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新・地震学セミナー

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  [2931] インドネシアの津波地震も「地震爆発論」を証明している
Date: 2018-10-08 (Mon)
Paluで発生した水平断層が5mにもなることが国土地理院の衛星観測(だいち2号)で判明したそうです。

「変動の特徴は、以下の通り」と発表されています。

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・変動域は震央から南側へ約160kmの範囲に及んでいる。
・Paluから南側で大きな地殻変動が見られ、5m程度の変位が生じている(図2)。南北に走向をもつ断層の左横ずれ運動と調和的である。
・単純な1枚の断層ではなく、複数の断層が複合して動いたように見える。
・震源断層による地殻変動だけでなく、地震の際に誘発されたと思われる断層変位も見られる。

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発表されている図―2に「押し円錐理論」にもとづく「押し領域」と「引き領域」を加えた図が次の図です。


“断層が動いた”のではなく、爆発(地震の原因)によって断層が形成されたのである。


なお水平ズレの移動量と断層からの距離を見ると、やはり今までに解説してきたように断層付近が最大の移動量になっていることが分かります。石本巳四雄先生が言っていたように、爆発現象という局所的な力によって断層が形成されたことを示しています。西方の海底部には”右ズレ断層が出現している可能性が大きいと思います。[2930]で述べたように西部海域の「引き加速度発生域」と、それより南の「押し加速度発生域」の二箇所で津波が形成されたのではないかと思っています。

興味深いのは今回は左ズレ断層でしたが、サンフランシスコ地震では右ズレ断層でした。発生したサンアンドレアス断層の測量結果を左右反転すると、全く同じような移動傾向になっていることが判明します。


[2869]に紹介したサンアンドレアス断層(右ズレ断層)の測量結果を左右反転して載せた図面


今回の地震からも、地震は爆発現象であることが証明されていることが分かります。

今回の地震は[2926]で引用した「引き円錐」という非常に稀なケース(火口付近での爆発以外は稀)を想定しなくても「押し円錐」理論で説明できそうです。

なお、震源の深さ10kmに比べて8倍も遠いパル市内で5mを越える断層が発生したことに不思議な感じがするかもしれません。

しかし、爆発の方向性(加速度の方向)とせん断力の生まれる理由、また地表が自由端部であることを考えると、「断層が形成される場所」が力学の知識から納得ができる筈ですので考察してみます。

次の図は押し円錐軸が地表(この場合は海底)と交差する付近の押す力Pと引く力Cの分布を模式的に示したものです。


C力を通説ではCompression、P力を(Extension)と解釈していますが、それでは物理的な意味が通じません。
地震爆発論では、P力はExplosionによる力であり、C力はImplosionによる力のことです。


C点は押し円錐軸が地表と交差する自由端ですが、C点ではせん断力は生じません。断層が出来るのは最大のせん断力が働く場所の筈です。


爆発現象によって断層が形成されるのは、自由端部(地表)でかつ、せん断力が最大になる場所です。


概念図で説明すると、C点ではP力(通説では伸長力とされていますが、Explosionによる爆発の力です)は最大になりますが、せん断力はP力とC力(通説では圧縮力とされていますが、Implosionによる吸引力です)の合計として作用しますから、B点やD点がせん断力の大きくなる場所です。

以上を総合すると、自由端部である地表部にあって、しかも陸域にあるのは、この場合D点になります。よって、震源から80km離れた場所であっても、せん断力が最大になるD点で、5mという横ズレ断層が形成されたと推定できます。

横ズレ断層は結果であって、決して断層が動いて強烈な地震動が生まれたわけではありません。
今回の地震で震源から遠く離れた場所で大きく動いたのは、力学的にも納得できることです。

 炭鉱内部では震源に近い筈ですが、崩落などの被害が少ないという事実があります。このことからも「支え」(支持端部)があることが、崩壊を防いでいることが理解できる筈です。地震に対して地下は安全なのです。




  [2930] インドネシアを襲った津波のさらなる謎を解く
Date: 2018-10-08 (Mon)
インドネシアを襲った津波の犠牲者は数千名を越える大災害になったようです。陸域で起きた地震なのに、このような大きな津波になること、場所によって被害が異なること、などは断層地震説では説明できないことです。
海底で複数のがけ崩れが起きて、局所的な津波が発生したというような解釈もあるようですが、地震爆発論でさらに解釈を加えてみます。

東北大の今村教授が現地に入って調査しておられるようですが、まずは朝日新聞が伝える記事を紹介します。

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インドネシア津波、局所的に相次ぎ発生か 専門家指摘
小暮哲夫=パル、小林舞子
2018年10月7日05時00分

インドネシア・スラウェシ島中部で起きたマグニチュード7・5の地震で、震源から約50〜80キロ南に広がるパル湾で局所的な津波が相次いで発生した可能性が高いことがわかった。現地調査した東北大の今村文彦教授(津波工学)が朝日新聞の取材に語った。震源付近で発生する一般的な津波に比べ予測が難しく、被害が拡大した可能性がある。

 今村教授は5日、幅5〜7キロ、長さ約30キロの細長い湾の最奥部にあるパルの海岸沿いを調査した。パルは最も被害が大きかったが、津波による建物の損壊がひどい場所とそうでない場所が約100〜200メートルの間隔で存在していることを確認した。広い範囲にほぼ均等に到達する一般的な津波による被害とは異なるという。

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記事をの要約を、「宏観亭見聞録」では次のように紹介しています。

•パル市の海岸では、津波による損壊がひどい場所とそうでない場所が約100〜200mの間隔で存在; 一般的な津波による被害とは様相が異なる。

•左横ずれ断層がパル湾に沿って延びている。パル市周辺でのずれは約5m。同市では地滑りが相次いで発生した。

•パル湾の海面下の斜面や沿岸部でも地滑りが何か所も発生、大量の土砂が海底に流れ落ち、付近の海面が大きく変動したことによって津波が発生した。

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さて、津波の被害が一定間隔で違うという現象は東北大震災も見られたことです。地震学者の報告には無いかもしれませんがこのセミナーでは[1771]津波被害に場所的な差ができる理由で考察しています。


東北大震災における津波の強弱発生の様子


つまり、これは二つの津波が発生していた可能性を示すものです。東北大震災の場合は牡鹿半島沖で発生したものと、勿来沖で発生したものということになります。

今回のPalu付近を襲った津波を「押し円錐理論」にしたがって推定すると、震源の西南域に「押し加速度」が発生し、西方域に「引き加速度」が発生すると推定されます。


震源の西南海域には「押し加速度」が作用し、西部海域には「引き加速度」が作用することが推定できます。
二箇所から「押し津波」と「引き津波」が発生し
津波の位相が場所によって正と逆になった可能性が考えられる。


この二つの領域から津波が発正したとすれば、津波の位相が正(in phase)と逆(out phase)になる場所が交互に出現することになります。正の場所では津波が大きく被害も激しいものになります、逆の場合には相殺されて津波は小さく、被害も小さくなります。

また、最初に潮が引いた場所と、まったく引かなかった場所があるようですが、二つの津波の発生場所が関係するのではないかと思います。


[2925]に紹介したラサニさんは最初の」「引き波」を経験していますが、最初から「押し波」の場所もあったようです。


海底の深浅測量の結果によって、こうした謎が解けるのではないでしょうか。

しかし、断層地震説に固執する限り、謎は解けないと確信します。

  [2929] 地震爆発論による孀婦(そうふ)岩の形成メカニズム考
Date: 2018-10-05 (Fri)
孀婦(そうふ)岩の形成メカニズムをNHKスペシャル番組の解説で聞いていて、納得できないものがありました。明らかにギョーの上に新しく形成された海山に違いないのですが、波蝕によって削られたとか、土台にある平らな海山の形成メカニズムについても納得できませんでした。

予告番組の映像を使って紹介します。

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NHKスペシャル | 秘島探検 東京ロストワールド第2集孀婦(そうふ)岩

東京に人を全く寄せ付けない秘境「ロストワールド」がある。そこは、周囲から隔絶された環境で、まるでタイムカプセルのように貴重な命が守られている。第2集の舞台は、東京都心から南へ650qの伊豆諸島最南端。大海原にそびえる巨大な岩の柱だ。

高さ100mの断崖絶壁、東京都・孀婦岩(ソウフガン)。

まるで海面から空に向けて包丁を付き立てたような形をしている。

いったいどうやってこんな不思議な岩が生まれたのか?そして、どんな生きものがすんでいるのか?これまで詳しい調査が一度もされたことがない「空白地帯」のため、知見はほとんどない。
番組は2年間かけ、科学者やエンジニアらと共に初の科学調査に挑んだ。垂直の崖をロープ一つで登ると、正体の知れない生きものが岩の隙間から次々と現れる。周囲の海からは、まか不思議な深海魚が次々とあがる。科学者は幻の古代魚、シーラカンスさえ見つかるかも知れない環境だと興奮する。空前絶後のスケールで数々の深海探査機を投入。そしてついに見つけた、巨大魚の正体とは?


ベースにあるのはギョーであり、孀婦岩はその上に新しく形成された新海山である。


番組の中では、「約2万年ほど前に火山が噴火し、その後、山が削られて平らな状態になり、再び火山が噴火したあと、火道が固まって山が削られて岩の柱になったというのです。そして、今後も波に削られていくと、数百年でこの孀婦岩は消えてしまう。」と解説されています。

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さて、このローソクのような岩の基盤にある海山は[2723]で紹介したタスマン海域にあるGiffort ギョーに酷似しています。[2723]で解説したようにかつて極域にあったときに氷床湖内の水中噴火によって形成され、その後極域を離れた海域に移った(ハプグッドの地殻滑動説による)ために、平頂海山の斜面が氷底湖からの水流で削られ、崩壊したものと考えられます。

調査によるとギョーは玄武岩ですが、孀婦(そうふ)岩は安山岩であったそうです。何故新しい海山が安山岩になるのか、謎を解いて見ます。

平頂海山が極域で形成されている時代と、新しく海域に移動した次代では、地殻の厚さが異なります。極域時代は厚く、海域時代は薄くなります。
従って極域時代の噴火熔岩はマントル物質ですが、海域時代の噴火は、花崗岩が再融解した花崗岩質マグマが噴出します。花崗岩は融解すると結晶構造が失われますので、安山岩になると考えています。花崗岩も安山岩も大陸性の岩石です。
つまり大陸性のマグマが噴出するので、新しい海山は安山岩によって形成される筈です。

この関係を模式図にしたのが次の図面です。


ギョーが形成された極域時代と、孀婦岩が形成された時代では噴出する熔岩の質が違っていた。
これが土台のギョーが玄武岩で、新海山が安山岩である理由ではないだろうか


つまり、現在西之島で噴出している溶岩が安山岩であるのと同じ理由です。この辺りにはかつてムーと呼ばれた大陸もありましたが、もっと古い時代の地球の歴史だと思われます。
この海域の南にはマリアナ海溝があり、その周辺にもギョーがたくさん存在します。

ギョーの存在は、かつては極域にあった時代もあるということを証明しています。

  [2928]CCSという蟻地獄のような事業を中止させよう
Date: 2018-10-05 (Fri)
動かなければ疑われるし、逃げられない、しかし動けばさらに深みに落ちて命を落とす・・・これは蟻地獄の姿ですが、CCS地獄とそっくり同じで、日本の社会は恐ろしい時代に入っています。
地震学が間違っていることが原因ですが・・・。


地震学の間違いから蟻地獄ができている


原発よりも恐ろしいCCSであることが最近の大きな地震との関連で明らかになっているのに、マスコミが報道しないので国民は気が付きません

原発を廃棄させたい外国勢力があることは「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」で紹介しましたが、それさえ拒否反応する声もあります。その勢力がアメリカで工作していることはトランプ時代になって大きく指摘され始めています。



トランプさんが“貿易戦争”の形で戦っているのは[2923]にも書いたように中国の民主化を目論んでいるはずです。上の記事にもあるように「日本とも歴史的な自由貿易協定の交渉を近く始める」とあるように、本心は「自由貿易の推進」にありますが、独裁体制の中国を民主化するために「個別対応」で締め上げているのだと思います。

中国が「民主化して礼節を知る社会」になれば、他国の政治に干渉するお行儀の悪さはなくなると見ているのでしょう。

現時点では、違います。誰がやっているのかはわかりませんが・・・、このサイトでも、

[2923]に書いた記事の、もちろん地震学者の言うことを垂れ流すだけのテレビや新聞・メディアにも大きな責任がありますが・・・の部分にマスコミ、マスメディアという文字が記入できないのです。

「現在、このページへのアクセスは禁止されています。
サイト管理者の方はページの権限設定等が適切かご確認ください。」

というコメントが流れます。

アメリカで留学生がやっているように、日本でも留学生が「マスコミ批判、マスメディア批判」ができないように、工作してるのかもしれません。

書き込み障害を起こすワード(マスコミ、マス)を見つけるのに時間がかかりました。これは原論活動の妨害に当たるでしょう。

何処の国かは分かりませんが、日本の社会を混乱させるサイバー攻撃などが実施されているのでしょう。

先ずは自分たちの手で「蟻地獄」を解消しなければなりません。地震学者が目を開き「ある観念に凝り固まって、見れども見えず」状態から脱して頂きたいものです。([2927]参照)

  [2927] 止めるに止められない?恐ろしい地獄ではないか!
Date: 2018-10-04 (Thu)
世相徒然ブログにあるこのままでは東京大地震は必ず来る、苫小牧CCSと地震の関係を指摘するだけではダメだという記事にある管理人氏と読者のやり取りを見ていて考え込んでしまいました。

結局は国が滅ぶまでCCSは止められないのか」ということです。

いくらCCSの危険性を訴えるための国民運動が起きたとしても地震学者が「科学的には関係ありません」とお墨付きを与えるのですから、マスコミは報道しませんし、企業は止めるにやめられなくなります、止めれば「危険性を知っていたのだな?」と疑われてしまいます

膨大な賠償金が必要になります。

止めるに止められません・・・恐ろしい国家の危機です。

地震学者が国を滅ぼす」という現実に直面しています。

やり取りの一部を紹介します。

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8. 管理人さまへ

ネット上なので詳しく言えませんが、厚真町はなじみの深い土地です。

私の周囲の人は、今までは全員、この実験の事実やCCSで公開している圧入量などを伝えると、「そんなことをしているんだ!危ないでしょう」との反応がすぐかえってきています。
私は、地震爆発説を広めようとは思っていず(専門的な事はよく存じていない)、ただ、この大規模実験の事実と物理学的に地震誘発の可能性があるということだけを話しています。

常識的に考えて、「CO2を地中に圧入すれば地殻に何らかの影響を及ぼす」ということは、誰にでもわかることだからです。
もし経産省やCCS(の会社)がそんなこともわからないなら、あまりにも愚かではないでしょうか。

だから、「しっかり調査しよう、疑わしいので実験は中止しよう」とはならずに、関与はないと否定した現状を、責任逃れではと感じてしまいました(実験をやめると、認めたことになると恐れている)。
もしくは、おっしゃる通り、地震学者信奉で本当に信じ切っているのかもしれませんが、それって、あまりにもおバカさんすぎませんか?

9. hopeaceさんへ

>常識的に考えて「CO2を地中に圧入すれば地殻に何らかの影響を及ぼす」ということは、誰にでもわかることだからです。

誰にでもわかることではないと思います。ある観念に凝り固まっていれば、見れども見えずです。
地震学者が「CO2を地中に圧入すれば地殻に何らかの影響を及ぼす」ということはない、
と科学的に言うなら、常識より地震学者の言うことを普通は聞くでしょう。特に経産省やCCSの立場の人なら。目先のこととしては、特に愚かとは言えないのではないでしょうか。

経産省やCCS関係者が愚かとか責任逃れとか関係なく、(地震学者によって)公的に承認されたものを善意に信じてしまっているのだと思います。

>地震学者信奉で本当に信じ切っているのかもしれませんが、それって、あまりにもおバカさんすぎませんか?

おバカさんなのは経産省やCCS関係者ではなく、CCSは地震を誘発しないと考える地震学者がおバカさんなのです。彼ら地震学者には「CO2を地中に圧入すれば地殻に何らかの影響を及ぼす」という概念がないのですから。

彼らにとっての地震原因はたった2つ。活断層理論プレートテクトニクス理論による歪みの蓄積による開放。これしか地震原因はないと頑なに考えていますから、「地殻」にひずみを蓄積させない限り地震は起きないと考える。そしてひずみは何十年、何百年もの時間で蓄積するのですから、CO2を地中に圧入して1年後に地殻にひずみなど蓄積されるわけがないと地震学者は考えるのです。

この地震学説で公的に統一されており、経産省も従っているわけですから、CCSと地震に関係ないと捉えても一概に経産省が愚かだとはいえない。ただただ地震学者が愚かだというしかないのです。

だから、なおさらCCS実験を止めるのは難しいのだと考えています。

管理人2018-10-01 23:45:32

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危険だと気付いても、止めたら疑われる、だから知らないふりして続けるしかない。

何という恐ろしいことでしょうか、これは「何地獄」というのでしょうか、CCS地獄でしょうか、暗然としてしまいます。

国家が立ち直れないほどの重体になってから、「やっぱり地震学が間違っていた」と気付いても後の祭りです。

もちろん地震学者の言うことを垂れ流すだけのテレビや新聞・メディアにも大きな責任がありますが・・・、

地震学者がプライドを捨てて、正直に、素直に、見つめ直すしかありません。


国が滅びるというのに、日本国中誰も「知らないふり」
氷山に衝突して、船が沈みますよ!


  [2926] PALUを襲った津波のメカニズムを再考・「引き円錐」か「押し円錐」か
Date: 2018-10-04 (Thu)
「今回のような地震で、これまでにこのような破壊的な津波を生み出すことはなかった」と、科学者が驚いているということです。

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Indonesia Tsunami’s Power After Earthquake Surprises Scientists

By Henry Fountain
Sept. 30, 2018

Scientists expressed surprise at the size of the tsunami that devastated the Indonesian city of Palu on Friday, saying an earthquake like the one that preceded it would not necessarily spawn such destructive waves.
“We expected it might cause a tsunami, just not one that big,” said Jason Patton, a geophysicist in California.

But he added, “When events like this happen, we are more likely to discover things that we haven’t observed before.

(USGS Survey Shake Map の図面あり)

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実は私も30年前は津波の研究をやっていたことがあります。証拠は参考欄に載せてありますが、「自然災害科学事典」の共同執筆者として、津波などの解説文を書いた経験があります。当時の知識から言えば確かに、このような大きな津波災害は予想できないものです。

[2920]では、ほぼ南北方向に「押し円錐軸」が伸びるような爆発であったと推定しました。しかし、上述した記事の図面(USGS Survey Shake Map)には、震源域から南北に「最大に揺れた地域」というのが広がっています。

「最大の揺れ」の内容が地盤の隆起に関連するのかどうか分かりません。
ただ、震度は10kmと浅くても、それでも震央(震源の真上)が押し領域(隆起)になることはありません。隆起するのは押し(Ixplosion)で生まれるものだからです。

引き円錐理論の適用

そこで、震央を含んで振動が一番激列になってもおかしくないケースを推定し、上の記事にある図面を拝借して”引き円錐理論”による説明を記入しました。その場合は、震源の西〜南西方向に陥没域があることになります。図の中に示す上段の図は「押し円錐理論」を、下段は「引き円錐理論」を説明する模式図です。


PALUを襲った津波は震源の西南海域で陥没が発生し、最初の動きが「引き」になる津波を発生させた。
”引き円錐理論”によって、陸域と海域の現象が共にうまく説明できる。


つまり、今回の地震は「押し円錐理論」ではなく「引き円錐理論」に従って発生しているのではないかということです。


引き円錐理論の模式図


震源から西〜南西に向かって「引き円錐の軸」が傾斜している場合には、震央は押し波領域になりますので、「strongest shaking」になっても不思議ではありません。

また震源から西〜南西方向の海域に「陥没領域」が発生し、津波を発生させたことも説明できます。

「押し円錐」になるのか「引き円錐」になるのかは、地下のマグマ溜りの形状によって変化するはずです。[1707]に示したように、マグマ溜りが平板的な広がりを持つ場合には「引き円錐型」の地震になるはずです。

押し円錐理論の適用

すでに[2920]で述べたように、CMT解にあわせて解釈すると「押し円錐理論」のほうが調和的になります。


ツイッター情報にある「左ズレ断層」を右側に追加しました。情報が正しければ、A-B間に発生する“傷跡”だと思われます。


その場合は陥没領域が北西部にできるはずです。
なお、ツイッターの情報では震源を通る「左横ズレ断層」があるそうですが、今回も同じようなメカニズムで地震が起きたのなら、図中のA‐B間にできる「左ズレ断層」に相当します。押し円錐の軸が水平でないために完全な横滑りではなく、若干鉛直方向の変位もあったと考えられます。そのために震源の西方海域に陥没が起きているのだろうと推定されます。


詳細な検討は今後の深浅測量で何処に陥没ができているかで、判定ができそうです。

今回の地震は震源が陸域にありますが、引き円錐型地震なのか押し円錐型地震なのか、両方考えられるように思われます。

西方の海域での陥没がどこに発生し、津波がどのように発達したのか今後の調査が待たれます。。

なお、定説地震学に縛られた頭では(昔はそうでした)地震や津波の正確な解説は不可能であることをご理解願います。

参考:「自然災害科学事典」津波の項執筆者としての回顧


昔(1988年)はステレオタイプの解説しかできなかったなぁ・・・




  [2925]インドネシア・パルの地震津波は「引き」から始まった
Date: 2018-10-03 (Wed)
インドネシアのパルを襲った津波は[2920]で述べたように初動は「引き」だったことが朝日新聞の現地取材で明らかになっています。「海で泳いでいたら、大きな揺れを感じた。その直後に200mほど、潮が引いた。最初の波は道路が浸水する程度だったが、次は大きかった」とラサニさんが語っています。



断層地震説ではなぜ最初の異変が「引き」になるのか、陸域の地震でなぜ津波が起きるのか。など説明できないことばかりです。

[2920]にも紹介した動画の映像は「最初の波」で道路が浸水した後に襲来した第2波の大きな津波だったようです。
その概略を示すと次のようになるでしょう。隆起する場合は初動が「押し」になります。



道路が濡れているのは最初の小さな津波で濡れた痕のようです。


科学者もびっくりという報道がありますが、断層地震説という「地震学が間違っている」ことが理解されていないだけのことです。
ですから、この地震をきっかけにして、「地震学が間違っている」ことを報道してください。

最初の波が小さくても、油断はできません。第2波や第3波が大きい場合もあることを知識として持っておくことが大切です。
一方、東北大震災のように、地盤が押し領域に当たって「押し」現象から始まる津波では第1波が大きくなります。いわゆる海域での直下型地震ですが、その場合は、地震が起きたら、スグに海岸を離れることが大切です。

記事にあるラサニさんは「引き」現象があったから、「津波」を予測して難を逃れることができました。しかし、いつも「引き」現象があるとは限らないので、津波に関する正確な知識を持っておくことが大切です。

追記:

苫小牧のCCSは10月2日の公開情報でも圧入されていません。
9月1日圧入停止以来止まったままです。何か不具合でもあるのでしょうか、地震との関連を検討しているのでしょうか。



  [2924] インドネシア火山噴火・経済産業省と企業は人為災害を輸出していないか?
Date: 2018-10-03 (Wed)
28日にM7.5の地震が発生したスラウェシ島で3日、北東部にあるソプタン火山が噴火しました。28日の震源とは400km離れていて、直接の原因があるかどうかは不明であると報じられています。

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インドネシア 巨大地震のスラウェシ島で火山爆発!噴煙4000m 断層活動との関係は?

 2018年10月03日 11時19分

巨大地震による津波で多くの犠牲者を出したインドネシア・スラウェシ島で3日、北東部の半島に位置するソプタン火山が爆発した。


スラウェシ島 スラウェシ島のソプタン火山が爆発を起こした(PVMBG/ MAGMA Indonesia)


 同国エネルギー鉱物資源省によると3日午前、ミナハサ半島の北東部に位置する北スラウェシ州で、ソプタン山が爆発し、火口から3000〜4000メートル上空に立ち上る噴煙が観測された。同省は航空カラーコードを危険度が3番目に高い黄色を発令して、周辺を航行する航空機に注意を呼びかけるとともに、火山から半径4キロと、南西側6.5キロ範囲への立ち入りを禁止した。

 標高1785メートルのソプタン山は、18世紀以来、活発な噴火活動が記録されており、2015年から2016年にかけて大規模な爆発を繰り返した。2016年1月の大爆発では、噴煙の高さが火口上空12キロに到達し、周辺10キロ以上の村落に大量の火山灰が降った。その後も火山活動は9月まで継続するなど、インドネシア国内でも最も活動的な火山だ。


スラウェシ島周辺に存在するプレートと断層の分布図。
★は今回の地震の震源。
▲はソプタン山の位置(東北大災害科学国際研究所の研究論文に編集部が加筆)


 9月28日に発生したM7.4の巨大地震の震源からは400キロ近く離れており、現時点で関係性は不明だ。東北大学災害科学国際研究所などの研究によると、震源に近いスラウェシ島北西沖から中部にかけては、北北西から南南東に伸びる「パル-コロ断層」が存在し、年間35〜42ミリのすべり率でずれ動いていると考えられており、この活発な断層運動が今回の地震を引き起こした可能性が高い

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地震が発生した当初は、震源とソプタン火山とは400km離れているので、関係性がないと思っていました。しかし、今回の噴火とLahendongの地熱発電の関連を調べると怪しいものがあるように思います。

報道にある「パル−コロ断層」という断層運動は、全く信頼性を欠くものです。断層は過去の大爆発の傷跡に過ぎません。


噴火したソプタン山はLahendongの近くである


インドネシアの地熱発電はアメリカに次いで活発に行なわれています。経済産業省が三菱商事に委託して行なった「平成22年度 地球温暖化対策技術普及等推進事業(第一次)」を見ると、ソプタンに近いLahendou地区が東部インドネシアでは最も高い地熱ポテンシャルを持つ地域で、2002年の1号機から3号機まで運転しているようです(2010年時点)。
調査の一部を紹介します。

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「インドネシア共和国における地熱発電の普及によるGHG排出削減に関するF/S調査」報告書(平成22年度)

4.2 地熱開発計画及びそのポテンシャル
4.2.3 スラウェシ地域および東部インドネシア


最も高い地熱ポテンシャルを有する地熱地点としては、スラウェシ島北部のLahendong、TompasoおよびKotamobagu、フローレス島のUlumbu、Bena-Matalokoが挙げられる。LahendongはPERTAMINAによって1984年から調査が開始され、1号機(20MW)は2002年8月にPLNにより運転が開始されている。北スラウェシ州の電力需要増大に合わせて、その後2号機(20MW)が運転を開始し、近く3号機(20MW)も運転を始める


日本企業は経済産業省のお墨付きで“人為災害”を輸出していないか?


PERTAMINAの調査では80MWの地熱資源が確認されている。マスタープラン調査ではこの地点全体として175MWの資源量があると報告されている。既開発地域および増設計画地域の周辺にも有望な地熱資源が存在することから、技術的、経済的、環境的条件を満たせば、Lahendong地域内で更なる拡張の可能性が期待できる。北スラウェシ州内の残りの2地点(TompasoおよびKotamobagu)に関しては、地熱資源開発リスク低減のために地熱井掘削等の調査が必要である。現在、得られているデータからは、地熱資源量は240-460MW程度と見積もられている。開発を促進させることが出来れば、これらの地域の将来の主要電源とすることも可能である。

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日本では火山の存在する地域は国立公園内にあって、開発ができないので、ポテンシャルは高くても、地熱発電が実施されている場所は多くありません。
苫小牧のCCS事業を見てもそうですが、経済産業省は火山帯の熱環境を人為的に改変することの危険性をまったく認識していません。

地震や火山の真相が分かったときに経済産業省と企業の担当者には責任が取れるのでしょうか。

インドネシアには日本企業の進出する地熱発電プラントは上の図が示すようにたくさんあります。

苫小牧の悲劇ももちろんですが、今回の地震によるパルやドンガラの被災者たちが経験した悲惨な“人為災害”をくりかえしてはなりません。

地震学者や火山学者は「地熱発電と地震・噴火は無関係です」と証言するのでしょうが、皆さん道義的責任追求を免れることはできませんよ。



  [2923] 自分の頭で納得することと、信ずることの大切さ
Date: 2018-10-02 (Tue)
2018年ノーベル医学生理学賞の受賞が本庶佑・京大名誉教授に決まりました。

教授は「常識を疑う大切さ」を語っています。大変重要なコメントですので紹介します。

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「ネイチャー誌、サイエンス誌の9割は嘘」 ノーベル賞の本庶佑氏は説く、常識を疑う大切さを
10/1(月) 20:40配信
BuzzFeed Japan





ノーベル医学・生理学賞を受賞した本庶佑・京大名誉教授が10月1日夜、記者会見で受賞の喜びを語った。

本庶氏は自らの研究に対する姿勢を問われると、好奇心と「簡単に信じないこと」の重要性を強調。「(科学誌の)ネイチャーやサイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割」と語り、自分の目で確かめることの大切さを説いた。【BuzzFeed Japan / 吉川慧】

研究で大事なのは「自分の目で確信ができるまでやる」

会見では、報道陣から「研究にあたって心がけていることやモットーは」と問われる場面も。

本庶氏は著名な科学誌「ネイチャー」と「サイエンス」を挙げてこう語った。

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私自身の研究(でのモットー)は、「なにか知りたいという好奇心」がある。それから、もう一つは簡単に信じない。

よくマスコミの人は「ネイチャー、サイエンスに出ているからどうだ」という話をされるけども、僕はいつも「ネイチャー、サイエンスに出ているものの9割は嘘で、10年経ったら残って1割だ」と言っていますし、大体そうだと思っています。

まず、論文とか書いてあることを信じない。自分の目で確信ができるまでやる。それが僕のサイエンスに対する基本的なやり方

つまり、自分の頭で考えて、納得できるまでやるということです。

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子どもたちに育んでほしい「不思議だなと思う心」

将来、研究者の道に進む夢を見る子どもたちに、どんなことを伝えたいか。

本庶氏は、こんなメッセージを語った。

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研究者になるにあたって大事なのは「知りたい」と思うこと、「不思議だな」と思う心を大切にすること、教科書に書いてあることを信じないこと、常に疑いを持って「本当はどうなっているのだろう」と。

自分の目で、ものを見る。そして納得する。そこまで諦めない。

そういう小中学生に、研究の道を志してほしいと思います。
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あくまで「自分の目」で確かめて納得することの大切さを重んじる、本庶氏らしいメッセージだった。

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本庶教授の受賞おめでとうございます。素晴らしいコメントだと思います。自分も常に自分の頭で考えて、納得できるまでやるをモットーにしていますので、よく理解できる話でした。

これは政治に関してもいえることではないでしょうか。

アメリカ人は「何処の国から来ましたか?」という質問に、「最低の大統領がいる国からやって来ました」と紹介する人が多いと聞きます。

このサイトの読者からも「プレートテクトニクスの否定は納得できるが、最低の大統領だと思うトランプ大統領を支持する姿勢は理解できないし、原発推進も理解できない」という声があります。

これもマスコミ報道を丸呑みしないで、自分の頭で納得できるまで考える姿勢が必要だと思いますので、私からの返信を紹介します。

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「トランプさんを評価できないのは、キッシンジャ−外交に代表される民主党寄りのエリート層とマスコミの多くではないでしょうか。中国のロビー活動もありますが・・・。
アメリカの下層大衆は溺れかかっているアメリカを救えるのは「アメリカファースト」のトランプだと見ているはずです。

でもトランプさんはアメリカが立ち直れば「アメリカファースト」の看板は下ろすでしょう。一時の看板だと思います。

私は今でも陰のスタッフと呼ばれているバノン氏の講演を(ネット上で)聞いてトランプ政権の本音を知り、納得しました。

バノン氏は「長年アメリカは貧困中国の底上げに尽力してきた。それは衣食足れば礼節を知る国民だろうと思ってやってきたことだ、
しかし、GDPが世界2位の大国になっても、国際ルールが守れない自己中心的で礼節の無い国家だと気付いた」のだそうです。

そこで、「唯物論を国是とする共産主義体制」を解体しないと解決しないと見ているようです。
中華思想が駄目だという石平氏やペマギャルポ氏(チベット人)のような方もいますが、先ずは中国の政治体制を民主化させようとしているはずです。経済(貿易)戦争のふりをして・・・。

その中国のお行儀の悪さ、プロパガンダ、スパイ工作の異常さはトランプさんが今攻撃している「中国の干渉」問題です([2919]の産経新聞参照)。アメリカでの孔子学院閉鎖の理由でもあります。
同様に「日本への干渉」もあります。信じられないかもしれませんが「孫文の霊言」にあるような日本の原発阻止工作です。(動画「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」の最後の部分参照)

日本だけ原発を廃炉にすれば、永久に核兵器を開発する心配は無い、と言うものです。それで安保闘争以来の反原発・反政権運動が活発になっているという視点です。
日本のマスコミ論調には国家の安全保障の視点がはいっていません。

何度もコメントしていますが、福島の原発サイトは地盤を下げないで建設していれば、何の問題もなく女川原発と同じように自然停止した筈です。

それが話題にされないで、、原発反対運動が熾烈なために、やむなく火力発電に戻り、CCSもやらされて、原発以上の悲劇を経験しているというパロディーのような現実です。

使用済み核燃料は再使用できるように「もんじゅ」の研究を継続するべきだと言って来ましたが、もんじゅは廃炉になってしまい、残念です。

しかしそれでも、液化CO2を地下に圧入するよりは固体物の埋設のほうがはるかに安全です。液体を圧入することは地震を誘発する原因になるからです。固体なら技術革新が進めば掘り起こして再利用もできます。

このままCCSの危険性に気がつかずに北九州、瀬戸内海、大阪湾、東京湾でCCSが行なわれたら、「日本は間違いなく没落する」でしょう。

二つの中越地震、岩手宮城内陸地震、勿来沖で発生させた津波、苫小牧の悲劇などを経験して「CCSのほうが原発よりも危険性が高い」と分かったはずです。「そうでしょう?」と、サイトでは訴えています。

諸悪の根源は断層地震説やプレートテクトニクスを信じ込まされている地震学にあると、見ています。」

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マスコミ報道を頭からは信じないリテラシー、自分の頭で納得するまで検討する姿勢は全ての面で重要だと思います。

しかし、科学の範疇を超えた世界もあります。霊的な能力(霊人となった偉人の声を聞くなど)のある人でなければ確認できないこともありますので、そこには「信じる」ということが大切になって来ます。

その意味で高等な宗教は科学の上にあるのだと思っています。それは霊的能力のあるスウェーデンボルグの立場を認めていたカントの姿勢でもありました。

  [2922] インドネシア地震津波で死者が数千名になる可能性・間違った地球科学を正そう
Date: 2018-10-01 (Mon)
インドネシアの地震・津波をワシントンポストが以下のように伝えたとIn Deepに載っています。

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インドネシアの地震と津波による死者の総数は数千人に拡大する可能性があると国家副大統領は述べた

ロンボク島で 今年、500名以上の犠牲者を出した地震が続いたインドネシアで、マグニチュード 7.5の新たな大地震が発生した。

当局は、地震発生後から、わずか 34分後に津波警報を発令したが、当局の予想しなかったことに、その 3メートルの津波は、スラウェシ島の内湾にある都市パルを襲った

猛烈な津波と恐怖の叫び声の中で、津波は多くを破壊し、犠牲者を引きずり出した。

この時、パルのビーチでは、観光客たちによる夕暮れのビーチフェスティバルの準備が進められていた。津波が後退した後、海へと引きずられた人たちが多数いたと見られる。

パルだけで 420人以上の死亡が確認されている。

インドネシアの副大統領は、地元のメディアとのインタビューで、死亡者数は数千人に達する可能性があると述べた。

インドネシア国家防災庁の広報担当者は、「ビーチでの捜索活動はまだ始まっていません」と述べ、数百人以上が津波の被害場所でビーチパーティーに集まっていたと語った。捜索が進むにつれて、死者数は「引き続き上昇するだろう」と語った。

震源に最も近い都市ドンガラは、激しい被害を受けていると考えられるが、街に通じる主要な橋が倒壊し、現地に向かうことができない。また、通信も遮断されており、状況はまったくわかっていない

インドネシアの赤十字は、「パルでの被害についての情報もまだ限られたものしかありませんが、ドンガラについては、まったく何も情報がありません。ドンガラには 30万人以上の人が住んでおり、安否が非常に懸念されます」と声明で述べた。

パルの空港は地震後、閉鎖された。滑走路は地震でひどくひび割れている。

救助隊員たちは、地すべりの絶えない脅威の中で荒れ果てた道路を移動している。

インドネシアのカトリック救済サービスのマネージャーは、パルとドンガラへの交通のアクセスが非常に問題だという。

空港が閉鎖されているため、10時間から 12時間かけて陸路で現地に行くしかない。そのため、本格的な支援が始まるのには時間がかかるだろうと述べている。

インドネシアは「環太平洋火山帯」という太平洋盆地の、火山と断層線の円弧上の上に位置しており、この地帯は地震が発生しやすい。

2004年12月、インドネシア西部のスマトラ沖でのマグニチュード 9.1の大地震により、十数カ国で2 3万人が死亡した。

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記事の中に

「インドネシアは「環太平洋火山帯」という太平洋盆地の、火山と断層線の円弧上の上に位置しており、この地帯は地震が発生しやすい。」

とありますが、断層というのは地震という爆発の結果生まれる傷跡です。地震が多い原因は火山帯だからです。火山帯では火山そのものがなくても、浅い場所までマグマが近づいています。

そのマグマの熱によって熱解離という現象が起こり、水素が爆発することが地震となり、噴火となることを理解しないといけません。Ring of Fireに液体を流し込むとは何たる馬鹿だ!・・・と後世の人から笑われるでしょう



火山帯に地震が多いのは、断層がたくさんあるからではありません。地震が多いから断層という傷跡が多いのです。地震は爆発現象です。それを知らないで、地中に液体を送ることは、たとえCO2であっても既存の地下水をマグマのほうに押しやる事ですから危険です。

苫小牧のCCSで、樽前山の方向に地下水を押しやったとしたら、もっと大変な災害になります。海側に押しやったら、津波災害まで引き起します。

今回のインドネシア地震で、「陸域で起きた地震なのに、何故津波が起きたのか?」真剣に考えてください。定説の断層地震説が間違っているのです。

火山帯にある国家では地震研究を真剣に行わなければいけないのですが、プレート論や断層説を頭から信じているために全く研究の質が向上しません

付加体理論などという「愚にもつかない」理論が大手を振って庶民を睥睨しています。全く馬鹿げています。

付加体理論があるためにムー大陸など頭から否定されてしまっています。ムー大陸が沈没した事実を思考することさえオカルト扱いし、封印しているのは付加体理論に原因があります。

その権威者がJAMSTECの理事長に座っていることが大きな間違いだと私は思っています。([2452]、[2465][2479]など参照))

固体地球物理学の間違いこそが、地震・津波・噴火、そしてCCSの危険性などの理解を妨害しています。

プレート論も付加体も大嘘です。アトランティスもムーも立派に存在していました、よってオカルトの世界から純粋な地球物理学の世界に戻してあげないといけません。

付加体論などを生んだ遠因は師匠筋に当たる竹内均先生にも責任があります。


ムー大陸の存在否定する“擬似餌”のような悪書ではないか?


[2662]強固な「竹内地球物理学教」を脱しないと新生日本は期待できない」にも書きましたが、竹内均先生が「ムー大陸から来た日本人」という(ムー大陸を肯定するかのような題名の)書籍を書いて「チャーチワードの言うようなムー大陸もムー帝国もなかった」とムーの否定を行なって、オカルトの世界に沈めてしまったことが大きな不幸だと思っています。

(書いていて、なんだか、ラ・ムー大王の怒りが伝わって来るような感じがします。南方古陸学会はどこへ行ったんだ!という叱咤の声もするような・・・。)




  [2921] 苫小牧のCCS作業・一ヶ月圧入停止のまま
Date: 2018-09-30 (Sun)
苫小牧のCCS事業は9月1日に液化CO2の圧入を停止して以来、ほぼ一ケ月が経過しましたが、圧入作業は停止したままです。
この間9月6日に胆振東部地震(苫小牧地震)が発生したので、施設に不具合が生じたのかもしれませんし、世間の反応を見守っているのかもしれません。


9月1日に圧入が停止されて以来、注入作業は行なわれていない


経済産業省の対応を見ても「事業の危険性」とうのは「CO2の漏洩」しか念頭に無かったようです。

2005年以来、石田地震科学研究所、地震爆発論学会の警告などまったく気遣うことがなかったことが分かります。

しかし、ここで立ち止まって北九州で展開しているCCS作業は見直して頂きたと思います。

このまま、ネット上の反応が静まって、継続という選択があれば、悲劇の終わることはありません。「人のうわさも七十五日、そのうちネットの騒ぎも沈静化するさ」くらいの浅い認識でいるのなら、やがて「天誅」が下るかもしれませんね、どんなことかはわかりませんが・・・。

中越での二つの悲劇、岩手宮城での悲劇、苫小牧沖での津波による悲劇を忘れてはなりません。

地震学者がOKしたとは言え、道義的責任は免れるものではありません。

そんな愚かなことは止めにしてください。地震学者も「猛省」をお願いします。

10月1日追記:

本日(10月1日)もM4.9の余震がありました。


9月1日に圧入が停止されてから、一度も再圧入はされていません。それでも余震は繰り返されています。地震の発生で一度乱された解離層は安定するまでに結合と解離を繰り返します。それで余震が止まらないのです。

断層地震説や、歪開放説では説明できない現象です。繰り返し余震が起きる説明の出来る理論を採用するべきですし、早く地震爆発論に切り替えて、対策を講じるべきです。

  [2920] インドネシア地震津波から分かる定説地震論の矛盾
Date: 2018-09-30 (Sun)
インドネシアのスラウェシ島で28日M7.5(深度10km)の地震が発生し、津波による被害が発生しています。湾の奥にあるパルでは高さが6mにも増幅したようです。
USGSが解説しているTectonic Summary(抄訳が「宏観亭見聞録」に載っています)のような定説地震学では、真相を把握することはできません。

「宏観亭見聞録」にも、「陸域に震源があり、横ずれ断層であるにもかかわらず津波が発生したことには、いささか釈然としない」とありますが、断層が地震の原因ならば、陸域での横滑り断層で津波が発生するわけがありません

プレートテクトニクス理論に拘ると、様々なマイクロプレートを導入しなければならず、益々複雑な地震学になってしまいます。

インドネシアも火山帯です。地殻は確実に存在しますがプレート論でいうようなものではありません。プレートの動きなどとは関係なく、震源付近で解離ガスが蓄積し、爆発したということだと思います。

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住宅に押し寄せる津波、逃げ回る住民 インドネシア地震
野上英文=ジャカルタ、古谷祐伸
2018年9月29日11時33分

 インドネシアの国家防災庁(BNPB)報道官は、震源から南へ約80キロ離れた都市パルの被害状況を伝える映像を投稿した。パルは細長い入り江の最奥部にあり、大きな津波が押し寄せた。すでに浸水してがれきなどが流れている海辺に向かって、白い波しぶきを上げた津波が沖合から押し寄せてくる様子が映っている。


何波目の津波かは分かりませんが、潮が引いた状態で押し寄せています。
看板の状況から見て津波は3m以上ありそう


 津波は強い勢いのまま、家屋や大きな広告塔の柱部分をのみ込むように到達。海岸そばの立体駐車場の上層階に避難していた住民たちが、その様子に驚き、悲鳴を上げながら逃げ回っている。報道官はツイッターに「津波は3メートルほどの高さに及んだ」と書き込んだ。

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この地震に関してUSGSではプレート論で解釈しています。そのために、マイクロプレートの動きなどをとり入れていますが、プレート論による解釈には無理があります。

地震爆発論で解釈すると、震源で押し円錐の軸が水平に近い「北北東―南西向き」の爆発が起き、西方海域の海底が沈降して津波が起きたといえます。


USGSの解説Tectonic Summaryには左ずれ断層あるいは右ずれ断層が生じて破壊された、というような解説がありますが、水平断層から津波が起きることはありません。図に示すような海底の沈降が原因で津波が起きたはずです。

なお、引き領域から発生する津波は初動が引き波、つまり潮が引いていく現象が最初に来て、次に押し波が襲来します。かつ、何度も繰り返し襲来しますし、後のほうが大きい場合もあります。

この知識がないと、間違って警報の解除などを発してしまうことも考えられます。今回も警報が解除された後だったと報じられています。

スマトラ大地震ではインド方面の第一波は押し波で、タイ側の第一波は引き波でした。こうした現象を地震爆発論によって科学的に把握しておくことが人命被害を減じるためには必要です。

断層地震説が間違っていることは苫小牧地震でも証明されましたが、今回のインドネシア地震でも明らかになったのではないでしょうか。

地震学の教科書を書き換える必要があります。

追記:

死者が832人になったという報道がありました。
インドネシアのM7.5地震・津波、死者832人に さらに増える恐れ

昨日はパルの北部にあるドンガラとは通信が途絶えていると報じていましたので、さらに大いきな災害になる可能性があります。
減災・防災には正しい科学的知識が必要です。苫小牧のような災害は愚かしい人災です。

間違い地震学を取り替えよう



  [2919] 「宗教者の発言は黙殺せよ」は統一戦線工作か
Date: 2018-09-29 (Sat)
陰謀論などとは無関係に「地震学が間違っているから悲劇を生んでいる」と言っているだけなのですが、動画のコメントでも陰謀と結びつける人がいます。

「イルミナティとか地震兵器とか言ってる奴は害悪、 CCSと地震の関係は真面目に取り扱わなくてはいけない問題なのに、 オカルト馬鹿のせいで情報が濁っていく」

との書き込みもありましたので、先ほどイル・・・論の2編を消去しました。

陰謀論を言うのなら[2915]に書いたように「反原発派の論調が、原発よりもおそろしいCCS実証試験に企業を追い込んでいる。反原発派の陰謀じゃないか!」という方がそれらしく聞こえるというものです。

苫小牧への警告動画(5年前)を「トンデモ科学と陰謀論まみれ」([2915]参照)と評する方もいますが、陰謀論を口にする人もそれを批判する人も「純粋に科学的な間違い」の重要さに気付いていただきたいのです。

また、純粋に地震科学の問題であるのにもかかわらず、マスコミは原発報道には詳しく、爆発論やCCSの報道は黙殺しています。この辺りに何か「陰謀」があるのではと勘ぐった方が自然ではないでしょうか。

お叱り覚悟でトランプ氏の政治発言の新聞記事を紹介します。



親中派の読者もいると思いますが、あえて紹介します。

トランプ氏のアメリカは本気で中国のプロパガンダを警戒しています。民主党時代にはロビー活動と言う名前の“蘭・金・黄”工作でアメリカの政治が歪められました。今、孔子学院はどんどん閉鎖されています。

当然日本の社会にも工作は入っています。その一つが「宗教者が発言することは黙殺せよ、そうしないと中国社会に影響がでる。宗教はアヘンだから」というもので、統一戦線工作の中にあるのかもしれません。中国国内の宗教弾圧は苛烈になってきました。

たかが地震学の間違い、なのにこれほど黙殺を続けるのは異様なことです。これに反して宗教の臭いがしない村井氏や島村氏などに取材して記事を書くマスコミの姿勢はほんとうに「どうかしている」としか思えません。そちらのほうが私には陰謀の影があると見えてしまいます。

地方で講演をするときに、支局にあいさつ回りをします。そのとき、支局の担当者は熱心でも、中央のデスクで却下されて記事になりません。

マスコミは地震爆発論を報道してください。

イルミナティー論や地震兵器論はお断りします。


参考:

経済産業省のコメントは地震とCCSの関連をまったく疑っていません。マスコミが地震爆発論を黙殺してきたのは大きな罪です。



CO2の漏洩などは本質的なことではない
地震を誘発したかどうかが本質的な問題である



  [2918]CCSにおける地震誘発危険度の認識レベル・日米間の差
Date: 2018-09-28 (Fri)
苫小牧でのCCSは地震誘発の危険性があると警告して来ましたが、警告が実を結ぶことがなく残念な結果になりました。

石田地震科学研究所として、また地震爆発論学会としてこのサイトでは何度も発信してきましたが、マスコミで報道されないので、効果が出ませんでした。

このサイト以外での「危険性認識度」を日米で比較して見ます。

日本でのほうが面白い動きになっていきそうです。アメリカの情報は日本の経産省も持っている認識ですが、公的な面では「解離爆発」とか「地震爆発論」の知識とかは日米ともにありません。

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アメリカ

二酸化炭素貯留に地震を引き起こすリスク、米研究

2012年6月22日 19:09 発信地:ワシントンD.C./米国 [ 北米, 米国 ]


米ウェストバージニア(West Virginia)州ニューヘーブン(New Haven)の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー(American Electric Power、AEP)の石炭発電所。
2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません)。(c)AFP/Saul LOEB


【6月22日 AFP】二酸化炭素(CO2)排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留(CCS)」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。
 
 18日の米科学アカデミー紀要(Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS)に発表された米スタンフォード大学(Stanford University)のチームの報告によると、国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)は、火力発電やその他の工業排出源による汚染管理法としてCCSは「実現性が高い」としている。

 いまだ大規模なCCSが試みられていない中、スタンフォード大のチームは、膨大な量の液体を長期間地中に貯留する必要のあるCCSは非現実的であるとし、「大陸内部によくみられる脆性(ぜいせい)岩石に大量のCO2を注入することにより、地震が引き起こされる可能性が高い」と主張した。

 論文では、すでに米国において排水の地下貯留と小中規模の地震発生が関連づけられていると指摘。古くは1960年のコロラド(Colorado)州の例、さらにはアーカンソー(Arkansas)州やオハイオ(Ohio)州で昨年発生した地震を例に挙げつつ、「100年から1000年の単位でCO2を隔離することが考えられている地層で同規模の地震が起これば、問題は極めて深刻である」と警鐘を鳴らす。

 この報告に先立ち前週15日、米国学術研究会議(US National Research Council)は、水圧破砕法(ハイドロ・フラッキング)によって地震が発生する可能性は低いが、CCSには「比較的大きな地震事象を誘発する可能性がある」と発表している。(c)AFP/Kerry Sheridan .

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日本

北海道大地震は5年前から警告されていた!地震原因は活断層ではなく苫小牧CCSによる誘発地震だ!

このままでは東京大地震は必ず来る(可能性が高い)苫小牧CCSと地震の関係を指摘するだけではダメだ

などで、「地震爆発論」を啓蒙してくださっているブログ主の「トラ」氏が評論家の小浜逸郎氏の「小浜逸郎・ことばの闘い」というブログ上で面白い会話をしておられますので紹介します。
日本のレベルのほうが格段に高いことが分かります。

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トラ
定説地震学の転換を
2018-09-24 21:09:16

私自身は長期的には再生可能エネルギーを含まない脱原発で、短期的には原発を含むエネルギーミックスが最適であると考えています。
苫東厚真火力がスムーズに再開できなかったら、泊原発は政府による超法規的措置により再稼働をすべきだと考えます。

さて、泊原発の再稼働の原子力規制委員会の審査について、小浜先生の批判は「100年単位以下の精密さで活断層地震の発生確率を計算することはきわめて困難だ」ということですが、

地震原因が活断層やプレートではないとすれば、その判断も変わるのではないでしょうか。

 現在の定説地震学によれば、地震原因は活断層やプレートの歪から起きるとされていますが、これは戦後の米国地震学から輸入されたもので、

その地震学説が如何に現実の地震の説明能力を失っているかは、毎度地震学者の説明が通り一遍であり、

未知なる活断層があったとかひずみが溜まっているなら余震など起きないはずなのに、適当な作り話でお茶を濁しています。

 日本には正統的な地震学があって、湯川秀樹の父親である地震学者小川琢治や石本巳四雄博士らの提唱するマグマ貫入論という地震原因説を唱えていました

それが米国地震学の導入により全く途絶えてしまいましたが、定説地震学だけが地震学ではないということを知っていただきたいのです。

そして、マグマ貫入論を発展的に考えだされたのが石田昭氏の地震爆発論というものです。
これは、簡単に言うと、高温高圧の地下に存在する熱水が酸素と水素に熱解離して、その水素ガスが着火・爆発に至り、これが地震現象を発生させるというものです。

水素ガスは安定するまで爆発(余震)を繰り返します。地震が爆発現象だとすれば、ドンと突き上げるとか強い加速度の発生や余震の説明が可能となります。

今回の北海道大地震では、未知の活断層が揺れたとされていますが、苫小牧CCS(液体CO2の地下圧入)と地震の関係に触れた記事は見当たりません。
アメリカオクラホマやアラスカでは滅多に地震が起こらない場所で群発地震が発生しているそうですが、
オクラホマでは水圧破砕法による廃液の地中圧入処理、アラスカでは石油採掘にやはり水圧破砕法を用いており、

地下水をマグマの高熱に近づけて、熱解離を起こし水素ガスの爆発を誘発している可能性が指摘できます
 また、10年ほど前に起きた新潟・中越地震、中越沖地震では近隣の長岡でCCS実験をしています。

やはり10年前の岩手・宮城内陸地震も近隣の秋田県雄勝実験場でCCS実験をしています。
苫小牧CCSの実験発表は5年前でしたが、その時点で地震の危険性について地震爆発論を提唱する石田昭氏は警告を発していましたが、現実のものとなりました。
CCSは今後九州や千葉、大阪等でも計画されていて、大地震を誘発する危険性があります。

この地震爆発論は、社会的には全く認知されていませんが、定説地震学よりも日本地震学を正当に受け継ぐものであります。
そして、今や説明能力を失った定説地震学の転換が必要とされているので、小浜先生にも新しい地震学に興味を持っていただきたく、長文をしたためさせていただきました。失礼をお許しください。

トラさんへ (小浜逸郎)
2018-09-27 18:34:59

たいへん詳しいコメント、ありがとうございます。
とても説得力を感じさせるコメントでした。
寡聞にして、石本已四雄の名も、石田昭氏のお名前も知りませんでした。

もしこの説が正しいとすると、まさにコペルニクス的転回ですね
前3世紀のアリスタルコスの地動説から、コペルニクスの地動説までじつに1800年が経過しています。
いまでは天動説など、過去の遺物として葬られていますが、ひょっとして、現在の地震原因説の主流である断層説、プレートテクニトクス説がひっくり返る可能性も皆無ではないことがよくわかりました
変な言い方ですが、日本は地震大国ですから、研究環境には大いに恵まれているので、大切なことは、ある学説を先入観によって葬り去らずに、謙虚に検討する態度を維持し続けることですね。

とりあえず、石田氏の著作を読んでみようと思います。
ご教示、どうもありがとうございました。

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日本のマスコミには期待が持てませんが、読者には優秀なリテラシーをお持ちの方がいて、言論人にも伝えてくださっています。
今後の発展を期待したと思いますし、アメリカにも何とか伝えたいものです。

こうした情報が世界中に早く拡散するように、マスコミが報じる頃には日本中に知れていた、というように頑張っていきたいと思っています。

後記:

動画に以下のようなコメントを入れましたが、イルミナティーとか、陰謀論とかは切り離してください。

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純粋に地震学の間違いを正したいのです。その間違いが大きな悲劇を生み続けているからです。地震学者はなぜ気付かないのでしょうか、なぜ反論もしないのでしょうか。マスコミも黙殺しているだけですが、無責任ではないでしょうか。怒りさえ覚えます。
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  [2917] 反原発派が思っても見なかったブーメラン的逆襲があるかも
Date: 2018-09-28 (Fri)
「伊方原発に反対する大分市民の会」の小坂氏のブログを抜粋して紹介します。原発に反対する方々の考え方がよく分かるブログですが、ブーメラン的な逆襲があるかもですね・・・。

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胆振東部地震、札幌清田区の被害

2018年 09月 10日

北海道地震の直下型地震は日本中どこで起こってもおかしくない

地上にある2000の活断層の3倍以上も地下深くに見えない活断層がある

小坂正則

今年に入って6月18日に大阪伏見地方で大阪北部地震(M6.1)震度6弱で深さが13キロの地震があったばかりで、3ヵ月も経たない9月6日午前3時8分に北海道で(M6.7)震度7で深さが37キロの巨大な地震が起きました。

21世紀は地震の活動期でしかも震度7が相次ぐ

1995年の阪神大震災以後、神戸大学の石橋克彦名誉教授は「日本は地震の活動期に入った」と言い、「20世紀の日本列島は地震の静穏期だったが、21世紀は地震の活動期に入った」とも言っていました。2004年10月23日の新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13キロの地震が起きました。ここは活断層のない場所で起きた地震だったのです。そして2007年7月16日新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17キロの地震でここも地震の空白域で起きた地震だったのです。この地震は柏崎刈羽原発の3号機タービン建屋1階で2058ガル(想定834gal)という基準地震動を遙かに超える地震が襲ったのです。その後火災が発生して原発敷地内の道路が波打った写真が報道されました。

そして2011年3月11日の東日本大震災が起きたことは記憶に鮮明でしょうが、その翌日の3月12日3時59分に長野県北部地震(M6.7)最大震度6強で深さ10キロの直下型地震が起きたことは忘れられています。ここでも活断層のない場所で起きた地震です。

その後、2016年4月14日と16日の熊本大分地震は(M6.5)震度7深さ11キロと(M7.3)震度7深さ12キロで、2つの活断層が影響し合って起きた直下型の地震でした。ただ、地上に活断層が見えている場所ではないとこが動いたものです。

その年の10月21日鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11キロ。ここでも活断層は発見されてない場所で起きた巨大地震だったのです。

そして、2018年6月18日の大阪北部地震は慶長伏見地震(1596年、M7.5)の有馬-高槻断層帯の近くで起きた地震だったのですが、ここでも活断層の空白地域だったのです。

直近の震度6弱を超え巨大地震 一覧表

1995年1月17日、阪神・淡路大震災(M7.3)震度7深さ16km 活断層が動く

2004年10月23日、新潟県中越地震(M6.8)震度7深さ13km  活断層の空白域

2007年7月16日、新潟県中越沖地震(M6.8)震度6強深さ17km 活断層の空白域

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震(M9.0)震度7    プレート型地震

2011年3月12日、長野県北部地震(M6.7)震度6強深さ10km   活断層の空白域

2016年4月14、16日、熊本大分地震は(M7.3)震度7深さ12km 活断層の近く

2016年10月21日、鳥取中部地震(M6.6)震度6弱深さ11km 活断層の空白域

2018年6月18日、大阪北部地震(M6.1)震度6弱 深さ13km 活断層の空白域

2018年9月6日北海道胆振東部地震(M6.7)震度7深さ37km   活断層の空白域


日本中どこで直下型地震が起きても不思議ではない

上の表のように21世紀になって8回もの巨大地震が起きているのです。その中には3.11の東日本震災のプレート型地震を除けば、7つの地震は直下型地震です。しかもその内6つは活断層の空白地域で起きた地震なのです。つまり、地表に見える活断層のないと言われている空白地帯で大半の巨大直下型地震が起きているのです。熊本地震も活断層の近くですが真上ではありません。そういうことで言えば、これまで21世紀に入って起きた直下型地震は全て地表の活断層が動いたのではなく、見えない地下の活断層と見える活断層の周辺で直下型地震は起きているのです。

日本には地表の活断層が2000ほどあると言われていますが、見えない地下の活断層はその3倍以上もあるのではないかと言われています。そうすると1万余りの活断層があることになります。直下型の地震は震源地が浅ければ浅いほど被害が大きくなります。

日本列島に住む私たちは、どこに住んでいようと地震の恐怖から逃れることはできないのです。

日本の原発は重要部分である原子炉などは活断層の上には作ることはできないと規制されています。でも見えない活断層が地上に出ている活断層の3倍以上もあるのなら、活断層があるとか無いとかという規制委員会の議論がバカげていて意味のない論争でしかないことがお分かりでしょう。日本列島のどこにあっても地震のない安全な場所など一切ないのですから。

日本中の原発に活断層がなくて安全な場所などない

泊原発には活断層があるという言われています。志賀原発には規制庁が認める活断層があります。そのほか、若狭湾の高浜原発や大飯原発の周辺には活断層が縦横無尽に走っています。その延長線上に見えない活断層が在る可能性は十分高いでしょう。

ですから日本中の原発に地震の起こらない安全な場所に建っている原発など1基もないのです。なぜなら、10キロや30キロ地下を調査する術を私たち人類は持ってはいないのですから。しかも日本は世界の陸地の面積の0.25%の日本列島で、世界のM6以上の地震の20%が発生するほど世界一の地震国なのです。

世界一の地震列島に原発や核燃料サイクルなど核施設を作ることは狂気の沙汰でしかありません。巨大直下型地震が日本の原発を襲う前に一刻も早く全原発の運転を止めて廃炉にしなければなりません。

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以上が苫小牧地震を経験して固まってきた反原発派の「日本中何処でも危険論」「見えない活断層が何処にでもある論」です。

今後益々、反原発活動が盛んになるのでしょうか。

しかし、地震爆発論が登場すれば立場が逆転します。

「何処でも危険論」が原発を再稼動させないために、結局は原発事故以上に恐ろしいCCS事故を多発させてきたのです。

上の表にある地震9ケースのうち、4つ(中越、中越沖、東北、胆振東部)はCCSによる事故、二つ(熊本、鳥取)は地熱発電というCCSの逆(地下水吸い上げ)の作業による人為的な地震の可能性があります。自然地震は三つ(阪神淡路、長野北部、大阪北部)です。

石橋克彦氏が言う「日本は地震の活動期にはいった」というのは「反原発が激しくなってCCSや地熱に頼る時代に入った」という恐ろしいパロディーの時代に入ったのかもしれません。

あなたたちが危険だと言うから、企業は仕方なく化石燃料発電に逆戻りし、恐ろしいCCS事故を起こしているのですよ。
今のところ原発事故で死んだ人はいませんが、CCS事故では万を超える人が亡くなっていることを知っていますか?


というブーメラン攻撃による逆襲が来るかもしれませんね。

怪我をしなうちに店をたたむことも知恵の一つでしょう。

反原発を煽った地震学者はケシカラン!という批判弾が飛んで来ますよ、と島崎邦彦氏に忠告しているんです。早く舞台を降りたほうが、良いのじゃないですか・・・。

  [2916]何の反省も無い島崎氏を称える無明国民
Date: 2018-09-27 (Thu)
Yahooニュースで島崎氏のインタビュー記事が載っていて驚きました。ネット上では

「とってもオススメです。読むべし〜! 政府や東電がいかにエエ加減で安全より原発を優先させてるかがわかります。」

という評価もあってさらに驚きました。一部を紹介します。

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「真っ当な対策があれば、原発事故はなかった」

島崎氏が「本当に大きな地震」を研究していたのは、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)において、である。1995年の阪神・淡路大震災で、地震に関する知見を十分に生かすことができなかった反省から、地震の調査研究を集約する組織としてその年に生まれた。

島崎氏は地震本部で、2012年までの17年間にわたって「長期評価部会」の部会長を務めた

地震の長期評価 公表に「横やり」

地震の長期評価とは、プレート境界や活断層で起きる大地震を対象に、長期的な発生可能性を「確率」などで示すものだ。日本列島を色分けしながら「30年以内に震度6弱以上の地震が起きる確率」が数値で示されており、関心を持って見た読者も多いだろう。



島崎氏らのグループは2002年6月、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を取りまとめ、三陸沖から房総沖のどこでも巨大な津波を伴う地震が発生する可能性がある、と指摘した。その予想震源域は、東日本大震災の震源域に重なる。

もし、中央防災会議が長期評価に沿った対策を決め、福島沖でも巨大津波を伴う地震が発生する可能性を直視して宮城県南部や福島県でも防災対策を進めていたら、どうだったか。

原発事故をめぐっては、東京電力の元会長ら3人が業務上過失致死傷の罪で強制起訴され、東京地方裁判所で刑事裁判が続いている。島崎氏は今年5月9日、この裁判で証言台に立ち、そして「1万8000余りのうちかなりの命が救われただけでなく、福島の原発事故も起きなかったと思います」と証言したのである。

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長期評価とはゲラー教授から「ハズレマップ」と揶揄された、地震発生確率表のことです。

17年間「ハズレマップ」を作っていたのでしょうか。何度もいいますがこれは何の役にも立っていません。島崎氏は地震学会のドン的な存在です。原子力規制委員会の委員長代理も務められたことはよく知られています。
地震爆発論学会が「規制委員会委員長代理更迭運動」を起こした当人です。

「日経エコロジー」は4名の地震学者を公表していませんが、その中に入る一人であろうと推定できる第一人者です。

東電の経営者を裁く裁判で「長期評価に基づいて対策を立てていたら福島原発事故は起きなかった」と証言されたそうですが、「よく言うよ」という感じです。

本当は2007年の風間氏国会質問で、地震本部にいたのですから、「CCSは危険だ、勿来沖のCCS計画は中止せよ」と判断すべきでした。
そうしたら本当に福島原発事故は起きなかったのです。南方からの津波が発生しなかったからです。北方からの津波だけなら、電源が喪失するような津波にはならなかったはずです。

無明の地震学とは恐ろしいものです。公職を引かれた身でしょうから、強い譴責はできませんが、「道義的責任」は残りますし、東大名誉教授の名が泣いていますよ、と忠告したい気分です。

名声を欲して、うろちょろしていると、批判弾が直撃して絶命しますよ!

  [2915] CCSの安全認定をした地震学会は無明の学会だ
Date: 2018-09-27 (Thu)
原発よりも恐ろしいCCSというもの自体が初耳だという人が意外に多くいます。

不思議なことですが、原発を推進するのも、CCSを推進するのも 体制側の御用学者だという認識もあります。何にでも反発したいのかもしれませんが、よく考えれば矛盾がまるみえです。

実は反原発派が、それ(原発事故)よりも恐ろしいCCSを促進しているというパロディーのような現実がありますが、その解説をしましょう。

まず、
苫小牧地震でクローズアップされたCCSと地震の関係というブログでは、警告・苫小牧のCCSは危険性があるを「トンデモ動画」と紹介しています。(トンデモ動画と紹介する他のブログを、引用する中でですが)
その記事に、

「正直、「CCS」なんて初耳で、地下に二酸化炭素を埋めていたなんて全然知らず。

「何をしているのか、知らなければ」反対することも出来ません。」

とあります。

巷のオバちゃんならイザ知らず、意識の高い人でも「CCSなんて初耳だ」という人がけっこういるのです。

我が町に原発があるかないかを知らない人はいませんが、CCSプラントがあるかないか、知らない人が苫小牧にも多くいます。

なぜなら、原発は反対派の声が大きいし、マスコミも些細なことでも報道します。ですから、過剰なほど情報は流れますが、CCSについてはマスコミはほとんど何も報道しません

「CCSは原発よりも怖いんだよ」といっても、信じる人がいません。理由はマスコミが報道しないこともありますし、CCSは安全だと地震学者が言うからです。(日経エコロジー参照)


日経エコロジー2008年5月号、「地震学のウソ」より
この時点でCCSを中止すれば、苫小牧も含めてその後のいくつかの悲劇は避けられた
また石田理論なら「世界では実用化されている」という山本香苗政務官の釈明に反論することもできた


また、「CCSの危険性を警告する人」が“宗教にハマッた怪しい”人、という形容詞がつくから、警告が拡散しないこともあります。宗教が蔑視されて、信仰者が怪しい人になってしまっているのです。(まるで中国社会のようです)

動画の紹介も

苫小牧での地震。都市伝説?陰謀論?主張している人は怪しいが、事実はどうなんだろう。 [閲読注意]から引用していますが、そこには

「その人物(石田昭氏)が、専門の地震についての研究以外では、トンデモ科学と陰謀論まみれの、非常に怪しい人物であり(幸福の科学の幸福実現党から選挙に出たりもしています)、地震関連でも学会主流派からはトンデモ学説として相手にされていません。
よって、マスメディアで取り上げられたことはほとんどありません
。」

と書いています。(あなたは習近平の手下ですか?オームと間違えていませんか?その組織はオームの犯罪を見抜き、警察と協力して解決したんですよ![2828]参照)

宗教に入っている人の話が信用できないが・・それは別にしてCCSの話は面白いので・・・と言う理屈です。

しかし、何処にトンデモ科学と陰謀論が潜んでいるのでしょうか、教えて欲しいものです。(怪しいのは習近平に媚びて宗教を黙殺しているマスコミの方でしょうが・・・)

そのブログには

「CCSの進行主体は、実に原発推進主体とほぼまるかぶりで、原発推進主犯の東電元会長勝俣氏が推進者の名前の筆頭に上がり」とか、

「善意で解釈するならば、火力発電でCO2を大量排出する電力会社が、その社会的責任から、C02を地中処理する方法を一生懸命研究開発しているのだ」とか、

「しかしどうも、結果として、実証実験するたびに大地震を引き起こしている可能性が、どんどん高まっているので、これは、いったん立ち止まって、もしかしたら、善意からはじめたことだけれど、間違っていたのかも、と見直す必要がありそうだと思うのですが。」

という“もっともらしい”コメントがあります。

だが、実際のところ、企業は善意からと言うよりも「反原発派とマスコミのタッグによる妨害で原発が稼動できない。仕方が無いから、化石燃料に戻って発電し、CCSもやらざるを得ない」というのが現実です。そのCCSは地震誘発の心配はないとお墨付きを与えているトンデモ学者が地震学者なんです。

地震爆発論はトンデモ地震学をトンデモな間違い科学だと指摘しているのです。間違っているという意味では反原発派の方々が地震学会を批判している内容には正しさもあります。地震学会の見解はデタラメです。

でも、陰謀論を仕立てるのなら、「反原発派の論調が、原発よりも恐ろしいCCSの実証試験に企業を追い込んでいる」というほうがそれらしく聞こえます。

ですから、反原発のマスコミ論調はCCS地震で悲劇を作り出している、ケシカラン!
ということになります。

反原発運動や、泊の再稼動阻止、CCSは黙殺、という流れが北海道民を苦しめている現実を指摘しているのが「地震爆発論学会」なんです。

「地震学会」はトンデモない「無明学会」という指弾を受けるべきなんです。

地震爆発論による地震学の革命を起こそう!


追記:

風間議員の国会質問は山本氏を参考人招致する提案で終わっています。

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○風間直樹君 最後に委員長にお願い申し上げます。


 今日申し上げましたこの実験と因果関係の究明のために、参考人招致を要請いたします。


 地球環境産業技術研究機構の常勤理事、帝国石油のこの問題の担当副社長、そして静岡理工科大学非常勤講師の山本寛氏の参考人招致を求めます。


○委員長(一川保夫君) 後刻理事会で協議いたします。

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しかし、日経エコロジーが伝えるように4人の地震学者が「安全認定」をくだしたので、参考人招致は実現しませんでした。

もちろん山本氏がお亡くなりになった今、招致問題が再提起されたとしても、石田は山本氏と違って、原発の再稼動推進という意見ですので、声などかからないでしょう。

  [2914]次は北九州か東京か・原発より怖いCCS
Date: 2018-09-26 (Wed)
Youtubeに「次は北九州か東京か、原発より怖いCCS」をアップしました。



胆振東部地震は苫小牧で行なわれていたCCS(二酸化炭素地下貯留実証試験)によって誘発された可能性が大です。13年前には石田地震科学研究所としてCCSの中止を求めました。5年前には地震爆発論学会として「苫小牧のCCSは地震を引き起こす危険性がある」と再三警告し、YOUTUBEにも載せています。

警告はまったく無視され、大きな悲劇が繰り返されてしまいました。

原因は断層地震説を世界中で信じているからです。断層が動くことが地震であると信じていれば、液体を地下に圧入することが危険であることに気がつくキッカケがありません。

中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災の勿来沖津波などはすべてCCSが近辺で実施されていました。
今回の苫小牧地震(あえてそう呼びます)も20万トンという本格的CCSが実施されました。次の実証実験は北九州です。その次は東京かもしれません。地震学の革命を起こさなければこの国は滅んでしまいます。

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先ほど、苫小牧でのCCSが計画された当時の記事を読み直していました。

2019
Date: 2014-09-15 (Mon)
ストップ・ザCCS

2047
Date: 2014-11-16 (Sun)
国家を絞め殺す偽学問の地震学

などが目につきました。

CCSという凶器で何者かが国家を絞め殺そうとしていますが、国民の多くも気付かないようです。

2019はCCSに期待感を持って紹介する産経紙の記事で、2911と同じ記者が書いています。

産経紙の記者でさえ、断層地震説を信奉し、「それが国家を絞め殺す」ことが見えていないのです。

長岡(新潟県)、雄勝(秋田県)、勿来(福島県)そして苫小牧と場所を変えて「国家絞め殺し」にお墨付きを与えているのが「地震学者」です。

長岡のCCSは地震を誘発したのじゃないか?」と質問した参議院議員が居ましたが、4人の地震学者にヒアリングし、「地震誘発の疑念なし」のお墨付きを得て終わっています。

そのときに「外国では問題なく実用化されている」と答えたある政党の政務官もいました。(日経エコロジー参照)

学者、ジャーナリスト、政治家そろって「国家絞め殺し」に協力しているようなものです。

いま、「地震爆発論」を取り入れないと救国できないのですが、支持してくれているのはまったくの素人の方々です。

どうやったら、この国を救えるのか・・・自滅への道を選択しているようで歯がゆい限りです


  [2913]地震学者と地震学会には証言能力が無いと認定せよ
Date: 2018-09-25 (Tue)
今日の産経新聞に「脱原発リスクの顕在化だ」という「主張」が載っていますが、概ねは正しいと思います。



自民党の総裁選でどうして「泊原発再稼動」が争点にならないのか残念です。

争点にすれば、自民党そのものの次期国政選挙での得票が下がることを気にしているのでしょう。
これこそ、本当には北海道民の難儀などよりも、我と我が党のことしか考えない「我利我利亡者」の政治と言えるのではないでしょうか。

泊原発が稼動していればブラックアウトが回避されたことは当然想定できます。反原発派の「稼動してなくて、不幸中の幸い」という論旨は非論理的でメチャクチャです。

産経紙の主張で一点おかしいのは、「再稼働審査が迷走気味で論点も拡散し、ゴールが見えにくい」というコメントです。
はっきり言って地震学者の活断層理論が間違っているから、「北電は活断層がないことを証明しろ、活断層の有無がはっきりしないと耐震基準が決定できない」という悪魔の証明」が大手を振っていることが理解できないのです。

活断層理論は間違いであることが今回の地震ではっきり証明されました。

活断層がなくても地震は起きたのです。
地震学者は「活断層だけじゃない、どこにでもM7クラスの地震は起きる」などと変節していますが、さらに反原発派を喜ばすだけの「言質」になる心配があります。

この際、はっきりと地震学者の証言には正当性がない、証言能力がないと断を下すべきです。言ってみれば「禁治産者」です。地震学会は「禁治産者団体」と認定した方がよいのです。

地震は爆発現象であることが、過去に起きたCCS地震からも証明されていたことですが、地震爆発論学会の「警告」を誰も受け止めることができませんでした。

東大を頂点とする戦後生まれの地震学者がアメリカ渡りの「活断層理論」に洗脳され切ってしまっているからです。

今こそ「地震爆発論」に切り替えるときが来ています。

  [2912] 何度でも言います「地震学の入れ替え」を実施しないと悲劇は止みません
Date: 2018-09-24 (Mon)
2005年3月(今から13年前)に石田地震科学研究所所長として、RITEの事業責任者と交わしたメールの内容が今、現実になっています。

CO2地中貯留計画責任者の安全認識のなかで、

「私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです。」

と提言しました。



担当者は、

「二酸化炭素地中貯留技術研究開発研究推進委員会」で学識経験者の委員の先生方から科学的根拠にもとづくご審議を受けて実証試験を推進している

とのべて、地震学に関する知識の間違いなど認識されませんでした。
実際に、2011年の石油技術協会誌に載った「日本におけるCCS実証試験に向けた取り組み」という阿倍・斉藤・棚瀬氏の講演には、地震誘発の懸念は何も記述されることなく、勿来・磐城沖地点、北九州地点、苫小牧地点が紹介されています。

また、2009年に出された経済産業省の要綱にも「爆発による地震」という視点はありません。

CCS実証事業の安全な実施にあたって 
平成21年8月
経済産業省産業技術時環境局


経済産業省や文科省など国家機関に「地震は爆発現象」という認識がないのですから、企業にも当然ありません。

したがて、今回の「平成30年北海道胆振東部地震について」という日本CCSの声明文にも、

「二酸化炭素含有ガス供給元の都合により、9月1日午前2時25分より圧入作業は停止状態になっており、地震発生時には二酸化炭素の圧入は行われておりませんでした。また、CCS実証試験設備には、地震による被害や異常は認められませんでした。
二酸化炭素の漏洩を示唆するデータは確認されておりません。本件につきましては、複数の専門家からも同様の見解をいただいております。
実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません。」

というように、CCS事業によって悲劇を生んだという認識はカケラもありません。

ということは、現在進行中の北九州地区でのCCSを中止する理由は全く認識していないわけですから、事業は継続されるのでしょう。

地震の原因に関する知識が間違っていて、多くの悲劇を生むという現実が平然と展開していく恐ろしい時代であります。

地震爆発論の社会的認知なくして、悲劇を防止することは不可能です。

  [2911] あの世に帰っても責任は問われますよ
Date: 2018-09-23 (Sun)
苫小牧のCCSが地震を起こす危険性のあることを警告する地震学者は誰もいなかったと思います。唯一地震爆発論では予想し、警告を発し、YOUTUBEでも発信して来ました。

本当は13年前の新潟県長岡でのCCS実施時から危険性を訴えていました。その証拠は担当者の安全認識とともに、このセミナーの各所に残っています。

言い換えれば、断層地震説という通説は間違っていますよ、地震は爆発現象ですよと言ってきた地震爆発説が正しかったことを意味しているはずです。

地震学における「関が原の戦い」は「公開質問状」に誰も回答を送ってこない時点で決着がついたともコメントして来ました。([1971]、[1977]、[1987]など参照)
しかしマスコミは何も報じません。しかも、苫小牧の地震の二週間と3日後に通説論(西軍)の解説を載せています。

どうして自由落下するプレートが相手側のプレートを押すことができるのでしょうか、まったく意味の無い研究ですが、JAMSTECも応援して、組織の業績に追加しています。

一応紹介します。

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巨大地震は岩板の固さが引き金か 太平洋沖の海底下を探る
9/23(日) 11:30配信
産経新聞


巨大地震と地下構造



 日本列島の太平洋沖では海側のプレート(岩板)が陸の下に沈み込み、巨大地震を引き起こしてきた。最近の研究で、プレートの部分的な固さが地震発生と密接に関係しているらしいことが判明。将来は震源位置を予測できる可能性も出てきた。

■地震波で透視

 東日本の太平洋沖に延びる日本海溝では、陸を載せた北米プレートの下に海側から太平洋プレートが沈み込んでいる。東日本大震災では、このプレート境界面が広い範囲で滑り、マグニチュード(M)9・0の巨大地震を引き起こした。

 プレートは厚さ100キロ程度で多様な岩石でできており、固さは一様ではない。東北大の趙(ちょう)大鵬(たいほう)教授らは、この不均質さが地震発生と関係しているのではないかと考え、震源域周辺の両プレートについて境界面付近の固さを調査した。

 境界面は海底下にあり、岩石の状態を簡単には調べられない。そこで、地震発生時に地中を伝わって広がる地震波を陸上の複数の観測点で捉え、到達時間の差から岩石の固さなどを解析する「地震波トモグラフィー」という手法で透視した。

 観測点に直接伝わる地震波だけでは精度が低いことから、いったん地表にぶつかって跳ね返り、再び地中を伝わっていく反射波という特殊な地震波も解析。海底地形や重力のデータも加え、北米プレートの固さと、太平洋プレート上面の固さを立体的に調べた。

■大震災の震源に

 その結果、両プレートとも岩手県沖と茨城県沖は柔らかく、その中間に位置する宮城・福島両県沖は固いことが分かった。特に東日本大震災の震源は、両プレートの非常に固い部分同士がぶつかり合う地点だったことも判明した。

 柔らかい部分はプレート活動で押され圧力がかかると潰れてしまうが、固い部分は潰れずエネルギーを蓄積する。東日本大震災では、固い部分同士がぶつかっていたプレート境界が急激に滑ることで、蓄積されていた巨大なエネルギーが一気に放出され、規模が大きくなったとみられる。

 さらに、震源域周辺で過去100年間に起きたM7以上の大地震についても調べたところ、ほとんどの震源が固い部分同士がぶつかり合う場所だった。趙教授は「プレート境界型地震の発生機構を解明する重要な手掛かりだ。広域で固さの分布を調べれば、巨大地震の震源を予測できる可能性がある」と話している。

■南海トラフも調査

 ただ、地震波などによるプレートの高精度な透視は膨大なデータの解析が必要で、手間がかかる。このため海洋研究開発機構のチームが開発した簡便な測定方法も注目されている。

 海底をドリルで掘削し、ドリルが進む速度と先端にかかる力を解析することでプレートの固さを測る。岩石を採取して分析しなくても分かる点が大きな長所だ。

 チームはこの方法で、地球深部探査船「ちきゅう」を使い、南海トラフ巨大地震の想定震源域である紀伊半島の南東沖約80キロの海底を掘削して調べた。海底下約1千メートルからプレート境界の同約5千メートルまでは、フィリピン海プレートの堆積物や海山が剥ぎ取られ、陸側のユーラシアプレートの縁に付着した「付加体」と呼ばれる地質構造になっている。

 付加体はこれまで、かなり柔らかいと考えられてきた。だが調査の結果、海底下1500メートル以深で顕著に固さが増し、2200〜3千メートルは海底の堆積物などと比べ数倍以上、固いと判明した。付加体としては浅い部分だが、海側プレートが沈み込む力が予想よりも強く、圧縮されたとみられる。

 同機構の浜田洋平研究員は「浅い部分の付加体もエネルギーを蓄積できるらしいことが分かった。過去に発生した巨大地震に影響を与えてきた可能性が浮上した」と話す。今後はこの地点の固さをプレート境界まで掘削して調査し、巨大地震の発生メカニズムとの関係をさらに詳しく調べる計画だ。(伊藤壽一郎)

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何度も同じことを解説しているのに、地震学者もマスコミもまったく聞く耳を持たないようです。

このままCCSを継続すれば、また同じ悲劇は繰り返されます。
警告を聞き入れるのかどうかは、その時代に生きる人の自由かも知れませんが、
荒廃した国土を残すことは、あの世にかえっても、責任を問われることになるでしょう。

あの世なんてあるものか、死んだら終りだよ、と言う方はどうぞご自由に・・・。

だって、人の忠告を聞こうともしない者は救いようがない・・・と言うではないですか。

  [2910] CCSは「断層地震説では地震現象を把握できない」ことを証明した
Date: 2018-09-22 (Sat)
苫小牧地震(胆振東部地震)のCO2圧入状況から、従来言われてきた“気圧や潮汐と地震との関連性”について興味深いことが分かります。


まず、地球の潮汐については海水位による水圧変化としてではなく、地殻にかかる伸張力として把握する考え方もありますので、参考のために紹介します。

地球潮汐 − 陸地の干潮・満潮


図1.(上段)
月・太陽の潮汐力は、固体地球(実線の球)にも作用して、破線のように地球全体を変形させる。
自転のために、地上の各地点には、周期的な上下変動が生じる。
このとき地上では、岩盤の伸縮や、傾斜が生じる。(下段)
岩盤の伸縮や傾斜は、地下壕での観測を続ければ検出できる。


松代群発地震で有名な長野県松代での研究では、伸び(Extension)から縮み(Comression)に向かうときに地震が起こり易いという研究があります。

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長野県松代における地球潮汐と地震発生の関係



長野県松代における近年(1984年11月から1994年12月まで)の地球潮汐と地震発生の相関を調べた。松代全域において、潮汐による東西方向の歪みが「縮み」に向かう時期および「縮み」が最大となる時期に地震が起きやすい傾向が見られた。
また、同様の傾向が特に顕著な領域も見いだされた。この領域は、本解析期間でマグニチュードが最大の地震(1986年12月30日、M-5.2)の震央近傍に位置している。相関の時間変動を調べると、この地震の発生直後に相関が非常に強くなっていることが分かった。
このことから、M-5.2の地震の断層運動によって、この地域の応力が高あられ、誘発が起きやすくなったと考えられる。

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これは地震発生のメカニズムを地殻の変形現象と関連させて把握しようとする断層地震説での発想ですが、潮汐による水圧の変化として理解したほうがよさそうです。変形する応力で地殻にクラックが生じるような場合は別ですが(その場合は巨大地震に繋がる)小規模な地震では気圧や水圧が解離度に大きく影響するからです。

次に、最近の研究を産経新聞の報道から紹介します。

巨大地震を「月の満ち欠け」で予測できる可能性 東大研究チームが発表

 1万以上のデータを検証した結果、マグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は、地球潮汐が最大となる大潮の日だったという東大チームによる研究結果が発表された。
月の潮汐力は、ある程度の運動を地球の地殻に引き起こせるほどの力をもっている(「地球潮汐」とよばれる現象で、地表面は1日2回、20cm程度の上下変動を繰り返している。地震が発生する地下数十kmにも影響し、断層には数十〜数百ヘクトパスカルの力が加わるという)。

潮汐が地震の引き金となりうるかどうかについて、科学者たちは以前から推測をめぐらせてきた。そして、学術誌『Nature Geoscience』に9月12日付けで発表された最新の研究は、これが本当である可能性を示唆している。少なくとも、最大規模の地震に対しては。

大潮は通常、1カ月に2回、満月と新月のときに起こる。東京大学教授の井出哲らのチームが行った今回の研究では、3つの巨大データベースからの地震記録と潮汐図との相互参照が行われた。

大潮と小さな地震のあいだの相互関係はほとんどゼロだったが、マグニチュード7〜9の大地震になると、月の周期との一致が見られ始めた(過去20年間に起きた大地震(マグニチュード5.5以上)1万以上のデータを検証した結果、2004年のスマトラ沖地震や2011年の東日本大震災を含むマグニチュード8.2以上の巨大地震12例のうち9例は大潮だったという。さらに、潮位が1m上下すると、海底を押す力は10キロパスカル程度変化し、圧力が大きく変わるほど、地震を起こす断層の動きに影響を与えると考えられるという)。

だが、結論を急がないでほしい。というのも、月相図を使うことで地震を予言できるわけではないのだ。理由のひとつとして、このパターンには統計的有意性が欠けていることが挙げられる。

「統計的有意性は、パターンがあるかどうか判断するのに十分な量のデータが用いられているかどうかに大きく左右されます」と、今回の論文を査読したワシントン大学の地震学者、ジョン・ヴィデールは説明する。つまり、現在手持ちの地震記録には、マグニチュードの大きな地震が十分な数、含まれていないというのだ。「残念ながら、このパターンを完全に明確にするには、さらに何百年分かのデータが必要になるかもしれません」

また、たとえ相関関係を明確にする十分なデータを実際に入手できたとしても、科学者たちが個々の断層について十分に把握し、大潮でどの断層が臨界点を超える恐れがあるのかを予測することは難しいだろう。「断層にかかる応力をすべて測定することはできませんし、断層の形状もわかりません」とヴィデールは説明する。

だが、大潮は巨大地震に影響を与えるかもしれないという事実には、地震発生のメカニズムに関する新たな知識を地震学者たちに与える可能性が秘められていることはたしかだ

※ 東北沖地震の震源付近では、1976年以降の約25年間では地球潮汐と各地震の発生タイミングに相関関係がなかったが、2000年頃から相関関係が強く見られるようになり、11年の東北沖地震の発生直前には極めて密接な関係が存在していたという研究結果があり、こうした相関関係の推移は、スマトラ島沖地震でも確認されているという(PDF)。地球潮汐の力は、地震を引き起こすひずみに比べて1,000分の1程度と非常に弱いが、巨大地震の発生が近づいて地球内部に十分にひずみがたまった状態になると、地球潮汐のわずかな力が「最後の一押し」になると推定されている。

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(引用終り)

さて、[2892]に紹介した次図が地殻に作用する「変形応力」よりも、「圧力」が重要な要素であることを示しています。今回の地震は「圧力の変化と地震の関係」を証明していると思います。


圧力の急変後に地震が発生している



記事では査読者も「断層にかかる応力とか、断層の形状」を問題にしていますが、断層地震説では地震のメカニズムを解明できないことを上図は意味しています。

CO2の圧入によって圧力を高めたことは解離度を低減させる方向に働きます。



一方圧力を低下させるのは逆方向の解離度を高める方向に働きます。
[2887]では、

「厳密に言えば、増圧によって解離能力(Dissosiation Power)が減じますから、それまでに解離していた解離水のなかで、その時点での解離能力を越える分量は結合する方向に反応します。つまりこれが爆発・地震の原因となります。」

とコメントしましたが、急激な圧力低下が熱の戻り方に影響を与え「着火温度」になるのを早めた可能性も考えられるように思います。

土木家の知識ではよく分からない点がありますので、学際領域の研究として取り組んで頂きたいと思います。

いづれにしても、圧力の急激な変化が地震を引き起こした可能性は否定できません。
従来言われてきた潮汐現象や低気圧の通過との関連などとも調和する内容ですので、地震爆発論に切り替えて、近代的な地震学を発展させていただきたいものです。



  [2909] 脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする
Date: 2018-09-22 (Sat)
原発の開発に当たられた技術者らが立ち上げた「エネルギー問題に発言する会」という組織があります。

今の脱原発の空気を憂えておられることがよく分かりますし、その通りだと思います。PPT資料のなかから、抜粋して紹介します。

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脱原発政策は国家を滅ぼし国民を不幸にする!
2018年2月
エネルギー問題に発言する会

はじめに

• 最近大物元政治家を中心に「脱原発して自然エネルギーに100%依存すれば必ずや日本は発展する」と言うような無責任な夢物語を吹聴し、一方では「原発ゼロ基本法案」
を提案したいとする野党も現れ、一部マスコミもその尻馬に乗って煽り、都合の悪い事実は伝えず世間を欺こうとしている現状は嘆かわしい限りです

• ここに我が国が置かれているエネルギー供給の窮状と日本の未来と子孫の繁栄を約束する原子力の必要性について一般国民の皆様に正確に知って頂くため、図表を多用するなどして理解しやすく工夫して正しい情報を提供するものであります

2. 地球温暖化対策の柱として

原子力発電は不可欠である(温暖化対策)
• 太陽光、風力はクリーンと言われるが 火力への依存で温室効果ガスは削減できない
• 温暖化対策の切り札は温暖化ガス発生が極少の原子力発電しかない

日本列島にはガラス固化体の地層処分に適した場所が多くある
• 地震や火山噴火の多発する日本列島には地層処分の適地はないとも巷で言われるが、地域の科学的特性を示した全国の科学的特性マップが公表され日本列島にも適地が多いことが示された
• 「施設の必要性は認めるが家の裏庭には迷惑施設はご免」という NIMBY症候群とも取れる地層処分の実現性に対する感覚的な処分悲観論 から脱却するきっかけになることを願いたい

9. 原子力指向の世界的潮流の中で取り残されてよいのか(世界的潮流)

• 欧米先進国の原子力開発は停滞気味と言われるがアジア諸国を中心に原子力推進の潮流は強い
• 中国、ロシア、インド、韓国等で原発の新規建設が目白押しである
• 日本の将来は韓国、中国、ロシア等から原発を輸入することにならないか




あとがき

• 再生可能エネルギーの大量導入には限界があることから我々の子供、孫等次の世代のエネルギーをどう確保するか
を真剣に考えることが我々の世代の使命であります

• 世界は原子力推進の潮流の中、我が国では脱原発のうねりが根強く、政府も原子力推進を強調できない状況にあるとはいえ、再エネ賦課金の負担2兆円、原発停止による年間3兆円の外貨をドブに捨てるほど日本人は裕福ではない筈

• フランス人のように「アラブの油に頼らず、フランスの科学技術を信頼したい」といえないものだろうか なぜ日本の進んだ科学技術と誠実な技術者を信頼できないのだろうか

• 「無責任で夢想的な脱原発の主張は 国家を滅ぼし、国民を不幸にするものだ」 と叫びたい気持ちです
文責代表 小川 修夫
NagaoOgawa@aol.com 80

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専門知識があれば直ぐにでも入会したい組織ですが、たぶん会合に出て話を拝聴しても何も分からないのではと危惧します。

原発は「トイレの無いマンション」だと言う言い方がされますが、何度も言っているように「だから、もんじゅを廃棄せずに研究せよ」と言って来ました。

たとえ、それができなくとも、この組織が主張するようにガラス質の固形化物として地中に埋めることは「CCS」よりもはるかに安全です。液体を圧入する危険性に比較したら、問題なく安全です。技術革新が進めば、将来燃料として堀り出すことも可能だと思います。

「原発は怖い」の感情論から脱出し、世界の情勢をも見ないといけません。

その組織には声を大にして頑張って欲しいと思います。応援します。

  [2908] 原発よりも恐ろしいCCSなのに、なぜ反対しないのか
Date: 2018-09-22 (Sat)
地震との関係について((独)産業技術総合研究所)

を見ても分かることですが、当事者たちは「断層地震説」に基づいた検討しか考えていません。滑り係数に拘泥していますが、地震爆発論ではそのような概念は意味がありません。[2893]産経新聞の論説委員もCCSが見抜けていないにも紹介しましたが、強烈な地震を受けてもCO2の漏出は無かったと言っているのは本質的なことではありません。CCSで地震を起こさないのかどうかが検討の最重要項目であるはずですが、まったく意識されていません。

なお長岡では総量1万tという少量で、圧入井からそれぞれ20kmで地震が発生しました。一方、苫小牧では20万トンで、31km離れていました。両者の違いは長岡の実験がカテゴリーAと言われるキャップロックの下部に貯留する方式で、苫小牧はカテゴリーBの水平地層に貯留するという違いのためでしょう。キャップロック構造では圧力変化が早く地中深くに伝播することは容易に分かります。



[1662]繰り返される人災地震ではないだろうか参照


ところで、経験から分かることですが、原発よりも恐ろしいCCSの危険性をなぜマスコミは報道しないのでしょうか。

原発はコントロールできる人工の原子炉ですが、CCSは人為的なものとはいえ、水素爆発を起こしてしまうコントロールのできない自然原子炉のようなものです。

原発は津波による電源喪失さえなければ、福島でも事故は起きなかったはずです。これまでに事故で直接的に失った人命はないはずです。

一方CCSでは中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、そして今回の苫小牧地震と、総計では万を超える人命が失われているのです。しかしマスコミはそういう報道をしていません。原発は怖いという報道ばかりです。

なぜそのような報道姿勢がおかしい、何かが変だ、と記者も国民も気付かないのでしょうか。

「それは原発再稼動を目論む、御用研究者的発言だ!」というような言われ方をされかねません。地震爆発論学会はどこからも研究費を貰えない「非御用研究所」ですが・・・。

なぜなんでしょう。この世には悪の世界に手引きされる勢力があることは推定できますが、それをいくら書き立てても、証拠立てることはできません。

だから無駄を承知で推定してみると、以下のようになります。

悪の勢力を「ルシ」とか「バル」とか「カク」と呼んでみます。そのうち「ルシ」が糸を引いているとすればですが・・・。なぜなら「バル」や「カク」はこの方面は不得手のはずです。

「ルシ」は言うでしょう。

「CCSのことは黙っていろ、言えば原発のほうが安全なことがバレてしまう。CCSの怖さのほうに国民の目が行ってしまうから、CCSの被害は報じるな、存在そのものを隠しておけ。マスコミはCCSを報道するな、原発反対運動は漏れなく報道せよ。」

たとえば「ルシ」が早くから水を注入すると地震が起きるという知識を持っていたらどうするかです。

「地球はCO2で温暖化する、危機的状況だと言いふらせ、そしてCO2を削減するように運動を展開せよ。削減できないなら、液化して地中に埋める研究をさせろ。そうしたら、その国に水素爆弾を落とすのと同じことになる。相手を自滅させるんだ。」

でも、CO2は海藻や植物の食料ですよ、彼らは酸素を吐き出してくれていますから、それがなくなると我々人間も困りますよ・・・。


植物や海藻にとってはCO2は食料である。人間は勝手過ぎないか?


「だから、そこに気づく前に、危機を煽れ、早くCCSを実施して国を潰すんだ。そしたらわれ等がヘゲモニーを取れるんだ。CCSが怖いという声は黙殺せよ、原発反対は激しくやれ、原発がなくなれば、核兵器も作れない。よってワシらのヘゲモニーは確実になるんだ」(ヘゲモニー:覇権)


「しかし、トランプの経済戦争は困ったな・・・チョットだけ誤算やった」

と言う話になるのではないでしょうか。

な〜るほど、それで地震爆発論も無視するんですか・・・・。

「だって、地震論が間違っていることがわかったら、これまでの計画が全部破綻するじゃないか、黙殺は続けよ、地震学の敗北なんて認めるな!」(「ルシ」)


  [2907] マスコミが伝えない情報を収集し伝達することが国を救う
Date: 2018-09-21 (Fri)
 苫小牧地震(胆振東部地震)から2週間たった20日、札幌管区気象台は道内で起きた震度1以上の地震は216回だったと発表し、地震が起きやすい状態が続いているから、注意が必要と呼び掛けました。

もっと大切な情報があると思うのですが、マスコミはどうでもいいような情報しか報道しません。残念なことです。

13年前に起きた中越地震の発生後から、石田地震科学研究所としては担当者にもメールを送り、ネット上で警告を発し続けて来ました。各地で講演会も実施し、警告を発信してきました。

しかし、今回の地震発生後マスコミからの問い合わせは一件もなく、マスメディアで話題になったこともありません。

この国はいったどうなっているのでしょうか。地震爆発論学会ではあえて苫小牧地震と呼んでいますが、このまま胆振東部地震として原因を調査することもなく、流れ去っていくのでしょうか。
そして何年か後に(北九州市か?)同じような“自然災害”として、騒ぐことになるのでしょうか。

これほど日本人は愚かになってしまったのかと思うと残念でなりません。

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既存断層帯との関連なお不明 北海道胆振東部地震の震源
9/21(金) 7:04配信

北海道新聞

胆振東部地震以降の地震の震源地



「つながっている可能性」「37キロと深く考えにくい」 専門家注意呼び掛け

 胆振東部地震から2週間たった20日、札幌管区気象台は6日未明から20日午前11時までに道内で起きた震度1以上の地震は216回だったと発表した。一連の地震と西側にある活断層帯「石狩低地東縁(とうえん)断層帯」の関連性について、気象庁や専門家の見解は定まっていないが、地震が起きやすい状態が続いており、関係者は注意を呼び掛けている。

 気象台によると、13日以降、震度1以上の地震は24回。このうち、震度4を2回観測した。「地震は緩やかに減っているが、地震活動が活発な状態は当分続く」(地震火山課)という。今回の地震と石狩低地東縁断層帯の関連は不明とする。

 一方、国立研究開発法人建築研究所国際地震工学センター(茨城県)の北佐枝子主任研究員は約10キロと浅い震源で起きる地震に着目。「震源の延長に断層帯があり、今回の震源断層とつながっている可能性も否定できない」と話す。日高山脈周辺では1970、82年にも大地震が起こった。北氏は「地下構造が複雑で推測は難しいが、たびたび地震が起こる場所なのは間違いない」と語る。

 一方、武蔵野学院大の島村英紀特任教授は「震度7の地震の震源は37キロと深く、地表の断層帯とつながっているとは思えない」と関連を否定する。ただ、札幌市内でも過去の大地震による液状化の痕跡が見つかっており、島村氏は「今回より強い地震が起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。

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それにしてもマスコミの姿勢は不思議です。

マスコミは原発のことに関してはあれだけ反応して反原発寄りの記事を書いていたのに、CCSのことは何も反応しません。まるで苫小牧のCCSのことを避けているみたいです。

苫小牧という地名さえ出さないかのような取り扱いです。

[2896]暴かれる日本のマスコミの翼賛体制?に紹介したブログ主は、CCSを実施した現場ではこれまで、全て地震が起きていることを今回初めて知ったそうで、以下のように書いています。

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全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。・・・・

しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い

日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。」

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超越者とはアメリカでもなさそうだし、結論として日本のマスコミの超翼賛体制が問題であると述べています。

しかし、超翼賛体制があるのなら、原発を推進する記事で溢れるはずですから、ピントがはずれています。

原発には反対し、CCSには沈黙するマスコミを操作している「超越者」を見抜かないと、日本の未来は無いと信じています。今回の地震が原発サイトの近くだったら、大騒ぎでしょう。

何故CCSだと騒がないのか、おかしいと思うべきです。

警告・苫小牧のCCSは危険性がある」を評価してくれる人もいますが、「警告しているのは怪しい人物だが、・・・」と前置きして反応する人もいます。

いずれにしてもマスコミの沈黙がもっとも罪が深いというのは当たっているでしょう。対策は一人ひとりが真相を国民に伝えていく努力だと思います。 絶望することなく、マスコミの伝えない情報を集め、隣の人に伝えていく努力が大切だと思います。

それしか、この国を救う方法がないのが残念です。時間がかかるでしょうが、国家が滅亡する前に伝え切りたいものです。

もう一度”世相徒然ブログ”の一文を紹介しておきます。

「必要なことは、地震爆発論の社会的認知です。これなくしては、東京大地震を未然に防止することは不可能です。」
(引用終わり)

そしてそれは、CCSが原発よりも怖いものであることを理解するためである。
CCSはコントロールできない水素爆弾だとすれば原発は冷却電源さえ失わなければコントロールできるからである。


  [2906] 公害訴訟と同じような構図・専門家集団の頑迷な思考
Date: 2018-09-20 (Thu)
 ここに紹介する電力中央研究所の記事は今年4月6日のものです。その中で、苫小牧のCCSは「商用的に実施するかどうかまだきまっていない」とありますが、4月の時点で、累計17万トン(苫小牧CCS公開情報参照)が圧入されています。


2016年5月に一時中断、2017年1月に再開した様です。再開後一年と8ヶ月で地震が発生しています。


長岡の実験(1万トン)に比べたら17倍ものCO2が既に圧入されているのに、商用的運用は決まっていないというのは奇異な感じがいたします。また、長岡の実験は専門家の検証で因果関係が否定されましたが、今回の苫小牧地震も地震の専門家による科学的な検証では、因果関係が否定され、「両者(CCSと地震)には因果関係がない」という結果になる心配があります。

なんとしても、その流れは避けなければなりません。専門家集団の頑迷な思考を破らなければなりません。参考のために紹介します。

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(2) 誘発地震に対する懸念への対応(新潟県 長岡プロジェクト)

 2000〜2007年、長岡市の郊外で小規模なCO2地中貯留試験が実施されました。地下1,100mの帯水層に1日あたり20-40tのCO2が注入され、計1万tが貯留されました。このCO2注入期間および注入終了後に、貯留地点から約20km離れた地域で大規模な地震が発生し(2004年新潟県中越地震、2007年新潟県中越沖地震)、CO2注入との因果関係が国会でも取り上げられました。本件も(1)の事例(カナダのCO2漏洩の疑い)と同様に専門家によって科学的な検証が行われました。その結果、両者には因果関係がないこと、注入したCO2が安全に貯留され続けていること、が報告されました。本件は、科学的に検証されたことで事なきを得ましたが、科学的データの共有と議論が成功した事例といえます。


どんなに科学的で安全性の高い技術で貯留し、科学的に説明できたとしても、将来的な事象には必ず不確実性が残ります。また、想定外の出来事を予測したり、未然に防止することはできないため、全ての人の心理的な不安感を解消することは困難です。日本はもともと地震が多いため、自然由来の現象と人為起源による現象の違いを、現在の科学的知見でどこまで明確に立証できるのかは難しく、今後の課題といえます。

 継続的なリスクコミュニケーションの重要性

 今回紹介した2例の原因はいずれもCCSによるものではありませんでした。しかし、結果的に自然由来であることが判明したとしても、地域住民の疑念が増幅したり、メディアで大きく取り上げられることでプロジェクトや地域に対する風評被害が拡大し、CCS技術全般に対する懸念が増大する可能性があります。このため、事業者には、科学的・技術的に信頼性の高い方法で貯留・観測するだけでなく、継続的なリスクコミュニケーションを通じて、科学的情報を分かり易く発信・共有し、地域社会と信頼関係を保つことが必要です。

また、将来的なリスクはゼロにできないため、地域がどこまでリスクを許容できるのか等についても日頃から関係者で議論しておくことも重要です。

現在、我が国では苫小牧沖にてCCS実証試験が進行中ですが、商用的に実施するかどうかはまだ決まっていません。今後、国としてCCSの事業化を検討する場合には、特に「CO2漏洩」と「誘発地震」に関するリスクコミュニケーション、および万一の際の対応方策を予め検討し、備えておくことが必要となるでしょう。

 
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CO2地中貯留計画責任者(RITE)の安全認識のやり取りで最後に述べたことが今現実の問題として浮かび上がってくることを感じます。

「どのような学識経験者がおられても、未知科学に関しては全員素人ですから、「その時点では学者にも分らなかった」となるでしょうね、上述しましたように、学者の審議によって法的責任は免れたとしても、道義的責任が残る可能性はあります。私が最も危惧しているのは地震の原因に関する知識が間違っている可能性があり、それによって地下深部に安易な人為的工作が行われ、多くの悲劇を生むのではないかということです」

二つの中越地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、そして苫小牧で起きた胆振東部地震の犠牲者、被災者にはどのような言い訳も許されないことのように思われます。

地震学者の科学的な審議で無関係だと結論付けられても、道義的な責任は免れ得ません。

今回もまた、地震学者が「因果関係を否定」するのならば、長岡の講演会を実施したときの決意「国民運動にまで広げる」という気概をもう一度持たなければならないなぁと思っているところです。

原発と火力発電(CCS)とどちらを選びますか?

原発事故で死者は出ていませんが、

CCSでは万を越える人命損失が起きているのです。

冷静に考えましょう!



参考1:13年前にRITEの責任者へ送った言葉

「科学的な根拠と言うのは大変重要なことですが、これまでも企業などが社会的責任を追及されてきた事件は、いずれもその時点では科学的に未知であったいわゆる未科学の分野に原因があったのではなかったでしょうか。「当時は分らなかった・・・・」といって・・多くの悲劇の後に謝罪するということが繰り返されてきたように思います。

  確かに現時点の既知科学では地震学者が「地震は断層が動いて地震になるのだ」と証言してくれますから、地下に物質を圧入することと地震発生との因果関係が存在しないようにみえます。しかし、将来明らかになる未知科学では因果関係なしとは言い切れないかもしれないと言うことです。そのときに問われる企業の責任まで考慮されているのかどうかです。「予見できなかった・・・」として法的責任は免れたとしても道義的責任まで免ぜられるかどうかはわかりません。多くの市民の難渋生活と悲劇を伴うことですから・・・」([988]参照)


  [2905] CCS危険啓蒙の流れは止められない
Date: 2018-09-20 (Thu)
YOUTUBEに以下のような動画が上がっていて驚きました。



CCSは危険であること、だから、泊原発を稼動して、これからやってくる冬季の北海道民を守れ!という声は止まらないでしょう。

今目を覚まさないと、次は北九州、瀬戸内海、大阪湾、伊勢湾、そして東京湾が危険になります。

CCSの危険性をどんどん拡散してください。

そして、地震学を変えましょう!地震爆発論に入れ替えましょう!


今大事なことは国際社会に「パリ協定一時脱退」を容認してもらうことです。

5回の大きな地震を体験したので、それがCCSによるものであるかどうか分かるまで、一時的に脱退することを認めてもらうことです。

一方的に脱退宣言すれば、トランプさんのような傍若無人な態度は、武力もない弱い日本にはできません。窮地に立たされるでしょう。

だから、これ以上地震が続けば日本が滅びますので・・・と言って頭を下げるしかないですね。でもトランプさんは理解してくれるでしょう

それともホントに滅びるか・・・です。

  [2904] 地震学の変節:「活断層だけでなく内陸ではどこでも地震が起き、震度7になる」とは・・・
Date: 2018-09-20 (Thu)
原発の安全性問題であれだけ激しく地震学者が「活断層の有無」について論争してきたのは何だったのだろうか。平田教授はあっさりと「内陸ではどこでも地震が起き、震度7になることはある」と言ってのけました。

活断層はもちろん危ないが、無くても危ない、何処でも危ない」というわけで、反原発派は大きな「言質」を得たことでしょう。

しかしこれは地震学の大いなる変節です。地震の定義まで変えることになるのです。今はWIKIを見れば分かるように、

「岩盤(地殻)の内部で、固く密着している岩石同士が、断層と呼ばれる破壊面を境目にして、急激にずれ動くこと。」

となっています。

地震爆発論学会では、この定義に矛盾があることを数十人の地震学者に公開質問状を送って質問したのですが、回答はどなたからもありません。

「「断層と呼ばれる破壊面」を最初に持ち出すのは、おかしい。他の原因(たとえば爆発)で新たに形成される可能性もあるのではないか」という質問です。

回答を出す前に、地震の定義そのものが変わってしまうのでしょうか。

地震学者の無知・無責任さには驚いてしまいます。

反原発の活動家諸氏は大喜びかもしれません。そんな記事を抜粋して紹介します。AERAからです。

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「危ないのは活断層」は間違い 内陸ではどこでも震度7の可能性が…〈AERA〉
9/19(水) 7:00配信

AERA dot.


斜面の崩壊が集中した厚真町。厚く積もる火山灰の層が同時多発的に崩れたとみられる (c)朝日新聞社


 北海道で観測史上初めて震度7を記録した、北海道胆振地方を震源とする地震。震源に近く広範囲で斜面が崩れた厚真町では36人が犠牲になった。震源から約50キロ離れた札幌市では、住宅地で液状化の被害が出たり、地下鉄沿線の道路が陥没したりした。住民生活への影響は続く。


厚真町で起きた土砂崩れのイメージ

 
今回の地震はいわゆる「内陸直下型」だ。震源は深さ37キロと、この型としては深い。地震の規模を示すマグニチュード(M)は6.7。同じ型だと、活断層が動いて大規模な土砂災害が発生した2016年4月の熊本地震の本震(M7.3)などに比べて規模も小さい。だが震度7に達し、厚真町では専門家が「過去に例がない規模」と驚く土砂災害に見舞われた。

 要因の一つが揺れの強さだ。政府の地震調査委員会の平田直(なおし)委員長(東京大学教授)は9月11日の会見で、「破壊が開始した震源は深かったが、破壊が(地表に向かって)浅いほうに伝わり、地下15キロ地点に達した。このため強い揺れになった可能性がある」と指摘。厚真町の隣の安平(あびら)町では、平田さんによると「過去最高ではないが、非常に大きい」1796ガル(揺れの勢いを示す加速度)を記録した

 もう一つが地盤の特徴だ。一帯には、厚真町の西約45キロに位置する支笏(しこつ)カルデラなどからの軽石を中心とした火山灰層が数メートルの厚さで積もる。現場を調査した北見工業大学の川尻峻三助教によると、崩壊は表層だけでなく比較的深いものや土石流のような跡もあり、「メカニズムは非常に複雑」と言う。ただ、いずれも火山灰層が悪さをしたらしい。「同じような地形の場所に同じ火山灰が広く積もり、強い揺れで同時多発的に崩れたのでは」とみる。

 今回の地震は、すぐ西を走る主要活断層の「石狩低地東縁断層帯南部」と関係はあったのだろうか。千歳市から厚真町などの沖合海域まで南北54キロ以上あるこの断層帯が一度に動くと、M7.7程度以上の規模になるとされている。地震調査委は、現在考えられている断層帯が動いたとは見ていないが「関係を慎重に調査する」という。

 ただ、「危ないのは活断層」という考えは間違いだ。活断層とは、過去に繰り返し地震を起こして地表にその跡が残り、将来も活動すると考えられる断層だ。「地震が起きやすい場所」とは言えるが、ここだけで大きな地震が起きるわけではない。政府は活動度などを考慮し、全国114の活断層を評価しているが、地表に跡を残さない地震は多い。地震調査委の平田さんは「活断層だけでなく内陸ではどこでも地震が起き、震度7になることはある」と警鐘を鳴らす。今回がまさにその例だ。(朝日新聞記者・小林舞子)

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原発の耐震基準を策定するために使用される松田式などに問題があることを反原発派の方々は指摘しています。彼らが言うことはまったくその通りで、言い訳ができないにもかかわらず、地震学者は曖昧な姿勢しか示していません。

今回の平田教授の発言は反対派に「言質」を与えて、「震度7の地震はどこにでも起きる」「原発は何処にも設置できない」という運動に活力を与えることになるでしょう。

地震学の変節?
そんなことどうでもいいんだよ、
日本の弱体化に成功すればそれで良いんだ、成功なんだよ!
(どこかから聞こえてきそうなセリフ)


しかし、良く考えると、耐震基準の問題はすり替えがあります。

そもそも、耐震基準を見直さなければいけないようになった理由は、福島の原発事故があったからです。

つまり、原発の施設が破壊される惧れのあるような大きな加速度が記録されるようになったのは、CCSを実施するようになってからです。
中越地震、中越沖地震、岩手宮城内陸地震、東北大震災、苫小牧地震などでの大きな加速度は、CCSさえ実施してなかったら記録されなかった可能性が高いのです。
言い換えれば原発が認可されて、CCSなど不必要な社会情勢ならば、大加速度は経験しなかったのです。

ここに「大いなる背理・パラドックス」があることを見抜かなければいけません。

さらに言えば、福島の原発は敷地をわざわざ削って、低くして建設されました。削らないで元の位置に建設されていれば、津波被害に遭うことは無かったのです。([1679]参照)
さすれば、女川原発がそうであったように福島原発も女川原発と同じように自然停止したはずなのです。少なくとも東京新聞はこれを知っている筈です。

CCSを取り入れなければ、つまり、自然地震だけだったならば、「これまでに経験したことが無いような」とか「過去最大の」というような形容詞がつく事象は起こっていないはずなのです。

このことを科学的に、かつ合理的に説明できるのは、平田教授の変節論ではなく、[地震爆圧論]を採用することです。
曖昧な形で地震の定義を変化させることは危険です。今回の苫小牧地震の原因を解決しないと、ズルズルと北九州、大阪湾、瀬戸内海へと悲劇が増幅し、最後は東京湾での大地震・大津波によって日本は滅亡することになるでしょう。

今進路を変えなければなりません。古い考えの地震学者には「早期退職手当」を弾んででもお引取りを願って、「地震爆発論」学者の登場を願わなければなりません。

AERAは世論をミスリードしていることを知ってください。


参考:

[2812]で紹介した6月の北大阪地震ではミヤネ屋に出演した尾池和夫元京大総長は「活断層が危ないのです」と強調していました。動画がリンク切れになっていて再生できないのが残念です。地震学者の信頼は地に落ちていますから、引退するなら早いほうがいいでしょうね、退職手当が出ないようになるかもしれません。転向宣言なら別ですが。

  [2903] 地震爆発論を啓蒙することの重要性
Date: 2018-09-19 (Wed)
CCSやシェールガスの採掘で地震が起きることはアメリカでも知られていますが、その原因に関しては液体の注入で断層が滑り易くなったから、と言う認識です。([1256]など参照)

竹内均先生も[955][1521]で紹介したように、「液体の注入で地震のエネルギーを小出しにできることがわかった」という解説をしていますので、未だにそう信じている人のコメントを見ることがあります。たとえば、

「震度1〜3の地震を頻発させて断層にエネルギーを貯めない方がいいんじゃない?」

これは竹内先生の本を読んでいる方でしょう。また池上氏の解説にも怪しいものがあります。

日本の大学でも「CCSやシェールガス採掘は深刻な地震活動を誘発する可能性がある」という発表が北大からなされていますが、過去の実例から推定しているだけで、地震の発生メカニズムまで考慮したものではありません。



「最大震度を1いかに保ちつつ上記と同じ量のCO2を貯留するためのサイト数は2.2万基となり、非現実的である」という表現は竹内先生の以下のような考え方、

平洋岸のどの地域も、これから数千万年間は、約一〇〇年おきの大地震にみまわれ続けるであろう。

“そのような地震のエネルギーを小出しにして、無害にする方法はないのか”とよく聞かれる。方法はある。地下への水の注入を続ければよいのである

しかしこの方法によって関東大地震程度の大ぎさの地震のエネルギーを小出しにする場合には、昭和四〇年(一九六五)の八月から約一年半にわたって長野県松代地方で起こった群発地震のような数多くの小さい地震を、約二五〇年間にわたってがまんしなければならない。

それもまた、とてもがまんならぬ話である。
(竹内均著「独創的人間になる法」p.135より)」

を反映・踏襲したものでしょう。

地震発生の正しいメカニズム(爆発説)から考えると、液体の注入によって今回の苫小牧地震のように、大きな爆発を起こしてしまうことを理解しなければいけません。

池上氏の「津波で水浸しになったはずの青苗の街がなぜ火災になるのか」について、「各家庭にあったプロパンガスのタンクからガスが漏れたこと、あるいは家庭で暖房用に所有していた灯油に、何らかの原因たとえば、電線が切れてショートしたために引火したのが出火の原因ではないか」という説明も地震爆発論からは不適切な解説となります。

大地震では、加熱蒸気や可燃性のガスが噴出するという「正しい認識」を広めることが大事になります。

[2900]に紹介した「日本列島火山国宣言」と同時に、地震爆発論の浸透が今ほど重要なときは無いと考えています。

  [2902]怪しげな報道・「信仰者が科学的真実を語る」のは困るのか?
Date: 2018-09-18 (Tue)
TOKANAという情報サイトがありますが、報道の姿勢に大きな疑問を感じます。何のために情報を流しているのか、わかりません。最近の記事のタイトルを紹介します。

@:
【警告】北海道地震は学者や超能力者が“完全に予言”していた! 南海トラフに匹敵「千島海溝巨大地震」の前兆か、破局的事態に備えよ!

A:
北海道地震の予言が的中した占い師・Love Me Doに緊急取材! 「9月10〜12日、16〜21日も気をつけて。ウイルス関連も注意を」

B:
北海道地震の「人工地震陰謀説」がネットで浮上! 悪魔の数字「18」と不気味すぎるUFO目撃情報も

@の記事のテーマは、「日本を代表する予言者の松原照子氏や、東京大学名誉教授の村井俊治氏も今回の大地震発生を事前に示唆していたことが判明し、衝撃が広がっている。」
というもので、そのほかに、平田直、都司嘉宣、横田崇などの名前が出て来ますが、苫小牧地震とCCSの関係を警告いたわけではありません。

Aは得体の知れない人物で、およそ地震科学とは縁のない内容です。

Bは例によって、陰謀論を語るものです。

動画「警告・苫小牧のCCSは危険性がある」のコメントにもありますが、怪しげな連中がミスリードして、引っ掻き回してきているようです。イルミナティーとかフリーメーソンの仕業とかを言い出すと自然科学の範疇を逸脱してしまいます。

なお、報道機関やマスメディアから、この動画の紹介または石田地震論への問い合わせは一切ありません。

その原因は石田本人にある、本人が信仰心を持っていることが、相手にされないのだ、そのことを本人が気付いていない、と言う親切?なコメントもありますが、これとて可笑しな物言いです。
イスラムの世界で「私は信仰心がありません」といったらどうなるか、キリスト教社会でも同じでしょう、軽蔑の視線が放たれることは明らかです。その意味で日本の社会は狂っています。中国のような社会が理想だと思っている人が多いということかもしれません。

マスコミから「まともな取材を受けられない」理由を本人が気付いていない、というのは誤解です。気付いているから、打破しようと「科学的真実」を砲弾として撃っているのですが、少しづつ「無信仰礼賛の壁」は崩壊していくでしょう。

信仰者が科学的真実を語るのは困る」これほど愚かな言葉は無いでしょう。

動画に寄せられたコメントで、情報リテラシーをお持ちの方の意見を紹介します。


◆ここまで地震との相関性が実証されては、直ちにCCSは中止しなければならぬだろう。しかし、あいも変わらず東大を頂点とする御用学者の罪を問う必要を感じるのである。

◆全くの素人で知識も乏しい一般人ですが
今回の北海道地震で震源付近(苫小牧)で
CCS試験が行われていたことは無視できないと
率直にそう思いました。

◆学生諸君よ。ネットの情報を鵜呑みにしてはいけない。嘘を嘘と見抜けなければネットは使えない


追記:

インスピレーションについて


科学者と言っても、肝心の着想はインスピレーションです。
エジソンが言ったのは、

「“Genius is 1% of inspiration, and 99% of perspiration.

 直訳すると、“天才とは、1%の霊感と、99%の汗である”」

発明の天才〜努力の人より

というものです。努力の大切さを言っていますが、1%の霊感が降りなければ99%の努力は水の泡でもあるわけです。

意外と瞑想によって知らないうちにインスピレーションを貰っているのかもしれません。

でなければ、46歳から開始した「地震研究」がここまでくることはなかったでしょう。その意味で「信仰」は重要な意味を持っているのではないでしょうか。

あの世に帰れば、誰がインスピレーションを下ろしていたのか、分かるかもしれません。

後記:

少し誤解があったようです。お知らせ(2015年6月23日)で政治的発言は別にすると、決めていましたが、先方が機能しなくなって、ズルズルと政治的発言なども書き込んでしまっていました。事務局と相談して善処します。

とりあえず石田地震科学研究所サロンを10年振りに復活させて、そちらに書き込むことにします。

  [2901]地震学者は引退せよ、庶民を惑わすな
Date: 2018-09-17 (Mon)
地震爆発論学会としては通説地震学者に「引退勧告」を出します。
地震学者の解説は何の足しにもなっていません。
NHKは地震爆発論を何時まで無視・黙殺するのでしょうか。

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北海道地震 周辺の活断層に新たなひずみか 今後の活動に注意
2018年9月13日

北海道で最大震度7の揺れを観測した地震の影響で、震源の近くにある活断層の一部に新たなひずみが加わった可能性があることが専門家の解析でわかりました。専門家は「影響は無視できず、今後の地震活動に注意する必要がある」と指摘しています。

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今月6日、北海道胆振地方で発生したマグニチュード6.7の地震が周辺の活断層に与えた影響を、地震の揺れのデータなどから解析しました。

その結果、震源の北西にある活断層「石狩低地東縁断層帯・主部」のうち、断層の南側の深さ15キロ付近の一部に新たなひずみが加わった可能性があるということです。

政府の地震調査委員会によりますと「石狩低地東縁断層帯・主部」は石狩平野を南北に走る長さ66キロほどの活断層で、今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ0%」とされていますが、すべてがずれ動いた場合、マグニチュード7.9程度の地震が起きる可能性があるとしています。

遠田教授は「活断層を極端に刺激したわけではないが、影響は無視できない。周辺では長期的に地震の起きやすい状況が続くので、今後の地震活動に注意する必要がある」と話しています。

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通説では動く可能性のある断層を「活断層」と呼んでいます。今回は近辺に活断層が存在しなかったはずです。震源が深いので断層運動じゃないと言っています。

では何が原因なのか、「極端ではないとしても何が活断層を刺激したんですか?」「今回の地震です」「今回の地震は何が原因ですか?」「わかりません」「活断層が動くことが地震の定義じゃなかったんですか?」「もぞもぞ・・・(支離滅裂)」

今後30年以内に地震を起こす確率は「ほぼ0%」・・・なら、誰だって当分の間は地震は来ないのだなと思いますよ。

もう、いい加減に通説地震学者は引退してください。


大阪府北部地震について発表する政府の地震調査委員会平田直委員長(東京大学地震研究所教授)


 東京・霞が関の文部科学省で同日夜記者会見した平田委員長は
「M6規模の地震は、日本では月平均1回程度起きている。こうした地震が内陸の都市直下で起きると、被害が大きく出ることがあらためて示された」
として、耐震化などの対策の徹底を呼びかけた。

この発表にどのような価値があるのでしょうか。何の情報も入っていません。




  [2900]「日本列島火山国宣言」のすすめ
Date: 2018-09-17 (Mon)
世相徒然ブログさんが、「このままでは東京にも大地震が起こってしまう」、「CCSと地震の因果関係を指摘するだけじゃ駄目だ」、「地震爆発論を認識させないといけない」と書いています。本当に私もそうだと思います。抜粋して紹介します。

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このままでは東京大地震は必ず来る(可能性が高い)苫小牧CCSと地震の関係を指摘するだけではダメだ

(前略)
石田先生には失礼ながら、

「今、苫小牧の地震が起きて4人の地震学者も経産省の役人も「どうしたものか」と頭を悩ませているのではないでしょうか。」

と書かれていましたが、私は全くそうは思いません。彼らは真面目かつ真剣に苫小牧CCSと地震は関係ないと思っていることでしょう。

ここから言えることは何でしょうか。

多くの人が苫小牧CCSと北海道大地震の関連を今回疑い、今後拡大されるだろうCCSが誘発する大地震の危険性を危惧した訳ですが、いくら声を大にして「苫小牧CCSと北海道大地震の関連」を叫んでも、そして週刊誌やテレビが苫小牧CCSと北海道大地震の関連を叫んでも、風間参院議員が指摘したことの二の舞に終わることは間違いないでしょう。

仮に誰かがこの苫小牧CCSと北海道大地震の関連を指摘したとしても、長岡と同様に「断層地震説をとる地震学者にヒアリング」をして、「CCSと地震は無関係」という判断を下すことでしょう。

つまり、叫べば叫ぶほど、無関係を科学的に証明されて、門前払いを食わされるに違いありません。

そこで何が足りないのか。何が必要なのか。

それは苫小牧CCSと北海道大地震の関連を指摘できる新しい地震理論が必要となるのです。

それでなくても、CCSは地球温暖化対策に有効だということになっています。(中略)

定説地震学に任せている状態が続けば、CCSと地震は無関係であり、CCSは地球温暖化対策に役立つから、今後ドンドン進めていくべしということになってしまいます。

必要なのは、定説地震学ではCCSの危険性を見抜くことができないこと、新しい地震学、地震爆発論が考慮に入れられなければ真実が見えないことを社会に認知してもらうことが大事になってくるのです。

「CCSが危険」というだけでは、定説地震学が誤った結論を出し、CCSにお墨付きを与えるだけとなります。必要なことは、地震爆発論の社会的認知です。これなくしては、東京大地震を未然に防止することは不可能です。

このままでは、ここ5年から10年以内に東京大地震は発生する可能性は大きいでしょう。

次は東京、ではありません。大阪も名古屋も福岡も長崎もCCSは計画されているのです。

なぜなら、大都市には工業地帯、発電所がかならずあり、CO2の大量発生場所であり、そのような大量発生場所近くでCO2を地下に圧入するのが一番効果的であると計画されているからです。

これでは全国の大都市は全滅します。人命と財産が膨大に失われる可能性があります。

全滅しても、活断層だ南海トラフだ太平洋プレートだとかなんとか、みんなありもしない地震原因のせいにして、地震学者は知らん顔するのです。

その危険防止の第一の対策は、地震爆発論という理論の重要性を社会的に認知させていくことしかないでしょう。そう私は考えています。

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ここまでが引用です。
ブログ主が言われるとおりだと思いますが、補強しておきます。
次図は経済産業省の計画書(p.25)わが国のCCS政策について(2016年11月24日)にあるものです。



2004年中越地震、2007年中越沖地震、2009年岩手宮城内陸地震。2011年東北大震災等が起きたことなどまったく意に介せず、2014年に苫小牧でポテンシャル調査を開始しました。

だからブログ主が言っているとおり、“真面目かつ真剣にCCSは地球温暖化対策に役立つ”と確信しているのでしょう。2021年頃までに本格的な3地点を選定するとあります。

その3地点とは何処でしょうか。大容量のCO2が排出される工業地帯の近くになるはずです。次の図はその候補地としてリストアップ(当然予想されますが)されている場所です。



東京が選ばれるとは限りませんが、準備が進んでいる北九州は選ばれるでしょう。大きな○は東京湾と瀬戸内海です。東京湾が選定されたらもうおしまいです。6年前に行なった
間違いだらけの地震学が国を滅ぼす(前編)
間違いだらけの地震学が国を滅ぼす(後編)
という予言?が大当たりになってしまいます。

ではどうしたらいいのでしょう?

CCSを止めたら、CO2削減の約束(鳩山宣言)違反になるし、原発は稼動反対派の声が大きいし・・・これじゃ原始生活に戻れというようなものだ、このジレンマはどうしたらいいのでしょう。トランプさんに習ってパリ協定は脱退だ・・・と言えるほど強い政治家が居ればいいのですが・・・残念ながら日本には居ません。

でも、解決策はあります。

「日本列島火山国宣言」をすることです。
「何を言っているんだ?日本が火山国ってのは当たり前のことだろう?」
「まぁ・・・聞いてください」

日本列島火山国宣言

日本は先進国の中で唯一の火山帯にある特殊な国である。
火山帯ではCCSによって大地震を起こすことが、長岡、雄勝、勿来そして今回の苫小牧で実証された。

これ以上CCSに頼ることは国を滅亡に陥らせることを日本人は覚った。

よってここに、当分の間、パリ協定から脱退することを宣言する。
今後は、早急に超安全な原発を開発し、化石燃料に依存しない国家となることを目指す。


これが日本のジレンマを救う道であると信ずる。


以上のような宣言をすることです。そのために地震学の革命が必要になります。

これができなきゃ、「国家滅亡」が迫ってくる。

次回の国政選挙にどなたか「日本火の国党」略して「日火党」を作って立候補しませんか、全面的に応援しますよ。


  [2899] 通説地震論による反論には反論してください
Date: 2018-09-16 (Sun)
ネット上では北海道の地震の震源が37km(水平距離31km)と深いことから、「CCSとの関連説」に疑問を持つ声もあります。

しかし、貯留槽は浅くても、圧入されたCO2に押し出され、移動する地下水の先端が何処になるのかは貯留槽の深さとは別問題です。


長岡でのCCS実証試験のケース、キャップロックの下部に貯留された......CCS現場と二つの地震の震央(共に20km)


特に長岡でのCCSのようにキャップロックに沿って押し出されれば、より高熱の深部の地下水も移動することになります。長岡では南東20kmとその反対側の20kmで大きな地震となりました。([2542]参照)


苫小牧のCCS実証試験の現場地層....CCSの現場と震央の位置関係(31km)


いっぽう、苫小牧のような水平層の場合には、そうした心配は無いようにも思えますが、圧力はより深い地層にも伝播します。20万トンもの液体が注入されれば、それに起因する圧力は深部に及ぶことになります。

解離度に関する厳密な話は[2887]、[2892]などの解説を参考にしてください。

ここで、動画「警告:苫小牧のCCSは危険性がある」のコメント欄にある以下のようなやり取りの解説をします。

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◆shin7192
今回の北海道の地震は、震源が深さ37kmと深いので(CCSとは)関係ないでしょうね。
地震と流体の関係は、阪神大震災や岩手宮城内陸地震等の研究調査の結果をみると明らかなようですが、阪神大震災、岩手宮城内陸地震の犯人はそれぞれ地下水と沈み込み帯深部での脱水反応で生成されたメルトが原因です。
米国では、汚染された大量の水の地下圧入処分が原因で群発地震が発生していますが、(デ ンバ ー群発地震)この地震の震源の深さは4.5〜5.5km(井戸の深さは3km)と浅いものばかりです。 CCSで地下にCO2を圧入貯留する深度は1〜3kmですので、これと同じく、影響されるとすれば単純に考えて深さ4.5〜5.5km程度でしょうね?

◆太郎山田
別にあなたと口論がしたい訳じゃないけど約10年前のこのおっさんの動画がそれを説明してる動画あったからよかったら見てみて 地下空間に液化CO2を圧入するのは危険である(後編)

◆shin7192
良く読んでから返信してください!
視聴しましたけど、
「第一項目:新潟県中越地震の震源は二酸化炭素圧入実証試験を行ってる岩野原基地から直線距離で…」

「第二項目:実証試験では…★CO2の圧力を常時観測しており、圧入開始後において、爆発などによると思われる圧力変動は一切発生していない…」って書いてあるでしょ(笑)

◆太郎山田1 週間前
shin7192 わかった!

◆Aki
デンバー地震は同じ深さ3km辺りから液体入れて、深さ45kmの震源で地震を観測してるから、今回の北海道地震の震源の深さは可能性としては十分にありえる深さ

◆shin7192
深さ45kmは間違いです
4.5〜5.5kmです

◆Aki
http://science.sciencemag.org/content/161/3848/1301
こちらには「45kilometers deep」とあるのですが、この記事が間違いなのでしょうか?

(回答なし)

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他のサイトでも、37kmが深すぎてCCSと関連が無いのではという感想がありますが、デンバーでは45kmで発生しています。

また、長岡のCCS実証試験では約1.1kmの深さに注入して、中越地震は13km、中越沖地震では17kmの深さで地震が起きています。

苫小牧のような水平に近い地層では、さらに深い場所で解離ガスが滞留し、爆発に至ったことは容易に考えられます。


CCSが実施された雄勝実験場と岩手宮城内陸地震の震央位置(約27km)


雄勝実験場と岩手宮城内陸地震の関係(約27km)も同じようなものです。深さは8kmで、極めて浅い地震でしたが、これは近辺に地熱発電所や温泉があることから分かるように、マグマも浅い部分にあるからです。([1499]参照)


また、コメントのやり取りで、

「第二項目:実証試験では…★CO2の圧力を常時観測しており、圧入開始後において、爆発などによると思われる圧力変動は一切発生していない…」って書いてある・・・

というのは、貯留槽部分での圧力のことであり、押しやられる先端部分での圧力の話ではありません。

このほかにも通説の活断層理論で固まった頭脳の持ち主から、それらしく反論されて「わかった!」と折伏されないように注意が必要です。

苫小牧では[2892]で紹介したように、8月に入って、萌別層よりも深い(2,400mの)滝ノ上層に圧入し、貯留槽内部の圧力を激しく変動させたことが解離ガスの爆発につながったと疑われます。


  [2898]CCSの安全性はCO2の漏出問題などではない
Date: 2018-09-16 (Sun)
九州大などの合同グループがCCS事業で、CO2が漏れ出ないかどうかをモニターする技術を開発したと報じられました。これは先端の知識なのでしょうが、CCSの危険性に関する肝心なものではありません。最大の関心事は地震を起こさないかどうかと言う点です。アメリカのコーネル大学が発表したのは廃液によって断層が滑りやすくなって地震を誘発するという内用です。地震が爆発であることには目が向けられていません。
経産省などが「安全には配慮している」と言うであろう記事を紹介します。

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今年始まるCO2の地中貯留試験 モニタリング手法を開発
 二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを削減する技術のひとつとして、CO2の地中貯留が注目されているが、CO2を漏洩させることなく、安全に監視する技術が求められている。九州大学などの合同グループは、振動を連続して作り出す装置と地震計を利用して、地下のCO2を安価に監視するモニタリング技術の開発に成功した。



 大気中の温室効果ガスの濃度が観測史上最高を更新するなか、火力発電所や製鉄所などから排出された排ガスからCO2を回収して、地下深くに貯留し、大気中への排出を削減する技術が現在注目されている。

 海外ではノルウェーやカナダなどで、すでにいくつかのプロジェクトが実用化されており、日本でも経済産業省の委託事業で今年度、北海道の苫小牧港内の海底1000メートルと3000メートルの地下にCO2を圧入する実証試験が開始される。

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地震爆発論が報道されていませんので、地震の本当のメカニズムが把握されないまま、定説論で釈明されて納得してしまうむケースが多いのかもしれません。地震爆発論を採用して吟味しないと何時までも誘発(本当は人為)的地震による悲劇は止められません。

今後も経産省はアメリカの例を引用して「世界的にもこの程度しか分かっていない」という責任逃れをするのでしょうが、地震爆発論の初出は1995のことです。阪神淡路大震災の直後に創刊された「リバティー」誌の創刊号に紹介されています。その後同誌も含めてマスメディアの何処からも問い合わせが無いことを記しておきます。

地震爆発論の初出の雑誌は23年前のリバティー創刊号だった。


  [2897]経産省も地震学者も地震爆発論を認知すべきである
Date: 2018-09-15 (Sat)
CCSの実現に向けた持続可能性と安全性(第4回フォーラム)が東京大学工学部武田先端知ビルで開催されたそうです。先端知をお持ちの先生方が集まって知恵を絞っても、肝心の地震現象がどうして起きるのかというメカニズムが分かっていないのですから、浅知恵しか生まないのではないでしょうか。

経済産業省のサイトもリンク切れになっているようですが、苫小牧のCCS現場で地震が起こり、役人たちも右往左往しているように見えます。

[1330][1683][2188]などでも紹介した、参議院「災害特別委委員会」での質疑は山本氏が仕掛けたもので、石田理論は関与していません。

結果として経産省は4人の断層地震説をとる地震学者にヒアリングし、「CCSと地震は無関係」という判断を下して終わったようです。

日経エコロジーは以下のように報じています。

「経済産業省は、風間議員の指摘を受け、地震学者4人に地中貯留と地震の因果関係についてヒアリングした。4人ともプレートテクトニクスを支持しているため、当然ながら「因果関係はない」と結論付けた。風間議員の質問に対し、山本香苗・経産大臣政務官は、「ノルウェーやカナダでも既にCO2地中貯留を実施しているが、地震を誘発したという情報はない」と答弁した。」

とあります。風間議員は「ノルウェーやカナダは火山地帯じゃないからOKですが、日本は火山帯で、マグマが地下の浅い部分あるから危険なんですよ」と食い下がるべきでした。また[1683]では次のようにコメントしました。

「「定説論者」から反撃を受けて「地震爆発論」が廃れてしまうことになってはいけませんので、基本的に山本理論と石田理論は全く別のものであることを述べておきます。石田理論ではプレートテクトニクスの考え方を完全否定しておりますし、水素の発生はマグマの高熱が引き起こす「水の熱解離現象」であるとしており、「金属反応現象」を採用している山本理論とは違っていることを指摘させていただきます。」

今、苫小牧の地震が起きて4人の地震学者も経産省の役人も「どうしたものか」と頭を悩ませているのではないでしょうか。

素直に論理的に間違いを認めるべきでしょう。マスコミも姿勢を改めるべきです。

そうしないと、このままでは北九州、そして東京湾の中でも悲劇が起きることになります。


この図面で苫小牧南方といわき市沖にマークガ入っていないいのを不思議に思われるかもしれません。
実はいわき市沖のCCSが東北大震災で施設が破壊され、苫小牧沖に急拠変更されたようです。
まだまだ試験注入で本格的には東京湾や大阪湾、伊勢湾、北九州などで実施したいのでしょう。

  [2896]暴かれる日本のマスコミの超翼賛体制?または単なる無知か?
Date: 2018-09-15 (Sat)
CCSの危険性に関してじわじわと国民に浸透しているように感じられます。マスメディアが完全に黙殺している怪しさもネット上では取りざたされています。CCSに関する通産省のサイトは地震後にアクセスできなくなっています。役人も右往左往しているのでしょうか。

経産省も知っていたCCS地震」というブログを紹介します。私の知らなかった情報も調べて載せて下さっています。長いので後半は省略します。

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経産省も知っていたCCS地震


yoshiko.hisamoto2018年9月14日


北海道地震発生後、被害の様子や原因などについて、様々な報道がなされていますが、前号北海道地震とCCSで取り上げた、苫小牧CCSについて触れた報道や論評は皆無です。9日のNHKの日曜討論では、北海道地震をめぐる様々な問題について専門家たちが討論していましたが、当然のことながら、苫小牧CCSについての言及は皆無。読売新聞では、震源地周辺の地図を掲載していながら、苫小牧市の地名すら隠すという念の入れようです。おそらく他のマスコミでも全く触れていないはず。ただWEBには、注目すべき記事がいくつか出ています。


北海道大地震は5年前から警告されていた!地震原因は活断層がではなく、苫小牧CSSの誘発地震だ

上記記事と上記記事で紹介されている石田昭名古屋工業大教授で地震爆発学会会長のサイトを拝見して、わたしは初めて、中越地震・中越沖地震が発生した新潟(長岡市)でも、秋田でも、福島でもCCS実験が行われていたことと、このCCS実験後に中越地震や宮城・岩手内陸部地震、東日本大震災が発生したことを知り、びっくり仰天しています

マスコミは今回同様、全く報道していません。少なくとも、普通にニュースを見聞きしている一般視聴者にすぐに伝わるような報道はしていません。上記記事でも、マスコミが報道しないことを批判していますので、おそらく当時も全く報道せず、隠蔽していたのでしょう。

政府やマスコミが重用する地震学者は、プレートが動くことで岩板が破壊されて地震が発生するというプレートテクトニクス理論に依拠している人々で、日本ではこの理論以外の学説は、ほとんど人目に触れる機会はありません。石田昭氏はプレート理論を批判し、地震爆発説を提唱されていますが、この理論を基にCCSが地震を誘発することを科学的に解明され、苫小牧CCSの稼働によって誘発される北海道地震の発生を、すでに2013年に警告されていました。石田氏は、非常に分かりやすく、プレート理論などの既存の学説の曖昧さ、脆弱さを批判し、地震爆発理論の正しさを解説されています。(もう一つの地震学

素人にもプレート理論がご都合主義的で、理論と呼ぶに値しない説だとの印象はありますが、今ここで素人のわたしが両学説の検証まではできませんので、CCSをめぐる不可解さに焦点を当てることにいたします。

地震理論を別にしても、CCS実験がなされた地域には必ず地震が発生しているという、恐怖と驚愕の事実は厳然と存在しています。

にもかかわらず、なぜ日本の全マスコミは、その事実そのものすら全く報道せずに、完全に隠蔽するのでしょうか。これらの実験はいずれも国家プロジェクトとして実施されていますので、少なくとも政府批判の急先鋒である、朝日新聞や毎日新聞などの左派系新聞などは報道してもいいはずなのに、これらの事実に関しては、左右いずれの新聞も報道していません。読売新聞は、CCSを連想させる苫小牧という地名すら消しています。

全マスコミのこの完全沈黙は、時の政権に対する忖度の結果ではないことは明らかです。左派系新聞すら沈黙せざるをえない権力の存在を想起せずには、この沈黙の理由は考えられません。

 CCSについては、わたしは今回の苫小牧で初めて知ったのですが、苫小牧市が非常に熱心に誘致活動を展開して誘致に成功したという。苫小牧市は、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実を知らなかったのでしょうか。そもそも日本政府は、仮に明確な因果関係が科学的に立証されていないと解釈していたとしても、CCS実施地では必ず地震が発生しているという事実については、いやでも認識せざるをえなかったはずです。

にもかかわらずなぜ巨額の税金を浪費して、何一つ得るものがないどころか、結果として大地震を誘発することになるCCSを続けるのでしょうか。意図的に地震を発生させるためだとしか思えません。

しかしマスコミがこの事実を報道していたならば、時の政権がCCSを推進しようとしても、国民の猛反対に遭って、中止せざるをえなくなっていたはずですので、マスコミの沈黙がもっとも罪が深い
日本のマスコミの沈黙は、日本政府、時の政権を超越した存在に対する忖度、配慮の結果であるわけですが、その超越者とは何か。もっとも分かりやすい答えはアメリカ政府となるわけですが、CCSもアメリカからの押しつけなのでしょうか。

国連がCCSを推進しているのも、アメリカ政府の圧力の結果なのでしょうか。しかし現在の国連は、アメリカ単独で牛耳ることはできないはずです。

そもそもアメリカ政府は、現トランプ政権も含めて、少なくとも共和党政権時には、国連の進める地球温暖化対策に対しては明確に非協力的な姿勢を貫き、世界中から批判を浴びてきました。
この事実からしても、国連が温暖化対策の切り札として推進しているCCSを、アメリカ政府が陰で操作しているとはとても考えられません
しかしCCSの礼賛推進団体発表の世界のCCSの動向:2016を見ると、世界各地でCCSの導入は広がっているように見えますし、アメリカでの導入例がもっとも多いという。

ただそのアメリカでは、別の報道によると、CCSの結果地震が発生したことが連邦議会でも報告され、各地で訴訟も起こり、導入の遅滞を招くに至っているという。


CCS実施中の現場、世界ではOKでも、火山帯に位置する日本ではNO



翻って日本では、政府自らがCCSが地震を誘発する危険のあることを承知していながら、隠蔽しているという驚愕の報告書を発見! わたしが発見したのではなく、以下のブログに、この驚愕の事実を記した経産省の報告書の抜粋が掲載されていました。
この報告書が掲載されていた経産省のHPのリンク先に飛ぶと、「アクセスしていただいたページは、削除もしくは移動した可能性があります。」という記載があり、報告書は削除されています。つまり隠蔽されているわけですので、このブログのアドレスも書いておきます。

経産省はCCSで地震を誘発する事を知りながら実験を実施する参考3

経産省の報告書の抜粋には、「2-2. 苫小牧実証試験における地震誘発の可能性についての検討」や

「(4)石狩低地東縁断層帯南部は、地震発生の確率がやや高いと予想されているので、圧入試験と地震との因果関係を明らかにする上でも、石狩低地東縁断層帯南部周辺を対象とした観測を実施することが重要である。」と、苫小牧CCSによる今回の地震が十分に予想されており、にもかかわらず、CCS実験を加速しています。

また中越・中越沖地震もCCS実験の結果であり、世界で発生したCCSに起因する地震の中では、この報告書作成時点(2011年11月時点)では最大規模であることも、同報告書で明確に指摘されています。ただ、地上の地震被害の大きさに比べて、地中への被害は小さいとも付け加えられています。

仮に地震が発生して、地上に甚大な被害が出ることがあっても、CCS続行は可能だとの含意による評価付記だと思われます。のみならず、CCSと地震との関係を調べるために、意図的に地震を誘発させる実験を行ったことまで報告されています。

実は問題の報告書「CCS実証実験実施に向けた専門検討会―とりまとめ」地震との関係は、国立国会図書館のWARPに保存されていました。

にもかかわらず、関連報道は皆無。報道機関はこの恐るべき報告書の存在を知らないのでしょうか。平成23年11月28日付け(3.11から半年後)の報告書ですが、3.11発生直後にもかかわらず、よくもこんな報告書を作っていたなあと、寒気に襲われます。福島県いわき市でもCCS実験が行われていたのに、です。

この驚愕の報告書が作成されたのは民主党政権時代でしたので、少なくとも当時の経産大臣や総理大臣もこの報告書は目にしているはずです。仮に中身は読んでいなかったとしても、CCSが地震を誘発する可能性があるという最重要ポイントの報告は受けていたはずです。

いずれにせよ、時の政権(民主党政権)がこの重要な報告書を知らなかったということはありえません。知らなかったとしたならば、政権を担う資格はゼロどころかマイナスです。

3.11直後のことを考えると、CCS続行はありえなかったはずですが、この報告から1年後の2012年12月には、苫小牧CCSでの地中へのCO2圧入実験は開始され、今回の地震の引き金を引くことになったわけです。

後を継いだ安倍政権がこの報告書の存在を知っていたかどうかは不明ですが、国連推進事業であり、巨額の税金投入により国の借金は増えるものの、表向きの経済活性化策にもなりますので、反対する理由はなく、そのまま続行。それどころか、次は北九州でもCCSが実施される予定らしい。

つまり、CCSは与野党こぞって推進に賛成しているわけです。日本を破壊するCCSに関するこの重大な報告書が国会で問題にならないのも、与野党一致した翼賛体制の結果なのでしょう。そしてさらに罪深いのは、地震発生地点周辺では、CCS実験が実施されていたという、明白至極な事実すら報道しない、日本のマスコミの超翼賛体制です。(後略)

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国際的にCCSの実施が推奨されているとありますが、ICCPが絡んでいるはずです。トランプさんはその「デッチアゲ」を見抜いて、パリ協定から脱退していますが、左翼が強いカリフォルニアでは「温暖化を信じて」協定遵守・反トランプの姿勢です。

日本は、鳩山・菅と続いた民主党政権下での流れで動いています。

なぜかよく分かりませんが、「脱原発・地球温暖化によるCO2規制」に励んでいるのは、先の大戦の敗者である日・独・伊であることが気に掛かります。これは大砲によらない第3次世界大戦なんでしょうか。

 理論的にCCSの危険性を訴えて、ICCP寄りの政策を打破していかなければならないと思います。

温暖化問題とは、CO2排出権の売買という世界的なイカサマ詐欺商法である


深読み(意外と正しいのかも)すれば、日本が弱体化して一番喜んでいる国はどこかということでしょう。戦争に勝ったわけでもないのに戦勝国入りして、国連でも大きな権力を持っている隣国は「NHK激変する世界ビジネス“脱炭素社会”の衝撃」のなかで、環境ビジネスという武器(?)を振り回していたのが強く印象に残っています。そう、中国です。中国は原発をどんどん新設しながら表では「環境大国建設」等を謳っています。内実は実に劣悪な環境の中に人民は置かれたままですが・・・。(参考1:


NHKは日本の企業に大変なショックを与える内容の報道をしましたが、CCSの危険性も、地震との関連性も何も報道しません。日本が弱体化することに関心がなく、どこかの「超越した存在」の指令に従っているのではないでしょうか。私的な推測です。

参考1:

中国の環境大国ぶり CO2削減の実態と「ガン村」

中国のペテンCO2削減

米国のトランプ大統領が6月1日に地球温暖化会議のパリ協定から離脱すると発表し、世界の批判を浴びました。

反対に中国はパリ協定の遵守を発表し称賛され、「中国は環境の世界リーダーだ」と称賛した人すら居た。

中国は温暖化ガスを60%減らすという目標を掲げているが、真に受けて良いのだろうか。

中国は2005年に比べて2030年までに、CO2を国内総生産(GDP)当たり60%削減するという目標を2015年に発表しました。

ここで気がつくのは「総排出量」ではなく「GDP当たり」60%削減になっている点で、実際には60%削減しなくて良い。

例えば2005年に比べて2030年にGDPが2倍になっていたとしたら、CO2排出量が1.2倍になっても60%削減した事になる。

実際の中国GDPは2005年に2.27兆ドルで2015年に10.87兆ドル、2030年に15兆ドルとすると6.6倍になっている計算になる。

これをGDP当たり60%削減すると、2005年と比べてCO2総排出量を2.65倍増やして良い事になります。

何のことはない中国が言っている60%削減とは、実際には2.65倍増やすと言う話だったのです。

マスコミは「中国は60%も削減するのに日本は努力していない」と中国を称えていますが、自分で書いていて恥ずかしくならないのでしょうか。

しかも中国のCO2総排出量は最も楽観的な予想で2025年まで増え続けると予想されていて、2030年以降も増加している可能性がある。

中国の環境対策とは一事が万事こんな調子で、表面の数字だけそれらしく発表するが、その実なにもしないのです。

参考2:

地方紙の長岡新聞は2011年8月の講演を取材し記事にしてくれました([1691]参照)。大新聞の地方局も挨拶訪問したのですが、記事にはなりませんでした。7年前に報道されていれば・・と残念に思います。


参考3:

経産省が把握していたのはコーネル大の研究で「断層が滑りやすくなる」という断層地震説での話です。地震爆発説は認知していません。

米オクラホマ州の地震多発、シェール採掘に起因 コーネル大

2014/7/4付

 【ワシントン=共同】米南部オクラホマ州で数年前から多発している地震は、シェールガスやシェールオイルの採掘に伴う大量の廃水が地中に捨てられて引き起こされたとする分析を、米コーネル大の研究チームが3日付の米科学誌サイエンスに発表した。

 地中の廃水が潤滑油のように働いて断層が動きやすくなったのが原因。特に注水量が多い4基の廃水井戸の影響が大きく、地震全体の20%の誘発要因となっていた。地震の範囲も拡大しており、研究チームは「将来マグニチュード(M)6を超す地震が州都オクラホマシティーを襲う恐れがある」と警告している。

 化学物質を含む水を高圧で地中に送るシェールガス採掘では大量の廃水が出るため、多くの事業者が専用の井戸を掘って地中に捨てている

 研究チームは、2013年までにオクラホマシティー周辺で起きた数百の地震データと、近くにある約100基の廃水井戸の関係を分析。すると特に大規模な4基の井戸から注入された大量の廃水が岩盤の間を広がり、断層を動かす主な要因となっていることが分かった。井戸から30キロ以上離れた場所でも地震を誘発していた。

 周辺では11年に起きたM5.7の地震を筆頭に、08年以降にかつての40倍の頻度で地震が起きるようになった。シェール採掘の活発化で04〜08年にかけて廃水の注入量が2倍に増えたためと研究チームはみている。


  [2895] CCSの危険性を報じないマスメディアへの警告
Date: 2018-09-15 (Sat)
夕刊フジ[zakzak]に「地震確率が低くても危ない」という専門家の話が載っていました。だったら、確率マップを載せるな、といいたくなりますが、専門家の地震学はまったく使い物のならないことは今回の北海道地震で証明されました。
でも「おかしいな?」とは思わないようで、マスコミも同じ話を掲載して、信用を落とし続けています。

「民衆の苦悩」を無視し続けるマスメディアはやがて潰れることを警告します。

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「M8級断層」埼玉・群馬など12カ所に潜在…首都圏も深刻な被害懸念 専門家「確率が低くても危ない」

2018.9.13 20:50

北海道で起きた最大震度7、マグニチュード(M)6・7の地震と、6月に最大震度6弱、M6・1を記録した大阪北部地震は、いずれも震源の近くにM8級の巨大地震が想定される活断層が横たわっている。



断層は地震の傷跡である
傷跡をいくら詮索しても、何も得られるものはない


同様の活断層は全国に12カ所(別表、地図)あり、専門家は「確率が低くても危ない」。首都圏や関西圏など3大都市圏でも深刻な被害が懸念される。

北海道での地震について、政府の地震調査委員会は11日の会合で、震源近くを南北に走る活断層「石狩低地東縁断層帯」との関連を否定しきれないとの見解をまとめた。地震を起こした震源断層が割れ始めた震源は深さ約37キロの地下で、割れは深さ15キロ程度まで及んだことが判明。断層帯の深い部分とつながっている可能性が否定できないという。同断層帯の30年以内の地震発生確率は「ほぼ0%」だが、油断はできないということだ。

 地震調査研究推進本部による内陸の活断層の評価で、M7・9〜8・0以上の巨大地震を起こすと想定される活断層は、北海道から本州、四国から九州まで12カ所ある。

 京都大学防災研究所地震予知研究センター准教授の西村卓也氏は「M7から8に1段階上がると、断層も約10倍の大きさに変わってくるため、より広域に被害が出る」と解説する。

 特に首都圏や中京地域、関西圏など大都市をM8クラスの地震が襲った場合、一層の警戒が必要だという。首都圏では群馬県から埼玉県にわたる「深谷断層帯」でM7・9、中部地方では「富士川河口断層帯」や「養老−桑名−四日市断層帯」でM8程度、関西圏でも大阪府箕面市から兵庫県西宮市、神戸市などにわたる「六甲・淡路島断層帯」でM7・9の地震が想定されている。

富士川河口断層を除くと30年以内の発生確率は0%に近いものばかりだが、「確率が低くても危ない可能性がある」と西村氏。「人口密集地の3大都市圏で一番怖いのは、強い揺れで構造物が倒壊すること。阪神淡路大震災以降、校舎の耐震化は進んでいるが、建物ができた当時の基準のままになっているところもある。火災などの2次災害も要注意だ。また名古屋中部や近畿では市街地が山に近いところもあり、土砂災害や地滑りも予想される」という。

 発生確率が低くなるカラクリを明かすのは、夕刊フジにコラム「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」を毎週木曜に連載する武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏。

「地震の発生確率の算定には地質調査など活断層の精密調査が必要だが、(建造物が多い)都会では調査が大変で、調査をしても分からなかった事例もある。算定する際には数万年、数十万年単位で分母を取るため、ゼロに近い数字が出てしまう」

 大阪北部地震の震源近くにある「有馬−高槻断層帯」はM7・5を想定していたが、地震発生確率は「ほぼ0〜0・03%」だった。

 「活断層が長ければ、想定されるマグニチュードも大きくなる。しかし、途中で途切れていたり、どこまで延びているか分からないこともあり、算定は難しい。分かっているだけで2000の活断層があるが、東京、名古屋近辺でも地下に隠れていて分からないものも多い」と島村氏。M8級の地震が想定されている地域はもちろんだが、隠れた活断層がいつ動き出してもおかしくないという。

 前出の西村氏は、活断層による「内陸直下型」のみならず、陸と海のプレートがぶつかる「海溝型」の地震も引き続き要警戒だと話す。

 「西日本の『南海トラフ』や北海道での『千島海溝型』の地震では津波に注意が必要だ」

 列島どこにいても油断は禁物だ。

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地震調査研究推進本部とか、そこにつながる地震学者、マスメディアの解説を聞いても、何の役にも立ちません。内容はウソばっかりです。

地震発生後、9日経過しましたが、北海道地震とCCSの関係を論じた報道はまったくありません。5年も前に発信した地震爆発論学会の警告動画を地震後最初に報じてくれた“世相徒然ブログ”には数日で10万回のアクセスがあったそうです。マスコミが知らないうちに、世間には浸透していくことでしょう。

浸透したときに赤恥をかくのはマスメディアです。
そしてメディアの倒産につながっていくのでしょう。

メディア倒産の時代が来ます。

原発反対派の声が大きくて、火力発電に戻り、
CO2が排出できないのでCCSを行なった。
だから、苫小牧の地震は
原発再稼働反対派による人災
だという見方も間違いではない。

原発反対派こそ人命を軽視している!


これは7年前から言っていたことだ!
ドン・ピシャリではないか!


  [2894]驚くべき左翼思想の論理矛盾・原発事故で死者はいないのに
Date: 2018-09-14 (Fri)
原発に反対する左翼の意見には「奇妙な論理」が平然と発信されています。どう考えても論理的ではありません。
抜粋して紹介します。

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北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱! でも泊原発下には活断層の指摘も



北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1〜3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。

 実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。

〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは?〉

 ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所(泊村)も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。

 他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。

 しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。

 地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは“不幸中の幸い”と言うべきだろう。

 いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。

泊原発再稼働に原子力規制委員長は否定的だったが…

 実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万〜3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した(4月19日付毎日新聞北海道版)。原子力規制委員会による新規制基準では、12万〜13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。

 一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた

 原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。

 北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。

 もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない

(編集部)

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池田氏やホリエモン氏の見解は真っ当なものです。

原発再稼働反対派による人災というのも、「原発反対の声が大きくて、火力発電に戻り、CO2が排出できないのでCCSを行なっている」ことを考えたら真っ当な視点です。

驚いたのは最後の一文「一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。」です。

一足飛びに泊原発再稼働に結びつけたほうが、「人々の人命と生活」を重視した考え方でしょう。毎日何頭も死んでゆく乳牛の命も救えるのです。このままでは、老人が何人も体調を崩し、厳冬期に亡くなる人がでるでしょう、健康を害する人も出るでしょう。

その方がよっぽど「非人道的」であることが左翼の人には分からないのでしょうか。原発事故での死者は一人も出ていませんが、今回の地震では41名もの命が失われました。これまでにも、無知な地震学者とCCSのせいで、失われた人命は万を超えているのです。「生命と生活」が侵害され続けていて、論理が矛盾しています。

もうくだらない隣国からの工作に操られるのはやめにしましょう。

活断層の存在など地震爆発論で言えばまったく意味の無い話です。傷跡としての断層はあるかもしれませんが、そこが次の地震の原因になることなどありえません。ばかばかしい話です。

  [2893] 産経新聞の論説委員もCCSを見抜けていない
Date: 2018-09-13 (Thu)
[2321]でも、産経新聞の長辻象平氏の「のんきなCCS論説」に対して、「CCSの危険性を再度警告する」と書きました。
地下に液体を圧入することが危険であることが論説委員にも理解できていないのです。CCSや地熱発電の危険性を(Trump大統領だけじゃなくて)マスメディアにも訴えていかなければなりません。


産経新聞論説委員長辻象平氏


ネットを見ていたら、長辻氏は同じ頃にSankeiBizでも解説していました。抜粋して紹介します。

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CO2を地下に封入 CCSの実証試験が始まった
□産経新聞論説委員・長辻象平
2016.8.16
 日本でも、ついにCCSの本格的な実証試験が始まった。

 CCSは、地球温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)排出削減の切り札として世界で注目されている技術である。

 火力発電所などから大気中に放出されるCO2を回収し、地下深くの地層に押し込んで閉じ込めるという力業だ。
 その実証試験は、北海道苫小牧市の太平洋に面した臨海工業地帯の一画で行われ、今年4月から海底下の地層中へのCO2の圧入が開始されている。
 取り組んでいるのは、株式会社の日本CCS調査(東京都千代田区)の苫小牧CCS実証試験センターだ。

 だが、CCSが地震の引き金を引くのでないかと心配する声もある。
 活断層による被害地震が起きる深度は、CCSの貯留層よりも1桁深い所なので、両者の関係はなさそうだが、不安の声を無視して進めることは難しい。
 苫小牧での実証試験でもCO2の圧入で地震が誘発されることがないことを証明するための観測網を敷いている。
 
 その一方で、大地震に襲われても地下に貯留したCO2が漏れ出したりしないことは、新潟県中越地震(04年10月)と新潟県中越沖地震(07年7月)で実証済みなのだ。

 2つの地震に先行し、地球環境産業技術研究機構(RITE)が03年から1年半をかけて新潟県長岡市内の陸域の地下1100メートルの砂岩層に1万トンのCO2をCCSの予備試験として圧入していたのだが、地震の影響を受けなかったことが確認されている
 
 長岡のCCSサイトは、世界で唯一、強い地震に見舞われた場所なので、堅牢(けんろう)性を示す貴重なデータとなっている。

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まったくのピントハズレです。二つの地震(中越地震と中越沖地震)はCCSが引き起こした可能性が高いと地震爆発論では見ているのです。

「二酸化炭素が漏れ出ることが無いことが確認された」、などということは本質的な問題ではありません。地震を引き起こさないかどうかが問題で、現実に長岡のCCSが二つの地震を引き起こしたことが大問題であるのです。

自分が引き起こしておいて、地震に対して安全性(ガス漏れに対しての)が確認されたというのは笑えてしまいます。

マスコミの知性がこの程度ならば、大衆はよっぽど真剣に自頭で考えて自衛していかなければなりません。

CO2の排出規制は国際的な「温暖化詐欺」の詐欺商法みたいなもので、トランプ氏はデッチアゲだと見抜いています。
動画にも入っていますが、CO2は植物や海藻にとっては食料に当たるものです。「植物の食料を奪うな!」と声を上げねばなりません。勿論大気汚染は困り者ですが、本質を間違わないようにしなければなりません。

  [2892]日本CCS調査KKの甘い視点・13年前のRITEも同じだった
Date: 2018-09-13 (Thu)
今回の苫小牧地震について日本CCS調査株式会社が以下のように報告しています。
「二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません」という結論です。本当にそうしょうか、抜粋して紹介します。

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「平成30年北海道胆振東部地震」について
平成30年9月12日
平成30年9月6日発生の「平成30年北海道胆振東部地震」について
日本CCS調査株式会社

(2)苫小牧CCS実証試験と地震について

苫小牧CCS実証試験では、主に苫小牧西港の沖合3kmの海底下の約1,000mの萌別層に二酸化炭素を貯留しており、貯留二酸化炭素は圧入地点を中心として、水平方向約500m以内の地層範囲に存在しております。
今回の地震の震源は貯留地点より水平距離で約31km離れた胆振地方中東部の深度37kmで発生しております(深さを考慮した直線距離で約47km)。実際の二酸化炭素が圧入された地層と地震の震源が位置する地層とは連続性がなく、二酸化炭素の圧入による影響が本地震の震源まで及んだとは考えられません。

(参考資料:二酸化炭素の貯留状況について)
萌別層については、苫小牧西港の沖合3kmの海底下の約1,000mの地層に二酸化炭素を貯留しています。7月25日に圧入を再開し、9月1日より、二酸化炭素含有ガス供給元の都合により地層への二酸化炭素の圧入を停止したことで、地層の圧力と温度は低下しました(第1図)。累計圧入量は、207,209tです。


第1図萌別層圧入井の圧力・温度の変化

※地層への二酸化炭素の圧入については、9月1日より、供給元の都合により停止。

滝ノ上層については、苫小牧西港の沖合4kmの海底下の約2,400mの地層に二酸化炭素を貯留しています。7月31日に圧入を再開したため、8月1日以降地層の圧力は上昇傾向にありましたが、温度については、圧入する二酸化炭素の温度が地層の温度より低く低下傾向にありました。圧入停止で、地層の圧力は低下し、温度は僅かに上昇傾向となりました(第2図)。累計圧入量は98.2tです。

第2図滝ノ上層圧入井の圧力・温度の変化

※地層への二酸化炭素の圧入については、9月1日より、供給元の都合により停止。
以上
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第1図の萌別層を見ると、圧力はほぼ一定です。つまり一定の圧力で“トコロテン”式に地下水を押しやっていることが分かります。CO2そのものは所定の位置にあって、想定外の場所には貯留されないのかもしれませんが、押し出された地下水の先端部は何処になるのかを把握するのは難しいでしょう。

第2図の滝ノ上層では萌別層よりも深い地層に圧入しています。図を見ると8月1日から圧力が増大し、最大になった9月1日に圧入が停止され、その5日後に地震が発生しています。

地下の圧力を急激に上げたり、下げたりという操作をすることは、離れた場所にも圧力変化が伝播します。当該の貯留空間は解離が生じるような高い温度でなくても、伝播先の空間では解離条件が変化し、“解離ガスの爆発”という現象を引き起こしてしまう可能性があります。
貯水深の大きなダムでも、水位を激しく変化させると地震が誘発されることが知られています。水位の変化、つまり地球深部の圧力には急激な変化を与えないような操作が求められます。

これが地震の発生メカニズムであるとすれば、断層地震説を信奉している現在の地震学者がいくら検討を重ねても、真相は見えて来ません。

どうやら、8月に入って急激な圧力変化を起こしたことが地震発生につながった懸念があり、これを捨てることは不可能です。

慎重な吟味が求められます。

追記:

CO2地中貯留計画責任者の安全認識に紹介したやり取りは13年半も前のことです。
担当者は「東京大学名誉教授○○先生を長とする学識経験者の審議を受けて実証試験を推進しているから、安心せよ」というような態度でしたが、13年経っても同じ姿勢なんでしょう。

現代地震学そのものが信用を失っています。

あらためて地震爆発論学会からの警告を紹介します。

警告:苫小牧のCCSは地震発生の危険性がある

[955][988][1255]東濃新報の記事東濃新報の記事続編なども参考に)

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