed)
文科省がぎゅっとぼうさい博なるものを開いたそうです。

中身は[2413]に紹介した「地震本部各種パンフレット」にある内容ですから、基本的に間違った地震論で国民をミスリードしています。

パンフレットには子供向けのものもありますが、間違った知識を子供に押し付けています。

一例を上げれば「どのようにして地震はおこるのでしょうか?」というページがあります。


この中の断層の発生メカニズムに関する解説は、間違っています。
 



断層は引っ張り場では正断層が発生し、圧縮場では逆断層が出来る、というのは間違っています。
本当にそのメカニズムで起きるのなら、断層の遠くでも変位が生じているはずですが、変位は断層の近くでしか現れません。断層の近辺で「爆発」により、地層が捲くれ上がるように、破断することが本当のメカニズムです。

右ずれ、とか左ずれ、という水平断層についても同じことです。変位は断層の近辺でだけで発生し、断層から離れれば変位はありません。

地震本部(地震調査研究推進本部)の地震観は間違っている


“こんにゃく板”を使った実験は相当に悪質です。斜めに切って横から押したら、当然“切れ目”でずれます。こんなものを実験として紹介するのは“詐欺行為”みたいなものです。

2枚の下敷きを使った実験なるものもまやかしです。地殻には下敷きが持っているような弾性はありません。

こんな“まやかし実験”を真面目な顔をして紹介する文科省に学問をリードする資格はありません。

このような能無し文科省は解体すべきです。


ましてや、発覚するまで違法行為を止めようとしない国家組織など、早急に解体すべきです。

教育の元締めとしての存在意義がありません。地震学の総元締めである東大地震研究所とともに解体しましょう。


文部科学省のやっていることは全部信用できない!

だぶつき幹部を大学に?

大学を養老院にするつもりか!

  [2413] 「温暖化詐欺」を覆すトランプに習って「活断層詐欺」を覆せ
Date: 2017-02-19 (Sun)
トランプ大統領が環境保護局長官に指名したプルイット氏を米上院が可決したそうです。


トランプ政権は本気で「地球温暖化詐欺」の集団を壊滅しようとしているのでしょう。記事には環境保護局(EPA)の元職員800人が反対しているとか、デモに参加したとか報じてありますが、オバマ政権が打ち出した気候変動問題に関する行動計画は廃止になるようです。
 民主党が支持していた環境左翼は論難を浴びせてくるでしょうが共和党のトランプ政権は論破できるのでしょうか。

 同じような構図が日本の「活断層調査詐欺」にも現れてくるような予感がしています。

文部科学省と気象庁が共同で「活断層の地震に備える―陸域の浅い地震―」という解説書を出したそうです。(地震本部各種パンフレット)

内容は、地震爆発論から見れば間違いだらけですし、「活断層調査詐欺」によって出来上がった内容と認定できます。

 日本国民はどのように判断するのでしょうか、「地球温暖化詐欺」を発信した英国政府が「原発反対運動の目くらまし」としてでっち上げたものであることを知っているのでしょうか。

「活断層」に関する詐欺行為の発信源は、「地震兵器の開発」を隠蔽しようと企んだルーズベルト政権にあったように私はにらんでいます。トランプ氏はそれも知っているのかもしれません。アメリカの原子力発電の関係者が日本の「活断層危険思想」に驚いているという話が依然ありました。

 黒船以来、外国の影響がないと国論が変化しない日本は情けない国になったものです。


注:

[1900]「活断層を理由に原発止める規制委は世界の非常識と大前研一氏 (週刊ポスト2013年2月1日号) 」より抜粋


、昨年暮れ、福島でIAEA(国際原子力機関)の復興会議が開かれた際、地質学の権威であるNRC(アメリカ原子力規制委員会)のアリソン・マクファーレン委員長は「地層の一部を見ただけで活断層かどうかわかるのか?」と不思議そうに話していた。

 私と一緒に東電原子力改革監視委員会の委員を務めているデール・クライン元NRC委員長も「カリフォルニアの原発は地震多発地帯のサンアンドレアス断層の上にあるが、そんな議論は聞いたことがない」と驚いていた。

 そもそも、地表近くの地層から活断層かどうかを判断するのは至難の業である。百歩譲って活断層だったとしても、それがいつ、どのくらいの規模の地震を引き起こすのかを予測することは、ほぼ不可能だ。活断層型の強烈な中越沖地震に見舞われた東電・柏崎刈羽原発は、いずれもスクラム(緊急停止)には成功している。活断層があったら即停止、という規制委の姿勢は、いたずらに不安を煽る非科学的な魔女狩りだ。(大前研一氏)

 アメリカは「温暖化詐欺」を覆そうとしている

日本は「活断層詐欺」を覆そう!


  [2412]  地震発生確率がウソだと知っている地震学者
Date: 2017-02-17 (Fri)
 本日(17日)の朝日新聞に『21世紀文明シンポジウム「減災と創造的復興〜熊本地震の経験と教訓を踏まえて」』という記事がありました。その中で、東京大学地震研究所地震予知研究センター長の平田直教授が「地震発生確率0〜0.9%は高い部類に入ることは、科学者や防災関係者は知っていた」、「科学的データが充分あったのに、伝わっていなかったのは残念だった」と述べておられ、びっくりいたしました。


平田教授のコメントにある「どこでも強い地震があると思って欲しい」と言うのなら、「確率表など出すな」と言いたくなるのが人情


地震発生確率が0〜0.9%である熊本地方が、確率が100%に近い太平洋岸(下の図面で真っ赤になっている地域)よりも危険であったのだ、などという“へ理屈”がどうして通用すると言うのでしょうか。


「地震の心配が少ない県」という鳥取県のPRを地震学者は“ウソ”だと知っていたという事です。


地震学というのは一体どんな“科学的思考”をしているのでしょうか、誠に不思議な集団としか言いようがありません。


注:

記事の内容は熊本で開催された以下のようなシンポジウムのようです。


「災害に強い」社会へ 熊日復興再生会議が第3回シンポ

熊本日日新聞2017年02月11日09時14分


「災害に強い」社会へ 熊日復興再生会議が第3回シンポ


 21世紀文明シンポジウム「減災と創造的復興 熊本地震の経験と教訓を踏まえて」が10日、熊本市のホテル熊本テルサで開かれた。地震研究者や被災自治体の首長らが震災対応の課題や災害に強い社会の実現について意見を交わした。


 シンクタンク「ひょうご震災記念21世紀研究機構」など主催、熊日共催。熊日の「熊本地震復興再生会議」連続シンポジウム第3回で、約500人が参加した。

 パネル討論では、東北大災害科学国際研究所の今村文彦所長、蒲島郁夫知事、西村博則益城町長、熊本大減災型社会システム実践研究教育センターの松田泰治センター長、防災司団K−plusの柳原志保副代表の5人が議論した。

 物資や人材を受け入れる「受援[じゅえん]」態勢について、蒲島氏は「受援側と支援側の双方が混乱も想定した計画を持つべきだ」と指摘。西村氏は「民間と連携して備蓄倉庫の確保を急ぐ」とした。松田氏は住宅の耐震化を訴え、「被害を免れた成功例をPRすることが効果的だ」と述べた。

 今村氏は「震災の経験を後世に伝えるには教訓を生活に溶け込ませる工夫が必要だ」と提言。防災士の資格を持つ柳原氏は「無理なく続けられる備えから始めてほしい」と呼び掛けた。進行役の御厨貴東京大名誉教授は「震災は常態化しており、防災は普遍的な課題と捉え直すべきだ」と総括した。

 基調講演では、東京大地震研究所の平田直教授が「熊本と同程度の地震は全国どこでも起こる」と強調。耐震化など震災への対策強化を訴えた。

 熊日と朝日新聞の記者リポートもあった。第4回は4月14日に開催予定。(並松昭光)

このようなシンポは何度開催しても情報量はゼロです。


  [2411] 女優清水富美加の心の叫び
Date: 2017-02-15 (Wed)
 女優清水富美加さんの「幸福の科学」出家に関して、メディアでは「人に迷惑をかけず、きちんと始末してから出家するべきだ」という道徳家のようなコメントで賑わっています。


 その中で、伊集院光(49)氏は、成功した芸能人の言葉が「一色」なのが気持ち悪い、と述べています。

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 伊集院光(49)が、自らパーソナリティーを務めるTBSラジオ「伊集院光とらじおと」(月〜木曜・前8時半)で、宗教団体「幸福の科学」の活動に専念することを表明した女優の清水富美加(22)を巡る騒動に関して意見した。

「それにしても皆さんにちょっと聞きたい、尋ねたい、問いかけたいんですが、この芸能界の中からコメントがいっぱい出てくるじゃないですか。今なお仕事をして中堅、ベテランになっている人、いわゆる発言権が与えられている人の意見が、あまりにも“彼女は身勝手だ”“仕事を放棄して迷惑をかけるのはけしからん”というのが多いと思う。(その意見は)間違っているとは言ってないし…。でも、あまりにもそれ一色なことに気持ち悪さを感じる」と語った。

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成功している人のコメントが気持ち悪いくらい「一色」になるのは、芸能界の雇用体制に批判的な言辞を弄すれば「仕事が来なくなる」「干される」ことをよく知っているからでしょう。事務所サイドから見れば、「大人の態度」に見えるのでしょうね。
 
 今回の件で思ったことは、森の火事を消そうとした小鳥の比喩です。仏教人生大学から抜粋して紹介します。

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仏教説話のジャータカ物語にこんな話がある。ある森が大火事になる。すべての生き物が逃げ出す中、一羽の小鳥が、なんとか火を消そうと自らの体を、池でぬらし、燃え盛る火に向かって、その小さな翼についた雫を二,三滴落とす。何度も何度も体を濡らしては、その雫を落とすということを繰り返す。それを天から見ていた神が言う。「おまえはなんて無駄なことをやっているのだ。そんな雫ごときで、この大きな山火事を消せるはずないではないか」すると小鳥は、「どうぞ私に構わないでください。あなたは絶大な力を持ちながら、何もしようとはしないではないですか。
この森はわたしを育ててくれた森であり仲間たちがたくさん住んでいるのです。確かに私のやっていることは、何の役にも立たないかもしれません。しかし、今のわたしにはこうするより他ないのです。」

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私には女優清水富美加が森の火事を消そうとしている「小鳥」に見えて仕方がありません。

成功して森に安住している大きな動物たちは、森が燃えていることさえ知らないかのように、

「俺たちも苦労をして地位を獲得したんだよ。これがこの森の掟というものなんだ。小鳥の分際で掟を変えようなんて、十年早いよ。」

 と言っているように聞こえます。

彼女は「この森はわたしを育ててくれた森であり仲間たちがたくさん住んでいるのです。確かに私のやっていることは、何の役にも立たないかもしれません。しかし、今のわたしにはこうするより他ないのです。」

と言っているようにも聞こえます。

 しかし、本当は「小鳥」ではなく、魂では「鶴や鵠」のような存在なのかもしれません。

 そして心の奥では「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」と叫んでいるのでしょう。

追記:

本日(16日)清水富美加が所属していた会社レプロの本間社長と、同じ所属だった能年玲奈の守護霊霊言を聞いてきました。

近代社会にこのような「奴隷制度」を思わせるような雇用の仕組みがあることにびっくりしました。

「個人の自由意志の尊重」など何処にもなく、「飢饉で身売りした東北の女性」、「吉原に身売りされた女性」のような人権無視の世界でした。

 そこに所属せざるを得ない芸人諸氏の発言が報復を心配して「気持ち悪いほど一色」になる理由もよく理解できました。

 こうした「奴隷制度」のような雇用のあり方は日本の社会から一掃しなければいけません。アメリカの社会が理想的とは言えませんが、そのアメリカの芸能界でも「奴隷制度」は一掃されています。

 富美加さんの「すり減って行く心を守ってくれようとしたのは事務所じゃなかった」の意味がよく分り、納得できました。


清水富美加頑張れ!



  [2410] 唯物論科学への不快感・『天照大神の神示』
Date: 2017-02-10 (Fri)
YOUTUBEに気象学も地震学もポンコツである!無責任な東大教授の実情!(武田邦彦)が載っていました。「火山噴火の予知学なんてこんなものです」という東大教授のあきれた発言に関してです。

この件は[2036]にも紹介しましたが、[1980] 東大地震研に国費返還を求める運動(3)でも取り上げています。
 
 東大教授も名大教授もそして、武田氏に圧力を掛けてきた文部官僚(名大関係者)も、皆さん天変地異が起きても、予兆を発見し警報を出すことに、無関心でいるのでしょう。
 ましてや、天変地異の本当の原因が何処にあるのか、地球にも主治医のような存在が居ること、などは考えてもいない唯物論思想の科学者たちなんでしょう。

「プレートテクトニクス理論からクラストテクトニクス理論へ」の最後に書いてある親子の会話

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父: そうだねぇ、地球の主治医からピロリ菌扱いされないようにしなくちゃ。
   天変地異とは主治医の執刀による手術なのかもしれないからね。

子: 人間世界ではどんな人がピロリ菌なんだろう?

父: 主治医の存在を信じない人、つまり無神論者だろうね。
   だから、現代の科学者には該当者が多いかもしれないね。
    大変なことだよ。

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という会話など、小ばかにしている人たちでしょう。しかしそうした無神論者の無視・黙殺の下で、本当の原因に気付くまで、様々な天変地異が起きていくことでしょう。


最近出版された『「天照大神の神示」この国のあるべき姿』という書籍の中で次のような神示が載っていました。
以下は天変地異が続いている件に関する神示です。









今後の日本および世界に向けては次のような神示があります。


著者:「天照様の願いが、やがて、何ヶ月か、何年かするうちに、この地上に現れてくる」ことでしょう。




あとがきには、

「唯物論的科学論が学問の場を席巻し、神も仏も、霊も、あの世も、信じない国であってよいのか。今、新聞には「霊言」があるから「科学的」でないとして、「幸福の科学大学」不認可に動いた天下り官僚たちが、次々と大学などを辞職させられるニュースが一面に載っている。神の裁きの網の目からは何人ものがれられないものだ。」

とあります。

 下村元文科大臣らが下した、わずか一年数ヶ月前の判断が、天網の目を潜り抜けることができない現実を見させられているような気がいたします。(参考:[2398]、[2119]、[2120]



  [2409] プレート論を捨ててクラスト・テクトニクス理論へ
Date: 2017-02-07 (Tue)
 標題のようにプレートテクトニクス論を捨ててクラストテクトニクス論へ脱皮することをお勧めします。

拙著「[熊本地震」にみる地震学の矛盾」より第5編の「クラスト・テクトニクス理論のすすめ」を紹介します。






続きは「プレートテクトニクス理論からクラストテクトニクス理論へ」を参照ください。

  [2408] こんな矛盾に気付かないとは! プレート論は破綻し、 マントルは熔融している
Date: 2017-02-06 (Mon)
 JAMSTECの今年のプレスリリース(2月2日 海洋研究開発機構、京都大学、東北大学連名)に「プレートテクトニクスの根幹に関わる論争決着に大きな前進」という物々しい副題の付いた研究が報告されていました。

 これは、かつて [1624]プチスポット火山への疑問や、[2039]「火山学 ここが間違っている」のサンプルなどで紹介した内容と同じように思えますが、マグマが存在していることを室内実験で確認したということがさも大事なことのように報じられています。抜粋して紹介します。

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地球のアセノスフェアは二酸化炭素によって部分的に溶けている
〜プレートテクトニクスの根幹に関わる論争決着に大きな前進〜

日本海溝沖の北西太平洋に存在するプチスポットと呼ばれる火山で活動したマグマの生成条件を明らかにするために高温高圧溶融実験を行った結果、プチスポットのマグマが、プレート直下のアセノスフェアに由来することを明らかにしました。

図1:本研究で対象とした東北沖のプチスポット周辺の海底地形.....................図6:北西太平洋におけるプチスポット噴火モデル




過去の研究により、プチスポットマグマには二酸化炭素が重量比で10%程度と、日本列島などで活動する他の火山のマグマに比べてはるかに大量に含まれていることが明らかになっていました。加えて今回の実験によって、プチスポットマグマがアセノスフェアに由来することを示したことにより、アセノスフェアでは二酸化炭素の存在によってマントルかんらん岩の融点が低下し、二酸化炭素に富むマグマが生成されていることが確かめられました。つまりプチスポットは、地球内部のアセノスフェアが部分的に溶けていることの物的証拠と言えます。

プレートテクトニクスの理論に基づくと、プレートは直下の柔らかい層であるアセノスフェアの上を滑るように移動し、地球深部に沈み込むなどして地球表層で発生する地震・火山活動や造山運動などの原因となっています。つまりアセノスフェアはプレートテクトニクスの根幹を担っており、表層が活発に活動し大陸が存在する太陽系唯一の惑星である地球を特徴づけるものと言えます。そのアセノスフェアが柔らかい理由は、部分的に溶けていることが原因であるとする説と、溶けてはいないとする説が提唱されており、プレートテクトニクス理論が確立された頃から論争が続いていました。今回の成果は、前者のアセノスフェア部分溶融説を強く支持するものであり、地球のプレート運動、さらにはプレート運動によって引き起こされるマントル対流の仕組みを根本的に理解するための重要な条件となります。
著者:町田嗣樹、小木曽哲、平野直人

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[2407]と[2408]は、同じ研究組織から発表されたものであるのに、内容はまったく真逆であります。一方([2407])はマントルの粘性摩擦によってプレートが移動するとしていますが、もう一方([2408])は熔融マグマが存在してその上を滑るように移動している、という結論であります。
一方は粘性の存在がプレートを移動させ、一方は粘性がなく、滑ることがプレートを移動させる、となっている。

こんな馬鹿げた話があるでしょうか。頭の中ででっち上げた話と現実とが混同して分けが判らなくなっているのでしょう。

地球物理学とはこんな程度のお粗末な学問であることがよくわかります。

JAMSTECの幹部諸氏よ
頭の中を整理してください
摩擦があるのかないのかどっちですか?

答えは、どちらでもない
引っ張られてもいないし、滑ってもいない


混乱を正す道はプレートテクトニクス理論(PT)から離れ、クラストテクトニクス理論(CT)

[2252]を採用することにあります。



  [2407] JAMSTECの研究、数値実験なんてものは係数を変えればどうにでもなる
Date: 2017-02-05 (Sun)
[2405]ではJAMSTECの「ちきゅう」が人為的に地震災害を引きこしている、という陰謀論を否定しましたが、JAMSTECのやっている研究の全てを肯定しているわけではありません。


「しんかい6500」の発見したブラジル沖の花崗岩の崖に関する研究は地球物理学の革命を起こす筈の大発見にもかかわらず、一向に「プレートテクトニクス理論の否定」に繋がるような進展は見せていません。本来ならブラジル沖の南大西洋に花崗岩という大陸性の岩盤が見つかったのですから、プレートテクトニクス理論の破綻を発見したはずです。([1831][1935]参照)


海洋底も大陸も想像以上に激しく浮沈を繰り返していることは、グランドキャニオンの地層を見れば分かります


ところが、それには言及がありません。それどころか、

「シミュレーションで大陸移動の再現に成功!」
というような“謎解き解説”がプレスリリースされています。

その一部を、紹介します。
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Q: 大陸は常に動いているのですね。でも、なぜ?

A: 大陸移動の原動力については世界中で議論が続いています。中でも有力視されているのが、2つの説です(図3)。

1つは、「沈みこむプレートの重みが残りのプレートをひっぱり、大陸を動かす説」。もう1つは「マントル対流がプレートの底を引きずり、大陸を動かす説」です。


図3 大陸移動の原動力について有力視されている説


マントルは短期間で見るとかたい岩石ですが、数十万年から数百万年以上という非常に長い時間スケールでは、水あめのようにふるまうとみなせるのです。

Q:「沈みこむプレートの重みが残りのプレートを引っぱり、大陸を動かす説」と「マントル対流がプレートの底を引きずり、大陸を動かす説」、吉田さんはどちらが大陸移動の原動力だと思うのですか?

A:どちらの力も確実に効いています。ただこれまでは、マントル対流がプレートの底を引きずる力は、沈みこむプレートが引っぱる力よりも、ずっと小さいと考えられてきました。しかし私は、「マントル対流がプレートの底を引きずり大陸を動かす説」も有力だと考えています。

Q:なぜですか?

A: 理由は、インド亜大陸です(亜大陸とは小さな大陸の意味)。インド亜大陸は、沈みこむプレートが切れているのに、現在でも年間6cmほど北上を続けています。沈みこむプレートが切れている=引っぱられていないということ。これはもう、マントルが大陸を運ぶとしか考えられません。


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「マントル対流がプレートの底を引きずり、大陸を動かす説」というのは否定され、現在は「沈みこむプレートが冷却で自重が増え、残りのプレートをひっぱる」という能動的移動論が学会の主流だと聞いていたのですが、またまた復活したのでしょうか。

 氷結した池の中でどれほど速い流れが起きたとしても、氷を動かすことはありません。常識的に考えてありえない話が地球物理学では通用するようなので驚いています。

しかも、「マントル対流がプレートの底を引きずり大陸を動かす」理由として、

・インド亜大陸は、沈みこむプレートが切れているのに、現在でも年間6cmほど北上を続けている。

・沈みこむプレートが切れている=引っぱられていないということ。これはもう、マントルが大陸を運ぶとしか考えられません。

と説明されていることに驚きます。自分たちの信ずるプレート仮説による推定を事実であるとして扱っています。プレート仮説は単なる一つの仮説であることを逸脱してしまっています。

このような非科学的な“遊び的研究”が組織内では

「全地球マントル対流数値実験により地球科学上の謎だった大陸移動とウイルソンサイクルの原動力を解明した」

という極めて顕著な業績となるらしいのです。


組織内の自画自賛的な光景です。

大陸が沈んだ証拠を発見しながら
どうして大陸は沈まないという理論の後追いばかりをするのか





  [2406]地球サイエンスの革命をアメリカに輸出しよう
Date: 2017-02-03 (Fri)
プレートテクトニクス理論の核となったウェゲナーの大陸移動説こそが、現代の地球観を狂わせた原因だと私は思っているのですが、それを「如何に偉大であり、魅力を持っているか」を情熱をもって教えている方の記事が昨日のネット記事にありました。

大まかに抜粋して紹介します。
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21世紀版大陸移動説(上) 生前に研究が認められなかったウェゲナーの悲劇
THE PAGE 2/2(木) 8:00配信

 古生物学者の池尻武仁博士(米国アラバマ自然史博物館客員研究員・アラバマ大地質科学部講師)が、今回は大陸移動の研究について執筆します。

1929年に初めてウェゲナーによって命名された「超大陸パンゲア」。
ペルム紀から三畳紀にかけてほとんどの(現在の)主要大陸は地続きで、大西洋(Atlantic Ocean)も存在していなかったと考えられている。
ジュラ紀前半(約2.0−1.7億年前)に分裂が進行した。(アフロのイメージをもとに作成)
これはウソである
ムーやアトランティスは一万数千年前に海底に沈んだ
ウェゲナーは過大評価されている!

Who is ウェゲナー?

   私が初めてこの偉大なサイエンティストの名前を耳にしたのは、小学校の(国語か道徳の)教科書だった。1980年代初頭くらいの頃だろうか。私のおぼろげな記憶をたどれば、一つのエピソードが紹介されていた。

大陸移動説の重要性

 どうして大陸の移動現象が、地球を科学的に探求する上でそれほど重要なのだろうか? まず大陸が移動すれば、その衝突やひずみなどによって地震や津波の原因になることが現在知られてる。大山脈などの起源はほとんど大陸移動と結びついているはずだ(ヒマヤラ山脈はインド大陸とユーラシア大陸の衝突によって誕生した)。大陸の位置は(黒潮など)海洋や大洋の潮流パターンを変えることもできるだろう。そのためグローバル規模で気候の変化をもたらすことも可能なはずだ。陸生生物のマクロ進化にとっても重要なはずだ。オーストラリアのコアラやカンガルーなどの有袋類は、何千万年にわたる孤立した大陸のおかげで、大繁栄をとげることができた。こうした大小さまざまな現象は数え上げればきりがないくらいだ。

 私が現在ここアラバマ大学で講義を受け持つ地質学概要(Geology 101)で使う教科書をひも解けば、「大陸移動」のくだりは第2章にみられる。イントロにあたる第1章のすぐ後だ。その他の章―例えば鉱物、岩石、火山、地震、生物進化、河川、海洋、気候の変化など―は、後塵を配している。この事実は大陸移動説の重要性を示している。しかし大陸移動説のスケールの大きさは、なかなか一般にあまり伝わっていない印象を受けるのは私だけだろうか?

 例えば現在96人の大学生が、この春学期に私の講義を受講している。その多くが地球科学ではなく、心理学、医学、アート、ビジネスなどを専攻している。サイエンスの単位をとる必要があるために受講している生徒も少なくない。
 教師として腕のみせどころ。しっかりとウェゲナーの偉大さ・魅力を伝えなければと、わたしの教え方も自然と熱を帯びることになる。
 私の独断と偏見―そして少しばかりの直感―にもとづけば、以下3点の理由でウェゲナーの大陸移動説は重要で興味ぶかい。(1)ウェゲナーの生涯、(2)生存時と死後30年にわたる酷評、そして(3)1960年代以降の再評価における一連のストーリーだ。.

その1:ウェゲナーの生涯

 ウェゲナーは1880年ドイツのベルリンで生をうけた。父親は牧師で、5人兄弟姉妹の末っ子として育った。 かなり研究熱心な一面を若いときから持ち合わせていたようだ。博士号課程を終える少し前ころから、大きな風船を使って大気のデータをサンプルする技術を考案している。
 1906年に最初の研究調査旅行を皮切りに、その生涯、3度、グリーンランドに出かけている。大きな風船のような装置を使って大気などのデータを採取するウェゲナーの写真が幾つか残っている。

 さて1910年、ウェゲナーが30歳のころ、大陸移動というアイデアをはじめてもったそうだ。そして1912年、非常に短い論文においてこのアイデアを初めて公に発表した。しかしすぐに一連の研究活動をストップする必要に迫られる。1914−1918年の間、第一次世界大戦に従事したためだ。大戦から戻るとすぐその翌年(1919年)、主著「大陸と海洋の起源」(第1版)を発表した。

 
その2:生存時と死後30年にわたる酷評

   ウェゲナーの学説が受けた酷評―そして多くの場合は無視だった―は、その死後20〜30年にも及んだ。その主な理由は二つあったようだ。第一に1900年代前半まで「大陸の位置や海洋の輪郭など変わるわけがない」という、いわゆる「Permanentism」(=「永久大陸止まり説」の意)という盲信にも似た強い迷信のせいだ。1950年代くらいにいたるまで、この(今からみると奇妙な)アイデアは、地質学の教科書にも載っていたらしい。こうした伝統上な概念を、根底からひっくり返すのは容易ではないということか。ダーウィンやガリレオの科学的セオリーがたどった道が思い出される。

 第二の理由は、化石や岩石などにおけるたくさんの証拠やデータを提出していたウェゲナーだが(そのために今日クレジットを得ている)、肝心のメカニズムについてその仮説に大きな弱点があった。「おい、ウェゲナー。大陸が動くというのなら、その理由は何だ?」。返す言葉が残念ながらなかったのだ。

 しかし20世紀の中頃になると、ウェゲナーの大陸移動仮説を裏付けるたくさんの証拠やデータが、たっぷりと水を貯えたダムのようにふくらんだ。もはや大陸は何億年もの地球の歴史上、永遠にその場に止まり続けることなど、とても無理だというレベルにまで達した。ダムの堰をはずす機は熟した。その詳細はパート2で改めて述べさせていただく。

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 このセミナーを読んでいる方には明白ですが、大陸移動説は間違っています。大陸が動く理由については未だに納得できる回答が与えられていません。移動する原因は「自重によるテーブルクロスの落下する力」にクレジットがあると誤信されています。

 多分パート2で述べられるであろう「インド大陸の北上」、「開いた大西洋」の話は、研究者間の功名争いに起因する間違い理論です。
 海洋底の「古地磁気の反転」から生まれた海洋底拡大説と大陸移動説とが一緒になってプレートテクトニクス仮説が誕生しましたが、いまや「地震爆発論学会」が提案するクラストテクトニクス論のほうが信頼性があります。
「熊本地震」に見る地震学の矛盾
http://www.ailab7.com/gendaiten.html
http://www.youtube.com/watch?v=e4I7koOJRsk

などを参照)

 アメリカに留学してこのような時代遅れのサイエンスを学ばされるのでは時間と費用の無駄だけでは済まされないものがあります。本当に困ったものです。

 アメリカから「トランプ革命」がやってくるのなら、日本からは「地球サイエンスの革命」を送り出したいものです。

マスコミ関係者よ、目を覚ましたらどうですか。

  [2405] 掘削船「ちきゅう」の調査はエアガン探査、被害が出るほどの地震は起こさない
Date: 2017-01-30 (Mon)
 東北大震災や熊本地震が「地震兵器」によって起こされたものだという話が巷であります。
熊本地震に関しては、 [2325] 熊本地震は自衛隊のボーリングというデマゴーグで否定しておきましたが、掘削船「ちきゅう」の疑惑についても否定しておかないと、まずいと思います。

それは、「ちきゅう」の乗組員が「人工地震」という言葉を使っていることが一つの原因のようで、次の動画がそれです。

LWD(Logging While Drilling)の説明


文章記事としてはでは次のようなものです。

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3・11[人工地震説の根拠]衝撃検証  
科学掘削船「ちきゅう」の乗組員が、その目的に「人工地震」があることを暴露!

  またその乗組員が失言的に、自分たちの行なっている仕事をインタビューの中で堂々と暴露してしまったとんでもない動画映像もネット上で広く公開され物議をかもしています。
  この人は日米合作ちきゅう号の乗組員であり、インタビューの中でこの海中深くまでボーリングできる特殊船舶のちきゅうの一般に知られていない使用用途について聞かれていますが、その質問に対する回答説明の最後に勢いあまってこうまで答えています。
  「その他、人工地震等を発生させまして、その地震波を測定するための装置です」
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しかし、「ちきゅう」の乗組員が言っている「人工地震」とはエアガンで強い音波を発射し、地層の探査を行なう通常の方法のことです。LWD(Logging While Drilling)とは、ドリルパイプの先端近くに各種のセンサーを搭載し、掘削作業と同時に地層のデータを収録するという技術のことです。

 人工地震を起こすエアガンは言ってみれば空気銃のことであって、地震被害を起こすようなものではありません。地震兵器が存在しないとは言いませんが、「ちきゅう」の活動をそのように疑っては気の毒です。

エアガンによる人工地震とは音波を発射し、地層を探査するものです


 何でも陰謀に結びつけるのはよくありません。

ただし、地震学者を始めとして地球物理学者はマントルを固体であると誤解しているので、海底のボーリングでマントルまで達したという認識は得られないでしょう。
 マントルは高熱で熔融しているので、コラ半島で失敗した([1609][1614]「地獄の音」参照)ように、ドリルが空回りしたり、落下したり、破壊されてしまうでしょう。ましてや、南海トラフでの地震の原因を解明するなんて不可能です。

「地獄の音」のインタビュー記事には次のようにあります。

「地下1万4400メートルに差し掛かった時だ、ドリルが急に回転し始めた。それはそこに空洞か洞窟がある事を示している。 温度センサーは摂氏2000度まで上昇していた。我々はマイクを下ろし、岩盤の動きを調査する計画を立てた。 しかし、岩盤の動きの代わりに、我々は叫び声をあげる人間の声が聞こえたんだ。最初、その音は自分達の装備・設備から起こっていると思ってそれらを調整した。 しかしそれは我々が最も恐れていたことを確定させてしまった。叫び声は一人の人間のものではなく、何百人もの人間の悲鳴だったんだ・・・」

 14,400mで2000度(字幕では華氏2000度とあるので、摂氏では1093度か?)というのは、そこに空洞があったのか、マグマ溜りがあったのか、そこがマントルだったのか不明ですが、マントルは固体であると信じている限り、地球の真相には近づけません。
 ドリル先端はマグマ溜りかマントルの内部に落下したのかも知れません。でも、「人間の悲鳴」が聞こえたなんてことは絶対にありません。地殻観を変えないとダメでしょう。

  [2404] トランプ政治の気がかりは地震の多発
Date: 2017-01-29 (Sun)
 トランプ大統領の当選を予測した藤井厳喜氏のコメントを[2375]メディアが信頼を失い大恥をかく時代に紹介しましたが、その後のメディアにはトランプ誕生を予測できなかった人ばかりが登場します。そんな言論人の話は聞いても仕方がないと思うのですが、メディアは不思議な対応をしています。

 その藤井氏がトランプ大統領で世界はどうなるかを予測していますが、その政策で唯一つシェールオイルの増産で地震が多発する事だけが気になります。

廃液の地下注入を止める手立てを研究をして欲しいものです。

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トランプ大統領で世界はどうなる?
 石油や天然ガスの大増産で日本も恩恵、「反中親露」で世界はより安全に

2016.12.25
2017年1月20日の大統領就任式を待たずに、ドナルド・トランプ米政権がスタートした感がある。オバマ大統領の影は極めて薄く、トランプ氏の発言や主要人事が、政治のみならず、世界経済をも動かし始めた。

 トランプ政権で世界がどうなるかを予測することは、それほど難しいことではない。選挙演説や著作などで、トランプ氏は実行すべき政策について、かなり大胆に語ってきているからだ。

 第1に、米国経済は回復し、長期の好景気を迎えるだろう。

 政権発足を待たずに、株価は上昇し、ドルは強くなっている。「国内で1兆ドル(約117兆4100億円)のインフラ投資をやる」というトランプ氏の公約を、経済界は大歓迎している。

 オバマ政権の過剰な環境規制を緩和し、国内で石油や天然ガスの大増産を行うので、米国の景気はさらに良くなる。国内でマネーの拡大再生産的な循環が始まるだろう。

 ちなみに、シェールガスやシェールオイルが大増産されるので、国際的にも石油価格やガス価格は低めに抑えられる。米国経済が好況であれば、当然、日本経済も恩恵を受ける。世界一もうかる米市場へ、日本の輸出は好調に伸びるだろう。まして「ドル高円安」なので、日本経済のメリットは大きい。

 第2に、トランプ政権で世界はより安全になるだろう。

 トランプ氏の外交方針の基本は「反中親露」である。安全保障面でも経済面でも、トランプ氏は中国を第1のライバル国とみなしている。厳しい態度で中国に妥協を迫ることになる。南シナ海問題でも、中国はもはや、やりたい放題ができなくなるだろう。


トランプ氏(左)と、国防長官への指名が発表されたマティス退役海兵隊大将(AP)


 トランプ氏は、ロシアとの共同作戦で過激派組織「イスラム国」(IS)を壊滅させるだろう。ISの領域支配は17年中に完全に崩壊するはずだ。IS残党のテロは継続するだろうが、大きな影響力を行使することはなくなる。

 トランプ氏の主要人事を見ると、超強力な政権が生まれつつあることが分かる。

 まず、軍人を多用している。国防長官はジェームズ・マティス退役海兵隊大将、国土安全保障長官はジョン・ケリー退役海兵隊大将、安全保障担当補佐官はマイケル・フリン退役陸軍中将である。マティス氏は「マッド・ドッグ」(狂犬)と言われるほどのこわもてだ。こういった面々を見ていると、中国はとてもケンカを売る気にはなれないだろう。

 国務長官への指名が発表された、エクソンモービル会長兼最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン氏も強烈な人事だ。世界一のエネルギー企業のトップが国務長官になれば、米外交の交渉力は抜群に強化される。ウォールストリートや共和党主流派の人脈も巧みに取り入れながら、圧倒的強さの政権が誕生しようとしている。

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。

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 藤井氏の見方は正しいと思いますが、地震の発生する仕組みはアメリカも無知ですので、言論人の誰かが声を上げて欲しいと思います。

 アメリカの民衆が難渋します。

  [2403] 佐藤比呂志教授の出版物に異論あり
Date: 2017-01-29 (Sun)
“あの佐藤比呂志”教授の書いたNHK出版新書「巨大地震はなぜ連鎖するのか」の案内文を見て驚いています。

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商品紹介 

 日本列島は「古傷」だらけ! 地質学の専門家が平易に解き明かす
2016年4月、熊本県及び九州一帯を襲った熊本地震は、地下にひそむ活断層がずれ動いたことで起きた。西南日本では、この年ほど内陸地震と火山活動が活発化しており、この状況は南海トラフ巨大地震までおさまらないと考えられる。日本列島に活断層が多い理由、列島が形成されたメカニズムをひもときながら、「プレートの交差点」に位置する日本列島の将来を専門家が易しく解説する。

今後の地震に備えて、知っておくべき基礎知識を多数掲載!
熊本地震は想定内だった
・ 日本列島が過去に受けた古傷、それが活断層
・ 活断層は日本国内で約2000見つかっている
・ プレートの沈み込みが内陸地震を引き起こす
・ 内陸地震の活発化が意味することとは?
・ 南海トラフ巨大地震の災害群にどう備えるか

編集担当者より

2016年4月に九州一帯を襲った熊本地震では、私たちの住む日本が地震大国であることをあらためて思い知らされました。

西南日本では、1995年の兵庫県南部地震以降、2000年の鳥取県西部地震、2005年の福岡県西方沖地震、そして熊本地震と、頻繁に大きな内陸地震が起きています。地震は「活動期」と「静穏期」を繰り返しており、熊本地震は西南日本が「活動期」に入ったあらわれと見られます。さらにここ数年、桜島、新燃岳、口永良部島ほか火山活動も活発化しています。熊本地震は偶然ではなく、長期的に進行している一連のプロセスであり、この傾向は南海トラフ巨大地震が起こるまで続くということです。

本書は、差し迫る災害について警鐘を鳴らすべく、熊本地震後に緊急で企画したものです。著者は長年にわたり日本の山々を調査・研究してきた地質学者。日本列島ではなぜこうして巨大地震が次々と起こるのか、日本列島の形成過程、現在の地殻変動といった観点から解説する一冊です。

日本列島には、列島が形成された2500万年前に負った「古傷」である活断層が、現在見つかっているだけでも約2000存在しています。単純に「活断層は危ない」と不安を煽る向きもあるでしょう。しかし、活断層はプレートの動きに連動して動き、必ずしも活断層に近いほど被害が大きいわけではないことは、本書を読めばおわかりいただけることと思います。

地震は、地球の歴史上、そして日本が「プレートの交差点」に位置している以上、避けて通れない必然的な現象です。今後起こりうる内陸地震のリスクを理解し、被害を最小限にするためにも必読の書です。
(NHK出版 佐伯史織)
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びっくりした点
その1:

大方の地震学者は「熊本地震は想定外」だったと述べていますが佐藤教授は「想定内だった」としています。本書を購入してまで読む気にはなれませんので、詳細は分りませんが、佐藤教授は政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会長期評価部会活断層部会の名簿にも載っている方です。
 
 自分が所属する調査会が出した「今後30年以内に起こる地震の発生確率」では1.3%という低い確率だとしていた熊本での地震を「私は想定していた」というのは理解できません。
政府委員とはなんといい加減な研究者なんでしょう。

その2:

「活断層は過去に受けた古傷」としています。古傷が活きている断層とはどういうことでしょうか。直ってしまった傷を古傷と言うはずです。2500万年前に負った「古傷」である活断層・・・を怖がるのはナンセンスもいいとこです。

その3:

「必ずしも活断層に近いほど被害が大きいわけではない」、ことが本書を読めば分る、とNHK出版の佐伯氏が書いていますが、石本巳四雄氏は「断層のずれは断層から離れるほど少ない」と述べています。即ち、断層は爆発と爆縮の境界に発生するもので、「断層から離れた場所の方が被害は大きい場合がある」というのは断層理論で説明するには無理があります。断層理論を擁護するための強弁ではないでしょうか。
爆発論ならば、断層を離れた爆発の中心部で加速度が最大になることは理解できます。


断層を離れると変位はゼロになる。つまり断層において一番激しい「せん断応力」が発生する。断層を離れれば「圧縮応力」または「引っ張り応力」が顕著になる。 



  [2402] 立川断層誤認騒動の真相
Date: 2017-01-29 (Sun)
 4年も前になりますが[1808]、[1809]でも紹介した立川断層の誤認の件で、技術士の方の違うコメントを見つけました。マスコミでは現場打ちの基礎クイという報道だったので、そうなのかと思っていましたが全く違う見解です。“ナルホドそういうことか”と納得しました。工場跡地の整地作業用生コンということです。
抜粋して紹介します。


立川断層の怪
〜甘やかされて育ったオボッチャン あれは基礎クイではない


横井技術士事務所
技術士(応用理学) 横井和夫

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【一体何のためのトレンチ調査だったのか?】

例のコンクリート塊の件だが、マスコミにはこれは基礎クイという報道がされているが、既に述べているように、これは基礎クイではあり得ない。むしろ地下に縦に穴を掘り、それをコンクリートで充填した跡と考えた方が状況を説明しやすい。
しかし誰が一体何のためにそんな穴を掘ったのか、だ。ここでこの敷地が工場跡だ、というのがヒントになる。工場なら自家用水を確保するために井戸を掘るのは当たり前。これは通常100〜300m規模で掘るから、幾ら深いところで見つかっても当然。又、高度成長で工場規模が拡大すると、必要水量も増えるから井戸を増設しようか、という話しになる。その場合、既設井戸の近くに増設するのは当然。一方井戸は資産である。工場を廃止するときには一切の資産・設備を廃棄しなければならない。井戸をそのまま使える状態で残していると、固定資産税がかかってくる。所有者としては使ってもいない井戸のために税金をはらわなきゃならない。こんな馬鹿な話しはないので、井戸を使えないようにして税務署に申告するのである。つまり、税金がかからないように、工場廃止時にケーシング撤去と同時に生コンを打ったと考えれば、コンクリート塊が一列に並んでいるのも当然で、全体の辻褄が合う。(略)

 問題は東大地震研のようなアカデミズムの防壁に護られたエリート達の知的レベルなのである。その弊害は既に原子力規制委員会の馬鹿答申に現れている。彼等のやり方は、まず自分達の頭の中で解答を作り、解答を得るためのモデルを作り、モデルを証明するための情報を獲得する、というものである。これ自身は悪いことではない。(略)

 だから常に第三者の目でチェックを怠ってはならない。ところがアカデミズムの場合・・・特に地球科学関係に多いが・・・第三者チェックが入らない。何故ならアカデミズムの成果は、社会活動の結果に反映されることがないからである。だから自分の思った通りにことが運ぶと、それに驕って道を誤るのである。
 
 問題はコンクリートと岩石の見分けに象徴される岩相認定能力の件。これは昭和50年代頃から著しく低下している。(略)断層に至ってはデタラメだ。これらは大学教員が自分の研究・・・というより科研費取得・・・のために学部学生教育をサボってきた所為である。そして岩相認定術という基礎を学んでこなかった人間が今や、大学や大学院教授として学生を指導する。その結果が、今回の「立川断層」お粗末だ。

 従来の東大アカデミズムは研究者にとって実に都合がよかった。自分は結果によって責任を採らず、リスクは依頼者である国や企業が採ってくれたからだ。しかし、今回の立川断層誤認事件は、研究者といえども・・・・行き過ぎると・・・・リスクを採らなければならない、ということを示唆した点で有益だったろう。

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記事には「担当者(広瀬という教授で専門は構造地質学)」とありますが、佐藤の間違いだと思います。責任やリスクを負ったようには思えません。熊本地震の後で、NHK出版新書から「巨大地震はなぜ連鎖するのか  活断層と日本列島」という書籍も書いているのですから。書籍の帯には“古傷だらけの日本列島”と記してありますが、NHK出版は著者の古傷には目をつむっています。地震学会とメディアはオボッチャンを甘やかして育てています。だから、反省の会見があんな姿勢になるのでしょう。

 それにしても活断層が危険であるとして膨大な経費をかけてトレンチ調査を実施することの愚策を何時になったら止めるのでしょうか。

“活断層が存在しなくても地震は起きる”と言われるようになりましたが、それなら、活断層調査というものが意味をなさなくなっているはずです。


[1505]の末尾で紹介した朝日新聞への投稿は採用拒否でしたが、今も重要性を失っていませんので、再掲します。

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活断層調査への疑問 (2008年9月 朝日新聞への投稿)

 報道によれば「岩手・宮城内陸地震のような内陸直下型地震の頻発を受け、政府の地震調査研究推進本部は、現在、確認されている全国約2000の活断層について、位置を正確に把握し、想定される地震の規模を公表する方針を固めた。」ということである。
こうした活断層調査の結果がどのような意味を持ち、どのように生かされているのかを疑問視している読者は多いと思う。たとえば今回の地震後の調査で初めて明らかになったという断層の位置が、事前に判明していたら、地震は予知ができたのであろうか。正確に把握できれば、地震の規模と発生確率がより正確に推定できるのだろうか。大体、発生確率がゼロであったのに、このような大きな地震が発生したという報道を聞いた時点で、地震調査研究というものに疑問を抱いた人が多いのは当然であろう。
 私はかれこれ二十年近く地震の発生メカニズムを研究してきた。その間に官学の地震研究者が地震の予知に成功したという話を聞いたことがない。活断層調査の重要性がうたわれ、40年近く断層の調査研究が継続してきたにもかかわらずである。
 私が研究してきた内容は、昭和の初頭に活躍した小川琢治、石本巳四雄らの先覚者が唱えてきたマグマ貫入理論というフンボルトの地震観にもとづくものである。当時はマグマの貫入する原因が明確ではなかったというだけで、原因が水素ガスの爆発と爆縮という化学反応エネルギーであると見直すだけで、地震に伴う諸現象の発生を説明できる合理的なものである。この水素爆発・マグマ貫入理論によれば、断層とは、巨大地震の爆発によって生じる地皮の傷に過ぎないという結論になる。つまり、断層は地震の傷痕であり、断層地震説は、原因と結果の因果関係を取り違えているということになる。大きな地震が起きるたびに、未知の活断層が隠れていたという報道に接するが、そもそも存在しなかった傷が今回の地震で作られてしまったというのがこの理論からの帰結である。
 そうであるならば、傷痕をどれだけ正確に調査したところで、予知に結びつかないのは当然であろう。地震は水素ガスの爆発であるならば、地震予知には水素ガスの濃度を計測する観測網を全国に敷き詰めればよいことになる。神戸の地震では30000ppmという高濃度の水素ガスが地震後に観測されたということだから、現行の地震計のそばにこれ(水素ガス濃度計)を設置するだけで、活断層調査費よりも格段に安価な予算で、地震予知が可能になるかもしれない。
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朝日新聞社には無視されましたが、ネット上での発信による効果が少しは上がってきたようで、定説を疑うような声が上がるようになっています。

Yahoo知恵袋で、以下のようなやり取りがあります。
質問:活断層は地震の原因ではなくて結果のように思うのですが間違っていますか?
回答:結果でいいと思います。


 まだまだ、怪しげな解答もありますが、少しずつ正論が広がっているように感じます。



  [2401] 熊本地震の影響が四国北部に?力学を学ぼう
Date: 2017-01-27 (Fri)
ツイッターに京大の橋本教授が中央構造線の地震を解説したメディア映像が載っていました。

「#そもそも総研 」京都大 #橋本学 教授によると、九州の大地震を受けて、次に大きな地震が起こる可能性が高い地域として四国北部を挙げた。中央構造線の上で大きなひずみがたまっていて断層が大きく動けばM8、震度7クラスが起きる可能性、と。


以下の文言が画面にあります。

・ブレーキ(?)がかかるので大きな歪エネルギーが溜る。
・断層が長いのでM8クラスの巨大地震になる。

歪エネルギーが溜るという“力学音痴”を払拭してください。弾性体の岩板は一定の歪が蓄積されるとポキッと折れてしまいます。エネルギーが蓄積されることはありません。折れないで、さらに進行するのなら、それは粘弾性体の塑性変形現象で、ストレスを伴はない“単なる変形”です。ストレス(応力)は一定値以上には蓄積されません。破断(yield)してしまいます。([2069]をも参照)
strainの概念をしっかりと把握してください。
断層とは過去に起きた大地震、つまり大爆発の傷跡です。同じ傷跡が再度動くことはありません。

応力-ひずみ曲線
(おうりょく-ひずみきょくせん、英語: stress-strain curve)とは、材料の引張試験、圧縮試験において得られる応力とひずみの関係曲線。応力-ひずみ線図(英語: stress-strain diagram)とも呼ばれる。

一般的に、ひずみを横軸に、縦軸に応力を縦軸にとって描かれる。材料によって応力-ひずみ曲線は異なり、縦弾性係数、降伏点、引張強さなど、基礎的な機械的性質を応力-ひずみ曲線から得ることができる。

応力-ひずみ曲線
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
fractureというのは砕けた(骨折など)状態のことで、力学的には死んだ歪です


降伏(yield)点を超えた歪(strain)は単なる変形(骨折の後のような)であり、“死んだ歪”であって地震の原因にはなり得ません。歪エネルギーの蓄積は妄想です。

stressとは応力です。応力が蓄積されるのなら大変怖いことですが、そんなことは力学的には起こりえない妄想です。精神的なstressの蓄積と混同しないことが肝心です。

地震学者が信奉する地震学は間違っている!
マダ ワカラナイノカ!

  [2400] 下村博文元文科相時代の大学設立認可行政
Date: 2017-01-26 (Thu)
善悪の基準が分からない「天下りあっせん幹部」 幸福の科学大学を不認可にしていた
2017.01.25


教育行政への信頼を失墜させる出来事が起きた。

文部科学省の幹部らが、組織的に同省幹部の天下りをあっせんしていた問題で、吉田大輔元高等教育局長が、再就職先の早稲田大学に辞表を提出。この問題に関与していた前川喜平事務次官が責任をとって辞任するなど、大きな問題となっている。

政府の再就職等監視委員会が公表した調査結果によると,吉田氏は在職中の2015年7月、人事課の職員とともに履歴書を作成して大学に送付し、退職直後に採用面接を受けて再就職していた。国家公務員法では、在職中に利害関係がある団体への就職活動を禁じている。他にも再就職のあっせんに関わった当時の人事課長など、合わせて7人の幹部が停職や減給の懲戒処分になった。

こうした幹部たちが、天下りの実態を調べていた再就職等監視委員会に対して、ウソをついて不正を隠蔽しようとしたことも明らかになっている。また、人事課のOBを仲介役にして、再就職を世話する仕組みまで構築しており、組織ぐるみの不正と言わざるを得ない。

組織的に大学に幹部を再就職させていたならば、癒着関係を疑われても仕方がないだろう。こんな不正が行われていては、教育行政の透明性は保てない。

早稲田大学に天下りした吉田氏は、「高等教育局」の元局長。同局は、文部科学省の内部部局の一つで、大学の設置認可や私学への補助金交付などを所掌している。

極めて理不尽だった「幸福の科学大学」の不認可

約3年前の2014年3月、幸福の科学の教育理念のもとに創られた学校法人「幸福の科学学園」は、新たに大学を設立するために、文科省に申請を行った。

同学校法人側は大学設置審議会に出された数多くの「意見」に対して、真摯に説明を行い、申請内容の一部修正にも応じた。しかし、文科省は最終段階になって「霊言を根拠とした教育内容は学問として認められない」という新たな「意見」を突き付け、抗弁の機会も与えないまま、一方的に「不認可」とした。

しかし、幸福の科学大学は、大川総裁が説く教義をベースにした学問を構築することを目指すものの、霊言を教えるわけではない。実際、同学校法人が文部科学省に提出した申請書類には、「霊言に基づいて教育・研究を行う」という文言はなく、「霊言」という言葉さえ書かれていない。

それなのに、文科省や審議会は、「幸福の科学大学は霊言を教える」と主張し、国民にあえて誤ったイメージを持たせるような発表をした。

そもそも宗教教育を行おうとする試みを政府が阻止することは、憲法で保障された「信教の自由」「学問の自由」に抵触しており、許されるべきものではない。

さらに同省は、申請の最中に「不正行為」があったとして、同学校法人に対し、「これから5年間、幸福の科学大学の設置を認可しない」というペナルティを課した。

同省が問題視したのは、「審査途中において、創立者の大川隆法氏を著者とする大学新設に関連する書籍が数多く出版された」ことや、「今回の大学設置認可に関係すると思われる人物の守護霊本が複数出版された」こと、またそれらが審議会の委員に送付されたことなどだ。

しかし、「書籍の出版」や「書籍の送付」は、通常の宗教活動である。

幸福の科学大学が不認可になった本当の理由

実は、幸福の科学大学の申請を認可しないという判断に関わった文科省側の当事者は、今回懲戒処分になった当時の高等教育局長、吉田大輔氏と当時の事務次官、山中伸一氏だった。

正当な宗教活動を「不正」と断じる一方、自らは違法なあっせんによって再就職できる仕組みを作り上げていた。いったい、どちらが「不正」なのだろうか。

そもそも、こうした天下りの問題が起きるのは、文科省の役人が補助金を出す権限を利用しているからだ。退官後も大学に再就職して、その大学に撒いた補助金を自分の懐に回収できる仕組みを作ってきたことが、今回の一件で明らかになった。

幸福の科学大学が、度重なる審議会の「意見」に真摯に向き合いながらも、認可が得られなかったのは、補助金をバラ撒くことで思いのままになる大学ではない上に、文科省の役人にとって「天下り先」としてのメリットもなかったからではないだろうか。

もちろん、文科省の中には、真に日本の教育を良くしていきたいという思いで教育行政を担っている職員もいるはずだ。それゆえに、こうした不祥事が明るみに出たという面も確かにある。しかし、一部の国家公務員が、公益よりも私欲を優先し、不正や隠ぺいなどが横行していては、文科省に教育行政を任せることはできない。

教育の柱には、「何が正しくて、何が間違っているのか」という善悪の価値基準が必要だ。この価値基準のもとには、神々の教えがある。



しかし、今回の不祥事からも分かるように、大学の認可という重要な判断を下す官僚たち自身に善悪の基準がなく、宗教の尊さも理解していない。こうした人たちに、宗教大学の認可・不認可を決める資格が果たしてあるのだろうか。

幸福の科学大学が目指しているのは、宗教的な「善悪の価値判断」ができる人を数多く輩出し、そうした人々に国を引っ張るリーダーとなっていただきたいからでもある。文科省には、今回の不祥事を契機として、幸福の科学大学へのペナルティをさかのぼって無効化し、改めて認可を検討していただくことを望みたい。

【関連書籍】

幸福の科学出版 『永田町・平成ポンポコ合戦文科大臣に化けた妖怪の研究』 大川隆法

トップに座る大臣が関知していないはずはない
下村氏は正直に真実を述べ
責任を取れ!
子供たちが見ているぞ!


後記:

[2136][2153]などで地球の主治医の話を「善玉菌と悪玉菌」のたとえ話で紹介しました。

 主治医も温厚な人ばかりではなく、善玉菌に迷惑を掛ける悪玉菌に怒りを覚えているドクターも居るのかもしれません。
「熊本震度7の神意と警告」の中で、神霊が「幸福の科学大学不認可」の件を怒っていたのを思い出しました。

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神霊: あれは絶対に許さんからな。そのうち、別途、”祟り”を起こしてやるから。

質問者: 別に「地震を起こしていただきたい」とか、そういうことは本当にないのですけれども(苦笑)

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というやり取りがありましたが、下村元大臣にとっては“祟り”ともいえるような事象が起きた、いや気の短いドクターの処方が下されたのかもしれません。

 身内の自民党からも「泥棒に泥棒を監視させるようなものだ」と手厳しい声が上がっていました。下村氏には「神霊を侮ってはいけませんぞ」と伝えたいものです。

  [2399] イタリアで余震が4万8千回、それでも「歪開放説」を信じるのか?フンボルトに帰れ!
Date: 2017-01-25 (Wed)
イタリアの地震では、昨年8月からの余震の数が「4万8000回」を超えたそうです。
それでも、地震学者は「歪開放説」という地震論に拘るのでしょうか。
いい加減に地震の真相を「爆発」だと気付いてほしいものです。







[2271]で東北大学教授遠田晋次氏の「歪再配分説」を「力学音痴」だと指摘しましたが、地震の“ひずみ”を「消しても消しても酷くなる巷の落書き」のように捉えるのは「力学音痴」を通り越して「戯画・漫画」の類です。



東北大学遠田晋次教授が発表した“地震歪の再配分説”


コンピュータはそれらしい“絵”を描いてくれますが、中身のないものを信じはいけません。

それこそ、科学的な報道ネットの社会から“落書き”“戯画・漫画”を消さなければいけません。

今の地震学は「戯画・漫画」を流布しているようなものだ


追記:

拙著 「地震学」と「火山学」−ここが間違っている−
(p.174)に紹介しておきましたが、幕末の寺子屋ではオランダで発行されたヨハネス・ボイスの「理科教科書」を翻訳した「気海観欄広義」が学ばれていたそうです。

そこには「(地震は)水素気(ガス)が大に熱を得、酸素と合して燃焼することで起きる」と書いてあります。『爆鳴気爆発』という概念はなかったのかも知れませんが、オランダでは「究理書ニ童問答」という名で学童が勉強していたようです。教科書に登場する二人の名前がヤンチー、ヘンチーというそうです。今の地震学者はヤンチー、ヘンチーよりも学力が劣るのではないでしょうか。

 また「理学提要」という書物はドイツの教科書を翻訳したものらしいですが、「火山と地震は同じ現象である」とする博物学者フンボルトの学説がすでに日本に紹介されていたようです。

「マグマ貫入論」を説いた小川琢治博士は常に「フンボルトに帰れ」と教示していたそうです。

今からでも遅くない、フンボルトに帰ろうではないか!

  [2398] 下村元文科相の「びっくり」発言に「びっくり」
Date: 2017-01-24 (Tue)
 文科省の天下りあっせん問題で下村元大臣が「率直に言ってびっくりした」と京都で発言されたことに対して「よくいうわ」と率直に言ってびっくりしました。幸福の科学大学の設立を認可しなかったのは下村氏であり、当時は[2119]、[2120]で怒りを表明しました。

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天下り問題「率直に言って、びっくり」 下村元文科相
2017年1月21日18時17分


写真 下村博文氏


■下村博文・自民党幹事長代行

隠蔽工作に口裏合わせ… 天下りあっせん、文科省ぐるみ

 (文部科学省の「天下り」あっせん問題について)率直に言って、びっくりした。文科相時代、局長レベルが退任するときに「今後どうするのか」と一人ひとりに聞いていた。役所があっせんしているという感じは、まったく持っていなかった。もちろん、私もあっせんする立場ではない。二度と天下りが起きないように考える必要がある。自民党としてもフォローアップしながら、天下りとならない体制について監視していきたい。(京都市内で記者団に)

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この問題が出てきて漸く真相が分り、「やっぱりそうか」と納得しました。

要するに幸福の科学大学が「天下り高級官僚を受け入れない」と拒んだことが「5年間は認可を認めない」という決定になったのでしょう。

 勿論袖の下を求めたことも容易に想定できます。幸福の科学側はそのような「理不尽」な要求に応じることなく、正義を貫いて、文科省の認可がなくとも、開学に踏み切ったようです。

後世の歴史がその勇断を褒め称えることでしょう。

当時下村氏の守護霊がどのように語っていたかは「永田町・平成ポンポコ合戦」に詳しく載っています。
 担当者が証言しています。

「新しい大学の設置に関わった人から聞いたことがあるのです。『文科省から天下りを受けないと、なかなか認可は厳しいよ』と、はっきり言われておりました。」




ポンポコのシッポを長らく隠すことは困難なようです。とうとうシッポが見えてしまいました。

  [2397]石橋論文を知らない静岡市民
Date: 2017-01-23 (Mon)
 静岡市で特別セミナー「行き詰まる日本の地震予知」が開催されました。講師として呼ばれ、解説を行なってきましたが、地元の人でも東海地震の発端となった「石橋論文」を知らない人が多いのには、驚きました。ましてやその論文に決定的な測量ミスが隠されていることなど誰もご存じないようでした。

 その石橋氏は静岡新聞の昨年の正月記事で、東海地震の発生はアムールプレートが跳ね上げることが原因だとする“新説”なるものを紹介しています。

 しかしこの新説に関しても、静岡新聞を購読しているであろう地元の人が何も知らないようでした。メディアは何の役にも立っていないようです。先ずはその記事を抜粋して紹介します。

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提唱者はいま(上)「大震法見直し必要」
(2016/1/2 11:30)

1976年に石橋氏が駿河湾での大地震発生の可能性を指摘した手書きのレポート。社会はここから大きく動き出し、78年の大震法成立につながった。

アムールプレートの東進と東海地震の関係アムールプレートの東進と東海地震の関係

 東海地震の発生機構は従来、陸側のユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込み、プレート境界のひずみが極限に達するとユーラシアプレートが跳ね返る―と説明されてきた。フィリピン海プレートだけが動いているという仮定だ。
 しかし日本付近のユーラシアプレートは、アムールプレートというマイクロプレート(小プレート)で、長期的に東に動いていることが分かりつつある。新説は、フィリピン海プレートの沈み込みに加えて、これを重視する。ただし普段は、日本海東縁〜本州内陸の衝突帯や南海トラフの固着域が抵抗になっていて、アムールプレートはすんなりとは東進できない。
 石橋は次のように説明する。(1)アムールプレートにフィリピン海プレートが沈み込む(2)プレート境界にひずみがたまる(3)内陸地震が多発しアムールプレート東進の抵抗が減る(4)南海トラフの巨大な固着域がはがれ(南海トラフ地震の発生)、留め金が外れたアムールプレートが一気に東に動く(5)同プレート東限の駿河湾付近のひずみが増大し、極限に達する(6)アムールプレートが跳ね上がる形で東海地震が起こる―。

この仮説なら、過去の駿河湾での大地震が必ず南海トラフ巨大地震に伴っていたことを説明できる。南海トラフ地震の数十年前からアムールプレート東縁の衝突帯で内陸地震が活発化してきた事実もこの説を補強する。
 太平洋プレート境界がずれ動き、東日本大震災を引き起こした11年3月の東北地方太平洋沖地震。本州全域で東西圧縮力が大きく解消されたはずが、その後多くの内陸地震は依然、ほぼ東西方向の圧縮力で発生している。「アムールプレート東進説」で石橋が予想した通りだ。「以前から考えていた新説だが、3・11を経て間違っていないという確信を深めた」
 ひずみ蓄積の主因は従来通りフィリピン海プレートの沈み込みであり、東海地震の単独発生も否定されるわけではない。ただ、40年前に単純な「大地震空白域」の考えだけから切迫性を強調したことは「理論的に間違っていたのでは」と思う。
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 静岡のセミナーでプレート論の矛盾解説に使ったPP画像の一枚も載せておきます。


・フィリピン海プレートは誕生場所がない。
・台湾付近ではフィリピン海プレートの下にユーラシアプレートが潜っている。
・石橋氏の新説では、東海地震はアムールプレートが東に進むことで発生する、となっているが、アムールプレートの発生場所はどこか?大陸内部のプレート境界はどうなっているのか?亀裂が発生しているのか?など疑問がいっぱいである。

などなど、プレート論の怪しさを説明しました。

 静岡新聞の記事にある新設のほかにも石橋氏はある時期「小田原地震の切迫性」も主張されていました。

 何の後始末もせず、やたらに“新説”を垂れ流す行為は止めてもらいたいものです。

 セミナーでは「知は力なり、地震の正しいメカニズムを知り、理性的に行動すること。偽情報に惑わされないこと」等を強調しておきました。

 聴衆から大好評だったとのことで主催者からは第二弾の開催を依頼されました。



注:静岡での特別セミナーの記録

「行き詰まる日本の地震予知」(前編)

「行き詰まる日本の地震予知」(後編)

  [2396] 政党関係者が開催するはじめての新・地震論セミナー
Date: 2017-01-15 (Sun)
幸福実現党静岡県本部の特別セミナー
『行き詰まる日本の地震予知』〜新しい視点で地震と防災を考える〜
の講師として呼ばれました。
1月21日(13:30〜14:50)静岡市のグランシップで開催です。


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開催の趣旨:
「東海地震の被害想定がより大きくなった静岡県。住宅密集地を数多く抱える政令指定都市・静岡に巨大地震が起きる可能性は?防災の新たな準備は?多発する想定外の大地震発生に、もはや行き詰まった日本の被害想定、予知に新たな視点を加えて、地震を再考する。」
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 ようやく、政党関係者が「地震爆発論」の重要性に気付いてくれたようです。

 これまでにも複数の国会議員、政党関係者に「既成の地震論には矛盾がある」という情報を送ってきましたが、関心を寄せる政党関係者はありませんでした。

 現状では何の役にも立っていない既成の地震論の見直しを、逸早く政治家が先頭に立ってリードして欲しいものです。


  [2395] MEGA地震予測は意味があるのか 
Date: 2017-01-12 (Thu)
 東大土木出身の村井名誉教授が行なっている地震予知が「驚異の的中率がある」と報じられていますが、疑問に思うことがたくさんあります。内容がデタラメだというコメントもあります。

 村井氏は「理学的な地震発生のメカニズム」を探求しているのではなく、「工学的な意味での実用学」として地震予知を行なっていると述べておられますが、メカニズムを知らないで行なう実用学は、不安要素ばかりが広がる危険な面もあるのではないでしょうか。
一昨年も「年明け早々、2015年1〜3月の間に東北の日本海側で大地震が発生する可能性がある」と発表していました。

一昨年の見立てはハズレでしたが、今年は南関東?


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南関東で新兆候! 驚異的な的中率で注目「MEGA地震予測」
 1月にかけ震度5以上か、緊急性要する「警戒レベル5」

2017.01.08

 地殻の異常変動を観測し、巨大地震を予測する「MEGA地震予測」。その驚異の的中率が注目されているが、本紙(2016年11月24日発行)がMEGA予測を基に「16年12月から17年1月にかけ、震度5以上の地震が発生する緊急性が高い」と報じた南関東で、新たな動きが出た。危険が差し迫っていることを示す不気味な兆候が出現したというのだ。

 「東日本大震災の後、12年10月ごろから日本は列島全体が大きく変動し始めた。特に、南関東周辺では、地面が大きく沈降するなどの『異常変動』が狭い地域で混在しており、非常に危険な状況が生まれている」

 MEGA地震予測を主催する「地震科学探査機構(JESEA)」の村井俊治会長によれば、南関東周辺で沈降を示してきたのは、八丈島、式根島(いずれも東京)、榛原(静岡)など。

 一方、八丈島、式根島に挟まれるように位置する三宅島(東京)は隆起が進んでおり、3島の間では、浮き上がろうとする力と沈み込もうとする力の境で“歪(ひず)み”というエネルギーがため込まれ、地震が発生しやすい状況にあるという。

 さらに隆起する足立(東京)と沈降する式根島の間では、高低差が6・8センチに拡大。北茨城(茨城)と館山(千葉)の格差も13センチに広がり、危険な兆候が現れている。
16年6月末〜9月上旬にかけては、伊豆半島や伊豆諸島で、4〜5センチ超の異常変動も断続的に観測された。

 だが、10月に入って、その動きはピタリと止まったという。

 「これまでの観測から、巨大地震は異常変動の後、大きな変動のない『静謐(せいひつ)期間』を経て発生することが分かってきた。南関東周辺では、10月に八丈島で1度、異常が見られた後、大きな変動が止み、『静謐期間に入った』とみることができる。12月から17年1月にかけて、南関東で震度5以上の地震が発生する可能性がいよいよ高まっている」と村井氏は指摘する。

 西日本では、特に注意が必要なのは四国だ。

 「高知県の室戸岬、足摺岬などの動きがおかしい。沈降が進み、水平方向の動きも周囲と異なる動きを見せている。これは付近に歪みがたまり、地震を起こすエネルギーが蓄積されていることを示しており、警戒が必要だ」(村井氏)

 JESEAはこれまで、16年10月21日に鳥取県中部で震度6弱を記録した「鳥取地震」を予測。11月22日に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震なども前兆を捉え、警鐘を鳴らしてきた。

 警戒レベルは1〜5に分類し、鳥取・福島両県は大地震発生前、震度5以上が発生する可能性が極めて高いという「レベル4」に指定していた。

南関東は現在、さらに緊急性を要するという「レベル5」に位置づけている。四国は「レベル4」の状況だ。

 地下にたまったエネルギーの留め金は、台風や低気圧など外的要因によっても外れることがあるとされる。年末年始は気が緩みがちだが、地震への備えは万全にしておきたい。

 ■MEGA地震予測 測量工学の世界的権威で東京大学名誉教授の村井俊治氏が立ち上げた民間会社「地震科学探査機構(JESEA)」(東京都)が実施している。

 地上約2万キロメートルを周回するGNSS(衛星測位システム)のデータを利用。国土地理院が公表する全国約1300カ所の電子基準点で、どのような地殻変動が起きているかを観測し、地面が大きく沈むなどの「異常変動」を突き止めることで巨大地震の発生地域を予測している。

 地殻変動は通常1〜2センチほどの範囲でとどまるが、16年10月21日の鳥取地震の前には、鳥取・島根両県で4〜5センチ超の異常変動が観測された。

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 「3島の間では、浮き上がろうとする力と沈み込もうとする力の境で“歪(ひず)み”というエネルギーがため込まれ、地震が発生しやすい状況にあるという

とありますが、どのようなメカニズムで八丈島と式根島が沈降し、三宅島が浮き上がろうとしているのでしょうか。

 また、その境に本当に“ひずみというエネルギー”がためこまれるのでしょうか。“ひずみ”が力学的に意味を持つ(弾性歪)のは、フックの法則が成立するから、つまり外力が作用して地殻に内部応力が生まれている時だけですが、そのような外力は何処から発生するのでしょうか。何の説明もありません。

 村井教授は本当に土木工学を学んだのでしょうか。   [1742][1818][1899][2271]などで何度も説明していますが「生きたひずみ」と「死んだひずみ」の違いが分っておられないように思います。

 岩板に“ひずみ”が蓄積されるという概念そのものが工学博士とは思えない力学音痴の気配を感じます。

 地殻のアップダウンという変動が地震の前兆である可能性は否定できませんが、力学を理解していない頭脳から発せられる「地震予知」なるものを信じる気にはなれません。

 そもそも重要なのは人命が失われるような大地震の直前予知であって、少々の揺れが発生する程度の地震を予知しても意味はないのではないかと思います。
 
 年に何度も、びくびくさせられるのでは住民のほうが迷惑するのではないでしょうか。

注:

一般の人でも「生きた歪と死んだ歪の違いも分からない地震学者」という論評ができるようで、次のようなコメントがあります。
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地震学者はそんな簡単なことを理解しないんでしょうか。恐らく地震学者でのみ通用するスーパー物理学を持ちだして説明するのでしょうね。
 しかし、それは真正物理学の侮辱じゃないんでしょうか。物理学者は地震学に対してキチンと主張しないんでしょうか。物理学者よ、声を出せと言いたい。破綻地震学の延命に手を貸しているのは物理学者ということになってしまいます。
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15年前に、トフラー氏の主張を知って、[205]に次のように書いたことが思い出されました。

 学問の世界も、民主主義という後ろ盾があって、学会という公式機関の決定は質の悪いものになっていくでしょう。学会が認めてくれるまで待っていたら、人生が終わってしまいます。もっと迅速に、もっと思慮深く、もっと複雑な決定をするには、民間セクターと市民社会グループとの連携が起きるようになると思います・・・。と読み替えてみたら、なるほどなーと思えました。

 多様化の時代、スピードの時代には、学会という公式機関の決定は陳腐なものになっていく危うさを感じます。市民グループの生き生きとした活動のなかから新しい芽が伸びていくのでしょう。専門家たちに任せないで、新しい地震観、新しい地球観を構築していきたいものです。


  [2394] 今年こそ、地震学者は猛省を
Date: 2017-01-04 (Wed)
 東大地震研の古村孝志教授が週刊朝日誌上で「南海トラフ地震Xデーは近い!?」「2017年に起きたとしても不思議ではない」と述べています。

 多くの地震学者が「東海地震は2005年までには必ず起きる」と述べていたはずです。その東海地震は起きていませんが、「推定の根拠が間違っていた」のか、「地震理論に間違いがあった」のか、決着をつけてから、南海トラフ地震に言及してもらいたいものです。

 東海地震を言い出した石橋教授(当時は東大地震研助手)の推論データは測量補正作業のお粗末なミスが原因であることがはっきりしています([1702])が、地震関係者には勇気を持って公表する人がいなかったようです。どんなお粗末ミスかは注:を参照してください。

先ずは古村教授の「南海トラフ地震切迫説」を紹介します。

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南海トラフ地震Xデーは近い!? 地殻変動に警戒感
(更新 2017/1/ 3 07:00)

南海トラフ地震Xデーは近い!?(※写真はイメージ)


「要注意の時期に入ったと思ってください」

 東京大学地震研究所の古村孝志教授は、南海トラフ地震の発生について、こう警告する。過去の地震発生周期から、仮に2017年に起きたとしてもそれほど不思議ではないという。

「南海トラフ地震は100年から200年の周期で起きています。昭和の南海地震からも70年になります」(古村教授)

 もちろん、地震の予知は難しく、いつ起きるかはいえないが、実は8カ月前にXデーを占うような注目すべき出来事が起きていた。

 16年4月、マグニチュード(M)6クラスの地震が三重県沖で発生。専門家の間では南海トラフ地震への警戒感が広がった。プレート境界近くで起き、南海トラフ地震を誘発する可能性が否定できないからだ。過去の地震は、この付近から始まったとされている。

「巨大地震は突然起きるのではなく、2〜3日前からプレート境界が徐々に動き始めてから急速に跳ね上がる。あるいは、数年以上前からも地震発生に向けた動きが見えるかもしれない。気象庁は駿河湾付近の陸のプレートの動きを監視し、海上保安庁は南海トラフ沿いの海底の地殻変動を観測しています」(同)

 まだ明らかな異常はないものの、警戒を強めるのは、次に起こる南海トラフ地震は、その範囲や規模が桁違いになる可能性が高いからだ。前回は、M8クラスの地震が2回に分けて襲った。1944年に三重沖で発生した東南海地震と、46年に高知沖で起きた南海地震で、いずれも死者・行方不明者が1千人を超えた。

「昭和の地震では東の端の駿河湾まで震源域が広がらなかった(図参照)。つまり、駿河トラフは1854年の安政地震から160年以上もひずみがたまっていることになり、それが次の地震の巨大なエネルギーになります。宝永地震(1707年)のときには、49日後に富士山も噴火している。すでに300年以上たっており、富士山噴火を誘発する恐れも十分あります」(同)
 しかも、日本観測史上最大のM9.0を記録した東日本大震災よりも陸地に近い分、強く揺れ、津波も早いところでは5分後に到達すると予測されている。

「東日本大震災の震源域は陸から100キロ離れていました。しかし南海トラフ地震の震源域は一部が陸にかかっており、かつ浅いのです」(同)

 古村教授によると、東日本大震災では揺れの周期が0.2秒くらいでガタガタガタと小刻みに何分も長く続いたのが特徴で、こうした揺れは家屋を倒すことは少ないという。一方、揺れの周期が1〜2秒でユッサユッサとした揺れは、一瞬のうちに家屋を倒す。後者は阪神・淡路大震災や熊本地震で見られたという。

「南海トラフ地震の揺れは、両方の性質を併せ持つ。阪神・淡路大震災や熊本地震のように家屋を壊すような揺れが、東日本大震災なみに何分間も続くと考えられるのです」(同)

 強く揺れると思われる地域には、東海道新幹線や東名高速道路など経済・流通の大動脈が走る。内閣府の中央防災会議などは最大で30万人以上が死亡し、経済被害はおよそ220兆円に達すると試算している。

「津波に対する防災意識は高まりましたが、家屋を耐震補強して、家具も倒れないように固定することが先決です。家の下敷きになったら避難もできません。水や食料も今から備蓄を。備えることが大切です」

 まずは地震から生き延びることが肝要なのだ。

※週刊朝日 2017年1月6−13日号
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2003年7月の記事ですが、[510]「東海地震、早期発生説有力に、「2002年〜2005年まで」――複数研究者らほぼ一致 」(2001.10.29 日本経済新聞)という記事を紹介しました。
@ 山岡説:二〇〇二年中ごろ
A 松村説:最も遅いケースで二〇〇五年
B 五十嵐説:二〇〇四年二月±0.8年(約10ヶ月)

@ の山岡説とは現在地震学会会長を務める名大の山岡耕春教授の主張です。

石橋教授もそうですが、2003年の日経記事に情報を寄せた3人の地震学者もみな言いたい放題で、後始末をしません。

毎年同じようなことを言っていたら何時かは当たるのかもしれませんが、地震学者を信じて生活する住民にとってはたまったものではありません。

2011年9月25日に静岡市で「東海地震は本当に切迫しているのか」という講演を行ないましたが聴衆のご老人から「この何年間、どれだけの苦労をしたことか。ビクビクし通しで、安心して風呂に入ったこともない、そのため家内は心労で亡くなってしまった。あなたも地震学者なら、いい加減な話はしないでくれ。」といわれました。

「私は通説を信奉する地震学者とは違うことを言っているのですが・・」という言葉も憤怒の心には届かなかったようです。

地震学者は住民の声をよく聞いて発言して欲しいと思っています。

ネット上では「プレートテクトニクス理論」への疑問、「活断層理論」への疑問が広がっています。
大地震の周期説はプレート論を前提として成立する議論です。正しくなければ周期説は成り立ちません。

プレート説や断層説に対する多くの疑問に適切な回答を与えてから、「南海トラフ地震説」を展開して欲しいと思います。

まずは、地震爆発論学会から提出した「公開質問状」に回答を出していただきたいとお願いします。

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注:「地震学者と地質学者との対話」から、藤井陽一郎教授の談話(藤井氏は平成22年9月17日に永眠)


藤井:
 今まで地震予知連絡会に出した国土地理院が作った歪みの絵ですね。それが何通りもあるんですけれども、明治と1973年、その間の歪みの蓄積の計算をした図が出たことがあるんです。 その時に使った明治のほうの測量の結果ですね。 まことに不幸なことなんですけれども、よりによって陸地測量部が昔、結果を整理したその中にミスがあったんです。 しかもそれが駿河湾の歪みを計算するのに非常に重要な関係を持っている点の、これは恐らく滅多にはないようなミスだと思うのですが、そういうミスが駿河湾のところにあったんです。 それで、長い間それに気がつかなくて、すでにその点を使って別の計算をしたわけなんです。その時、どうも結果がおかしいと思って、だんだん遡って元を調べて分かったことなのです。それは測量をする時に、 標石のま上に機械を持って行ければ一番良いんですけれども、木が繁っているとか、向こうがうまく見えないとか、そういったことで機械をちょっと横っちょに置いて観測することがあるのです。 その時には横っちょに置いた分だけの補正をしなければいけないんですね。それはしてあるんですけれども、不幸なことに符号を間違えたんです。補正の符号を間違えたことに全然気がつかなかったわけではなくて、 地図を作るのに基になっている計算のほうはちゃんと直してあります。それで途中の計算を一部直さなかったのですね。間違いに気がついたのだけれども間違いを直さなかったのです。 それをコンピューターに入れる時にその間違いを直していないほうのが整理がよくて使うのに便利なものだから、どうも人間というのは少しでも手の抜けるところがあったら抜きたくなるわけなんで、 この中間整理のものを使ったわけなんですね。
 それで、結果はかなり違って来たのです。それで今おっしゃったように、結局、歪みの蓄積が少ないほうの計算結果になり、つまり限界歪みに達するには大分先になるというそういう計算の結果になるわけです。

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 以上は亡くなった藤井陽一郎教授の真相告白ですが、なぜ地震学者もメディアも報道しないのでしょうか。

トランプさんなら次のように言うでしょう。

地震学はウソをウソで塗り固めている!


  [2393] 「地球温暖化詐欺」と「活断層地震詐欺」
Date: 2016-12-29 (Thu)
[2390]で紹介しましたが、地震学を旧帝大の教授たちが“独善的”に抱え込んでしまったために、全く地震の真相が迷宮入りしてしまいました。
昭和の初期にあった石本博士たちの「マグマ貫入理論」の方がよっぽど真相に近いものであることが、闇に葬られています。

昨日発生した茨城震度6弱の地震に関して、「未知の断層が動き発生した」と、臨時の地震調査委員会が本日発表しました。

 笑ってしまうような「幼稚な内容」ですが、何年後に地震学の過ちに気付くのか、2015年12月29日の証言として残しておきます。


なぜ削除したのだろう?間違いに気付いたのか?(2017年1月25日)


「地球温暖化詐欺」だけじゃなく、「振り込め詐欺」だとかいろんな詐欺行為がはやっていますが、地震学者は「活断層詐欺」という不名誉な行為に加担したと言われるだろうことを予言しておきましょう。

 勿論発表している地震調査委員会の平田直教授にも「活断層に関する公開質問状」を送ってあります。数十人の地震学者に送ってありますが、誰からも回答はありません。

ところで、熊本地震の後で以下のような報道がありました。

「国の地震調査委員会は熊本地震を受けて、大地震の発生直後は「余震」という言葉を使わないなど、これまでの発表で使っていた表現方法を変えることを決めました。 気象庁は、4月の熊本地震で当初、本震とみられていた地震が起きた翌日に「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」と発表しました。しかし、実際には2日後に震度7のさらに大きな地震が起きました。」

 これは、地震直後には「余震」という表現を使用しない、というだけのことなのでしょうか。しばらくは「本震」があるかも知れない、あったらまた追求される、だから、保身の術を使っておこう、ということなんでしょう。何時までを「直後」というのか曖昧です。
要するに地震の真相は何も分りませんということでしょう。

追記:(2017年1月25日)

上記のビデオ発表は削除されてしまいました。”ユーザーが削除”と表示されますが、文科省側が削除したのでしょう。
証拠になりませんので、民間メディア(日テレ)のものを掲示しておきます。


クリックすると動画のある記事に移動します


記事全文:

28日に茨城県で発生した最大震度6弱の地震について、政府の地震調査委員会は、長さが15キロ程度の未知の断層が動いた、との見解を示した。

 28日夜、茨城県高萩市で震度6弱を観測した地震では、窓ガラスが割れたりする被害が出たほか、2人がケガをした。地震調査委員会は29日、臨時の会合を開いて活動を分析し、長さ15キロ程度の未知の断層が動いたことで地震が起きた、との見解をまとめた。28日夜の発生直後に比べて余震活動は低下しているという。

 今回の地震は5年前の東日本大震災の余震とみられているが、2004年にインド洋大津波を起こしたスマトラ沖地震では、発生から10年が経過しても周辺で大きな地震が繰り返し起きているため、今後の地震や津波にも注意が必要だとしている。

気象庁の報道も残しておきます。

28日午後9時半過ぎ、茨城県を震源とする地震があり、茨城県高萩市で震度6弱の揺れを観測した。この地震について気象庁は、東日本大震災の余震という見解を示すとともに、今後も1週間程度は同じ規模の地震の発生に注意するよう呼びかけている。

 気象庁・青木元地震津波監視課長「揺れの強かった地域では、地震発生から1週間程度は最大震度6弱程度の地震に注意。地震の発生から2、3日後は大きな規模の地震が発生しやすい状況。十分注意していただきたい」

 気象庁によると、今回地震がおきた茨城県北部から福島県浜通り地方にかけてのエリアは、5年前の東日本大震災の余震域で、余震とみられるという。このエリアでは震災の翌月にもマグニチュード7の大地震がおきるなど、震災以降、地震活動が活発になっている。

 また28日午後9時38分ごろの震度6弱以降も、最大震度4をはじめ、体に感じる地震が繰り返しおきている。東西方向に地面が引っ張られることでおきる正断層型の地震だという。

 気象庁は、今後1週間ほどは最大震度6弱程度の地震の発生に注意を呼びかけている。


  [2392] 地震を起こす未知のエネルギーが襲っているわけじゃなく、襲っているのはマイクロ波である
Date: 2016-12-25 (Sun)
 地球レベルで広範囲に地震が発生していることを[2391]で紹介しましたが、「地球に未知のエネルギーが襲っている」ことを報じている動画もあります。


画面をクリックすると動画に繋がります


そのために、地震が多発していると述べていますが、原因が分からないと不安が増えるものです。「未知のエネルギー」と表現していますが、フォトン・ベルトのような外部宇宙から来る宇宙線のようなものが原因で地震を起こしている可能性があります。

 これは地震の発生を「活断層説」や「プレート説」に依存している限りは解けない謎です。
「熱解離による解離ガスの爆発説」を証明するような話ですが、爆発が同時多発的に起きれば、地震波形から震源を決めることはできませんので、「未知の震源」、「謎の地震」ということになって不気味です。

 原因がわかれば、対策に目を向ける余裕ができろ思うのですが、分からないと社会不安を増大させます。

 しかし、地震が増えるもう一つの原因としては、アメリカでのシェールオイルの発掘や、二酸化炭素を地下に貯留するCCSが挙げられます。
 二酸化炭素を地下に圧入したり、シェールガス発掘に使用される薬品を含んだ廃液を地下深部に圧入することによって、「熱解離爆発」を起こしていることに気付かなければいけません。
 地震の発生メカニズムを知らないために、「未知の(地震)エネルギーが宇宙から襲ってきて、地球に災害を与えている」と考えているのなら、見当違いです。

フォトン・ベルトの影響という「自然的地震」もありますが、人間の無知が引き起こす「人為的地震」もあることを知っておくべきです。
 
 ゆえにCCSとかシェールオイル発掘とかの危険性を早く認識することが必要です。

動画にある説明文の一部を載せておきます。

If this “event” really occurred (if it’s “real”) then we’re looking at a huge amount of energy impacting the planet causing a planet wide microwave return going off the scales.

Microwaves convert to DC energy in a natural “rectenna” process when the waves become trapped in the Earth’s magnetosphere– the radio waves convert to DC power, and are taken to ground. Ground ultimately being the core of the Earth.

If the event is really occurring, then the potential amount of energy going to the core of the planet would be tremendous -- this of course could increase volcanic activity, and cause large earthquakes.

I don't know what to make of this -- this is the first time I've ever seen something this large over such a vast area show up on MIMIC like this. Keep watch -- the next week may tell the tale on what happens (if anything) from this strange event.

注: レクテナ(rectenna)とは、rectifying antennaの略で、マイクロ波を直流電流に整流変換するアンテナのことです。


  [2391] 世界同時的な地震動の謎解き
Date: 2016-12-25 (Sun)
 本日(24日)のIn Deepサイトにトカラ列島を揺らせた「地震ではないかもしれない地震」という記事がありました。

今トカラ列島付近では激しい群発地震が起きていますが、24日8時19分に発生した地震の気象庁発表に震源地やM値がないことから、「地震が記録されていないのに揺れた」とコメントしてあります。
しかし、これは勘違いでしょう。一分後に正しく発表してありますので、気象庁の発表の仕方が誤解を生んでいると思います。発表の方法を改めてほしいものです。

ただ、地震計の波形からは判定し難い地震であったことは確かだと思われます。
その理由は、数秒間隔で複数場所で地震(爆発)が起きた場合には、原理的に震源の位置を決定できないからです。トカラ付近の複数地点で地震が起きていた可能性があります。

この点に関して、In Deepでも地球全体が「発生源不明の謎の振動」に見舞われている?と題して取り上げられていた12月8日と10日に起きていた地球的規模の地震のことが気になります。
抜粋して紹介します。

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・ufosightingshotspot.blogspot.jp


アメリカ地質調査所が検出する振動の発生源は何なのか

アメリカ地質調査所(USGS)には、世界中で検知された「地震波」を、ほぼリアルタイム(30分毎の更新)で表示するサイトがあります。

USGS Heliplots

今月 12月8日や、その前後は非常に地震が多かった時でしたが、その日に、このアメリカ地質調査所の地震波表示から「ヘンなところ」を発見した人がいて、それを YouTube にアップしたのです。

何が「ヘン」かというと、地震が起きている場所から地震波が検出されるのは当然のことですが、

まったく地震など起きていない多数の場所から地震波が検出されている

のです。

たとえば、下の地震波には、アメリカ・インディアナ州のワイアンドット・ケーブという地名が書かれてあり、そこて地震波が検出されたということになっていますが、その日に地震は起きていないのです(その日どころか、どこまで遡っても地震は起きていません)。



そして、投稿者は、「世界中で同じように地震ではない地震波が検出されている」ことを見出します。

そのようなことにより、投稿者はこれらの現象から、

発生源は不明だが、世界中で謎の振動が起きている

と結論付けたのでした。(略)

下のように、ロシアのヤクーツクとか、アメリカのニューヨーク州などからも地震波が検出されていますが、当然ながら、それらの地域で地震などは起きていません(何年も何十年も地震が起きていないと思われる場所です)が、アメリカ地質調査所の地震計では検出されていることがわかります。

2016年12月10日午後5時30分(日本時間)のリアルタイム地震波形

それとも、地震計というのは地震がなくても動くとか?・・・いや、それはないか。それじゃ地震計の意味がない。

あと考えられるのは、機器の故障などでしょうか。

正直どうしてこういう表示になっているのか、よくわからないのですが、アメリカ地質調査所の地震計が、世界各地での振動を記録している「ように見える」ということは事実です。

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 以上が抜粋記事ですが、地震学者の解説はありませんので、謎が解けません。しかしこの謎解きは「地震爆発論」なら可能です。

 最初に述べたように、短時間の間隔で同じような規模の地震、つまり爆発が起きた場合には、震源位置を決定することが不可能になります。

 地震計には地震波が記録されていますので、有感地震が起きていることは確かなのですが、爆発が複数あって、震源の場所や規模が決定できず、地震規模と震源位置が発表できないわけです。よほど大きな地震が一回だけ起きているのなら判定はできるでしょうが、同程度の地震だと決定できません。

つまり、12月8日に地球規模で起きていた「地球の中心部で起きたような爆発」に見える震動は、複数の場所でほぼ同時的に発生した「熱解離爆発」ではないのかということです。

[2385]に解説したように、地球は今フォトン・ベルトに突入しているので、同時多発的な地震が発生していることが推定できます。

その意味からも、早く間違い地震学を訂正しなければ、不安が広がっていけないと思っています。

  [2390] 滑稽な「活断層・危険視論」が仙台でも・独善的地震学を糾弾しよう
Date: 2016-12-22 (Thu)
 熊本地震では、「活断層理論」に矛盾があることが明白になりました。それにもかかわらず、相変わらず地震学者は「活断層の危険性」を煽っています。

 名古屋市の活断層問題に続いて、今度は東北大学災害科学国際研究所の助教が仙台市内の活断層の上に多くの学校があって危険だと煽っています。

 この研究所は[2380]で紹介した「反転テクトニクス」「大地震による歪の再配分」という珍説を主張する遠田晋次教授も所属する旧帝大の研究機関です。
 
 国家のために何も役立っていない研究機関を存続させる意味がありません。


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巨大活断層の上に学校、仙台市の対策は十分かより

阪神・淡路大震災や熊本地震など活断層による地震は、都市部などに大きな被害をもたらしました。東日本大震災の被災地・仙台では、実は巨大活断層の上に多くの学校が建てられています。行政の対策は十分なのでしょうか。

 6400人を超える死者を出した1995年の阪神・淡路大震災。この地震を引き起こしたのは、活断層のずれです。

 東日本大震災の津波で沿岸部に大きな被害が出た仙台市。

 「北東側、南西側という形で、ほぼ道路に沿って断層が位置する」(東北大学 災害科学国際研究所 岡田真介助教)

 この仙台でも、活断層による直下型地震の危険性が指摘されています。中心部を貫く「長町−利府断層」。この断層が30年以内に動く確率は1%以下。しかし、動いた場合には阪神大震災クラスの地震を引き起こすと考えられています。

 「(仙台市の最悪の場合の)被害想定によると1000人強の死者が出るとみられているが、それで本当に済むかどうか」(東北大学 災害科学国際研究所 岡田真介助教)

 「長町−利府断層」が動いた際の中心部の揺れの予測図。広い範囲でオレンジ色、震度6強の揺れが想定されています。しかも、仙台市内では、この断層の真上と両側500メートル以内に小・中・高校合わせておよそ20もの学校が建っているのです。

 「学校がみんな(断層に)かかっている」
 「学校に(子どもが)いる時間にそうなったら大変」(仙台市民)

 しかし、仙台市は校舎に大きな危険はないと主張します。国の耐震基準を満たしていることがその根拠です。

 「安全が確保されるという判断のもと(国の耐震)基準が適用されているので、それほど危険、差し迫った危険はないと思う」(仙台市教育局 木村賢治朗総務企画部長)

 一方、東北大学の岡田真介助教は、この仙台市の主張を否定。地盤が大きくずれれば、倒壊のおそれもあると指摘します。

 「耐震基準といっても、揺れに対して制震や免震という構造をもっているかもしれないが、実際に断層の変位が起こってしまったら、それを止めることは非常に難しいので、大きく断層が動いた場合には非常に危険になる」(東北大学 災害科学国際研究所 岡田真介助教)

 実際に、隣の山形県は、熊本地震の後、活断層の上に学校などの公共施設を新たに造らない方針を決めました。

 「例えば、今度建て替えるときには病院や学校などは断層の真上から外しましょうなどという現実的な対応が重要ではないか」(山形大学大学院 教育実践研究科 村山良之教授)

 一方、仙台市は・・・

 「(仙台市)中心部については学校が建てられるような空き地がないので(移築などは)現実的ではない」(仙台市教育局 木村賢治朗総務企画部長)

 今の対応で学校に本当に被害は出ないのか、東日本大震災の被災地だからこそ、仙台市は改めて見つめ直す必要があります。
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私は国立大学の工学部に籍を置いた経験しかないので地震学研究の内部事情をよく知りませんが、宝島社発行の「地震予知利権の構造」という書物には、旧帝大系の学者が研究費を独占している様子が以下のように指摘されています。

[1191]〜[1193]などで紹介した「高木式磁力計観測網設置」の国会陳情を取り潰したのも「自分達の地震学」に拘った当時の東大地震研の教授たちですが、今も旧帝大系の学者達が地震学を独善的に扱って、日本発の「マグマ貫入理論」を葬り去っています。

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地震学の頂
東大地震研究所は必要なのか?

(別冊宝島編集部 「地震予知 利権の構造」より抜粋)

 東京大学地震研究所は関東大震災後の1925年、地震・火山の現象解明とその減災研究を目的に、旧文部省の震災予防調査会を引き継ぐ形で設立された。競合する組織もなく、戦後も地震研究のなかでは最も多くの予算を獲得してきた。

 地球物理学としての地震学は、観測データが取得できるようになってわずか100年の学問と言われる。そのため、地震学に関する研究部門を有するのは、東京大学をはじめとする旧帝国大学が中心だ。そのスター教授たちが集まる地震学の頂点、それが地震研である。地震予知や減災に関する研究を中心に、予算を獲得してきた。
 文部科学省から各大学への交付金は、具体的な詳細が明らかではないが、「東京大学地震研究所年報(2015)によれば、人件費と物件費だけで30億円(2014年)を超えている。(略)(注:30億円は運営費です。地震調査という名目の研究費は全省庁で年間200億円とも・・・)

ある地震学者はこう話す。

「まさに地震研の体質そのもの。2010年に地震研は全国共同研究施設として他大学からの客員教員を受け入れ始めたが、もともとは『純血主義』。帝大系以外の研究者や、帝大系の研究者でも意見が違うと徹底的に排除する
また、地震研内には、各大学の地震予知研究の連携を進める「地震・火山噴火予知研究協議会」が置かれている。いねば日本の地震研究の総元締めであり、ここで研究計画の企画、立案、調整が行われ、その結果予算が配分される。

前述の地震学者はこう話す。
 
「地震研が首を縦に振らない研究は、予算が獲得できない。結果として他大学は地震研の下請け機関となる。不満があっても口に出す学者は少ない」
 地震発生のメカニズムには未解明な部分も多いのは事実だが、既に今回の熊本地震でも示されたように、過去の知見・教訓がまったく通用しない事例も明らかになり始めている。「地震先進国」の日本は国内での減災も含め、取り組まなければならない課題は多い。
今、求められているのは「地震研」という権威を守ることではなく、幅広い研究者を結集したこれまでにはない地震研究に取り組むことだ。地震研が、その妨害にしかなっていないのであれば、もはや地震研はいらない。

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 国民の皆様方には「地震研究の矛盾」を黙視せず、何らかの声を上げていただきたく、ご一考をお願いしたいと思っています。

東大地震研究所をトップとする
旧帝大系地震学者の独善的地震学を糾弾しよう!



  [2389] 名古屋市内の活断層調査は意味がない
Date: 2016-12-22 (Thu)
 名古屋大学と広島大学の共同研究で以前から話題になっていた名古屋市内を走る三つの“活断層?”を政府の地震調査研究推進本部が正式に調査することになるようです。
 意味のない調査であることを地震学者が進言するべきですが、逆に煽っているようで滑稽です。

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名古屋に三つの活断層か 市「否定できず」 政府調査へ
朝日新聞デジタル 12/22(木) 0:55配信


名古屋市が検討した推定断層


 名古屋市中央部を南北に通る三つの推定断層について検討してきた市は21日、「活断層の可能性を否定することはできない」との報告書案をまとめた。政府の地震調査研究推進本部(地震本部)は、来年度から中部地方で始める活断層の調査でこれらの推定断層も対象に加えて活断層かどうか評価する方針だ。

 活断層の可能性が指摘されたのは「堀川断層」「尼ケ坂断層」「笠寺起震断層」。堀川断層は名古屋城の西から堀川に沿って、尼ケ坂断層は名古屋城の東から、いずれも熱田神宮近くまで延びるとされる。笠寺起震断層はJR千種駅付近から南区へ至るとされる。これまでいくつかの論文などで市内の活断層の存在が指摘されてきたものの、市は公式には「活断層はない」としてきた。

 だが、4月の熊本地震で、活断層による揺れで大きな被害が出たため、市は地質や地形の専門家らを委員とする市防災会議地震災害対策部会を9月から開催。三つの推定断層について検討してきた。その結果、地表に川の浸食などとは違った地殻変動の影響によるたわみがあり、地下に活断層があるからだと考えられる――と結論づけた。
朝日新聞社
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読売新聞には、
「終了後、名古屋大の鈴木康弘教授(変動地形学)は「(活発に活動する)活断層と過剰に心配する必要はないが、熊本地震は直下型で、名古屋市民にとっても人ごとではない。耐震化などの必要な対策を進めてほしい」と述べた。」 とあります。

再三述べているように、「活断層理論」は間違いです。断層は地震の結果起きるもので、地震の原因ではありません。現代地震学は「原因と結果」の因果関係を取り違えています。

熊本地震が起きて、市内を走る断層を活断層ではないのかと心配しているようですが、熊本地震の原因は[2360]で紹介したように地熱発電による「解離ガス爆発」の可能性が高いと推定されます。少なくとも、「活断層が動いて地震が発生する」という概念は間違っています。

意味のない調査をする必要はありません。

  [2388] もんじゅ廃炉のまえに、間違い地震学を正すほうが先決である
Date: 2016-12-21 (Wed)
 本日政府はもんじゅ廃炉を決定しました。活断層は存在しないと認定されても、あれだけ「原発は危険」思想を流されたら、廃炉の流れを止めることはできませんでした。研究用の小規模な実験炉にまで商業用の厳格な安全基準を適用することは間違っています。

 やがて歴史は「世論が隣国の工作員に操作された」という認定をするでしょう。(参考[1974][2224]、[2229]

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もんじゅ廃炉決定=高速炉開発は続行―政府
時事通信 12/21(水) 13:49配信

 
政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を正式に決定した。

 使用済み核燃料の再利用を目指す核燃料サイクル政策は維持し、もんじゅに代わる高速炉の開発を続ける。原子力関係閣僚会議で決定した。

 もんじゅは1994年に初臨界を達成したが、95年にナトリウム漏れ事故を起こすなどトラブルが相次ぎ、運転は250日にとどまっていた。これまでに1兆円が投じられた上、運転再開には5400億円以上が必要で、政府は「運転再開で得られる効果が経費を確実に上回るとは言えない」と判断した。

 ただ、廃炉には約30年で3750億円以上の費用がかかると試算されているほか、原子炉の冷却に使ったナトリウムの処理などの課題がある。

 原子力関係閣僚会議に先立ち、政府は21日午前、もんじゅ関連協議会を文部科学省で開き、福井県の西川一誠知事に改めて廃炉方針を説明した。西川知事は終了後、記者団に「容認はしていない」と述べた。
 
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もんじゅ廃炉に関しては[2362]に、リバティー誌のコメントを載せ、新・規制基準が地震学的に問題があることを以下のように述べました。

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(リバティー誌のコメントに)新・規制基準に「もんじゅ」を適合させるには莫大なコストや相応の時間を要するほか、設備の耐用年数を考慮すると、陳腐化により追加投資に対する便益が小さいとみられる

という文言がありますが、そもそも、「新・規制基準」なるものが「間違った地震学」に基づいていることを言及して欲しかったと思います。

声明は「現実的な選択路線」かも知れませんが、「正しさ」を信念として活動してきた、一党員にとっては「ついに妥協するのか」という感情に捉われざるを得ません。
 だから、一言「規制委員会の姿勢には異論がある」こと、「定説地震学をベースにした耐震基準の決定」にも「異論がある」ことを述べていただきたかったと思います。

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本日の決定に対して幸福実現党がどのような声明を出すのかはまだ聞いておりません。

もんじゅを計画したときの地震学と、現在の地震学との間に何の進歩もないはずです。間違ったままの地震学であることを認識することが先決です。


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