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新・地震学セミナー

このサイトは「地震爆発論学会」の研究を掲載する場を兼ねています。

投稿を希望される方は、管理者ansin@ailab7.com 宛メール送信してください。管理者が内容を
判断して適宜紹介させていただきます。


過去ログは「セミナー倉庫」に収録してあります。次の索引一覧からごらんください。

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記事のタイトル一覧をHomeにリストアップしてあります。New!


  [3235]後手後手の日本政府には危機感が不足している
Date: 2020-02-13 (Thu)
武漢ウイルスは免疫が働かないように人為的に操作をした生物兵器である可能性が高いことがはっきりしています。

どんな経路で伝播し、どんな挙動を示すのかも判然としていません。もちろん治療法が見つかっていない拡散力の高い恐ろしさがあるものです。『致死率は低いから心配しすぎるな』というような甘いことを言っていたら、日本国中に感染が蔓延してしまいます。

日本政府の対応は後手後手に回っています。アメリカに倣って、中国全域からの入国禁止、渡航禁止を早急に決断すべきです。




武漢肺炎/新型コロナウイルスの最新情報と今後の世界情勢より


コロナウイルスは中国の生物兵器が、未熟な操作で研究所から漏れ出たものであろう





中国国内にも勇敢な人が出てきています。共産党政権の打倒は天の意志だと思います。



追記:2月14日





陳秋実氏も方斌氏も強制隔離か?
新型肺炎の真相解明に着手した中国市民記者たち、次々と失踪
2/14(金)

国際的な人権擁護団体のアムネスティ・インターナショナルの研究院のひとりは、陳秋実氏と方斌氏が「警察に拘禁されたか、あるいは強制隔離されたのかわからない」とし「中国当局は少なくとも家族たちとは連絡ができるようにすべきである」と語った。

  [3234] 武漢市における強制隔離の実体
Date: 2020-02-12 (Wed)
武漢市のコロナウイルス感染の実体を世界に発信していた陳秋実氏が強制隔離されたようです。
抜粋して紹介します。

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消息を絶ったビデオブロガー 武漢市内で新型肺炎取材中に
2/12(水) 13:53配信

陳氏は武漢入り以降1週間、感染患者でごった返す市内の病院内部や、急ピッチで建設が進む仮設病院、病院内に設けられたシェルターなどの映像を、中国ではアクセスが制限されているYouTubeとツイッターに投稿し続けた。
 同氏の映像は数百万人が閲覧したが、官憲も同時に閲覧していたことは言をまたない。
 武漢入りから1週間後、陳氏は当局に事情聴取された。その時の模様を陳氏は「私は怖い。私の前にはウイルスがあり、後ろには中国の法と権力が控えている」と述べている。
 それを最後に陳氏のアカウントは更新されていない。同氏の友人は、「陳氏には14日間の強制的隔離措置が取られたようだ」と、武漢市内から陳氏の現状を伝えた。その友人によると、陳氏は健康で、肺炎に感染した様子はみられなかったという。

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強制隔離とは暴力的に拉致隔離する行為のようです。



武漢肺炎の感染者密告報奨金制度により公警が強制隔離...抵抗し逃惑う感染者

強制隔離を写した動画は当局が削除しているようで、これらも見れなくなるかもしれません。

この状況は2009年7月5日にウルムチで中国軍がウイグル人を弾圧した様子を思い起こさせます。

ウルムチでのウイグル人一斉逮捕
映画「ファイナルジャッジメントの案内」に収録された映像(3:04辺りから)

このような習近平政権の「人権無視の思想」こそ拉致隔離しなければなりません。


  [3233]世界の潮目が変わる年、日本も変わらないといけない
Date: 2020-02-11 (Tue)
本日の産経新聞の「緯度経度」で、小森記者が今回のコロナウイルス感染に関してアメリカや世界の空気を紹介しています。

習近平政権が李文亮医師の発信を受け止めて正しく対処していれば、500万人の武漢市民が逃げ出す前に感染の拡大を止められたはず。李医師からの警告を隠蔽し、拘束するというような手法が惨事を招来しているわけです。



習近平氏はやがて、民衆の信頼を失い、政権転覆が起きて国家体制も変化する可能性があります。
世界からも避けられるような人物を安倍政権は国賓招聘してはなりません。

いま、「李医師こそ中国の英雄」という認識が広まっています。その流でれ、中国国民からは中国本土を香港化しようとする動きが出てきています。「香港の本土化」ではなく「本土の香港化」が起きています。本土の国民は政権の変革を目指し、香港の活動家は独立を目指して活発化するでしょう。

新型肺炎を最初に警告した医師死亡 李医師こそ中国の英雄

日本のマスコミ情報でははっきりとしませんが、今年は世界の潮目が変わる年です。日本もマスコミの情報隠蔽体質を見抜いて、変革しないと世界の潮流から離されていくでしょう。

正しい潮目に乗れば、やがては世界のリーダーともなれる素質は持っているはずです。アジアの民衆は再びルック・イースト運動に活路を求めるようになるでしょう。


  [3232]武漢の医院とは中国版のアウシュビッツ収容所だった
Date: 2020-02-08 (Sat)
火神山医院など、武漢肺炎を治療する病院が8日間の突貫工事で建設されると報道され、「さすがに、習近平氏の行動はすばやい面もある」と感心した人も多いかと思います。

しかし、実際は中国軍が建設する医院というのは、医療機関ではなく、何の治療も行なわない「集中隔離」という名の収容所に過ぎないことが、入所者の決死の訴えから明らかになってしまいました。

「助けてください」という声がはいっていますが、悲痛なものがあります。

新唐人テレビがつたえる方倉医院の動画を見れば「トイレも無い劣悪な環境で、逃げ出すことも出来ず、死を待つだけの収容所」です。
ガス室で安楽死させるよりももっと残酷な仕打ちではないでしょうか。これはもう、中国版のアウシュビッツ収容所です。

ヒットラーの所業を超える「人類への罪人」を世界は捕縛するべきでしょう。

ここは病院ではない、集中隔離してるだけ、入ったら出られない場所だ

武漢の臨時病院に入ったばかりの女性からのSOS 洪山體育館 方倉醫院

藤井厳喜氏は見抜いています。



7:45 論点E突貫工事で作られた病院の真実:治療せず、死体の収容所である

  [3231]国家の運営を間違うと日本は二流国になってしまう、原子力規制委員会を改正しよう
Date: 2020-02-08 (Sat)
新聞報道には見えませんが、昨日の敦賀原発2号炉の審査会が流れたそうです。原子炉直下に活断層があるかどうかの問題で、資料の訂正があったことを規制委員会が問題とし、会合が開催されなかったと共同通信が報じています。



従来の資料では「未固結粘土状部」としてあった部分が7日の資料では「固結粘土状部」に修正してあったことを問題視され、審議拒否になったようです。
詳細に観察した結果を踏まえて修正した、ということが審議拒否に相当する重要な問題とは思えませんが、規制委員会の諸氏は杓子定規な姿勢で「規制する」と考えているようです。
そもそも、「活断層なるものが動いて地震になる」という論点が間違っています。地震が起きたとき(別の原因で起きる)に耐震強度を超える荷重が作用する地盤なのかどうかを慎重に審議するべきですが、「未固結」なのか「固結」なのかは、専門技術者が判定すべき問題でしょう。その判定を規制委員会は聞けば良いのに、「データの改ざん」だとして批判し、会合を拒否するのは「再稼働の拒否」を優先しているように思えてなりません。

中東問題が不安定化する中で、エネルギー確保の問題は国家の存亡に関わる大問題ですが、規制委員会にはそうした立場からの視点があるようには思えません。
規制委員会のメンバーはかつての学生運動の活動家の姿を思わせます。国家の発展を支えるためには原子力平和利用は今の段階では欠かせません。リニア新幹線を太陽光発電や、風力発電でまかなうことは不可能です。

コロナウイルスの感染問題で今後経済にも影響が出てきますが、国力をアップする方向で国民の意識を変えないと、日本は二流国、三流国に後退してしまうでしょう。

国家を滅亡させないために、目を覚まそうではないか。
原子力規制委員会は原子力推進委員会とするべきです。

  [3230]中国国家主席習近平の「人類に対する罪」を問いたい
Date: 2020-02-06 (Thu)
「新しき繫栄の時代」が届きました。



第2章5節「人間社会の発展」と「神の理想の実現」を目指して、のなかに、重要な論点がありました。

・地球温暖化は「食糧の増産」と「砂漠の緑地化」にもつながる
・現政権の憲法改正案は論理的に矛盾している
・習近平国家主席に対し、「人類に対する罪」を問いたい

というものです。

とくに、三番目の内容を紹介します。


「人類に対する罪」を問うという内容は、武漢ウイルスの蔓延は習政権の強権的統治の失策であるという清華大学の許教授も、賛成する内容ではないかと思いました。

ウイグルやチベット、内モンゴルでやってきた弾圧はヒットラーを超えるかもしれない所業です。今回の失策はもっと大きな人命を失うことになるのではないかと心配です。

日本人はもっと毅然とした態度で正邪を見極めていかなければなりません。

日本国民はもちろんですが、許教授のような勇気ある人物が中国本土でもっとたくさん声を上げて欲しいものです。

  [3229]日本のマスコミや媚中派政治家は目を覚ませ!
Date: 2020-02-06 (Thu)
広東省深圳市に本拠を置くTencentは中国二大ネットですが、そこに武漢ウイルスの感染者状況が誤って(?)漏洩された形跡があると台湾ニュースが伝えています。真相を外部に伝えたい人物が中国本土にいるのかもしれません。

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Tencentは、武漢ウイルスの死亡データを誤って漏洩した可能性がある


(Tensent上に政府認定でない統計が3度表示された、その一例(2月1日))
左が漏れ出た数値、右が政府公認の数値データ


TAIPEI(Taiwan News)—多くの専門家が武漢コロナウイルスの流行に関する中国の統計の真実性に疑問を呈しているため、週末にTencentは、実際の感染数と死亡数を公式に発表しました

土曜日の夜遅く(2月1日)、Tencentの「エピデミック・シチュエーション・トラッカー」というタイトルのウェブページで、中国で確認された新規コロナウイルス(2019nCoV)の症例が、当時の公式数字の10倍の154,023が確認されました。疑わしい症例の数は、公式数値の4倍である79,808と記載されています。

治癒した症例の数は269で、その日の公式数である300を大きく下回っています。最も不吉なことに、リストされている死亡者数は24,589で、その日公式にリストされている300を大きく上回りました

しばらくして、Tencentはその日、政府の「公式」数値を反映するように数値を更新しました。ネチズンは、Tencentが少なくとも3回、非常に高い数字を投稿していることに気づきました。これは、政府が承認した統計値に迅速に引き下げるためです。

ネチズンは、大きな数字の画面が表示されるたびに、前のデータとの比較を表示し、公式の数字の比較と同様に、「合理的な」増分増加を示していることに気付きました。これにより、一部のネチズンは、Tencentが実際のデータと「処理済み」データの2つのデータセットを持っていると推測しました。

コーディングの問題により、実際の「内部」データが誤って表示される可能性があると推測する人もいます。他の人は、舞台裏の誰かが実数を漏らそうとしていると信じています。

ただし、北京が保有する「内部」データは、流行の真の範囲を反映していない可能性があります。武漢の複数の情報源によると、多くのコロナウイルス患者は治療を受けることができず、病院の外で死亡しています

テストキットの深刻な不足は、感染および死亡の診断された症例数の減少にもつながります。さらに、死者数を人為的に低く抑えるために、コロナウイルスの代わりに他の形態の死をリストするように命じられた医師の多くの報告があります。

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2月1日の公式数値は感染者11283、死者258ですから、感染者数は10倍、死者は300倍です。

北京政府の「隠蔽体質」は世界各国から批判されても直りません。日本政府・自民党にもいる媚中派の政治家は、北京政府に強い姿勢がとれず、国民を危険にさらしています。習近平の国賓招聘なんてことはありえません。

政党としても街宣活動が始まり、反対運動を展開するでしょう。


追加:勇気ある教授が発言しています。


新型肺炎、指導部「無能」と非難 中国名門大教授

共同通信社 2020/02/06 18:14

【北京共同】中国の名門、清華大の許章潤教授(停職処分中)は6日までに、習近平指導部の新型肺炎への対応を厳しく非難する文書をインターネット上に公開した。「感染症を前に統治機能は働かず、製造大国と言いながらマスクの調達すら危うい」と明記。多くの犠牲者を出す無能ぶりをさらしたとして、政治体制の転換を訴えている。

 4日に公開された文書は、習指導部が強権的に権力集中を進めたことで官僚は動かず、ビッグデータを駆使した言論統制により、社会に警鐘を鳴らす仕組みは失われたと指摘。結果として新型肺炎への対応が遅れ、感染拡大を阻止できなかったとした。


「感染拡大防ぐ機会逃した」 清華大教授が習指導部批判

新型コロナウイルスによる肺炎への対応をめぐり、中国の改革派の学者で清華大学法学院教授の許章潤氏が、習近平(シーチンピン)指導部を批判する文章をインターネット上に公開した。


清華大学・許章潤教授


 許氏は4日に公開された文章で、新型肺炎の発生当時の党指導部や政府の対応について「最初は口を閉じて真相を隠し、その後は責任を逃れ、感染拡大を防ぐ機会を逃した」と批判。さらに、庶民に対する言論や行動の監視が「当然存在すべき社会の情報伝達と早期警戒のメカニズムを圧殺した」として、指導部の強権的な統治のあり方が肺炎拡大の原因だと指摘した。

 また、局面を好転させるには主権が庶民になければならないと主張。今回の大流行を経て、「人びとはとうに権力の神話を信じていない」とつづった。

 許氏は憲政を重んじる改革派の論客として知られ、2018年に習指導部が憲法を改正して国家主席の任期制限を撤廃したことを批判する論文を発表。昨年3月、大学から停職処分を受けた。(北京=高田正幸)


  [3228]武漢ウイルスの感染者は増え続けている
Date: 2020-02-05 (Wed)
今日の産経新聞にエッセイストの竹内久美子氏のオピニオンが載っていました。氏の怒りは[3226]に書いた「官邸は何をやっているのか!」と同じ怒りです。



感染者は2万4千名を超え、まだ増え続けています。生物兵器として開発されたものが漏れ出した可能性が話題にもなっています。


いっぽうで、世界や日本からの援助に対して、中国から感謝の声が届いている、というのは、一般大衆を代表するものではありません。
本当のところは、勇気あり武漢の青年が言っているように、寄付金も物資も病院には届いていません。武漢の青年は一括して受け取っている「赤十字協会」や「責任者」の隠蔽体質を変えることこそを求めています。

寄付金やマスクは病院に届かない

自民党の二階幹事長や小池ゆり子東京都知事は中国の庶民の声に耳を傾けるべきであり、もっと大きな視点で、政治をやってほしいものです。

及川氏が言っているように、春節が終わった里帰りによる大移動で、これから本格的な混乱が起きることが心配されます。

生物兵器説が本当のことならば、それを黙認している国家主席は「人類に対する罪」を犯しています。

  [3227]WHOは中国政府の代弁者だ、日本政府は危機感を持って対処して欲しい
Date: 2020-02-01 (Sat)
産経新聞で「WHO事務局長の更迭を」という主張がありました。


中国から巨額の投資を受けているエチオピア出身のテドロス事務局長が、中国政府の意向をうけて判断が遅れていることを危惧するというものです。

コロナウイルスの感染拡大が異常に早い現状があるのに「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と中国政府の代弁者のような姿勢を示していました。

これに不信を抱くアメリカは一番厳しいレベル4を適用して中国全土への渡航禁止を決めています。


今日のニュースでは「公衆衛生上の緊急事態を宣言し過去2週間以内の中国渡航歴がある外国人の入国を一時的に禁止にする」と発表しています。

米、中国渡航歴ある外国人の入国禁止

日本でその任に当たる厚生労働省の役人諸氏はもっと真剣に取り組んでもらいたいものだと思います。

追加:

初期の隠蔽さえなければ、こんなことにはならなかったでしょう。

隠蔽を続ける中共 新型肺炎の蔓延に拍車 高官内部にも拡散?


  [3226]危機感を失っている日本社会の脆弱性が心配
Date: 2020-01-31 (Fri)
中国武漢のコロナウイルス肺炎は異常な速度で広がっています。SARSの時の全世界の患者数を中国だけで超えてしまいました。

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中国感染者1万人迫る SARS総数超え、死者213人―新型肺炎
2020年01月31日10時06分

 【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎で、中国政府は31日午前0時(日本時間同1時)時点で前日より死者が43人、感染者が1982人増えたと発表した。中国本土の死者は213人に上ったほか、感染者は9692人になり、1万人に迫った。2002〜03年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の8096人とされる全世界の感染者数を、中国の新型肺炎感染者だけで上回った。

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28日の段階で感染者は10万人という報道もあります。

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感染者10万人との見方も

感染しても発症していない人もいるため、新型ウイルスの感染者数を把握するのは難しい。ただ、専門家からは、現在の人数よりかなり多くに上るとの推測が出ている。
インペリアル・コレッジ・ロンドンで公衆衛生を研究しているニール・ファーガソン教授は、約10万人が感染しているとの見方を、英紙ガーディアンで述べた。

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このウイルスの拡散力は恐ろしいものがあります。
武漢ウイルスの患者の増え方とSARSの患者の増え方の時間経過の比較をみると、広がる速度は異常に早いことが分かります。



この異常事態を見てもWHOは中国政府の圧力で非常事態の宣言を控え、31日になってようやく非常事態宣言を出しています。
国連の組織は皆、中国政府の息がかかった状態にあります。分担金という経済の力によって、支配を強めており、国連が機能しなくなっています。

習氏指示で情報開示、「人災」見方強まる

をみても、中国の官僚組織の「隠蔽(いんぺい)」体質が問題を大きくしていることが分かりますます。

同時に、日本の厚生労働省の気概のない官僚体質にも失望させられます。

アメリカは「中国全土への「渡航禁止」勧告」(レベル4)を出しましたが、日本はレベル2です。渡航禁止にしてくれたなら、行かなくてすむのに、と言う声があります。

「禁止にしてくれれば行かなくてすむのに」新型肺炎 渡航制限に不安の声

政府は、国民の命よりも、経済交流の方が大切なんでしょうか。

政府は何を考えているのか?

国民の命を護れ!!



コロナウイルス事件を通して日本の「国民を守る安全保障」への意識が薄いことが証明されてしまいました。

地震学に関しても30年地震爆発論を発信しているのに、責任ある人からの反応はまったくありません。今年からCCSの商用化が始まる予定ですが、緊張感の無い体質がとても心配です。

追加:

新型肺炎で北朝鮮は中国人観光客入国停止、日本はザル検疫

解熱剤を服用すればサーモグラフィーの異常検知も回避できてしまう。実際、新型肺炎の国内初患者は直前まで武漢市に滞在し発熱などの症状を訴えたが、日本への入国時には解熱剤を服用していた。


追記:

総理官邸に思わず怒りの文章を送ってしまいました。

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

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官邸は何をやっているのか!!!

アメリカでさえ、中国への渡航を禁止にしている。

日本企業の若者を中国に渡航させるのは、死地に追いやるようなものではないか!!

若者が「渡航禁止なら、中国の工場へ帰らなくてもいいのだが・・・」と語っているではないか、その苦しみが分からないのか!!

それでいて救出飛行機を飛ばすとは、どんな神経をしているのか!

官邸はバカの集まりなのか!!??

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  [3225]唯物論国家中国の恐ろしい生物兵器・ミスによる自爆なのか?
Date: 2020-01-30 (Thu)
先日の仲間内の勉強会のなかで、武漢の肺炎騒ぎは、生物兵器としてのウイルスが鼠などの介在で研究所から漏れ出したのじゃないのか、という冗談話が出ました。

ところが冗談話では済まされないような情報が出てきています。(中国・武漢で発生したコロナウイルス)


及川氏の動画によると、ワシントンタイムスは生物化学兵器説の可能性を認め、ワシントンポストの方はその情報を誤報であると報じているそうです。
ワシントンポストは中国よりの報道をする会社だということですが、以下の二つの動画に載っています。

中国の生物化学兵器だった可能性

新型コロナウイルス生物兵器説は誤報?Washington Postが異論

ところがもっと恐ろしい情報がINDEEPに載っていました。

兵器としてのウイルスを開発する場合でも同時に治療法も開発するのが一般的であるのに、今回の周鵬という研究者の場合、治療できない(全ての人が免疫を持たない)悪夢のようなウイルスの研究をしていたそうなのです。
抜粋して紹介します。

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次々と積み上がる中国の新型ウイルスが「生物兵器」である証拠。そして、武漢のバイオ研究所で研究されていた可能性のある「あらゆる人が免疫を持たない悪夢のコロナウイルス」
投稿日:2020年1月29日 更新日:2020年1月30日

新型ウイルスは武漢のバイオ研究所から広がった可能性が高まる

昨日から今日にかけて、アメリカのメディアではさまざまな報道が出されていまして、今まで私たちが知らなかった「生物兵器をめぐる地下活動」があからさまになってきています。

それと共に、現在流行している新型コロナウイルスが、とんでもない凶悪なものである可能性も示され始めました。

冒頭に示しました「ハーバード大学の教授が、ウイルスの密輸で起訴された」というのは、1月28日にアメリカ司法省の広報室ウェブサイトで公表されていたものを報じたものです。以下はアメリカ司法省の報道ページです。

・ハーバード大学教授と2人の中国人を3つの別個の中国関連事件で起訴

これは、ハーバード大学のチャールズ・リーバー博士という教授が、ボストンのローガン国際空港で 2019年12月10日に逮捕され、その後、「 21種類の生物学的研究を中国に密輸しようとした罪」で起訴されたというものです。

簡単にいえば、アメリカで厳重に保管されていたウイルスを「中国に密輸しようとした」のです。

アメリカのメディアは、このハーバード大学の教授は中国の生物兵器スパイであると断じています。

リーバー博士は、ハーバード大学と共に、中国の大学でも研究をおこなっていました。

中国のどの大学かというと「武漢理工大学」なのでした。つまり、武漢にある大学です。ここで、ウイルスの研究をしていました。

そのような科学者であるリーバー博士が、「武漢にウイルスを密輸しようとして逮捕・起訴」されていたのでした。

さらに、別の記事では、カナダの国立微生物学研究所からも、中国のエージェントがウイルスを持ち出し、中国の以下の4つのバイオ研究施設に運んだと報じられています。そのようなことが何年も続けられていたと。

カナダからウイルスが運搬されたとされる中国の施設

1. 長春軍医科学院
2. 成都軍事地域疾病管理予防センター
3. 武漢ウイルス学研究所
4. 北京中国科学院微生物学研究所

ここにも武漢が出てきます。中国のバイオ研究の最高峰の施設が武漢にあるのですから、当然とはいえそうですが。

このように、中国の細菌兵器エージェントたちが激しく活動し続けていたことが示されたと共に、米ゼロヘッジは、中国の武漢でコロナウイルスに改変を加える研究をおこなっていた武漢ウイルス学研究所の中国人科学者を特定し、その論文を公開しました。

自然界に免疫が存在しない悪夢のコロナウイルス

その研究は、エボラウイルスとコロナウイルスを感染させた状態のコウモリの研究でしたが、その中には「コロナウイルスを無毒化して保存する方法」の研究も含まれていました。

もう少し正確にいうと、「ウイルスに感染させたコウモリが、病気を発症することなく、体内に長期間保存できる方法を分子構造から研究する」ということを模索していたと考えられます。

「コロナウイルスを生体の中で保存しておく」という手段を獲得するものだと思われます。

それと共に、「遺伝子操作により、ウイルスの免疫性を改変する」ということもおこなっていたことが、武漢ウイルス学研究所のウェブサイトから伺えます。

研究を率いているのは、中国科学院に属する武漢ウイルス学研究所の「周鵬」という名の科学者で、ウイルス研究の世界では中国のトップクラスの人のようです。

武漢ウイルス学研究所の周鵬氏

(病気を発症することなく、体内に長期間保存できる方法の)研究者周鵬氏


zerohedge.com

ゼロヘッジは「新型コロナウイルスが動物から人間に感染したというのは茶番だ」として、この中国の科学者である周鵬氏の研究が、現在の爆発的流行を見せるウイルスの背後にあると述べています。

ゼロヘッジは、武漢ウイルス学研究所の中国語のウェブサイトを要約し、研究所がおこなってきた研究について、次のようにまとめています。


周鵬氏のコロナウイルスの研究の目的

1. 武漢ウイルス研究所は、中国の最高のウイルス学および免疫学の専門施設のひとつであり、中国の最高のバイオハザード研究所である。

2. その施設の科学者である周鵬氏は、致命的なウイルスを運び伝達するコウモリの免疫機構を2009年から研究している中国の著名な科学者のひとりだ。

3. 周氏の主な研究分野は、エボラ、SARS、コロナウイルスなど、この世で最も病原性の高いタイプのウイルスをコウモリに感染させる方法とそのメカニズムを研究することだ。

4. 周氏はさまざまな免疫経路を遺伝子工学的に操作して、コウモリが感染しやすくなるようにし、その過程で潜在的に超耐性の病原体を作成した。その研究の中には、ウイルスの感染に対する生体防御機構において重要な役割をはたすタンパク質である STING 経路などの免疫経路の遺伝子操作も含まれる。

5. 周氏は、研究の一環として、自然免疫を克服したコウモリの変異したコロナウイルス株を研究した。これは「スーパー病原体」としてのコロナウイルス株であり、つまり、これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。これは現在世界に拡大しているコロナウイルスとよく似ている。

6. 11月中旬の時点で、周氏の研究室は、スーパーコロナウイルスとコウモリの感染症に関する研究の実施を支援するために、経験のない研究員たちを積極的に採用していた

7. 周氏のウイルス学およびコウモリの免疫学に関する研究は、国立優秀青年基金、中国科学院、科学技術省の主要プロジェクトから資金援助を受けている。

これを読んだ時には、「まじかよ」と思わず声を出してしまいました。

以下の部分です。

> これらのコロナウイルスには、自然免疫の経路に耐性がない。

これは、このウイルスには、自然の状態には免疫が存在しないため、「世界中のどんな人でも、あるいは、あらゆる人々が感染する」ことを示します。確かに、現在の異様ともいえる拡大と感染力の強さは、このようなウイルスの姿そのままともいえます。

この周氏の研究が「成功」したかどうかの記載はないですので何ともいえないですが、「そんなもの作ったら人類滅ぼすぞ」とは思いました。

なお、現在の新型ウイルスが、仮にこの研究所から漏洩したものだとしても、それは故意ではなく事故だったと思われます。

おそらく上の、

> 経験のない研究員たちを積極的に採用

あたりがキッカケではなかったかと。

バイオセーフティレベルの高い病原体を扱うには、どれだけ慎重にならなければならないのかという点で、経験の少ない研究員たちによって何か起きてしまったのかもしれません。

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いやはや・・・もう「神の怒りが落ちる時代」を迎えているのかも知れません。

コロナウイルスに感染しても発症することなく「ウイルス伝播者」として日本を含む世界中を旅行しているわけです。

もうオリンピックどころじゃないでしょうね。しかし、中国は「経験の無い研究者のミス」から、東西南北の交通の要衝で、自爆させてしまったようなものでしょう。習王朝は「終った」のかもしれません。

それにしても日本の政治は頼りになりません。世界が闇に沈もうとしている時に、幼稚園で国会ごっこをやっているように見えてしまいます。

  [3224]ジャマイカのM7.7地震で大きな津波が起きなかった本当の理由
Date: 2020-01-29 (Wed)
ジャマイカで発生したM7.7地震では震源が浅い(10km)のに、大きな津波は起きませんでした。



USGSの解説では北米プレートとカリブプレート間のテクトニック運動と関連させて説明しています。
Wikiによれば、この海域にはGonâve microplateが存在することになっていますから、microなプレートが左横ずれして地震となり、水平運動なので、津波は起きなかったということのようです。
まずは報道を紹介し、津波が起きなかった理由を地震爆発論で説明します。

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ジャマイカ沖でM7.7の地震、米マイアミでも揺れ
1/29(水) 10:58配信CNN.co.jp

(CNN) カリブ海の島国ジャマイカ沖で28日、マグニチュード(M)7.7の地震があり、周辺の諸国や米フロリダ州マイアミでも揺れを感じた。

ケイマン諸島のジョージタウンでは約10センチの津波が観測された。一方、ジャマイカのポートロイヤルや、ドミニカ共和国のプエルトプラタでは津波は観測されなかった。

その後も余震が続き、米地質調査所(USGS)によればM6.1の余震もあった。

今回の地震の3週間前には、プエルトリコがM6.4の地震に見舞われていた。

ケイマン諸島グランドケイマン島の住民は、だんだん揺れが激しくなり、ビルの中にいた人が走り出したり、机の下に隠れたりしたと証言。別の住民は、避難指示が出て外に出たところ、周辺のすべてのビルにいた人が避難していたと語った。

津波警報は、地震発生から数時間後の28日午後に解除された。
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Gonaveというマイクロプレートなるものの具体的な運動を推定することは不可能です。プレート論はお遊びに過ぎません。


Gonave microplateは、図のように北米とカリブの間に存在します。図を見ると、北側境界でも南側の境界でも「左横ズレ断層」が発生していることになっていますが、このような運動をする一枚の板が存在するとは思えません。具体的にどのような運動をするのか、全く想像もできません。力学的に無理があります。

USGSのCMT解は以下のようになっています。地震爆発論で解釈すると「押し円錐」は中心軸がNW-SE方向に水平に伸びる形式ですので、東西に左ずれ水平断層が、南北には(発生するとすれば)右ずれ水平断層が形成されることになります。


ジャマイカ沖M7.7地震のCMT(USGSによる)& 押し円錐による解釈(地震爆発論)


たしかに、水平ずれ断層ですから、大きな津波は発生しませんが、プレートの運動とか、よこずれ断層が地震の原因ではありません。断層は爆発(厳密には爆縮)現象による結果として起きているものです。

もちろん小さな爆発では断層は起きませんし、津波が起きることもありません。

  [3223]「未知の活断層」というのは詐欺行為のようなものだ
Date: 2020-01-29 (Wed)
地球温暖化詐欺」は真っ当な気象学者らが言っていることですが、地震学にも「活断層詐欺」が存在しています。

“未知の活断層帯が大きな地震を引き起こす”のなら「確率」を算く意味が何処にあるのでしょうか。確率計算の意味がなくなってしまいます。



政府の地震調査委員会が地震確率を以下のように発表しました。

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国の調査委が地震発生確率を公表 M7.4前後30年以内60%程



国の地震調査委員会は、1月1日時点での地震の発生確率を公表した。

30年以内の地震発生確率が高いランクから、紫、赤、黄色、緑色で示している。

宮城県の陸寄りの沖合で、マグニチュード7.4前後の地震が起きる確率は、30年以内に60%程度となっている。

青森県東方沖および岩手県沖北部で起きる、マグニチュード7.9程度の地震は、これまでの5%〜30%の確率から、6%〜30%にわずかに上がった。

また南海トラフで、マグニチュード8〜9の巨大地震が、今後30年に起きる確率は、2019年と同じ70%〜80%となっている。

北海道十勝沖から根室沖の千島海溝、東日本大震災の震源となった日本海溝、相模トラフなど、南関東の地震は切迫度が最大ランクで、海溝型地震の確率は高いままとなっている。

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これを受けて、NHKの「おはよう日本」で大地震発生確率の話題が報じられたそうです。

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大地震発生率、関東50%超の衝撃。全国31の活断層で切迫度がS
人気記事ライフ2020.01.20 855 by MAG2NEWS編集部 NK

1月17日の「おはよう日本」で放送された「地震切迫度」について、ネットなどで注目が集まっている。NHKによると、地震調査研究推進本部は、全国で活断層の調査を進め、発生確率などのリスクを評価してきたという。現時点で、地震が起きる切迫度が阪神・淡路大震災の直前と同じか、それを上回る活断層が「31」もあるとのことで、地震への備え、避難場所等の確認を改めてするべきなのかもしれない。

地震切迫度とは

地震発生確率などから、4つのランクに分けられているのが地震切迫度。すぐに起こることは否定できないが確率は不明の活断層が「Xランク」、0.1%未満は「Zランク」、0.1〜3%以上は「Aランク」、そして3%と最も高いのが「Sランク」である。阪神・淡路大震災が起きる直前の発生確率は、0.02%から8%で、現在の「Sランク」にあてはまるという。

「Aランク」との活断層

「Aランク」とされている活断層は、全国に35。平成28年に熊本地震を引き起こした「布田川断層帯」の地震直前の評価は「Aランク」だった。

「Sランク」の活断層

「Sランク」とされている活断層は、昨年1月1日の時点で全国に31。「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や「中央構造線断層帯」、「三浦半島断層群」など8つの活断層帯の一部では、発生確率が8%を超えており、阪神・淡路大震災の発生前より切迫度が高まっている。

8%超えの危険な活断層帯

NHKによると、地震発生確率が8%を超えた8つの活断層帯は、長野県と山梨県にある「糸魚川ー静岡構造線断層帯」、静岡県にある「富士川河口断層帯」、熊本県の「日奈久断層帯」、長野県にある「境峠・神谷断層帯」、近畿から四国北部、九州北部にある「中央構造線断層帯」、岐阜県と長野県にある「阿寺断層帯」、神奈川県にある「三浦半島断層群」、広島県と山口県の沖合にある「安芸灘断層帯」。

これらの活断層帯に注意するのは当然だが、未知の活断層帯が大きな地震を引き起こしているケースもある。平成16年のマグニチュード6.8の「新潟県中越地震」や、平成20年のマグニチュード7.2の「岩手宮城内陸地震」、おととし発生したマグニチュード6.7の北海道胆振東部地震なども未知の活断層だった。

今後30年間に大型地震が発生する確率

地震調査研究推進本部は、今後30年の間にマグニチュード6.8以上の大型地震が発生する確率も推計している。それによると、関東全域で50%〜60%、中国全域では50%、九州全域で30%〜42%、四国全域で9%〜15%だという。「生きている間に必ず地震はくるものと考えて、適切な備えをしてほしい」と地震調査研究推進本部の平田直委員長は語っていた。

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NHKの番組でも、新潟県中越地震、岩手・宮城内陸地震、北海道胆振東部地震などは未知の活断層によって起きたと報じられていますが、これからも、断層が見つかっていない場所で大きな地震は起きるでしょう。

[3220]でも紹介したように、過去には日本海側で大きな地震が起きているのです。


過去には北陸や山陰でも大きな地震が起きている。


北陸や、山陰、北九州などで起きたらどうするのでしょうか。既知の断層情報から計算した確率など意味がなくなってしまいます。

「今度の地震は、未知の活断層が動いたもので、発生確率には無関係の地震でした」とか「新たな活断層が誕生した」とか、発表されるに違いありません。

未知の活断層」どころか、「新たな活断層」をも認める地震学ですから、確率が外れても何とでもいい訳ができてしまいます。

「未知の活断層」「新規の活断層」という言い訳を使えば、「地震学が間違っているのじゃないのか?」という追及を簡単にかわせてしまいます。天才的な発明かもしれませんが、じつは詐欺です。

「原因と結果を取り違える」という断層地震説は世界的な流行ですが、「現代の天動説」であることは明白です。

拙著の英訳版を英語圏の図書館に献本しましたが、シェールオイルの採掘で地震を起こしているアメリカの民衆が気付いてくれないかと期待しています。日本は「武漢肺炎」を隠蔽する独裁国家と同じようなもので、官・学・マスコミに隠蔽体質が蔓延していて、期待が持てそうにありません。



  [3222]習近平の国賓招聘を阻止しよう
Date: 2020-01-25 (Sat)
「習近平は天皇を利用しようとしている、国賓招聘を中止させよう」という北野幸伯氏の主張の抜粋を紹介します。
ニューズウイークの「基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権」もお読みください。

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習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
北野幸伯:国際関係アナリスト
2019.11.22 5:35

天皇訪中に助けられた後

30年前(天安門事件で国際的に孤立)、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

 習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

 日本政府はどうすればいいのか?これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

 人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

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知人から以下のようなメールが届きました。私は早速送りました。

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「習近平主席を国賓として迎えないで」と

思われるかた、是非、総理官邸に

メールをお送りください。↓

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

デモより効果があるみたいです。

「人権を無視する、習近平主席を国賓で

迎えないで」とか簡単な文章でいいのです。

みんなで、ウイグルの人たちへの

弾圧をやめさせる世界世論を醸成していきましょう。

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武漢の肺炎騒動は中国政府の発表よりも酷いものになっているようです。習近平の訪日を断る絶好の理由になります。

患者急増、隔離追い付かず=武漢当局「1万人」に備え―中国・新型肺炎

パンデミックは共産党王朝の終焉かもしれません。そんな国に天皇を利用させてはなりません。

  [3221]犯罪行為である賭博をIRと名前を変えて国家の成長戦略にする?犯罪国家を国策にする気なのか!
Date: 2020-01-25 (Sat)
賭博は犯罪である。その賭博をIRと称して経済成長の柱に据える国家とは、犯罪国家じゃないのか?

【IRカジノ】増える税金と役所【及川幸久−BREAKING−】を聞いて、驚いている。



賭博は犯罪として罰せられるのに、IRという名の下に合法化し、日本を犯罪国家にして成長したと考える感性とは何なのか?それが安倍総理の言う「美しい国家観」なのか、怒りがおさまらない。

昨年12月の朝日報道があったが、マスコミはそれ程怒った風でもない。この国は腐敗しきってしまったのかといいたい。

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IR汚職、政権の成長戦略を直撃 安倍氏も菅氏も旗振り
2019年12月25日 21時48分

記者会見する菅義偉官房長官=2019年12月25日午前11時46分、首相官邸、飯塚悟撮影


 IR汚職をめぐる秋元議員の逮捕は、安倍政権にも痛撃を与えそうだ。

 自民党中堅議員は「元々イメージが悪いIRがさらに悪くなった。IR推進への影響は避けられない」と語った。

秋元議員を逮捕、IRめぐる収賄容疑 認否明らかにせず
「地検いい加減にしろ。絶対裁判勝つ」逮捕前の秋元議員

 政権はIR整備を訪日外国人を増やす起爆剤としたい考えで、東京五輪後の成長戦略の柱に位置づけてきた。推進役は安倍晋三首相と菅義偉官房長官という政権の2トップだった。

 IR実現に向けた動きが本格化したのは、超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が2010年に発足してからだ。同議連には秋元議員が所属し、首相も一時、最高顧問を務めていた。

 首相が政権に返り咲いた1年後の13年12月、IR整備を政府に促す議員立法「カジノ解禁法案」が国会に提出された。翌年5月に首相がシンガポールでIR施設を視察して「成長戦略の目玉になる」と語ると、与党は翌月に法案を国会の委員会で審議入りさせた。

 その後、衆院解散で廃案になったが、16年の臨時国会で再始動。菅氏は「観光振興の面で大きな期待が持たれている」と旗を振り、自民主導のスピード審議で解禁法は成立した。採決を強行した衆院内閣委の委員長は秋元議員。当時の様子を自民党関係者は「カジノ事業者らによる議連関係者へのロビー活動がすごかった」と振り返る。

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IR汚職の議員達は中国カジノ産業の賄賂を貰っている。その中国のトップを国賓として安倍総理は迎えるという。
どこが「美しい国家観」なのか、説明して欲しい。

遠藤誉女史の厳しい批判も載せておきます。


日本を誤導──安倍首相「国賓招聘のため」習主席と会談



2019年12月26日(木)14時10分

遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)

安倍首相と習近平国家主席(2019年12月23日、北京) Noel Celis/Pool via REUTERS



23日、安倍首相は、将来日本に災禍を招く習近平国賓再確認のため、北京で習近平と会談した。言葉だけで日本側の立場を主張しても意味がない。本気なら国賓招聘を直ちに中止しなければならない。その勇気を持て。

会談内容の欺瞞性

安倍首相は12月23日、日中韓首脳会談が開かれる中国四川省成都に行く前に、わざわざ北京に立ち寄り、習近平国家主席と会談した。目的は習近平の国賓としての来日を再確認するためだ。

日本側から見た会談内容に関して、まず日本の外務省の報道を見てみよう。

12月23日付の外務省HPには「習近平・国家主席との日中首脳会談・夕食会」という見出しで、会談内容を10項目に分けて報じている(以下、外務省報道)。

その内、気になる項目に関して分析する。

一、尖閣問題:外務省報道の「2 日中関係総論」と「3 海洋・安保協力」

12月13日付コラム「習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題」に書いたように、2008年5月7日に、日本を公式訪問した当時の胡錦濤国家主席と福田康夫総理との日中首脳会談において両者が「認識を一つにした」というのと同じ、「呪文」のような文言があるだけだ。この「友好的呪文」を発した半年後の2008年12月8日に、中国公船が初めて尖閣諸島周辺の我が国領海内に侵入したことは同コラムに書いた。その後領海侵犯に関する頻度の凄さも、同コラムのグラフに描いた通りだ。

つまり、まず「尖閣問題」に関して、安倍首相が、このような「友好的呪文」を発しても如何なる効果もなく、本気なら「この問題が解決されない限り、習近平国賓招聘はあり得ない」としなければならない。中国は日本の「朝貢」にも似た低姿勢を見て、ますます大胆な行動に出るだけで日本の尊厳を蝕んでいく。

二、経済協力:外務省報道の「5 経済・実務協力」

外務省報道の「5」をご覧いただければ明らかなように、安倍首相の発言だけしか書いてない。実は後述するように、この問題に関しては習近平国家主席が「一帯一路に関する第三市場における協力」という言葉を発し、安倍首相は「一帯一路」というワードだけをカットして「第三市場での協力」という言葉で習近平の要望に応えている。

つまり、「一帯一路に協力します」と回答したに等しい。これは2018年11月28日付コラム<安倍首相、日中「三原則」発言のくい違いと中国側が公表した発言記録>に書いたように、安倍首相は同年10月25日に中国を国賓として訪問した時に、「一帯一路は潜在力のある(ポテンシャルの高い)構想で、日本は第三市場での共同開拓をも含みながら、中国側とともに広範な領域で協力を強化したいと願っている」と語っていることからも、「第三市場」という表現は「日本の一帯一路協力方式」を指しているのは明らかだ。しかし、安倍首相自身が「一帯一路」というワードだけは避けて、「第三市場」とのみ表現することによって、アメリカの対中包囲網を裏切っていないかのように見せるのは「虚偽のポーズ」としか言いようがない。

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安倍八方美人外交は、物事の善悪まで分からなくなり、

賭博行為に目がくらんでしまったのか?





  [3220]南海トラフ地震による津波の発生確率に何の意味があるのか
Date: 2020-01-24 (Fri)
南海トラフ地震で起きる津波被害の予測が発表されました。

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南海トラフ地震津波確率 和歌山、高知など5メートル以上「非常に高い」 初の推計発表


1/24(金) 17:00配信毎日新聞

 政府の地震調査委員会は24日、南海トラフ地震による津波が今後30年以内に起こる確率を推計した結果を発表した。

大津波警報の発表基準に相当する3メートル以上の津波は、太平洋側の10都県71市区町村に及ぶ広範囲で26%以上の非常に高い確率で襲来すると予測。5メートル以上は、静岡、三重、高知など7都県29市町村で26%以上の確率で起こるとした。今回の想定で津波の高さが最も大きい10メートル以上は、静岡、三重、和歌山、高知などの6県21市区町で6〜26%の確率だが、26%以上の市区町村はなかった。

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政府はなぜこのような推計を発表するのでしょうか。

これでは南海トラフに面した地域の人々の心配は増えるでしょうし、地価や住宅物件の価値は下がる一方でしょう。国民の財産価値を国家が引き下げているようなものです。ハワイや南仏の別荘地にも相当するようなオーシャンビューを恐怖の地に変質させているのです。

しかし、[2357] 誘致に乗った企業は鳥取県か地震学者に騙された? で紹介したように「地震の心配が無い鳥取県」との宣伝で企業誘致に乗った会社は、「鳥取県に騙された」と受け取ったはずです。
あのような事態がまた、再現しないとも限りません。地震の発生確率は日本中で変わりはありません。

現に、気象庁のサイトには、
明治以降1995年までに、我が国で100人以上の死者・行方不明者を出した地震・津波の一覧と図面が載っていますが、日本海側での地震・津波もかなり多いのです。



地震がなぜ発生するのかも把握していない地震学が、このような発生確率を発表することは国民を欺いていることになります。

活断層調査が必要だとして、原発を再稼動させないのも、「「無能」地震学者が活断層探しで原発を止める「傲慢」」( ザ・リバティ 誌2012.12.22)なのではないでしょうか。

トランプ大統領は任期が始まる前にオバマ前大統領に直接会って、「私が任につくまでは、何も仕事をしないでくれ」と依頼しました。

今地震学者には「もう何もしないでくれ」とお願いしたいくらいです。


  [3219]武漢の肺炎騒動は三峡ダムによる生活環境の悪化と関係があるのでは?
Date: 2020-01-24 (Fri)
武漢で発生している原因不明の肺炎に関して、中国政府が武漢閉鎖措置をとったということは、本当は既にパンデミックに近い状況になっているのかもしれないと懸念されています。

及川氏は台湾総統蔡英文の取ったすばやい決断に比べて日本は対応が遅いと警告しています。
及川氏の動画にもあるように、中国は旅行者を武器として使っていることは、以前から言われていることです。爆買してくれる中国観光客をあてにして、「観光先進国にする」なんて政策を立てること自体が、中国の戦略に嵌られているわけで、日本の政治はまったく「幼稚化」してしまっています。智慧のある人をトップに据える大統領制にしないと、この国は危ないのではないかと心配です。



武漢の肺炎騒動に関しては、三峡ダムの建設に伴う「中国河川流域の環境問題」と大いに関係しているのではないでしょうか。ダムの決壊まで心配されている三峡ダム([1401][1684]など参照)ですが、建設以前から、生活環境の悪化は心配されていました。がん患者が増加していることなどが報告されていましたが、いよいよその影響が肺炎と言う形でも現れ始めたのではないでしょうか。

2007年06月15日の記事を抜粋して紹介します。

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日本の海にも波及する中国河川流域の環境問題 【186号】

揚子江流域に停滞する堆積物と汚染物質 



中国の三峡ダム(Three Gorges Dam)は世界最大の水力発電プロジェクトとして世界の注目を浴びてきた。だがその揚子江流域に多量の堆積物と富養物質を滞留させ、下流地帯にも深刻な浸食が起きている、という調査を研究者達が発表している。「地球物理学研究通信」(The Geophysical Research Letters)の最新号に発表された論文で、中国の科学者達が三峡ダムは2003年以来毎年1億5千百万トンの堆積物を停滞させていると述べている。


国民4分の1は清浄な水が飲めない

 中国環境省によれば、中国13億人の住民の4分の1は通常の清浄基準以下の水を飲んでいる。このような統計的な数値は、上昇する医療費と薬剤監督当局がからむ汚職事件と相俟って、国民の不安を掻き立てている。近づく北京オリンピックの準備も影響を受けている。南華早報(TheSouth China Morning Post)紙によれば、40人の国を代表する運動選手とコーチが、汚い空気と劣悪な換気設備が原因で1月にインフルエンザに感染して、競技に参加する事ができない事態が起きていた。


農地汚染で食物供給に不安が出ている

 中国の産業活動と都市地域の拡大によって、中国農地の10%以上が汚染されている実状を公式の調査が示している。さらに北京政府の努力に関らず、耕作に適した地域が減少している。新華社(Xinhua)の公式報道によれば、大地の汚染が土地需要の圧力と一緒になって、中国の食糧を自給する能力に対し「深刻な脅威」を提している、と、土地資源省が述べている。熾烈な産業活動から出る工場排水が大地汚染の主要な犯人とされている。重金属類の廃棄物質だけで、1年で穀物の1,200万トンが毒性汚染されて、その損失額はほぼ26億ドルにもなると報道している。今回の報告は中国の食品保全に関する最新の警告である。中国はその耕地のたった7%から8%で世界住民の約22%を食べさせているのだと自慢していた。だがその自給する食品自体の安全に問題が起きているのである。農薬の濫用が環境への被害だけでなく、食品に残留して深刻な健康問題を起こしている。国民の保健を担当する官吏者達は、毒性汚染された穀物が健康障害になっていくだろうと予告している。

急速な経済繁栄で失われるもの

 北京にある人民大学(The People's University)の農学者、ウェン・ティエユン(Wen Tiejun)氏は、「いっそう多くの多国籍企業と中国資本グループが投資に向かっているなか、その困難はますます深刻になってきている」と述べている。中国の総耕作面積1億2180万ヘクタールに対し、去年最初の10カ月だけで、利用可能な農地が30万ヘクタール以上減少している、と、中国はすでに発表している。北京政府は都市が拡大侵食していく動きを抑える為、贅沢開発の制限、農地の住宅や産業への転用制限を打ち出し制止しようとしている。だが中国がより金持ちになるにつれて、中国はより病んだ国になっていく、と、いう不安が広がりつつある。

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日本でのダムの概念とは違って三峡ダムの上流には工業地帯が存在します。つまり、工場排水も平気で河川に流しますから、ダムは巨大な廃液貯留湖になってしまいます。当然のことながら揚子江イルカを始めとする生物も住めなくなり、住民の飲料水にも適さなくなります。

武漢は三峡ダムの下流ですが、川床に堆積した廃液ヘドロなどを洗い流す作用もダムの建設でなくなっているのでしょう。

三峡ダムは水圧には耐えるように設計したのでしょうが、上流での斜面崩壊による土砂の堆積でダム本体には水圧ではなく土圧がかかっているようです。土の密度は2.6ですから、2.6倍の圧力がダム堤体に働くことになります。人為的に解体するのでなければ、いつか決壊し下流は津波に襲われたような惨状になるでしょう。

  [3218]グローバリストと戦うトランプ大統領と利用されるグレタ嬢
Date: 2020-01-22 (Wed)
スイスのダボス会議でトランプ大統領がスピーチし、「成長の限界」というような悲観論や終末予言を否定せねばならないと語りました。トランプさんはオバマやクリントンと違ってグローバリストたちと戦っています。

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【報ステ】『ダボス会議』あの2人が…再び“舌戦”
1/21(火) 23:30配信テレ朝 news


All Nippon NewsNetwork(ANN)

 世界の政財界のリーダーらが集まる『ダボス会議』が21日、スイスで始まった。今年のテーマの一つは“環境”。今回は、アメリカのトランプ大統領が2年ぶりに出席。会場には、そのトランプ大統領とツイッターで応酬を繰り広げてきた環境活動家のグレタ・トゥーンベリさん(17)の姿もあった。スピーチに臨んだトランプ大統領は、ほとんどの時間を好調なアメリカ経済と、自らの政策の自画自賛に費やした。環境問題については、グレタさんを意識してか「今は大いなる希望、喜び、楽観主義、行動の時だ。明るい未来を迎えるには、世界の破滅論者や終末予言を拒絶せねばならない。連中は、昔いた馬鹿げた占師と変わらない。我々の失敗を願っているようだが、そうはさせない」と発言した。これに対し、グレタさんは「皆さんは『子どもは心配するな』『信頼しろ。何とかする』『失望させないと約束する』『悲観的になるな』と言う。そして何もしない。沈黙する。沈黙よりさらに悪いのは、効果的な行動が取られているかのように思わせる虚言や空約束だ」と訴えた。

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それに対してグレタ嬢は「皆さんは、悲観的になるな、というが何もしない」と訴えました。
それにしても、人生の大事なときに、学校へも行かずこんな大きな会議に登壇させるのは誰でしょうか、誰か大人が利用しているに違いありません。スウェーデンの環境組織ですが、もっと裏には大きな闇のような組織があるようです。

  [3217] 合理的で科学的な思考力が欠落している地球科学と地震学
Date: 2020-01-21 (Tue)
本日(21日)も茨城県沖でM4.3の地震がありました
 ・1月21日19時18分 茨城県沖 M4.3 震度4
ネット上にはフィリピンで起きたタール火山の噴火と、14日に茨城沖で起きた連続地震とが一体であるという島村氏のコメントが載っていました。

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同時期発生は必然 ひとつのプレートが起こしたフィリピン噴火と茨城の揺れ

1/16(木) 9:26配信
日刊ゲンダイDIGITAL

再噴火も可能性大(右は12日の噴火の様子、フィリピン)/(C)ロイター 



 12日に起きたフィリピン・ルソン島のタール火山の大規模噴火。噴煙は最大1万5000メートルの高さに達し、約3万人が避難を余儀なくされている。しかも、再び大規模噴が発生する恐れが高まっている。

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地震学の世界では、“プレートテクトニクスありき”で論じられています。プレート論の矛盾がまったく把握されていません。

大きな地震が起きると毎回、マスコミにはステレオタイプの解説が載り、分かったような気になって終りになってしまいます。

島村氏のいう「プレートの活動で生産されたマグマが噴出するのが火山で、地面が揺れるのが地震」という解説を読んで取材記者は変だと思わないのでしょうか。

爪が伸びるような速度で移動しているとされるプレートが陸側のプレートと擦れあう摩擦熱によって岩石を熔かし、マグマが生産される、と本当に思っているのでしょうか。

中央海嶺で誕生したプレート(ただし、フィリピン海プレートは誕生場所も存在しない)が冷却されて重くなり、自重が増えて沈降するというのに、「圧力を掛け続けている」と本当に信じているのでしょうか。

そうだとしたら、合理的で科学的な思考能力が欠如しているのではないでしょうか。

フィリピン海プレートは誕生場所が無い幽霊のような存在であることを不思議に思わないのでしょうか。

地球科学とはそのようなレベルなんでしょうか、不思議な学問だと私には感じられます。

  [3216]失望感だけが残ったテレビ出演の地震学者たち
Date: 2020-01-17 (Fri)
阪神・淡路大震災から25年になる日に、3人の地震学者の「真っ向対立」という内容の無い番組を日テレが企画しました。
お三方の主張は、あまりに情けない地震知識ではないでしょうか。

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巨大地震は予測可能か 学者が真っ向対立
日テレNEWS242020年01月17日


阪神・淡路大震災から25年。16日夜放送の深層NEWSでは、政府が公開している今後30年間で震度6弱以上の地震が起きると予測した地図に関して、巨大地震の予測は可能かどうか、地震学者の意見が真っ向から対立した。

     ◇

東京大学ロバート・ゲラー名誉教授「この地図を見ると、危ないとされた南海・東南海・東海に(ここ数十年)何も起きてない。比較的安全といわれた東北に2011年にマグニチュード9があった。だからこれはハザードマップではなく“外れマップ”と呼ぶべき。全く危ないところでなく、危なくないところが危ないという間違った印象を受ける」

首都大学東京・中林一樹名誉教授「ゲラーさんが“外れマップ”とおっしゃったが、“当たりマップ”になるのは、南海トラフ(地震)が起きたり、首都直下(地震)が起きたりした時には“当たりマップ”になるんですよ。(地図で)黄色いところは地震が起きないと考えるのが間違い」

また、京都大学の鎌田教授も、いつ、何が起きる可能性があるのか、アバウトでもいいから国民が知っておくのは、防災の観点からも重要だと指摘した。

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ゲラー氏の言うことは一面の真理ではあります。発生確率の低い場所でばかり、大きな地震が起きています。

しかし、重要なことは地震発生のメカニズムに関して根本的に見直す必要があるはずです。発生メカニズムには目を瞑って、地震の予知は不可能だけを唱えるのは地震学者としては失格でしょう。
何のためにアメリカからやってきたのでしょうか、地震のメカニズムを探求するためではなかったのでしょうか。

中林氏の言うことは、「ハズレマップ」もそこに大きな地震が起きれば「当たりマップ」になるという主張です。当たり前のことですが、このマップを公表する意味合いがまったくありません。確率の低いところは地震が起きないと考えるのは間違い、というのなら、確率を公表することを止めた方が良いのじゃないでしょうか。

鎌田氏の言うことは「アバウトでも良いから、こうしたマップがあるから警戒心を醸成できる」ということですが、太平洋側に住む人には大変迷惑な話です。

家内の実家は三重県の漁港の町にあったのですが、家屋も土地も資産価格暴落です。今の資産価格では家屋の解体費用も出ないくらい暴落しています。

原発も稼動できず、資産価値も失わされ、恐怖心のみ増大されて、国民を「うつ病」に追い込むようなものです。

画面に登場した地震学者たちにはまったく失望させられました。


  [3215] 岩盤に歪は蓄積されない(スロー地震は南海トラフ地震が未だに起きないことへの言い訳論)
Date: 2020-01-16 (Thu)
本日の産経新聞に南海トラフ南側の海底で「ゆっくり滑り」が発生していたことが観測されたと報道されていました。
ゆっくり滑りが起きて、大地震になるはずのエネルギーが解消されたと解釈していますが、「地震が推定したように起きていないことの言い訳(excuse)論」にすぎません。(注参照



従来の観測では北側の陸域で観測されていたものが今回は海域でも観測されたということです。

このゆっくり滑りに関してはすでに[1366]深部低周波微動の解釈で、紹介しています。

フィリピン海プレートなるものがユーラシアプレートという陸域の下に潜り込んでいて、その境界面で摩擦によって低周波微動を起しているという解釈です。

微動、つまり微振動が起きているだけで変位は発生していません。振動を「ゆっくり滑り」と解釈すること、そして「ゆっくり滑り」が加速すると大地震になる、という解釈は非論理的です嘘があります)。微震動を微変位と拡大解釈?しています。

今回見つかったトラフ海域の“ゆっくり滑り”と陸域の“ゆっくり滑り”の間に巨大地震を起こすとされる“固着域”があるわけですが・・。



私が理解できないのは滑らない固着域の前後にゆっくりと滑る領域があるという点に関してです。行列の真ん中に一団で動かないグループが存在すると想定するようなものです。高速道路で事故車があれば、渋滞域は長くなり、事故車の前は空になります。プレートではどうなるのか、イメージが湧きません。

“不滑”と“滑”の境界ではどうなっているのか、理解不能でしたので、昨年8月のIEEE関連のシンポジュウムの場で山岡地震学会会長に質問したのです。会長は「それは抽象論として解釈するのだ」との回答でした。またプレートのサブダクションなど信じられない小生に対し、「厳密には地震とプレート論は関係が無いです」という驚くべき発言をなされました。
そうだとすれば、「気象庁の地震発生メカニズム解説」などは嘘が書いてあることになってしまいます。

石田理論では深部低周波微動という現象は地下に存在するポーラスな空隙(ウエハース構造)内で起きている高温の流体のサージ現象だろうと考えています。

南海トラフの掘削に関しては、[3010][3011][3104]などにも紹介しました。[3070]では掘削した穴の周囲が崩れてふさがり、掘削中止になった件を紹介しています。

周囲が崩落するほどの脆く、ポーラスな地層が3000m付近にあるということでしょう。

記事の最後には、「すぐ北に歪を蓄積した固着域があり、南北で歪の蓄積量の差が拡大した形で巨大地震が誘発する可能性がある」と書いてあります。

岩盤に歪が蓄積されるというステレオタイプの解説をいつまで発信するのでしょうか。
岩盤に歪は蓄積されません
スロー地震は歪解放説の逃げ口上に過ぎない


注:スロー地震は言い訳論である

[1899]定説論の地震学者も「歪蓄積論」に疑問を持っている

リバティー記事に載った川崎一朗氏のコメントの一部を再録します。

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「なぜ地震が起こらないのか?」

 例えば、海底のプレートは年間約10センチメートルの速度で沈み込んでいるが、それによって生じる歪みに見合うだけの地震が起きていない

日本列島の下に沈み込む太平洋プレートの動きから計算すると、三陸沖から宮城沖でマグニチュード8クラスの巨大地震が30〜40年間隔で繰り返し発生してもおかしくないのに、実際には100年に1回ぐらいしか起きてない

「一般の人は『なぜ地震が起こるのか?』と疑問に思うわけですが、私たち研究者にとっては、『なぜ地震が起こらないのか?』ということが疑問なのです」と川崎教授は明かす。 「これだけの地震が起きる」という科学的な分析結果に比べ、実際に発生する地震の回数は少なく、まさに収支≠フバランスが合わない。それは、目に見えない現象として、いつの間にかエネルギーがどこかへ放出されてしまっているとしか思えないそうだ。

川崎教授は苦笑いしながら言う。

 「我々が想像している以上に自然は複雑です。科学が進歩すればするほど、その向こう側に分からないことが、どんどん増えていく感じなんです」

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つまり、「プレートの潜り込み速度に見合う地震が起きていない」ことの言い分け論として「気付かない様なゆっくり地震がおきて、歪エネルギーが開放されている」というexcuseを行なっているわけです。地震学はexcuseの雪だるまのようなものです。

歪解放地震説、ひいてはプレート論が間違っているのです

地震は熱分解した水素の爆縮現象です




  [3214]アメリカは宗教を学び、イランは「ちょんまげ」を切る勇気を持て
Date: 2020-01-11 (Sat)
トランポノミクスに載っているトランプ大統領の政策に関しては支持できるのですが、[3192]でも触れましたが、宗教知識に関しては危ういものがあります。イスラエルが占領したゴラン高原にトランプの名前を付けさせるようなことは、ユダヤ系の票集めの一環だとしても行過ぎています。
ユダヤの民族神ヤハウェを高く評価し、イランの信仰するアッラーを悪魔のように扱っているのでは、真なる世界のリーダーとはなれません。

今回の「イランに対して武力行使はしない」という表明も、寛容な姿勢かと思ったら、そうではなく攻撃準備完了を待っているようです。ひとまず安心という受け取り方は甘いようです。
リバティー誌に以下のように載っています。抜粋して紹介します。

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アメリカ・イランの対立の行方 トランプ、ロウハニ両大統領の守護霊が本心を語る

2020.01.09
「アメリカがイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことによる、イランとの応酬の行方が不透明になっている。

ザリフ外相がツイッターで、ひとまず作戦の終了を告げ、「緊張激化や戦争は望んでいない」と語った。

この攻撃を受けた後、アメリカのトランプ大統領は8日午前(日本時間9日未明)の演説で、「即座に新たな経済制裁を科す」とし、「軍事力を行使したくはない」と発言。さらなるイランへの報復攻撃は見送る姿勢を示している。

国家指導者の本心──これからどうなるのか?

ところが、地上の本人たちの発言と「本心」は異なっているようだ。

9日、大川隆法・幸福の科学総裁のもとに現れたトランプ氏の守護霊は、さらなる攻撃のチャンスを伺っていることを明かした。
トランプ氏守護霊は、イランの体制は古く、国民は洗脳されており、自由がないと主張。自身の魂のルーツにも言及し、さらなるイラン攻撃の必要性を語った。

その後、大川総裁のもとに、イランのロウハニ大統領の守護霊も現れた。米軍基地への攻撃は「警告」だったとし、今後の反撃の可能性を指摘。アメリカによるさらなる攻撃があれば、国家の指揮下にはないイスラムのさまざまなグループが米軍を攻撃する可能性もあると警告した。過激な行動に出るトランプ氏に影響を与えている霊存在の可能性についても語った。

こうした状況を踏まえると、今後も、両国の応酬が行われる危険性がある。


背景にある宗教対立

本欄でも伝えてきたように、両国の対立の背景には、「アメリカによるイスラム教国家への無理解」や、「イスラム教国側にも女性を差別的に扱うなど文化・風習のイノベーションが必要であること」をはじめ、さまざまな要因がある。

アメリカは、祭政一致の国であるイランを「宗教指導者の下の全体主義国家」と見ているようだ。しかし、祭政一致の政体は古来、日本にもあった。イランは北朝鮮のような完全統制の国ではない。大統領も選挙で選ばれており、非民主主義であるわけではない。

もちろん、イスラム教国家にイノベーションが必要なのは確かだ。

トランプ氏守護霊は今回の霊言の中で、イスラム教徒が「アッラーの神」を持ち出して嘘をついたり、殺人を行ったり、女性差別を行ったりするという点を挙げ、イスラム教徒が信仰する「アッラーの神」は、砂漠の悪霊である「ジン」であると主張した

これについて、北米を霊的に指導し、トランプ氏にインスピレーションを与えているトス神は、昨年10月の霊言で、イスラム教社会について「アッラーのために生きているならいい。ただ、アッラーを利用している面もあると思われる。『すべてアッラーの思し召し』と考える」として、「人間的な間違いのほうだと思う」と指摘。

さらに、「全面戦争になることは望ましくないとしても、イスラム教がアッラーの名のもとに全体主義をやっている場合があることについては、個人の権利を認める余地は必要である」としていた。

こうした背景も手伝っているのか、「アッラーの神」の理解については、トランプ氏の守護霊も混乱しているようだ。

イスラム教の聖典コーランでは、ユダヤ教における、キリスト教、イスラム教の「唯一なる神」は同じとされている。幸福の科学の霊査では、トス神もその「唯一なる神」の分身であるという。このことを、ロウハニ氏の守護霊は認識していたが、トランプ氏の守護霊は一貫して否定していた。

「神」の認識の問題が背景にある対立は、戦闘によっては解消しない。日本としても、本来は、アメリカとイランの対立が決定的なものにならないよう、両国の友好国として仲を取り持つ必要がある。そのためには、相互の宗教理解を深めつつ、自由・民主・信仰の価値観が世界をリードするよう、各国の協力関係を築くことが必要だろう。

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つまり、トランプ大統領は宗教に関しては上から目線で「砂漠のジン(悪霊)信仰を砕いてやる」という姿勢で、次の攻撃を計画しているようです。


アッラーはジンではない


中東の宗教には歴史があり、イランの人々はマホメットより以前からある宗教の老舗というプライドを持っています。歴史の浅いアメリカ人には分からないプライドを理解し、宗教の流れを勉強することが、真の世界リーダーとなるために必要だと思います。

トランプさんには、ユダヤの民族神信仰からもっと広い宗教観に切り替えてもらいたいと思います。また一方のイランの人々にも時代の進歩に合わせた世界ルールに従うよう、改革を進めてほしいものです。たとえば、イスラム社会では「利子」という概念を悪と考える習慣があり、世界的なビジネスができないそうです。

明治維新で、世界標準に合わせようと努力した日本人の行動様式を参考にして、近代化を進めることが求められます。日本人だってちょんまげを切ったのですから・・・・。

後記:

イランの最高指導者はハメネイ氏とソレイマニ司令官は共に「坂の上の雲」に出てくる軍人の過去世があるそうで驚きました。大国ロシアを破った明治期の将軍が今度はイランで活躍するとはびっくりです。何を破るのでしょうか、アメリカでしょうか、イランの古い体制でしょうか、興味が尽きません。


  [3213]トランポノミクスのシェールオイルは「ポパイのほうれん草」か
Date: 2020-01-10 (Fri)
トランプ大統領が「これまでの私の考え方を、しっかりと描いてくれている。とても面白くて、ものすごい本が絶賛発売中だ・・・」とツイートした「トランポノミクス」を読みました。トランプ陣営の経済政策を立案したスティーブン・ムーアとアーサー・B・ラッファーの共著になるもので藤井幹久氏による翻訳です。



評論家の宮崎正弘氏も大変おもしろい内容だと評価しています。

これを読むとバラまき政策ばかりやっている日本の自民党はアメリカの民主党に当たることがよく分かります。
2009年に立党し、減税と規制緩和を訴えてきた幸福実現党がトランプの共和党にそっくりな点もよく分かりました。

トランポノミクスの3本柱は@減税A規制の廃止Bエネルギーの国内生産です。

@ とAに関しては2009年の国政選挙に立候補したときから、街宣で主張していた内容で、納得出来るものです。

一つ気になったのがBのシェールオイル採掘によるエネルギーの国内生産に関してです。

トランプ陣営には「いい事尽くめの自然界のプレゼント」と解釈され、功罪の両面があることが理解されていないように思います。確かに空前の好景気が訪れて、失業率は下がり、株価は上がっているようです。
しかし、罪の面もあるはずです。

井戸水が汚染され、水が飲めない、農場経営が出来ない、などの環境汚染があることが「トランポノミクス」には一切記述されていません。また、地震が多発する問題も無視してあります。

これはなぜなのでしょうか。

私見ですが、トランプ大統領の使命はこれまでのアメリカが行なってきた中国社会の貧困是正という世界的使命の転換です。豊かにしてあげても(この間に日本は犠牲になりました)国際的協調精神の無い漢民族の「中華思想」に辟易としたアメリカ社会は「自国を建て直し、全体主義中国を解体する」という意識でトランプを選んだのではないでしょうか。

トランプさんの使命は「疲弊したアメリカを建て直し、アメリカをグレートにする」、「中国を民主化し、ウイーグルなどでの宗教弾圧を止める」ということでしょう。

だとすれば、シェール革命は「ポパイのほうれん草」みたいなものかもしれません(トランプ大統領をポパイ扱いする気はありません)。ほうれん草を食べて、勇気百倍中国の政治体制を攻撃しているのかもしれません。中国と連携するイランを攻撃できるのも、シェールがあるからイランの油を必要としないからです。

しかし、ほうれん草を常食にすることはできません。やがてアメリカの民衆は気がつくのではないでしょうか、シェールが無かった時代の方が良かった・・・・と。

つまり、トランプさんの(二期目があるとして)時代にだけ与えられた、使命貫徹のための「ほうれん草」かもしれません。

では、日本はどうか、「化石エネルギーの国内生産」は無理でしょうから、やっぱり次のエネルギー源が見つかるまでは超安全な原発を開発するのが解決策のように思えます。

ぼんやりしているうちに「もんじゅ」まで廃棄されてしまいましたが、目を覚ますべき時が来ています。

諸悪の根源である中国の政治体制をトランプさんには解体してもらう必要があります。
日本にも「ほうれん草」がほしいものですが、海底から何か見つかるかも、または常温核融合などでの技術革新があるのかもしれません。期待したいものです。

ポパイのほうれん草が効いている間は、地震爆発論の出番は無いのかなぁ


後記:

シェール革命は短命に終わる



生産量は大きいが埋蔵量は20分の1

図4●ガワール油田とパーミヤンエリアのシェールオイルの石油生産量および埋蔵量
(出所:著者作成。ガワール油田の統計は一般的な推定値、パーミヤンの生産量は2017年末のEIA統計、パーミヤンの埋蔵量の推定は米国の石油コンサルタント、Arthur Berman氏による推定値を参照)

アメリカのシェールオイルは生産量は多いが、埋蔵量は少ない
シェール革命は短命なのか?

  [3212]MMT理論の真贋・幸福実現党的解釈
Date: 2020-01-08 (Wed)
今保守系の人でもMMT理論の擁護を始めています。
私は鈴木正三の「職業理論」に共感していますので、MMT理論に関連する話題には直感的に疑念を抱いていましたが、幸福実現党の及川幸久氏が解説してくれました。

特に後編にある「MMTを社会主義政策の手段として採用するのは危険」という警告に納得しました。

MMT前編:MMT理論前編

MMT後編:MMT理論後編

古い人間には三河の禅僧鈴木正三の「職業とは仏道修行の場である」という教えに惹かれます。

「強国論」を書いたランデス教授は、労働を「ペナルティー」と考える西洋と違って、日本人は「修行の場」と考えている点で決定的な違いがあると見ています。

だから、日本は強国になると言っていますが、安倍政権では「働き過ぎ改革」とか言って「修行しないほうが良い」というような逆転発想になっています。

これでは日本が発展するはずがありません。

MMT理論を「国家経営を下手クソにやっても潰れない、MMTが証明している」という風に理解するのでは国家の繁栄は無いでしょう。

財政出動は必要ですが、リターンの見込める事業につぎ込むべきです。

武士(徳川秀忠の家臣)の世界から、仏教の世界に飛び出した正三は、「何の事業も仏道なり」と教えました。



国家運営も仏道なりと心得て真剣にやって貰いたいものです。
MMTが保障するから、お金を刷ってばら撒き政策を取り、選挙の票を集めたって大丈夫だ、というのでは困ります。
トランプ大統領は「Make America Great Again」を目指して着々と成果を上げています。彼こそ仏道精神に則っていると思います。

参考: 鈴木正三の功績


  [3211]なぜ人造地震が起こせるのかを探求しよう
Date: 2020-01-07 (Tue)
人造地震の話題がようやく、日本のマスコミでも取り上げられるようになりました。デイリー新潮が島村氏の話を報じています、抜粋して紹介します。

島村氏は苫小牧でのCCSについて「苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」と語っています。

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北海道胆振東部地震は「人造地震」だったのか 日本ではタブー視され研究が進まないワケ
1/3(金) 11:00配信デイリー新潮


水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる(※写真はイメージ)


 我々がよく知る地震は、地下の岩盤がずれることで発生する“自然現象”だ。しかし海外の多くの研究では「人造地震」のリスクが指摘されている。地下資源開発やダム建設など“人間の活動”が引き起こす地震を指すが、日本ではこの研究はまったく進んでいない。それどころかタブー視されているという理由について、武蔵野学院大学特任教授で地球物理学者の島村英紀氏に聞いた。

***


“過去150年の間に、人間の活動が原因の地震は728カ所で起きた”

 これは、アメリカの権威ある科学雑誌「Seismological Research Letters」2017年版に掲載された論文の一説だ。この論文によれば、人造地震が起きた地域の大半では、元々、地震活動がほとんどなかったという。

「人造地震が引き起こされる主な原因は、原油や天然ガスの採掘、油田の掘削、廃液の地下投機、鉱山の発破作業といったほか、地熱発電、地下核実験、二酸化炭素の地下圧入、ダムの建設などがあります」

 事例を紹介すると、

「1967年、インド西部でマグニチュード6・3の地震が発生しました。一説によると2千人が負傷とされるこの災害の原因は、同地にその4年前に建設されたコイナダムだというのが地震学者の間では定説となっています。元々、この一帯は地震がほとんど起きない地域でしたが、ダム建設以降に急増し、ダム周辺の特定の場所で、しかもダムの水位が急激に上がったときに限って発生していたのです。

 また17年には、韓国南部でマグニチュード5・4の地震が発生し、120人が負傷しました。韓国政府の調査研究団は、地熱発電所が影響したものだと発表。水圧破砕法(地下の岩体に超高圧の水を注入して亀裂を生じさせる手法)で発電所を建設し始めてから、震度2以上の地震が頻発するようになりました。

 日本でも疑わしい事例はあります。18年、北海道苫小牧市で、地球温暖化対策として二酸化炭素を地下に圧入する実験(CCS)が行われた際のことです。このときは、マグニチュード6・7、震度7の地震が発生。これによって大規模な地滑りが起き、41人が死亡しました。震度7は北海道では初めての震度で、かつ活断層がないとされる地域でした。アメリカなどでは、二酸化炭素の圧入は地震発生率を高めるリスクが高いと指摘されており、苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではないのです」

 こうした人造地震について、日本ではほとんど議論されていないという。地震学者や政治家が言及することもめったにない。「オカルト」のイメージがつきまとうからだ。
地震兵器とは別物 お上は研究に消極的
 
 島村教授も、

「人間が巨大なエネルギーを正確にコントロールすることなど不可能。地震兵器なんてものがありえないのは言うまでもありませんが、人造地震もこれと混同され、社会から無視されているのでしょう。一方、欧州や米国などでは人造地震の研究が進んでいます」

 また、地震大国ゆえの“弊害”はほかにもあって、

「日本のように普段から地震が多い国では、自然に起きたものか、人間の活動によって生じたものか、地震発生直後では学者にも判断がつきません。その点、多くの国々では地震が珍しいため、検証もしやすい。ただ、人造地震が海外で発生しているのに、日本では起きていないということは考えにくい。だからこそ研究の必要はあると思います」

 そしてなにより、国や電力会社は「人造地震」のリスクが明らかになることにネガティブだ。

「人間の活動によって地震が発生していることが解明されれば、公共工事や資源の採掘、原発、発電用ダムなども見直しを迫られます。日本経済にとってマイナスになる可能性があるため、国や電力会社などは、たとえ人造地震が起きたとしても『自然地震』だと言い張るでしょう」

 こうした背景もあって、本来、人造地震の研究を推進するべき立場の地震学者たちも、お上に“忖度”してしまっているという。

今の日本で地震学の研究費を出しているのは、国や電力会社、一部の保険会社だけです。まして地震学を学ぶ学生たちにとって、電力会社は大事な就職先です。

水害を防いでくれるダムは地震の加害者にもなりうる

 19年10月に発生し、未曾有の被害をもたらした台風19号では、ダムによって水害から守られた地域もあった。しかし、先述のようにダム建設が人造地震を引き起こしてしまう可能性もある。

「ダムが地震を引き起こすメカニズムは、貯水が地下に染み込んでいくことや、水の重量が関係すると考えられます。08年に中国で発生し、8万人以上の死者を出した四川大地震も、近くに建設された紫坪埔ダムの影響を指摘する研究者もいます。これは実際に日本でも実験が行われていて、地下に水を注入すると地震が発生することがわかっています」

“不都合な真実”を伏せるべく、ダムを管理する電力会社は、地震のデータを公表しないこともしばしばある――と、島村教授はいう。

「電力会社はそれぞれのダムに地震計を設置していますが、データの多くは非公開となっています。たとえば16年8月末〜10月の間に、元々、地震が少ない地域であるはずの富山県の黒部ダム近辺で、400回以上も地震が起きました。黒部ダムは関西電力が発電用のダムとして建設しましたが、同社が地震計のデータを学会に出したことは一度もありません」

 データを公表すれば地震の研究も進むはずだが、それをしないのは甚だ疑問と言わざるを得ない。同様のことは、前出のCCS技術を扱う民間企業「日本CCS調査株式会社」(電力会社、石油元売会社、エンジニアリング会社など数十社が出資)にも言えるそうだ。

「18年9月の北海道胆振東部地震では、CCSの実験を行っていた会社は『地震発生とは関係ない』といち早く発表しました。これは個人的な見解ですが、すぐに声明を出したのは、薄々は実験と地震との因果関係に気づいていたからではないでしょうか」

 国や電力会社、日本CCS調査会社などの協力が得られない以上、日本で人造地震の研究が劇的に進む可能性は低い。

「少なくとも今の日本では、ハザードマップに人造地震の危険地域を組み込むといったことは不可能だと思います。読者の皆さんにできることは、まずは人造地震の存在を知ること。そしてダムやCCSの実験場などの近くに住んでいる人は、地震のリスクを考慮した上で防災対策を施すようにすることです」

 海外では存在が認識されている人造地震が、地震大国日本でタブー視されている。人造地震が本格的に日本で議論されるようになるまでに、あとどれだけの日本人が地震によって被害を被るのだろうか。

取材・文/岡田光雄(清談社)

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記事の中で島村氏は「苫小牧の地震もそれが原因だった可能性もゼロではない」とのべていますが、それより14年も前に長岡で行なわれたCCSで中越地震を、そして11年前に中越沖地震を起こしてしまった可能性もあるのです。

当時CCSを実施していた現場責任者に再考をお願いしたのですが、まったく無視されてしまいました。

アメリカではCCSやシェールオイル採掘の廃液圧入で地震が起きることが知られていますが、廃液の圧入によって既存の断層が「滑りやすく」なったというステレオタイプの発想しかないので、なぜ人造地震になるのかまでは把握できないでいます。


廃液の圧入によって既存の断層が滑りやすくなる、というステレオタイプの解釈がなされています。


また、廃液を圧入してから十数年後に地震が起きることもあるそうです。ASU(アリゾナ州立大学)ではこの知識を地震予知に繋げようとしていますが、断層地震説に拘泥していては不可能です。



今月中にアメリカの図書館に拙著「The cause of earthquake is not active fault, but is Hydregen Implosion」を献本する予定にしています。

アメリカからの逆輸入知識でも良いから、それによって日本の社会も刺激され、「地震爆発論」が浸透すれば良いのだがと考えています。

図書館に贈るのは、地震学革命を市民レベルでの運動にしたいからです。今世界はトランプ大統領の誕生以来、イギリスのブレグジット革命、香港革命、その他たくさんの市民運動による改革が起きています。

高学歴のエリート層は利権やら地位・名誉・恩義などのしがらみに拘束されて自由な改革が進みません。しかし変革しなければ、新しい発展は望めません。

その意味で、公立図書館で情報収集に励むような市民の目に「地震学革命」の大切さを知らせたいのです。

IPCCやグレタ嬢の科学は間違っていることは市民レベルで理解が進んでいます。


新しい時代が始まっています。

  [3210]地球温暖化は大嘘・南極の氷もシロクマも増えている
Date: 2020-01-06 (Mon)
地球温暖化が大嘘であることを報じる記事がありました。南極の氷もシロクマも減っていないということです。

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南極もシロクマも異常なし 温暖化ホラー話の大嘘
1/6(月) 7:35配信Jbpress

 世界の気温がまた最高を記録! 極地の氷が消える! 海面が上がる! シロクマがあぶない! アル・ゴア元米副大統領やグレタ・トゥーンベリさんなど「地球温暖化脅威論」派の環境活動家は、CO2が地球の気温を上げるせいで災いが次々に見舞うと煽り立てる。しかし本当にその通りなのか。ジャーナリストのマーク・モラノ氏が、よく聞く温暖化ホラー話の一部をとり上げて科学事実と比べてみたら・・・。(JBpress)

小見出しだけ紹介します。

・南極の氷は増えている
・海面上昇ペースは加速していない
・シロクマの数は過去最高に近い

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「南極の氷は増えている」に関しては、このセミナー[2606]〜[2610]でも紹介しましたが、西部域には複数の火山があり、棚氷が流出しています。しかし、東部では火山は無く、氷は増加しています。

ライブラリー4153でも紹介したように、温暖化シミュレーションには海底火山などの地球内部からの熱放出は考慮されていません。シミュレーションの結果は組み入れる要素や係数によって、どうにでも変えられるような雑なものであることは、多くの研究者にはわかっています。

「海面上昇ペースは加速していない」については[3207]で紹介したようにツバルの海面上昇の記録が証明しています。

「シロクマの数は過去最高に近い」については、NHKが「氷が消え悲劇が始まった」として、「シロクマが絶滅する」かのような報道をしましたが、まったくのお笑いです。



NHKは何時まで無責任な偏向報道をするのでしょうか。どこかで、鉄槌が下り、大恥をかかされる時が来るでしょう。

エコ文明の真相

  [3209]廃液圧入などでの地下圧力を改変すると遠方の地震で誘爆する可能性があるという報告
Date: 2020-01-04 (Sat)
シェールガスの採掘や地熱発電などで地下の圧力を人為的に変化させている圧入井戸では、遠くで発生した地震の影響を受けやすく、地震が起き易いという研究があります。
東北大地震やスマトラ地震などの後数日間にオクラホマで地震がいくつか起きたと報告されています。メカニズムに関しては何も報告がありませんが、興味深いものがあります。

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Fracking Sites More Vulnerable to Tremors From Distant Earthquakes
By Tasha EichenseherJuly 12, 2013 3:33 AM






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これが本当かどうかは、分かりませんが、本当ならば、東北大震災で少なくとも5回の爆発が起きていた理由の根拠になるかもしれません。

最初の爆発は牡鹿半島沖で起きていますが、その2分足らずの間に少なくとも4回の大きな地震が発生しています。



500kmにも及ぶ断層が滑ったという解釈になっていますが、どうして一枚の断層の数箇所で爆発的な現象が起きるのか、断層地震説では説明できません。

勿来沖ではCCSは実施されていなかったことになっています。しかし、準備段階で水の注入があったのかもしれません。また、CCSの以前に行なっていた天然ガスの採掘によって地下圧力が低下(21GPa⇒5GPa)していたことによる解離ガスの発生が起きてた可能性もあります。

縦波であるP波の「押し引き」で、水素爆発が誘起されたのかもしれません。


  [3208]廃液を深部に圧入するほど大きな地震が発生する理由
Date: 2020-01-03 (Fri)
昨年の日付がある記事に、オクラホマで廃液を圧入すると、圧入が深いほど大きな地震を誘発するという紹介がありました。深いほど、大きな圧力が働いているので、断層が破裂(rupture)するときに大きなエネルギーが放出される、というものです。

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Even if Injection of Fracking Wastewater Stops, Quakes Won’t

By Anna Kuchment on September 9, 2019

クリックすると大きくなります。



また、彼と彼の同僚の分析は、高マグニチュードの地震の割合が、その地震が発生した深さとともに増加することを発見しました。 深い断層はより多くのストレス下にあり、したがって、それらの断層は、破裂したときに、より多くのエネルギーを放出する可能性があるため、こうした関係が起こります。

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この記事もそうですが、今まで見た記事は全て断層が破裂(rupture)するとずれて、地震が起きるという解釈です。

しかし、以前から述べているように、地下深くは力学的には[固定端]に当たりますから、せん断応力が大きくなって滑るということはありません。唐山大地震のような規模の地震でも炭鉱内にいた人は安全であったという事実がこのことを証明しています。

圧力というのは全方向に作用しますから、いくら大きくても、せん断力に置き換わることはありません。
地上に980ガルを超えるような加速度を与え、震動被害を発生させるのは、爆発的なエネルギーでしか説明できません。
この記事の説明では地下の空隙(pore)に廃液が注入されるとしていますが、そこには最初から地下水が存在するはずです。

Porusな堆積層ほど規模の大きな地震になるというのは、Porusであるほど、圧力によって遠くの地下水まで「可動状態」になるということです。遠くというのはさらに深い場所でもありますから、より深部ほど地下の温度は高いはずで、解離度も高いはずです。
解離層を不安定化させることが地震につながることを理解し、認めなければCCSや廃液圧入による地震発生の問題は解決しません。



  [3207]大衆の反乱・エリート地震学者の間違いプレート論が没落する時代の到来
Date: 2020-01-02 (Thu)
あけましておめでとうございます。
2年前の元旦に、NHKの「脱炭素革命」について、中国政府の日米離間策かと気付いたことを述べました。([2641]なるほど「離間策」という計略なら理解できる参照)

2年後の今年の元旦は「10Years After 未来への分岐点」が放映されました。偏向姿勢は全く同じです。


NHKはいつまでグレタの言動に翻弄されるのか!
国民の多くは彼女を動かす政治勢力の本質を知っている!


多くの科学者がCO2による地球温暖化は非科学的であると述べているのに、未だにNHKは「地球温暖化で水位が上がる危機」などを展開し、温暖化の危機を煽っていました。ツバルの潮位はほとんど横ばいです。

リバティー誌2020年2月号より



それも、渡辺正先生のような批判派の専門家を呼ばないで、素人集団で話を進めています。[3196]に紹介した「首都直下地震」の番組も地震の専門家を呼ばずに、専門外の人で「脅威」を煽る構成は同じです。素人といっても大衆の代表ではありません。

NHKの首脳陣は公共放送という理念を失っているのではないでしょうか。中国政府が喜ぶような姿勢が目立ちます。[2642]に紹介した「日本と台湾の離間策」でも、酷い偏向報道がありました。


世界はトランプ政権の誕生やブレグジットを支持する英国民の選択、そして香港民主化デモに見られるように「大衆による革命」が主流である中で、NHKは流れに逆行しています。大衆から浮き上がっています。やがて大衆の反撃を受けるのではないでしょうか。君は舟、民は水を理解しないで、エリートぶっていると海の藻屑になってしまうでしょう。

トランプ大統領の誕生以来、多方面でエリートといわれるピラミッドの上層部にいる人たちの転落が目立ってきました。「民」は本当に上に立つべき「君」を見抜いて支える時代に入ったのでしょう。

地震学も同じ流れにあるようです。学識を積んだつもりのエリートたちが、全く役に立たない「間違い科学」を後生大事に信奉する時代は終わります。

その作業を日本の大衆(水)が実行できることが理想ですが、どうも戦後日本の大衆は自分の頭で考えることが苦手になっています。憲法の縛りもあって、力を持たない国家体制が勇気が出ないのかもしれません。

エリートと自負する地震学者が没落し、大衆のなかから「これはおかしいのじゃないか」と気付く流れをアメリカの社会に期待したいと思っています。廃液の地中処理で地震を起こされ、生活を破壊される大衆が科学の間違いにも革命を起してくれるのではないでしょうか。

  [3206]中国の「藍金黄工作」に染まっているマスコミ界からは真実は報じられない
Date: 2019-12-31 (Tue)
及川幸久氏のBREAKINGニュースで、マスコミの嘘を見抜けと言っています。真実はネット上にしかないと言っています。


香港デモ マスコミの嘘を見抜け

マスコミの多くは中国政府の側に立って報道しているかのごとくです。香港人権NGO「星火同盟」の寄付集め行為をマネーロンダリングだという嘘報道で妨害しています。香港報道に関して、マスコミは嘘報道(北京政府寄り)をたくさん流していると語っています。

しかし、今、中国寄りのマスコミは報道しませんが、中国をNew Evil Empire(新悪の帝国)と定義して打倒しようという運動が開始されているということです。
チベット、ウイグル、内モンゴル、キリスト教やイスラム教の宗教人などが連帯しています。その流れでインドネシアのジャカルタでも反中国の運動があり、世界中にこの運動が燎原の火の如く広まっているそうです。日本は眠っているのでしょうか。

地球温暖化問題や環境問題、CCSの問題そしてそのベースにある地震学に関してもマスコミ報道からは真実が見えてきません。

  [3205]中越地震でCO2が漏れ出なかったから安全であるというGlobalCCSのすり替え論議
Date: 2019-12-30 (Mon)
[2945]に紹介した「CO2 を地中に貯留すると、何が起こるか」というGlobalCCS-Instituteの日本語版記事が現在読めなくなっています。英語版サイトは読めますので、そこからQ37「CO2サイトの近くで地震が起きたらどうなるのか?」というG&Aを紹介します。なお、Q31からQ36まではここに載っています。

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Q37: What if there is an earthquake near a CO2 storage site?


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GlabalCCS-Instituteの解説は、[2893]産経新聞の論説委員もCCSを見抜けていないで紹介した長辻氏の情報源でもあるのでしょうが、中越地震と中越沖地震によって、CO2が漏れでないことが実証された、としています。(苫小牧のCCSもそうですが、CO2が漏れ出すことしか心配していません。)

重要なのは長岡のCCSによって二つの地震を起こしてしまった可能性のほうです。また苫小牧でも大きな地震を起こしてしまっています。

こうした悲惨な災害の原因が「ICPPの非科学的な政治運動」に遠因があるとしたら、人類史にとって大きな汚点です。

グレタ嬢に振り回されている無知なる大人がいることが情けない限りです。

渡辺教授のインタビュー記事([3203])の終わりには『国連の基本発想は先進国からお金を奪って、ばら撒く一種の共産主義運動だ』とあります。


Liverty 2020年2月号渡辺正教授のインタビュー記事より


共産化を広げる一環としてのCO2削減環境運動ですから、共産主義を国是にする中国の習近平氏が「エコ文明を築くリーダーになる」([3161]参照)と宣言するのも分かりますし、GDPが世界2位の国になっても、中国が”発展途上国扱い”になっているのも頷けます。

エコ運動、環境運動など、国連という組織を裏で操る中国(発展途上国扱いなのに常任理事国)が共産主義を拡張するためにやっていることを認識しないといけません。

米民主党はじめマスコミの多くもこの「世界共産化運動」に操られていることが分からないのでしょう。目を覚まそうよ!

  [3204]断層調査・「バカじゃないのか?その2」
Date: 2019-12-30 (Mon)
熊本市が立田山断層と水前寺断層のボーリング調査などをすると発表しています。
バカじゃないのでしょうか。


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「立田山」「水前寺」断層調査へ 熊本市、20年度にも 市街地の危険度探る


12/30(月) 14:07配信
熊本日日新聞

 熊本市は、市街地の地下を走る立田山断層と水前寺断層による地震の危険度を探るため、早ければ来年度にも独自の地質調査を実施する検討を始めた。

 立田山断層は北区楡木から西区小島へ走る約16・7キロ。1889年の熊本大地震の一因とされている。2016年の熊本地震後、北東方向に2・4キロ伸びているのが確認された。水前寺断層は熊本地震後に発見。中央区渡鹿付近から東区沼山津付近まで約7キロにわたり、複数の断層線が走っている。

 立田山断層については1996年、県が一部の地質調査をしているが、地震の発生周期など詳しいことは分かっていない。市は水前寺断層も含め、国に調査を求めていたが、対象となるのは長さ20キロ以上の主要活断層のため、実現していない。

 市は「二つの断層とも市街地を走っており、地震が起きれば甚大な被害が出る可能性がある」としており、地質調査を検討。今後、大学の専門研究グループに依頼し、ボーリング調査などの結果を踏まえて分析する方針。
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 市危機管理防災総室は「熊本地震後、両断層に関する報道などで危機感を持った。断層の危険性を把握した上で、防災計画に反映させたい」としている。(高橋俊啓)

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断層は地震の結果として起きる「傷痕」です。手術の痕を見て「あなたは将来またここを切開するような病気になるでしょう」というような「愚かしい」ことをやっています。
特に水前寺断層とやらは熊本地震の後に発見されたもののようです。

断層の調査には何の科学的な意味合いもありません。因果関係を逆転させた地震学を何時まで信奉するのでしょうか。

グレタ嬢が煽っている温暖化対策もそうですが、科学者が提案することだから正しい、という思い込みで、様々な無駄金がドブに捨てられています。

日本にもトランプ大統領のような信念のある政治家が欲しいものです。

  [3203]IPCCなどに騙されない本来の日本を戻したいものだ
Date: 2019-12-29 (Sun)
Liverty2月号でIPCCの幹部が「温暖化対策は環境保護ではなく、政治運動だ」と語っていたことを報じています。科学的な問題ではないということを白状しています。

それならば、科学的な話だと信じて、CO2を地中に貯留し、地震を誘発して国民を難渋させている日本政府はバカじゃないでしょうか。

同じ記事に[3172]CO2温暖化問題は国際的な詐欺行為で紹介した「日本はバカなのか?」と批判している渡辺正先生が登場しています。

環境学者は基本的に脅威論を唱えなければ研究費を確保できない、いい生活ができないという「お金の問題」だと語っています。その流れを作ったNHKや朝日新聞の記事は酷いものだと語っています。


Liverty2020年2月号より
渡辺教授は
巨費の無駄遣いをやめるという意味で、トランプ米大統領がにパリ協定からの離脱を宣言した
ことには、心から拍手を送りたい。日本も今すぐ離脱するべきです。

と語っている。


地震研究に関しても同じようなことでしょう。プレート論をベースにしない研究には研究費がつかないでしょうし、「首都圏直下型地震」とか「南海トラフ連動地震」などの危機を煽った研究には優遇処置がとられるのではないでしょうか。

IPCCに煽られ、「化石賞」を贈られて、CO2を地下に貯留し、地震を起こして、国家を衰退させていく愚策ばかりの政治家にいい加減に「お灸」をすえないといけないのではないでしょうか。

その空気を作りたくて、英語圏に拙著の英訳版献本を企画しています。英国、カナダ、オーストラリアの図書館もリストアップしました。
本当の日本はこんなバカじゃない筈です



  [3202]地震爆発論をアメリカ社会へ拡散する計画
Date: 2019-12-28 (Sat)
7年前の記事です。フラッキングよりも、それに使用した廃液の地下圧入処理で地震が起きることは当時から認識されています。ロイター記事の訳文を抜粋して紹介します。

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アメリカ合衆国中央部で人工地震を疑われるM3以上の地震が激増している
2012年4月21日

Human-made earthquakes reported in central U.S Reuters

ロイター通信によると、アメリカ合衆国政府の地質学者がアメリカ合衆国中央部で地震が劇的に増えていると報告。震源となっている地域は石油や天然ガスを水圧破砕法という方法を用いて採掘しており、その際に地下で廃水を処理しているために断層が滑って地震が起きているのではないかとのことです。

アメリカ地質調査所の科学者が研究の摘要の中で、カンザス州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州を含むアメリカ中央部で、2011年に発生した地震の回数が20世紀の平均と比べて6倍にもなっていることを明らかにしました。

摘要では地震の増加と石油、天然ガス採掘に用いる水圧破砕法との関係は明言されていません。しかし、水圧破砕時や、その他の採掘に関する工程で発生する廃水が断層が滑って地震の原因となるのに何らかの役割を果たしているのではないかと指摘しています。
アメリカ地質調査所によると1970年から2000年にかけて、1年間のM3以上の地震の回数は21±7.6回だったものが、2001年から2008年の間では29±3.5回に増加。その後の3年間では2009年に50回、2010年に87回、2011年には134回と特筆すべき増加を見せています。

カリフォルニアの地震科学センターのマガー氏は「なぜこのようなことが起こるのかは分からないが、自然現象とは考えにくい。自然界ではこうした地震の増加が起こるのは大きな地震の後の余震の発生している期間か火山活動が起こっている時だ。」と述べています。

2011年にコロラドとオクラホマで群発地震が起こった際、アメリカ合衆国環境保護庁は資源採掘と地震との関連の可能性に関する地質調査を要請。マガー氏が2011年8月にニューメキシコ州境に近いコロラド州トリニダード付近で発生したM5.3の地震を調査したところ、その地震の震源は資源採掘地の水圧破砕法で発生した廃水を最も大量に破棄している地中地点の2つに非常に近接していました。

また、コロラド州とニューメキシコ州では水圧破砕法の廃水の処理の仕方が異なっており、全ての廃水を地中に破棄するコロラド州では、一部を地表に破棄するニューメキシコ州に比べて地震の回数が多い、という結果になっています。

マガー氏はこうしたことから排水処理設備が引き金となって地震が起きたのではないかと考えるようになりました。

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アメリカの文献をいくつか読んだのですが、現在でも([3199]のように)「圧入水によって、断層が滑りやすくなった」という地震断層原因説で説明しています。

アメリカ東部ではフラッキングを禁止にした州が多いのですが、オクラホマのような中央部一帯では今も継続して採掘されており、[3199]に示したように地震を誘発しています。

早く「地震発生メカニズムの真相」を拡散しなければなりません。

拙著の英訳本「The cause of the earthquake is not active fault, but is Hydrogen Implosion」をアメリカの図書館へ寄贈する計画を立て、100件以上のリストアップが終わりました。

アメリカのマスコミ界(特にアメリカ中部)などにコネクションをお持ちの方は、連絡いただければ献本しますので地震爆発論学会(info@bakuhatu.org)まで、宛先とアドレスを教えてください。 

参考

以下の記事の中ほどにEOR(Enhansed Oil Recovery)の引用があります。(They propose that injecting fluid quickly may induce earthquakes ....の中)


Huge study links wastewater injection wells to earthquakes

enhanced oil recoveryというのは、既に汲み上げ済みで効率の悪い枯れ油井にもう一度CO2などを入れて油を搾り出す技術です。廃液の圧入処理は行ないませんので、地震発生率が少ないのは当然です。
 

  [3201]火星の地震が教える地震の発生メカニズム
Date: 2019-12-28 (Sat)
火星にも地震があるそうですが、月震と同じ理屈で、星の内部にはまだマグマが存在し、解離水の爆発現象が起きているからでしょう。ナショナル ジオグラフィックの記事を紹介します。

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火星に活断層帯、初めて発見、M3〜4の地震を観測
12/27(金) 17:08配信 ナショナル ジオグラフィック日本版




2018年1月に欧州宇宙機関(ESA)
の火星探査機マーズ・エクスプレス・オービター
が撮影した、火星の赤道付近にあるケルベロス地溝帯の一部。
大小のクレーターに覆われた火星の表面に、数本の深い亀裂が走っている。
(IMAGE BY ESA)



科学者ら騒然、「言葉にできない感動」とも、 NASAの探査機インサイト

 はるか遠く火星の埃っぽい表面に、ロボット地質学者が一人、地震による地下のかすかな響きに耳をすましている。赤い惑星の脈を聞くその耳は非常に敏感で、風がヒューヒュー吹く音や、つむじ風の低音や、地殻がひび割れる音など、多くの振動を拾うことができる。

 2018年11月に火星に着陸したNASAの探査機インサイトが観測するシグナルの大半は、ぼんやりしたさざめきのようなものだ。だがその中に、大きく明瞭な振動が2つあった。科学者たちが震源を特定したところ、火星で初めて活断層帯が見つかった。成果は米地球物理学連合(AGU)の年次大会で2019年12月12日に発表された。

科学者たちは騒然

 発表されたデータによると、2つの地震のマグニチュードは3と4の間だったという。地球の地震に比べると小さいが、火星で検出された地震の中では最大規模だ。科学者たちは2つの地震がどちらもケルベロス地溝帯で発生していたことを突き止めた。深い亀裂が何本も走るケルベロス地溝帯は、インサイトの着陸地点から東に約1600kmのところにある。

 この研究成果は、査読付きの学術誌で掲載を待っている段階であり、インサイトに関わる科学者たちは、論文が正式に発表されるまでコメントは差し控えたいとしている。しかし、はるか数千万kmの彼方で活断層帯が発見されたとの発表は、地球を離れられない科学者たちを早くも騒然とさせている。

「火星の地質活動がどれだけ活発かに関する私たちの予想やモデルを、今回の測定結果と比較評価できるようになります」と米ノースカロライナ州立大学の惑星地質学者ポール・バーン氏は話す。なお氏はインサイトのチームには参加していない。「今回のデータで、火星は従来よりも少しだけ活気ある惑星として見られるようになりました」

 この発見が、人類の火星定住計画にどのような影響を及ぼすかはわからない。火星に活断層があるなら地熱エネルギー源として利用できるかもしれないが、振動は高感度の科学機器にとっては問題になるかもしれないと、火星を専門とする惑星科学者で、現在は人工衛星開発企業プラネット・フェデラル社の科学プログラム責任者であるターニャ・ハリソン氏は指摘する。とはいえ、いずれ火星に降り立った人類が直面する危機の中で、地震はそれほど大きなリスクにはならないだろうとバーン氏は言う。

 もっと近い将来の話をするなら、今回の火星の地震は、インサイトが今後も新たな発見をもたらすことを期待させてくれる。インサイトのミッションは、現在の火星の地質活動を解明するとともに、(人体のエコー検査のように)かすかな振動を利用して、火星の内部構造のマッピングを目指している。

「火星の科学にとってはとてつもなく大きな取り組みで、非常に刺激的です」とハリソン氏は言う。

プレート運動がないのに、なぜ地震?

 インサイトには、「惑星表面に設置された中では最高感度の地震計」が搭載されていると東京工業大学地球生命研究所の地震研究者クリスティン・ハウザー氏は説明する。インサイトの地震計は「地殻で生じたあらゆる“きしみ”や“うめき”」だけでなく、大気のさまざまな状態変化も検出できる。そして、ほかの検出器が測定する気圧、風速、気温などのデータとあわせれば、地震とそうでない現象を区別できる。

 インサイトの地震計がこれまでに検出した振動の大半は風によるものだが、日没後の数時間だけ風が弱まり、ほかのシグナルが姿を現す時間帯がある。インサイトが、火星の騒々しい表面ではなく内部からくる地震の揺れを初めて検出したのは2019年4月6日のことだった。

 それ以来、地震の頻度は増していて、300回以上検出されている。だが、その理由を解明するにはさらなるモニタリングが必要だ。

 火星内部でさまざまな振動が発生するメカニズムもよくわかっていない。地球の地震は、延々と押し合いへし合いしているプレートの運動によって生じるものが多い。この地質学的なダンスによって岩盤にひずみが蓄積し、耐えきれなくなった岩盤が破壊されて大きく動くと、地震と呼ばれる揺れが生じる

 一方、火星にプレート運動はない。形成直後の火星は、高熱のマグマに厚く覆われていた。それが徐々に冷え固まって、動かない地殻ができ、岩石質のマントルを包んだ。しかし、現在の火星内部がどのくらいの温度かははっきりしない。かつて表面に溶岩を吐き出していた火山は、ずっと前から沈黙している。しかし科学者たちは、火星の地下には今でもマグマだまりが残っているのではないかと考えている。動かない地殻がコーヒーカップの蓋のような役割を果たし、火星が形成された当時の熱を保っているのではないかとハウザー氏は言う。

 そうだとすると、火星の地震は、岩石が冷却・収縮する過程によって生じている可能性がある。この収縮により、亀裂の片側の岩盤がもう片方の岩盤に対してずれ上がる「衝上断層」(逆断層の一種)が形成されうる。そのほかに、火星の地下にあるマグマや水の動きによる地震もあるかもしれない。

マグマか地下水が原因か

 ケルベロス地溝帯で発生した今回の地震活動の原因は、インサイトの科学者チームからのデータが出そろうまでは不確実だが、この地溝帯の歴史が手掛かりになるとバーン氏は言う。

 ケルベロス地溝帯は火星で最も新しい断層帯の1つで、形成からまだ1000万年も経っていないと考えられている。地質学的な新しさを示す証拠は、点在する古いクレーターをきれいに切り裂く深い谷だ。谷の斜面はほぼ垂直に切り立っていて、歳月による風化が起きていない。地質学的に新しい活動の痕跡も残っている。この地域には、元の場所から転がり落ちたと考えられる大きな岩石がいくつもあって、その痕跡を残しているのだ。

 地下から湧き上がるマグマが、地面を引っ張って亀裂を作った可能性もある。ケルベロス地溝帯の北西には、もしかしたらまた噴火するかもしれない高い火山があるので、これらと関係があるかもしれない。実際、一部の亀裂は、かつて溶岩を噴出したように見える。

「今回検出された地震は、亀裂の形成がまだ続いていることを示唆しているのかもしれません」と米カリフォルニア大学サンタクルーズ校の惑星科学者ミーシャ・クレスラフスキー氏は言う。なお氏はインサイトのチームには参加していない。

 亀裂のある表面には、洪水によって地形が刻まれたように見える場所もあるため、地下を流れる水が地震を引き起こした可能性も否定できないとバーン氏は話す。ただし氏も、マグマが原因である可能性が高いと考えている。

 原因が何であれ、今回の地震は、ケルベロス地溝帯がまだ死んでいない可能性を示唆するものだ。バーンズ氏は、「この地域の歴史は今日も新たに綴られているのです」と言う。「言葉にできない感動です」
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文=Maya Wei-Haas/訳=三枝小夜子

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月震に関しては14年前の質疑応答([1062]−[1063])で解説しています。

火星の地震も同じことでしょう。火星の内部にはまだマグマと地下水が残っているのだと思われます。

つまり、「地球の地震は、延々と押し合いへし合いしているプレートの運動によって生じる」と考えることが間違いなのです。プレートの押し合いへし合いなどで、加速度を生むような地盤の変動は生じません。

海洋があることとプレート運動とを「同等」扱いしていますが、まったくナンセンスです。

プレート運動など存在しません。プレート論の矛盾はこのセミナーでたくさん述べてきました。

プレートがないのに、月や火星で地震があることからみて、地震の原因はプレート運動でないことは明白です。

目を覚まそうよ、地球物理学者の皆さん!



  [3200] 「国難来る」の記事から思う
Date: 2019-12-27 (Fri)
産経新聞に「国難来る」という湯浅博氏の記事がありました。
加工して一部を紹介します。



中国に対して何も言えない日本の社会は、政治もマスコミも情けない状態です。中国は安倍総理に特別扱いで厚遇したと報じられていますが、トランプさんの圧力で弱気になってきた証拠です。安倍氏を何とか味方につけて圧力を避けられないかと考えての弱気な姿勢が見えています。習近平体制にもヒビが入ってきたようです。

しかし、安倍政権のとっている航路は「八方美人的で」間違っています。

そうではなくて、もっと毅然とした政治姿勢が欲しいと思います。

ヘリテージ財団の研究員キム氏はブレグジッド後のイギリスは国力を取り戻すから、日米英の三国で中国包囲網を構築し、民主的な世界運営ができると考えています。


Liverty誌2020年2月号から抜粋


トランプ大統領に倣って日本もパリ協定から離脱するべきです。そうしたら、CCSなど不要ですし、化石賞など気にしなくても済みます。国力を回復し、世界の繁栄に貢献するべきです。

国連が機能しなくなって久しいですが、リバティー誌2月号には「G8が新しい国連になる」という記事もあります。

  [3199]USGSやオクラホマの地震学者は地震現象の因果関係を間違えている
Date: 2019-12-27 (Fri)
オクラホマの人為地震は、廃水規制によって減少してきているようです。
しかし、地震の発生を断層理論で考察していますので、正しい理解には至っていません。
今年3月の記事を紹介します。
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Earthquakes continue to decrease in Oklahoma for third straight year
Bailey Lewis, news reporter Mar 14, 2019



オクラホマ州では、3年連続で地震が減少しました。


米国地質調査所によると、オクラホマ州では3年連続で地震の頻度が減少している。

米国地質調査によると、2015年の887の地震と比較して、2018年には154、2017年には272、2016年に639の地震が発生した。

オクラホマ大学の地質学および地球物理学の教授であるXiaowei Chenは、地震の頻度が減少した理由は廃水注入の減少に起因すると述べた。

2015年以来、オクラホマコーポレーション委員会は、州全体の廃水処理井を閉鎖するか、廃水処理量を削減している。

「オクラホマコーポレーション委員会は廃水処理状況を規制しており、注入量を減らすように要求しているため、この廃水注入の減少は地震率の低下につながった」とチェンは述べた。 「この廃水注入は、地震活動を増加させるのと同じ理由であり、地震活動を減少もさせる。」

オクラホマ地震学者であり、オクラホマ地質調査の責任者であるジェイコブ・ウォルターは、特にアーバックル処分井への注入の停止と注入量の減少が地震の減少につながったと述べました。

「廃水注入は、地下深くの断層帯の安定性に影響する」とウォルターは言う。 「最近の地質時代に滑りがなかったかもしれない断層帯は、断層帯内の圧力が増加することによって、以前安定に保持していた摩擦を緩和するため、再活性化されるかもしれない。 その摩擦が緩和されると、断層が滑り、地震を引き起こします。」

しかし、多くの井戸を掘削して排水を維持するために廃水処理井戸が作られているので、ガスや油井の亀裂からよりもはるかに多くの水が入る。

米国地質調査によれば、排水処理井は水圧破砕よりも長く作動するため、地震を誘発する可能性がさらに高くなる。

チェンは、オクラホマには地震の歴史があるが、現在まだ地震の発生する割合は高いと言った。

「オクラホマには1950年代以降の地震の歴史がありますが、それらは比較的に低い地震活動率でした」とチェンは言う。 「現在、地震率は低下しているが、オクラホマ州の過去の地震率よりもはるかに高い。」

ウォルターは、オクラホマの地震の規模は放出されたエネルギーに基づいているが、増加していないと述べる。

米国地質調査によれば、2015年にはマグニチュード4から4.7の間で30の地震、2016年にはマグニチュード4から5.1の間で20の地震、マグニチュード5.8の地震が1回発生しました。

しかし、米国地質調査によると、2017年にはマグニチュード4から4.3の間に6つの地震しかなく、2018年にはマグニチュード4から4.6の間に8つの地震がありました。

「2016年にPawneeおよびCushingの地震を含む、建物に損傷を与える中程度の地震がいくつか発生した」とWalter氏は言う。 「2016年後半以降、表面的な軽微な損傷を引き起こす地震が発生した。」

ウォルターは、マグニチュードは、地震が滑った断層の領域と地震の間に起こったスリップにも関係していると言う。したがって、大きなマグニチュードの地震は、断層上のスリップ量が大きなものです。

「スリップする領域は、長期の注入により増加する可能性があります。

「断層の安定性を保つ有効応力が広い領域で減少するため、長期間の注入ではスリップする領域が増加する可能性がある」とウォルターは言う。

「これは、廃水という長期的な水処分によって、より大きなマグニチュードの地震がなぜ促進されるかについての、ただ一つの仮説です。」

チェンは、オクラホマ州の地震率が低下していても、それは地震が消えるという意味ではないと言う。

「コロラド州の地域では、流体注入サイトが閉鎖されてから、地震は10年間続いた」とChen氏は語った。 「そして、テキサスでは、廃水処理が減少した後、地震活動も約7年間続いた。ですから、将来も継続的に地震活動が起きる可能性を考える必要がある。」

チェンは、オクラホマの人は今後も地震に備えておくことが不可欠であると言いました。

「地震がいつより大きな断層に当たるかわからないので、地震活動が続くなら、より大きな地震の可能性がある。そして、オクラホマ断層の分布に関する完全な知識はまだありません。」とチェンは語った。

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液体の地下圧入が地震を引き起こすことは明白である!


現代地震学は、因果関係を逆転させて考えています。Causalityが逆になっていては、何も明らかにはなりません。

地震の原因はHydrogenとOxygenのImplosionであり、結果として現れるのが断層です。断層は結果であって、原因はImplosionです。

断層のスリップ量が大きな地震につながる、というのは明らかに物理学的な矛盾があります。

拙著を英訳したものをUSGSやオクラホマの関係者に送って地震を再考してもらうつもりです。

  [3198]アメリカでは廃液を圧入した数年後に地震が起きたケースがあり、苫小牧も危険が去ったわけではない
Date: 2019-12-14 (Sat)
世界のこぼれ話(2012年4月19日)として紹介されていますが、アメリカ内陸部での地震増加は確実に人為的であるとUSGSは結論付けています。しかし、何が原因で地震が起きているのかが把握されていませんので、理解が進んでいません。各地で訴訟になっています。

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米内陸部での地震増加、「ほぼ確実に人為的」=USGS

[ワシントン 17日 ロイター] 米地質調査所(USGS)の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。

報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード(M)3以上の地震が20世紀の平均の6倍に増えたと指摘。

化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。

同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「M3以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれぐらい関係しているかはいまだに分からない」としている。

USGSの統計によると、M3以上の地震発生回数は1970─2000年には年間21回(誤差7.6)だったが、2001─2008年には同29回(誤差3.5)となり、2009年には50回、2010年には87回、2011年には134回と飛躍的に増えた。

USGS地震科学センターのアーサー・マッガー氏は、急激な地震の増加について「理由は分からないが、自然現象とは思わない。なぜなら自然では、これほどまでの増加は余震や火山環境でしか見られないからだ」と語っている。

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また、フラッキング反対運動が各地で起きていますが、フラッキングそのものよりも廃液を圧入処理することの方が危険であることや、地熱発電なども危険であることが以下の記事では報じられています。

Wastewater Injection Spurred Biggest Earthquake Yet, Says Study

記事の最後には、注入開始後数年で地震を起こしたケースもあると報じています。
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これまでに記録された多くの廃水注入事例では、液体注入開始から数日または数ヶ月以内に地震が発生しました。対照的に、オクラホマの群発地震は、西テキサスのコグデル油田およびブリティッシュコロンビア州のフォートセントジョン地域での群発地震と同様に、注入が開始されてから数年後に発生しました。
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廃水の圧入処理と、CCSによる液化CO2の圧入とは液体を圧入している点では同じことですから、苫小牧のCCSも圧入は終了していますが、危険性が去ったわけではありません。

今後も注意しておく必要があります。

一方で、ロシアがアメリカのシェールガスをストップさせようとしているという記事もありますが、トランプ弾劾を狙う民主党的な発想でしょう。


ニューズウイークの記事プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊からです。
<ロシアはエネルギー利権防衛のためアメリカ国内の反対運動を陰で操っている>
というのはトランプ政権の評判を落としたいがための民主党の作った策謀でしょう。
デモそのものは政治性は無いと思います。


マスコミの多くは、民主党系のリベラル発想ですが、フラッキング反対運動は環境左翼の運動とは違うように思います。
ロシア疑惑とかウクライナ疑惑とか、民主党系は「猜疑心」で動いているように思えますが、デモは純粋なものではないでしょうか。

ロシア疑惑は何も出てきませんでした。ウクライナ疑惑も「やぶ蛇」に終わるのではないかと思います。

  [3197]パンダは地震前兆信号をキャッチして脱兎の如く避難している
Date: 2019-12-12 (Thu)
パンダが地震前兆を感知して急いで木に登ったという話題が報じられています。
のんびりと笹を食べていたパンダが、普段の動作からは考えられないようなスピードで脱兎の如く飛びだし、木に登る姿が観光客のカメラに捉えられています。




水素の爆縮現象に伴って発生する地電流か、微弱な震動か、何かに反応して地震をキャッチしているのだと思われます。木に登ってしばらくして、揺れが来た(M4.6)そうです。

2004年に発生したスマトラ沖地震では観光客を背中に乗せた象が地震をキャッチして近くの丘に逃げだして、10人の命を救った話がネット上には残っていました。

インド洋津波[ニュース特集](読売新聞)

 ゾウが津波を事前察知、観光客の命救う−。スマトラ沖地震の津波が起きた昨年12月26日、被災地になったタイ南部の海岸にいた観光用のゾウが、津波の来襲する前に近くの丘に向け“疾走”、背中に乗せていた外国人観光客約10人の命を救っていたことが2日、分かった。ロイター通信によると、甚大な被害を受けたタイ南部カオラックで飼われていたゾウ8頭は、スマトラ沖で地震が起きたころ、突然鳴き始めた。すぐ静かになったが約1時間後、再び鳴き、客を乗せていた複数のゾウが突然丘に向かってダッシュ。客なしのゾウもつながれていた鎖を引きちぎって後に続いた。当時、ビーチには外国人観光客ら少なくとも3800人がいたが、逃げ遅れ、津波にのみ込まれたという。 【日刊スポーツより

また、英国からやってきた観光客の少女を背中に乗せ、高台に逃げて少女を救ったニンノンという小象の話題もありました。


当時8歳の少女を背中に乗せて逃げた小象ニンノンの話題


家畜などが地震を事前にキャッチする話は唐山大地震でも報じられています。

断層地震説では、動物がキャッチできる信号が発信される理屈が説明できません。

パンダの行動は明確に信号をキャッチしていることを示していると思われます。

地震学は発信機構をもっと探求するべきです。

  [3196]NHKスペシャル「直下型地震」の評判は?
Date: 2019-12-09 (Mon)
NHKスペシャル「体感 首都直下地震」が終わったようです。初日の最初を何分かを見ただけで、失望し、その後は見ていませんので、詳細な感想は述べられませんが、元NHKの参議院議員和田氏が酷評していますので、相当程度の低い出来なのでしょう。和田氏のブログから紹介します。

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NHKスペシャル「体感 首都直下地震」 Nスぺのレベル低下がはなはだしい

2019年12月07日 12時31分27秒

NHKスペシャル「体感 首都直下地震」。ドラマを交えた4日間を見た。

やはりB級パニック映画の域を出なかった。

ドラマ後のスタジオ部分についても、どうやったら命を守れるのか、どう逃げたらいいかの解説が少なく、「大変だ」で終わってしまう内容。

例えば、火災旋風は脅威であるから火災旋風から「事前に逃げろ」と言うが、具体的に発生の可能性が強い地域でどの方向にどうやって逃げたらいいのか全く分からない。

感震ブレーカーの活用などで火災を防ぐことにより被害が減るなどのデータは具体的に示せていたが、その他の事象は命を守るすべも含め「別番組でご覧ください」との案内で、番組としての完成度が低かった。

救助はどのように行われていくのか、それまでに命を守るためにどう行動するのか、緊急車両を通すために何をしなくてはならないのか、などの部分も希薄。

しかも、救助にあたる消防は描かれたのだが、自衛隊のことは全く描かれず。

自衛隊はスタジオの背景映像でほんの一瞬、災害派遣の車両の映像が流れたがだけで、その他は全く触れられず。

ドラマ自体は不安を煽るだけの内容で、ドラマが放送局の中の話で展開されるので、実際に地震が起きた現場でどうなるのかの描き方も弱かった。

何か新しいことをやろうとしたのか、お金をかけて変化球的になってしまったNHKスペシャルであり、NHKスペシャルのレベルもこうなってしまったのか、と率直に感じた。

熊本地震の初動の報道でも、NHKより日本テレビのほうが現地の状況がよくわかり優れていた。

NHKのレベルは緊急報道や防災でもどんどん落ちていくのだろうか。

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そもそも、直下型地震とはどんな地震なのか、地震学会のFAQには

「地震学において「直下型地震」の明確な定義はありませんが、内陸で発生する浅い地震で被害をもたらすものを「直下型地震」と呼ぶことが多いようです。」

とあります。何のことは無い、「首都で起きる大きな地震」ということです。

この番組の酷評は世相徒然ブログでトラ氏が論評しておられますので読んで頂ければ納得できるでしょう。


私が驚いたことはこの番組の作成に地震学者が一人も関与していないことです。



NHKニュースWEB首都直下型地震を見ると、分かりますが、税金から支出されている日本の地震研究費の大半を分配している東大地震研究所からは誰も参加していません。

これはどういうことなんでしょうか。

直下型地震のメカニズムなどどうでもいいから、被害を大きく推定して国民を恐怖感と絶望感に包みこめ、ということなんでしょうか。

驚きました。この番組がなんの役に立っているのか、和田氏やトラ氏の批評を待つまでもないことです。

この路線でコメントするのなら、「アレキサンドリアも海底に沈みましたし、瓜生島も土佐湾も沈没しました。やはりノアの箱舟が必要です。映画「2012」を参考にしましょう」と言い出すことだって可能です。何でもあり、竹内均先生なら「日本沈没」に対処するべしとでも言うかもしれません。

それとも地震学の嘘八百はもうテレビ受けしないとでも読んだのでしょうか。


  [3195]習近平に媚びる日本が異端に見え出したそうだ
Date: 2019-12-09 (Mon)
産経新聞の古森記者が「対中融和を唱える日本」の姿勢が国際社会の中で異端に見えると書いています。



中国人が憎いわけではありません、しかし中華思想によって国家を拡大しアジアの友人を支配下に収めようとする指導者のやり方を容認することはできません。

その指導者は同じ民族の香港の仲間にも銃口を向けようとしています。
日本のリーダーは「経済効果」だけのために、融和を図り、仲間の苦しみには目を瞑っています。

そんな国家に誇りがもてるでしょうか。

その国のトップを国賓として向かえて何を語ろうというのでしょうか。
古森記者の目に映る「中国との融和を唱える日本の異端が目立ってきた」という先にあるのは、どこかに書きました([3161])が、金儲けだけの理念なき国家なら、やがてはフェニキアのように抹殺され、「国土に塩を撒かれる」未来かもしれません。

今の政治家達は日本人の本質を忘れているように思えてなりません。

私は日本の共和党・幸福実現党から出馬した経験がありますが、「攻撃された後でなければ、反撃もできない憲法では国が滅びる!分かるでしょうが!」と今も叫びたい気持ちです。アジアの民は友人ですがそこのリーダーは「隣国が弱いのなら攻撃して奪取しよう」という思想であることを忘れてはなりません



  [3194]3トンもの土が22mも放り投げられたミステリー事件
Date: 2019-12-07 (Sat)
大きな地震では垂直加速度が980ガルを超える場合があります。岩手・宮城内陸地震では4300ガルを記録しています。
この様な地震では、「飛び石現象」が見られ、「畑の大根が抜ける」とか、「墓石が飛びあがって、殺人凶器になる」という現象が発生します。
これに関しては[2787]で紹介しました。

断層地震説からはとても説明できませんが、地震爆発論では「押し円錐」の軸が垂直に近い場合と考えられます。

ところで、35年前にワシントン州で発生したミステリーな穴が話題になっています。3m×2mの地面から約3トンの土壌が22mも離れた場所に吹き飛ぶという現象があり、穴が発見される前に起きM3.0の地震(震央は32km離れている)との関連が話題になっています。地質学者のGreg Behrens氏がインタビューで答えています。

Mystery hole still draws interest

December 4, 2019 | Vol. 78 - No. 36

An unexplained phenomenon took place 35 years ago on a farm on a plateau west of Omak Lake in which a three-ton piece of earth was lifted out of the ground, landing some 73-feet away. It's still a mystery.




記事には以下のようなベーレンス氏の解説があります。

「今でもそれは地震に関連していたと思う」とベーレンスは言った。 「地震が発生すると、大量のエネルギーが放出されます。このアースクッキーが飛び出した領域は、玄武岩の岩盤のくぼみにあり、その時点で濡れていました。これを視覚化する最良の方法は、直径10インチほどのアルミ製の容器に、水をほぼ上まで入れます。つぎに、木のスプーンで器の上部をたたきます。すると同心円状の波が形成され、中央に焦点ができて、水滴が飛び上がります。 「ポップアウト」、つまり地震で発生した表面波は、飽和した土壌堆積物で満たされた岩盤の窪みに対して同じことをする可能性があります。」

この解説のようなことで3トンの土壌が22mも飛ばされるとは思えません。かなりの加速度が発生しない限り、このような移動はありえません。
地震を爆発現象として把握すれば、飛び石現象の一つではないかと考えられます。

[2787]でも紹介しましたが、中国の雲南省では写真のような飛び石現象が確認されています。


あるいは、地震時の爆発エネルギーの放出が、何らかの地下の通路を通過してクッキーのような形状で土壌を跳ね上げたのかもしれません。

  [3193] 廃液の地下圧入と地震発生点の距離を調査
Date: 2019-12-07 (Sat)
ある地震学者の報告です。廃液の地下圧入と地震の関連性は明らかだが、どのくらいの距離で地震が起きるかを知りたくて、調査したそうです。その結果10km離れた場所でも地震が起きること、固い岩盤よりも(間隙の多い)堆積岩に注入する方が、大きな地震が遠くでも起きることが分かったそうです。興味深い話ですので抜粋して紹介します。

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Injecting wastewater underground can cause earthquakes up to 10 kilometers away

Science Sep 2, 2018 10:20 AM EST


アーカンソー州の道路わきに立てられた住民側の訴訟看板(二つの石油会社に対する訴訟)



Injecting wastewater underground can cause earthquakes up to 10 kilometers awayより


アメリカ中部、東部地区ではこの10年間で人為的な地震が劇的に増加した。こうした地震が地下深部への廃水圧入と関連していることは明らかだが、自分のような地震学者は圧入地点からどのくらいの距離で地震が起きるかを知りたいのだ。協力者と世界中の注入井を調べたが、場合によっては10km離れた場所でも地震が起きる可能性があることが分かった。これまでの常識に反し、固い岩盤よりも、堆積岩に注入する方が、大きくかつ遠方で地震が起きることが判明した

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既存の断層への力学的影響という点だけで考えれば、圧入点の近くのほうが、影響が大きい筈です。
その常識に反して間隙率が高く透過性の高い堆積岩に圧入した方が、大きな地震が遠くで発生するということは、断層が滑ることが地震の原因ではないことを意味しています。

液体の注入によって断層に掛かる圧力が変化することが地震の原因ではありません。透水性の高い堆積岩の中を温度の高い遠方にまで水を押し出して、そこで水を解離させ、水素と酸素を発生させることに原因があります。

この調査の内容は地震爆発論の正しさを証明しているのですが、報告内容は『断層地震説』の立場で解釈していますので、残念ながら説得性は薄れています。

液体の地下深部圧入が地震を誘発することは世界の常識である
しかしHydrogen Implosion(地震爆発論)を知らず、原因が分からない



  [3192]アメリカの共和党と幸福実現党の政策が似ている理由
Date: 2019-12-07 (Sat)
「鋼鉄の法」が届き一読しました。宗教には珍しい政治の指南も書いてあります。


トランプ政権は「地球温暖化対策」に疑念を抱き、パリ協定から脱退を表明しましたが、このセミナーでは日本もトランプさんを見習う勇気を示せと述べてきました。
「鋼鉄の法」を見ると、アメリカの共和党に相当する日本の政党は幸福実現党であり、アメリカの民主党に当たるのが日本の自民党であるとなっています。日本の野党のような存在はアメリカでは泡沫政党に当たるそうです。
政策に関してはたしかに、よく似たものがあります。その遠因はトランプさんに降りるインスピレーションと日本に降りるインスピレーション(ただし自民党でもキャッチできていないが)は同じであるそうです。安倍さんはトランプさんと仲良くしていますが、オバマさんとも仲良くしていました。八方美人的な性格なのでしょう。
政策に関しては幸福実現等とトランプさんは似ていますが、宗教的な面では違いがあります。
この書にはアメリカの二重基準を批判してあります。トランプさんはユダヤ系の保守票を必要としているせいもあって、イスラエルに肩入れしすぎています。ゴラン高原をトランプ高原と命名するのはやりすぎです。アラブの地に国を建設できたことをイスラエルはもっと謙虚に感謝し協調路線を歩むべきだとしています。

イエスが天なる父と呼んだ存在「主なる神」も、ユダヤ教のエロウヒムも、イスラム教のアッラーも、中国の天帝も、そして日本神道の「天御祖神(あめのみおやがみ)」も、同じ存在であることを知って、仲良く地球上のユートピア建設に励むべきであるとしています。

そのためにも、間違った科学によって、地球温暖化を信じ込まされたり、CCSによって誘発地震を起こさせられたりする「科学詐欺」を排除しなければなりません。
その一環として「地震爆発論」の英語圏への拡散を企画しています。


  [3191] 拙著英訳本の案内チラシ
Date: 2019-12-05 (Thu)
「巨大地震は「解離水」の爆縮で起きる!」の英訳本を出版します。発刊予定は年内ですが、若干遅れるかもしれません。

予約受付のチラシができましたので紹介します。

今回は小部数の発刊で、A-5版のカラー印刷にしました。
英語圏に拡散していただければ幸甚です。



  [3190] 地球温暖化により自然災害が増加すると言う思い込みは洗脳である
Date: 2019-12-05 (Thu)
環境NGOが日本に「化石賞」を与えたとテレビ朝日が報じています。この報道を喜ぶのはどこの国の政府なのかを考えれば、どこの誰が操作をしているのかは分かる筈です。

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日本に「化石賞」 温暖化対策消極的と皮肉込め…
温暖化対策に消極的 日本に賞
0172019年12月4日 12時8分
テレ朝news


香港の若者とは真逆の政治姿勢をとる時流が読めない若者達

 
地球温暖化対策に消極的な国に贈られる「化石賞」に日本など3カ国が選ばれました。

 スペインで開幕した国連の環境会議「COP25」に合わせて3日、国際NGO(非政府組織)などが化石賞を発表しました。日本が選ばれたのは、梶山経済産業大臣が「石炭開発や化石燃料の発電所を選択肢として残しておきたい」と発言したことなどが理由です。また、アマゾンの深刻な森林火災の対応に大統領が消極的だとされているブラジルも選ばれました。森林火災で多数のコアラも被害を受けたオーストラリアは今回、初めての“受賞”となりました。

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また共同通信の「グレタさんヨットでリスボン到着」の記事を見ると、「グレタサンは到着後、未来の声がきちんと届くようにCOP25で戦い続けなければいけないと強調。権力を持つ人が科学に耳を傾けるよう求めていくとも語った」とあります。

彼女の言う科学とは、純粋な科学ではありません。プロパガンダのために覆いを掛けられた間違い科学です。

CO2による地球温暖化は間違っています。CO2は植物に必要なもの、また、植物を食料とする動物にも必要なものです。逆にCO2削減のために行なうCCS事業が人為的な地震を誘発し民衆を苦しめています。

彼女を利用して覇権を狙う国家があることを見抜いて、これから発信されるCOP25の結果を受け止めなければいけません。
日本はトランプ大統領と組んで、形を変えた共産主義運動に対峙しないといけません。
グレタ嬢の後ろで操るものは、繁栄と発展を嫌い、全員が平等に貧しい昔帰りの生活へと導こうとしています。
カナダのトルドー首相がトランプ大統領を揶揄する姿勢を示したとかも報道されていますが、カナダの首相も後ろ向きの姿勢をとっています。

  [3189] 誘発地震に関する誤解:地震は爆発現象である
Date: 2019-12-04 (Wed)
Wiley Online Libraryというサイトの2018年9月の記述にも、地下空間に液体を圧入することによって、間隙水圧が上昇し、既存の断層(preexisting fault)を滑らせて、地震が起きるという解説があります。地震現象には加速度が伴うことが、こうした理屈では説明できません。

この程度の認識で地下空間を改変することは無謀である


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the risks of induced seismicity in subsurface energy operations
September 2018



A mechanism for seismicity induced by fluid injection operations is pore pressure increase via a diffusional process (left). This leads to a reduction in the effective normal stress on preexisting faults; allowing frictional resistance to fault sliding to be overcome. This mechanism requires a high permeable pathway from the fluid injection point to the preexisting fault. Even in the circumstances when injection fluids may be hydraulically isolated from any preexisting faults, the fault may be activated through perturbations in the stress field brought about by changes in volume or mass loading transmitted to the fault poroelastically (right: hydraulic fracturing example).

地下エネルギー運用における誘発地震活動のリスクへの対処

流体注入操作によって誘発される地震活動のメカニズムは、拡散プロセスによる間隙水圧の増加です(左図)。 これにより、既存の断層に対する有効な垂直応力が減少し、 断層の滑りに対する摩擦抵抗に打ち勝ちます。 このメカニズムには、流体注入ポイントから既存の断層までの高透過性経路が必要です。 注入流体が既存の断層から離れている状況でも、断層は多孔質弾性論的に断層に伝達される空間的または負荷的な変化に、応力場の摂動によって活性化される可能性があります(右図:水圧破砕の例)。

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こうした理屈では決して誘発地震の実態を把握することはできません。

国際的に、地震現象のメカニズムを再検討する必要があります。

疑わしい場合には立ち止まって、シェール開発も、CCSも一時実施を中断するべきです。

  [3188]COPを支配している国連の動きは非科学的なものであり、発展を拒否する共産主義復興運動である
Date: 2019-12-03 (Tue)
COP25が始まり、グレーテス事務総長は「温室効果ガスの排出は驚くべき速さで増えている。各国は責任とリーダーシップを示して欲しい」と1日の記者会見で述べたそうです。

海が荒れてヨットでの到着が遅れているスウェーデンのグレタ嬢も会議中には到着し、事務総長と一緒になって「地球が死んでからでは遅い」と叫ぶのでしょう。
今回も世界中の若物が関心を寄せているということですが、内容的に非科学的であることをもっとアピールしなければいけません。それでも若者は、[3173]に紹介した姿を変えた「国際共産主義運動」には気付かないまま、惹かれるのでしょう。

COP23を取材したNHKの「脱炭素革命の衝撃」の内容([2629]参照)には驚きましたが、NHKも若者と同じで、その流れを煽っているようです。

昨年のCOP24では化石燃料の重要性を訴えるアメリカ政府のイベントが若者の抗議パフォーマンスで一時中断という事態がありましたが、今年もグレタ嬢を中心にして、若者が何かをしでかすのでしょう。事務総長が同し思想ですから、止めようがありません。

この運動の本質を把握しておくことはとても重要ですから、[3173]に紹介した「CO2排出削減は正しいか」のあとがきを再度掲示しておきます。

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あとがき

グレタ氏の環境左翼運動には、中国系グループが背後についていることが既に指摘されている。16歳の少女にできることではないから当然だろう。その目的は、トランプ米大統領の再選阻止だろう。一番CO2の排出が問題の中国が裏であおっているのだ。
本書では、さらに黒幕として、ロシアの革命の指導者、レーニンの霊がいることを探りあてた。

要するに、グレタ氏の運動は正論に見えて、じつは環境左翼に名をかりた“共産主義復興運動”なのだ。自由主義・資本主義国を2050年までにCO2排出「0」に追い込んで、利益をうけるのは一体誰か。考えれば分かる。だまされてはいけない。これは「気候正義」の問題ではなく、「世界正義」の問題だ。

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今日の産経新聞には、COP25足並みそろわず、という記事があり、COP25を利用して中国が発言力を狙っているということです。世界の混乱の発生源は中国政府、習近平の野望にあります。そんな人を国賓として呼ぶのは大いなる過ちです。



今の国連は機能していないという声を聞きますが、常任理事国でもある(本当は資格が無い)中国政府がロビー活動という名のスパイ活動によって、国連のトップをも操っているからではないでしょうか。勿論その奥に目に見えない世界からの黒い手が伸びている筈です。

日本は賢く立ち回る必要があります。

嘘っぱち理論である「活断層理論」を振り回す原子力規制委員会など、糾弾すべきです。

中国のプロパガンダに世論操作されて、原発が再稼動できないようでは「リニア新幹線時代」には後悔します。立派なリニアの動力が不足するからです。太陽光パネルではリニアは動きません。グレタ嬢に感心して聞き入る姿勢は止めにしたいものです。



  [3187]小泉環境大臣はトランプ大統領を見習って欲しい
Date: 2019-12-02 (Mon)
COP25の開幕を朝日新聞が報じています。小泉環境大臣も出席し、演説するそうですが、何を言うのでしょうか。

世界はグレタ嬢を操るものが見えていないようです。

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COP25開幕 温室効果ガス削減目標の上積みなど焦点
12/2(月) 18:54配信
朝日新聞デジタル


マドリードで1日、国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)の開幕前日に記者会見する国連のグテーレス事務総長=ロイター


 第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)が2日、スペインの首都マドリードで開幕した。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の本格実施を来年に控え、各国が温室効果ガスの削減目標の引き上げや、新たな排出抑制策を打ち出す機運が高まるか注目される。パリ協定の運用の具体的な仕組みづくりで合意できるかも焦点だ。

 アントニオ・グテーレス国連事務総長は2日の開幕式典で演説。「私たちは危険な地球規模の加熱を抑え込むための岐路に立っている」とし、「一つの道は降伏だ。惑星が燃えているのに直面せず事なきを得ようとした世代として本当に記憶されたいのか」などと訴えた。その上で「世界的な気温上昇を1・5度までに抑えるためには、2050年までに二酸化炭素の実質排出ゼロを達成しなければならない」と呼びかけた。

 パリ協定は、産業革命前からの平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えるとして、今世紀後半に温室効果ガスの排出量を「実質ゼロ」にすることをうたう。各国は来年、新たな削減目標を提出するが、現在の目標を各国が達成しても3度以上の上昇になると指摘されており、一層の削減が欠かせない。

 日本からは小泉進次郎環境相が現地入りし、11日に演説する見込みだ。主要7カ国(G7)で日本だけが、石炭火力発電所の新設を続け、海外への石炭火力発電プラントの輸出にも乗り出していることから、世界的にNPOなどの批判の的になっている。石炭火力への対策をはっきりと表明できるかが注目される。

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CO2排出を避けるためのCCS事業の本質がアメリカでも理解できていないことを、もう一度確認しておきます。


lubrication(注油)効果で断層が滑りやすくなるという認識でしかない。

こんなに無知では危ない

注油ではなく爆発(Implosion)を引き起こす危険性がある!


オクラホマの地震に関して、Energy to earthquake(地震へのエネルギー)という認識はなされていますが、廃水の処理によって既存の断層が滑りやすくなるという認識でしかありません。

地震が爆発現象であることに無知のままで、大規模なCCSを実施すれば地震を誘発して危険です。特にマグマが浅い部分にある火山帯の日本では大きな地震になってしまいます。

小泉環境大臣がトランプ大統領の英断を見習って、勇気ある発言をしてくれることを祈ります。

  [3186]日本を衰退に追いやろうとする原子力規制委員会をなぜ訴えないのか
Date: 2019-12-02 (Mon)
今日の産経新聞に桜井淑子氏が「原子力規制委員会をなぜ訴えないのか」と書いていました。


続きはを参照


福島よりも震源に近かった女川原発は何の被害も無く原子炉は自然停止し、住民の避難所として90日間機能しました。その女川原発の安全審査は、「半年」という目処が実際には「6年」もかかっています。大地震でも安全であることは避難生活をした住民はよく知っていることでしょう。

[2888]や、[2894]でも紹介しましたが、原子力規制委員会の姿勢は日本を衰退に導くものです。日本が二等国、三等国になってからでは遅いのです。

何とか、早く原発を再稼動して活力ある国家にしないと手遅れになってしまいます。

活断層に拘泥し、判断が下せない規制委員会の委員たちは本当に今の仕事でいいと思っているのでしょうか、国家に対して責任が取れるのでしょうか、よく考えていただきたい。



中国政府のプロパガンダに乗せられないようにしよう!

トランプ大統領の英断を見習おう!

活断層など嘘っぱちである!





  [3185]アメリカでの誘発地震のメカニズム理解は間違っている
Date: 2019-12-01 (Sun)
[3182]で紹介した図面にもありますが、廃液を圧入処理した場合に、廃液が既存の断層まで達して、断層を滑りやすくさせる、というのが、アメリカで説明されている誘発地震のメカニズムの説明(注参照)です。次図もその一例ですが、そこに間違いがあります。下端にCCSのケースを追加しておきましたが、地震は解離ガスの爆縮現象で起きるものです。

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The science behind recent earthquakesより、下段の図は地震爆発論に基づいて追加したもの。また英文は図中の解説文の一部。


シェールオイル採掘の場合の廃液圧入処理と、CCSの場合のCO2圧入とは、震源に地下水を押し出すという点では同じ行為です。

ただし、断層が滑るのではなく、震源付近に熱解離による酸素と水素の混合ガスを発生させ、それが爆発(正確にはImplosion)を起こすことが地震の原因です。

地震発生のメカニズムがアメリカを含めて世界的に究明されていませんので、何時まで経っても、原因究明が進まず、誘発地震による悲劇が終わりません。

シェールオイルの発掘時に出る大量の廃液を地中に圧入することと、CCSでCO2を圧入することとは同じ理屈で地震を誘発します。

アメリカは石油輸出国になったと報じられていますが、廃液処理の方法を見つけない限り、「石油輸出国」の夢は短期で終わるという見方をする人もいます。しかしそれは、当然のことでしょう。

気付いた方が、年末には出版される予定の拙著「The cause of the earthquake is not active fault, but is
Hydrogen Implosion
」を拡散して下さい。内容は「巨大地震は「解離水」の爆縮で起きる!」を翻訳したものです。


注:
USGSのサイトHow is hydraulic fracturing related to earthquakes?

では「廃水の圧入は地震を起こしますが、ほとんどは有感地震と関係ありません。有感地震になるのは、稀で、それには多くの要素との組み合わせが必要になります」という説明がなされていて、危険性を指摘していません。

地震の原因が「Hydrogen Implosion」であることが理解されていないので、液体の圧入を危険な行為であると認識できないでいます。

  [3184]中国でさえ、M4.7とM4.9地震の誘発で、住民の抗議があり、シェールガス採掘を中止にしている
Date: 2019-11-29 (Fri)
すでに、[3030]で紹介しましたが、中国の四川盆地でシェールガス採掘による誘発地震が問題となり、あの中国でさえ「明確な因果関係が不明」の段階でも開発を中止しました。

シェールガス採掘に伴う、廃液の地下圧入と、CCSでのCO2地下圧入は、地震誘発に関しては同じ効果を持っているものです。

中越での二つの地震(どちらもM6.8)や胆振東部地震(M6.7とM5.8)を経験したにもかかわらず、日本はまだ誘発地震に気付きません。本当にどうかしていると思います。中国はM4.7とM4.9地震で中止しています。中国よりも民度が低いのでしょうか。



AFPの報道を紹介します。

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中国で地震続発、2人死亡 シェールガス採掘が原因との抗議受け作業中止
2019年2月26日 19:33 発信地:北京/中国

【2月26日 AFP】中国内陸部四川(Sichuan)省栄(Rongxian)県で、24、25両日に地震が3度発生し、2人が死亡した。これを受けて、地震の原因は水圧破砕法(フラッキング)によるシェールガスの採掘にあると数千人が抗議し、当局が採掘を中止する措置を取った。

中国・四川省栄県で発生した地震で損壊した建物のがれきを撤去する当局。
IMAGINECHINA提供(2019年2月24日撮影)。(c)CAO FENG / IMAGINECHINA

 
地元自治体によると、24日にマグニチュード(M)4.7の地震と余震が発生し、翌25日にもM4.9の地震が起きたという。

 この3度の地震で2人が死亡、12人が負傷。家屋数千軒が損壊し、数百人が家を失った。

 栄県は中国版ツイッター(Twitter)の微博(ウェイボー、Weibo)で、「安全上の理由と安全生産に向けた要件順守の観点から、シェールガス採掘会社は作業を一時中断した」と発表。

 同県はさらに、地震後に県庁前で住民数千人が、シェールガスの採掘中止を求めて抗議活動を行っていたことも明らかにした。(c)AFP

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[3030]に紹介した報道では、

「関係者によると、住民らは治安当局が設置した鉄柵などを破壊。地元政府は25日夕、栄県全域でのシェールガス開発の暫定的な停止の発表に追い込まれた。地元当局はシェールガスの開発と地震発生の関係はまだ確認できていないとしているが、因果関係を事実上認めた形だ。」

とあります。明確な因果関係が科学的に証明されない段階でも「疑わしい場合には、一旦中止する」という真っ当な決定をしています。

日本の場合、警察が「デマ発言」を警告するというような、変な話になっています。日本と中国と、どちらが民主主義国家なのか分からないような違和感を感じます。([3024]鳩山発言をデマ認定する北海道警察は言論を封殺している!

北海道警察は中国の警察よりも抑圧的な組織なのだろうか。

  [3183]通説地震学は確信できる情報を何も教えてくれないのでは
Date: 2019-11-29 (Fri)
本日(11月29日)三陸沖でM5.5の地震が発生しました。震源の深さは10kmで浅い地震でした。



この海域は2011年の東北大震災で広大な断層が滑ったことになっている海域です。

当時の新聞から抜粋して紹介しますが、「3連動した地震断層の模式図」というものがあり、とても珍しい地震だったとされています。

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地殻破壊3連鎖、計6分 専門家、余震拡大に警鐘
2011年3月13日23時25分



「3回の巨大地震が連続して起きていた。このような複雑な壊れ方は世界的にも極めてまれだ」

 気象庁で13日に開かれた記者会見で、地震予知情報課の横田崇課長はこう話した。

詳細に分析したところ、震源断層の破壊は、11日午後2時46分の地震発生時に続き、さらに2回の破壊があったと分かった。気象庁は当初、1回目の部分だけで規模を計算し、M8.8とした。この破壊は1分半ほど続いた。

 その1分後、やや南側の領域が壊れ始めた。この破壊も1分半ほど続いた。さらに、その南側も破壊が始まり、結局、地震発生から計6分間、三つの領域が連動して壊れ続けていた。2、3回目の破壊は、1回目の破壊と同程度の規模。このため、地震全体のエネルギーが巨大になった。

 気象庁は、破壊されたプレート(岩板)の大きさは南北500キロ、東西200キロとみる。国土地理院の観測した地殻変動では、最大の宮城県南三陸町の志津川で地面が東南東に4.4メートル移動、75センチ沈下した。

 「東北地方でこのような大規模な連動を我々は知らなかった。自然は一筋縄ではいかないことを実感した」。13日に開かれた政府の地震調査委員会後の会見で、阿部勝征委員長(東京大名誉教授)はこう語った。

 東北沖のプレート境界で起こる地震について同委員会は8領域を想定。複数の領域が連動して地震を起こす可能性も評価してきたが、今回ほど多数の領域の連動は想定してこなかった。13日の委員会では、8領域のうち宮城県沖から茨城県沖まで四つの領域が連動し、今回の地震を起こしたと評価。さらに、三陸沖や房総沖など三つの領域も連動した可能性を指摘した。

 余震の数や規模も最大規模だ。気象庁の観測では、M5以上の余震だけでも13日までに約170回。これまで最も多かった1994年の北海道東方沖地震(M8.2)の倍のペースだ。規模も大きく、大きな津波を起こしうるM7以上の地震も11日に3回発生している。

鷺谷威・名古屋大教授(地震学)は「地震は地下のひずみが蓄積されて起こる。周辺領域の大地震の影響を受けたとしても、大地震を起こすだけのひずみがたまっていなければ発生しないだろう」と話す。フィリピン海プレートの境界で起こる地震には1923年の関東大地震もあるが、「発生から88年しか経過しておらず、地震を起こす十分なエネルギーはためていないと考えられる」と話す。

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8年8ヶ月でもう歪が蓄積されていたのでしょうか。

気象庁の地震データから2011年3月以降の三陸沖合いの地震(M5.5以上)をピックアップすると以下のようになります。


日時     場所    深さ  M  最大震度
2019/06/18 山形県沖   14km M6.7  6強
2015/05/13 宮城県沖 46km M6.8  5強
2015/02/17 岩手県沖   50km M5.7  5強
2013/08/04 宮城県沖 58km M6.0  5強
2013/05/18 福島県沖 46km M6.0  5強
2012/08/30 宮城県沖 60km M5.6  5強
2011/07/31 福島県沖 57km M6.5  5強
2011/07/23 宮城県沖 47km M6.4  5強
2011/04/07 宮城県沖 66km M7.2  6強


こんなに早く歪が蓄積されるものとは思われません。

地震の原因は「歪みの解放現象」ではありません。

地震学の解説は誰も信用していないのではないでしょうか。

  [3182]渡辺正先生が言うように日本人は馬鹿なのか、それともお人良しなのか
Date: 2019-11-29 (Fri)
以下の記事は「フラッキングは誘発をするから危険である」という意見ですが、地震の発生原理を断層が動くことにあるという通説理論で説明していますので、あまり説得性がありません。

地震は熱解離した水素と酸素の結合反応、つまり『Hydrogen Implosion』説で考えないと、正確な危険性が把握できません。

欧米では思ったより多くの地震が起きているというのが市民感覚なのでしょう。一部を翻訳して紹介します。

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More Earthquakes May Be the Result of Fracking Than We Thought
私たちが思ったよりも多くの地震がフラッキングの結果かもしれない

新しい研究は、以前に信じられていたよりも多くの地震がフラッキングの結果である可能性を示唆しています

サラ・ウィットマン2018年2月8日

地表の応力を変化させる人間の活動(水圧破砕(フラッキング)や廃水処理など)は、地震が歴史的に一般的ではない地域でも、地震を引き起こすことが知られています

水圧破砕では、水、砂、および化学物質のスラリーが高圧で地中をポンプで汲み上げられ、岩を砕いて油と天然ガスを放出します。これにより、通常、高感度の計測器なしでは検出できない小さな地震が発生します。

廃液を地殻に注入して廃棄することも地震を引き起こす可能性があります。増加した流体圧力が井戸から離れて移動するにつれて、断層に到達し、滑りを引き起こす可能性があります。これらのより深い断層はしばしばより大きくなるため、より大きな地震を発生させることがあります

これらのプロセスと地震の関係を理解することは、地震災害を軽減するために重要です。

この関係を評価するために、 2010年から2011年の間にアーカンソー州中部で発生した一連の地震に照準を合わせ調べました。当時、いくつかの企業が国内最大のガス田の1つであるフェイエットビルシェールから天然ガスを抽出していました。

2010年7月に下水注入が開始されて間もなく、科学者は周辺地域での地震活動の検出を開始し、一連のフェルト地震に至りました。
2011年2月27日にマグニチュード4.7の地震が発生したとき、アーカンソー州石油ガス委員会はすべての廃水注入を停止する緊急命令を出しました。その後、地震活動度は低下しましたが、その後数ヶ月間、歴史的な速度よりも高いままでした。


フラッキングで誘発されたアーカンサスでの地震


水圧破砕中に小さな地震(黄色の星)が誘発される可能性があります。これは、高圧流体(実線の青い矢印)が水平井に送り込まれ、対象の岩石層に亀裂を入れ、内部に閉じ込められた天然ガスを放出するためです。これとは別に、地震(緑の星)は、油田の操業からの排水をより深く処理することによっても誘発されます。時間の経過とともに、廃棄層内の増加した流体圧力は、井戸から離れて移動し(破線の緑色の矢印)、既存の井戸指向の断層を不安定にします。


高圧流体(実線の青い矢印)が水平井にポンプで送り込まれ、対象の岩石層に亀裂が入り、内部に閉じ込められた天然ガスが放出されます。
この水圧破砕作業中に、小さな地震(黄色の星)が発生します。
地震(緑の星)は、油田操業から出る廃水をより深く処理することによっても誘発されます。
時間が経つにつれて、廃棄層内の増加した流体圧力が井戸から移動し(破線の緑色の矢印)、既存の断層が不安定になります。



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ネット上にはシェールオイルの採掘に用いられるフラッキングに関して、「問題は無い、反対するのはロシアの妨害活動だ」という企業サイドの意見プーチンがひそかに狙う米シェール産業の破壊もあります。

しかし、実際に被害にあっている住民からは危険であるという認識が高まっています。本当は日本でももっと高まってもいいはずですが、「香港人権民主主義法」の世界的広がりからも分かることですが、何の行動も起こさないのが情けない日本の姿です。

昨年9月に発生した北海道胆振東部地震を地震学者が言うように「自然地震」だと信じているのなら、アメリカ、イギリス、カナダなどで災害被害に遭遇して活動している人からは「なんてお人良しな日本人なんだろう」と思われていることでしょう。


  [3181]イギリスでも起きているフラッキングによる地震誘発問題と反対運動
Date: 2019-11-28 (Thu)
イギリスでもシェールガス採掘に伴うフラッキング反対運動が起きていましたが、8月にM2.9の地震が発生したので、政府はフラッキンッグを禁止にしました。

ジョンソン政権は選挙(12月12日)が近づいたので、支持を引っ込め禁止にしたのだろうと、野党の労働党から批判されています。

フラッキングそのものよりも、大量に発生する廃液を地中に圧入することの方が問題です。

世界的に地震誘発の詳細が把握されていないので、混乱していますが、「未知科学」の領域にあるので、フラッキングや、廃液圧入、また液化CO2を地中に圧入するCCSは再検討が必要です。
最近のイギリスのニュースから一部を紹介します。

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UK halts all fracking after report fuels earthquake fears

Fracking halted after government pulls support

2 November 2019

Fracking at Cuadrilla Resources site in Lancashire in August caused a 2.9 magnitude earth tremor


8月の終わりに、プロセスの実行を許可された唯一の会社であるCuadrilla Resourcesの活動がランカシャーのプレストンニューロードサイトでマグニチュード2.9の地震を引き起こしたため、フラッキングは中断されました。


今年8月のM2.9地震の前にも、小さな地震が多発しています。


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ランカシャー地方では2008年2月にもM5.2の地震が起きて、フラッキングの反対運動が起きていました。

環境活動家の主張が全て正しいとは思いませんが、フラッキングが地震を誘発する危険性は世界中で認識されています。地震の科学が未熟であるために、地下の空間に液体を注入することの危険性が把握されていません。

フラッキングによる廃液圧入も
CCSによるCO2圧入も地下空間のバランスを破壊し
地震を誘発する点では同じことである

苫小牧のCCSは成功したのではない!





  [3180] 苫小牧のCCS事業は成功したのではない、暗雲が漂う危険事業である
Date: 2019-11-27 (Wed)
日本CCS調査(株)が苫小牧で行なっているCCS事業が30万トンを圧入して終了しました。これを読売新聞は日本で初めての成功と報じていますが、とんでもない誤りです。CCS事業が実用化されて、恐ろしいことが始まるという意味でしかありません。

アメリカでもなぜ地震を誘発するのかは解明されていない

地震現象は未知の科学である


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CO2を地中に封じ込め…国内初成功、苫小牧の海底下に
11/26(火) 8:01配信
読売新聞オンライン


市民向けに毎年行われている見学会で公開されたCCSの大型プラント(2017年3月、苫小牧市で)

 「日本CCS調査」(東京)は25日、北海道苫小牧市沖の海底の地中に、地上の排出ガスから分離した二酸化炭素(CO2)を封じ込める技術(CCS)の実証試験で、22日、計画していた30万トンのCO2の圧入に成功したと発表した。地球温暖化対策の一つで、大量のCO2の圧入に成功したのは国内で初めて。試験を委託した経済産業省などは実用化を検討する

 試験では、隣接する出光興産北海道製油所の排出ガスをパイプで引き込み、ガスの約半分を占めるCO2だけを取り出す。その後、海底に向けて斜めに掘り下げた井戸を通じ、圧縮したCO2を海底下の深さ1100〜1200メートルと2400〜3000メートルに送り込んで封じ込めた。懸念されたCO2の流出はなく、監視を続ける。

 送り込む地層は隙間の多い砂岩などからなり、上層の密閉性の高い泥岩が蓋になることから、苫小牧沖が試験地に選ばれた。2012年に施設建設などが始まり、圧入が始まったのは16年4月。当初は今年3月に完了するはずだったが、昨年9月の北海道地震などで作業が停止して遅れた。

 国内では00〜06年度、新潟県長岡市で1万トンを圧入する試験が行われた。地球温暖化対策として期待される技術で、経産省地球環境対策室は「封じ込めの状況を分析し、実用化の道を探っていきたい」としている。

 日本CCS調査によると、CCSは米国や豪州、北欧などで既に実用化されており、大きな施設では年間300万〜400万トンの処理能力があるという。

 苫小牧市の岩倉博文市長は「得られたデータや知見は今後、CCSの展開の中で重要な役割を果たすと思う。低炭素社会の構築に向け、苫小牧市が先導的な役割を担えるよう、引き続き、市民らの理解促進に努めたい」と談話を出した。

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なんと言う恐ろしい「無知蒙昧」な行為でしょうか。

少なくとも、CO2を地下に圧入する意味はまったくありません。何度も書いてきましたが、CO2による温暖化はありません、嘘です。

CO2濃度が高くなっても動植物が繁茂して、生産活動が活発になるだけのことです。

グレタ嬢はスウェーデンの環境派の操り人形です。

また、液体を地下に圧入することで地震が起きることはアメリカでは周知の事実です。その理由が「地震断層理論」に縛られているので理解できていないのです。

以下のレポートにもあるように、シェールオイルの採掘も大量の廃液を地下に圧入するために地震を起こしています。しかしその原因が分からないので、「招来に暗雲」と疑問視されています。

経済産業省が「CO2圧入を実用化」するということは、民間企業の商業化を認めるということです。日本中いたるところでCO2の海底下圧入が始まります。そしていたるところで地震を誘発してしまいます。

考え直す必要があります。地震の発生原因から見直すことです。

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米国のシェールガス、環境破壊や誘発地震が将来に暗雲

2015.09.24

白石和幸


photo by K A(CC BY 2.0)



 原油価格の下落を導いたひとつが米国とカナダによる多量のシェールオイルの採取である。OPECの産油量と同等のボリュームを産油して世界の原油需要に比べ供給過剰になっている為だ。
しかし、シェールオイルは採油コストが非常に高い上に、新たな社会問題が生まれている。

 採油に必要なフラッキング(酸や摩擦低減剤などの化学物質を添加した水を超高圧で地下の岩体に注入して破砕する方法)による公害の発生が米国社会で注目を集めるようになっているのだ。
その先便を切ってバーモント州ではフラッキングが禁止となった。またニューヨーク州とメリーランド州もフラッキングの弊害が明確になり次第、禁止する姿勢にあるという。

ちなみに、ヨーロッパではフランス、オランダ、ブルガリアでは既にフラッキングが法的に禁止されている。  9月17日付スペイン電子紙『dirigentesdigital』によると、〈米国にはシェールオイル・ガスの坑井が101,117個あり、カナダが16,990個〉という。
そして〈米国のシェール坑井の56%が天然ガス、48%がオイルだ〉という。そして米国の坑井の掘削に伴うフラッキングの弊害が〈環境と水の汚染、地震の多発、健康問題に現れている〉と報じている。

 ひとつの坑井をフラッキングするには9000-2万9000tの水が必要とされ、ひとつのプラットフォームを形成するのに6つの坑井が必要で、その為に5万4000-17万4000tの水が必要とされる。6つの坑井を備えたプラットフォームを完成させるのに8〜12か月が必要だという。  坑井を掘って行く過程で注入する大量の水の中に注入される化学物質は長い間「企業秘密」とされていたが、ある研究ではラドン、ラジウム、ウラニウムなどの放射能物質や、他に360種類の有毒性の化学物質が含まれていることが明らかになったという。
勿論、これらは人体に有害だ。(参照『dirigentes degital』)。

 また、フラッキングに使用された大量の水に含まれた2500品目の物質の中で650品目から人体に発がん性の恐れのある物質が検出されたというリポートもある。(参照「El desconcierto」)。  

ノースカロライナ州のデューク大学が2011年5月に発表した研究ではニューヨーク州とペンシルバニア州の天然ガスシェール産地の近くの住宅がメタンガスに汚染されてていたことが証明されている。
また2008年には、オハイオ州の住宅の水道管と地下がメタンガスに汚染されていたケースもあったという。  大量に坑道に注入された化学物質を含んだ水が地下に残留し、帯水層に侵入して地下水を汚染したり、水に炭化水素が混入する可能性も充分にあるといわれているのだ。

 更に、弊害として指摘されているのが誘発地震。その事例で顕著だったのは2011年にオクラホマ州で起きた震度5.7の地震だ。

この地震で住宅破損や負傷者が出た。同州ではフラッキングが盛んになった7年前から600回の微震が発生している。2008年までは、年間に僅か2回の微震が起きていただけであったという。カンサス州とテキサス州でも最近6年間で誘導地震が多発しているという(参照『dirigentesdigital』)。

 他にも、採掘時に発生するガスが大気中に洩れて人体などに影響を及ぼしたこともある。
 このように、環境や人体に弊害があっても、米国は原油と天然ガスの自給自足を維持して行く為に、新しい坑井を掘削して行かねばならない運命にある。何故なら、フラッキングによる採掘では2年目になると、産出能力は60-70%減少するからである。

 しかし、現行のバレル40ドル台の価格ではシェールオイルは採算ベースに乗らない。米国は今後も社会的弊害を無視してもシェールオイル・ガスの開発を続けて行くのか、或いはフラッキングによる公害を重視してシェールオイルの開発を縮小して、原油の輸入国となって行くのか選択を迫られることになる。

 日本も昨年から秋田県の鮎川油ガス田からシェールオイルの採油が始まっているが、その規模はまだ小さく公害問題にまで発展していない。しかし、シェール産業が発展して行けば、米国で発生しているような公害が起きる可能性は充分にある。

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環太平洋火山帯に位置する日本ではマグマが浅い場所に存在するので、解離ガスの発生が容易に起こります。

マグマが深い場所にあるアメリカでさえ「暗雲が漂う」と危険視されているのに、日本で液体の地下圧入を商業化するのは愚行というものです。

地震の発生原因さえ正確には分かっていない状況下で、「地震誘発を無視」するのは絶対に止めてもらいたいものです。地震学者は何も把握できていません。このままでは危険です。

地震の発生原因を把握することが先決です。

The cause of the earthquake is not active fault,
but is Hydrogen Implosion



の出版企画を進めています。年内には発刊されるでしょう。


  [3179]アルバニアとヘルツェゴビナで起きた地震から見るプレート論の矛盾
Date: 2019-11-27 (Wed)
11月26日にアルバニアでM6.3に地震が発生し、かなりの被害が出ています。その6時間半後には少し北のヘルツェゴビナでM5.4の地震が発生しました。



プレート論的には同じ場所になりますが、CMT解は次図のようにまったく違っています。


アルバニアで発生したM6.4地震  ヘルツェゴビナで発生したM5.4地震


USGSではアルバニアの地震に関して、以下のような解説をしています。

・ アフリカ・プレートとユーラシア・プレートの収束境界付近の衝上断層運動で起きた。
・ 北西―南東方向の逆断層とこの地域のテクトニクスは整合する。
・ アフリカ・プレートがユーラシア・プレートに年間73mmで収束している。
・ アフリカとユーラシアの間の収束境界にある地中海のテクトニクスは複雑で、多くのマイクロプレートや局所的地質構造の動きが関与している。

ヘルツェゴビナの地震に関しては解説がありませんが、押し円錐軸が水平で、震源の深さ10kmと浅い場所で発生していますから、地上に発生する断層は水平横ヅレ断層になるはずです。

ほぼ同じ場所でプレート論からの解説と全く違う地震が起きるということは、プレート論に矛盾があるのではないでしょうか。

プレートテクトニクス理論では説明ができないので「複雑な構造」と言っていますが、「地震爆発論」で考えたほうが説得力のある理解になるように思います。爆発点(震源)の深さと爆縮に伴う「押し円錐軸」の方向で断層の形状は変わってきます。

そもそも、この付近でアフリカ・プレートとユーラシア・プレートとが収束しているのなら、深発地震面があってよいはずです。
しかし、次図(深発地震の分布図)を見るとわかるように、太平洋沿岸で見られるような深発地震面はアルバニアには存在しません。


地中海でアフリカ・プレートとユーラシア・プレートが収束帯(潜り込み帯)を構成しているとは言えない。プレート論には矛盾がある。


世界の地震現象をプレート論で解説することは不可能です。

  [3178]中華圏から離れられない韓国、しかし不幸を招くことになる
Date: 2019-11-26 (Tue)
韓国の言っていることは理不尽に聞こえるのですが、須田慎一郎氏の解説を聞くと「なるほど、GSOMIA廃棄は中国と約束していたのか」と納得できます。中国への言い訳に「破棄は本気です」といっているようです。
しかし、アメリカは黙っていないでしょうね。トランプさんは「何でこんな人が選ばれたんだ?」といっていましたから、これから厳しいことになるでしょう。

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韓国が「あくまでGSOMIAの破棄の延長」とするのは中国へのメッセージだった

11/25(月) 12:20配信

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(11月25日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。韓国がGSOMIA破棄に至った本当の理由について解説した。


記者団から日韓GSOMIAの継続について記者団の質問に答える安倍晋三首相
=2019年11月22日午後、首相官邸 写真提供:産経新聞社


日韓首脳会談、来月開催に向けて調整

韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の維持を決めたなか、日韓外相会談が行われ、12月に予定されている日中韓3ヵ国の首脳会議に合わせて、安倍総理と文在寅大統領による日韓首脳会談の開催に向けた調整を開始することで一致した。

飯田)もし実現すれば、正式な会談としては去年(2018年)9月以来ということになります。

韓中間で決まった防衛協定

須田)この2週間ほどの韓国の動きを見てみますと、アメリカがGSOMIAの失効ぎりぎりになって、相当強いプレッシャーをエスカレートさせて行ったという構図が見えます。ただGSOMIAの問題を理解する上で、日本のメディアが報道していない、重要なポイントが1つあります。1週間前、18日にタイのバンコクでASEAN拡大国防大臣会議が開かれました。実はその会議のなかで、韓国と中国の2国間で国防大臣の会談が開かれ、その際に韓中の防衛協定が決まったのです。一部漏れて来たところによると、韓国と中国のホットラインをもっと強化しましょうというものです。韓中間のホットラインはあったのですが、それを恒常的にあらゆるレベルでやって行くということが決まったのです。


アメリカの猛烈なプレッシャーは中国と韓国の接近に対してのもの

須田)この拡大国防大臣会議には日本・アメリカ・中国・韓国・ロシアも参加しましたから、アメリカサイドもその動きはキャッチしています。その一方で、これはまだ確証が取れていませんが、中国との間でGSOMIA破棄について、譲歩することなく破棄しますということを伝えているようなのです。韓国が中国に擦り寄るという構図が、ここに出て来るわけです。それは第二次世界大戦後、70年間に及ぶ米韓同盟の終わりの始まりというような意味合いを持つものです。韓国としては、同時に中国とアメリカを両天秤にかけるような状況になる。それでアメリカは強烈なプレッシャーをかけ始めたというのが、この一連の動きなのです。そのことを前提にすると、今後の韓国との交渉についても違った形になります。韓国はこのまま行けば中国との関係を強化して、米韓同盟から離反して行く。では日本はどうすべきなのかというところを、考えなくてはならないのです。私はこの情報を、国防大臣会議の直後にペンタゴンから得たのですが、数日前にこれをワシントンポストがすっぱ抜きました。そのためワシントンで大騒ぎになりましたが、なぜか日本のマスコミはまったく報道しませんでした。

韓国は日本のせいにしてGSOMIAを破棄しようとしていた

飯田)今回のGSOMIA延長の決定に対して、日本のメディアは基本的に輸出管理の強化と組み合わせるような形で書いています。でもいまの話だとまったく個別の話でもあるし、加えてかなり前からいろいろな積み上げがあったということですよね。

須田)それはあくまでも建前の話であって、韓国のアメリカに対する、ある種のエクスキューズ(弁解、言い訳)です。こうなったのは日本が悪いのだと。

飯田)日本を悪者にして、中国との約束を守ろうとした。

須田)そうです。その構造を理解しないと、全貌が見えません

飯田)それは許しがたい話ですね。日本は濡れ衣を着せられたようなものではないですか。

須田)どう考えても理不尽でしょう。輸出管理の強化にGSOMIAを結び付けるのは、まったく次元の違う話です。韓国もその辺は理解しているのだけれども、いきなりアメリカとの関係を切ることはできないから、そう押し通すのです。アメリカと中国の間をうまく立ち回ったつもりだったけれども、アメリカと中国の両方から責められるという状況になってしまったのではないでしょうか。

飯田)結果的にGSOMIAの破棄を延期する形になったということは、中国に対しては約束を履行できなくなるということです。これを中国は許すのですか?

あくまで「GSOMIAの破棄の延長」だとするのは中国へのメッセージ

須田)韓国としては、中国に対して「これは継続ではなく、当面の破棄の延期なのだ」としているのです。そう言っているではないですか。あれは中国に対するメッセージなのです。

飯田)日本の報道の解説だと、自分たちの面子だとか、或いは韓国の国内向けだという話もありますが、それ以上に中国に対してのメッセージなのですね。

須田)約束を守っていないわけですから。

中国市場を抜きにして成り立たない韓国経済

飯田)これは文在寅政権に特異なものなのか、それとも韓国という国は、どう政権が変わろうとそちらに行くのか?

須田)後者の方だと私は思います。韓国は5000万人しか人口がいないので、中国市場を抜きにして韓国経済は成り立たないのですよ。

飯田)日本のように内需を当てにできない。

須田)中国から冷たくされることは、韓国経済にとっていちばん厳しいですから、中国に接近することは必要です。そういう状況のなかで米韓同盟、或いは日本と韓国の関係は重荷だというのが本音なのです。

飯田)そうすると日本にとっては、いま38度線が一応の均衡点という、いわゆる昔で言うところの東西冷戦の名残があります。それが下がって来て、対馬海峡が最前線になる可能性もあるわけですよね。

須田)そうですね。そしてアメリカには、駐留負担費が5〜10倍に増額されることへの不満がある。それに対して、アメリカは「払わないのならば駐韓米軍の撤退だ」と言っている。そうなってしまうと、いま飯田さんが言われた38度線から対馬海峡に下がるという状況も、考えないといけないということです。

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トランプ政権の二期目には北朝鮮問題も中国問題も片付けようとするでしょうから、中国に寄り添う韓国は後悔することになるでしょう。韓国民を不幸にするだけです。

その前に韓国の保守派が「レッドチーム入り」を拒否し、政変が起きることになるのかもしれません。

文政権がなぜ日本の所為ばかりにして理不尽なことを言うのか「納得」だけはできましたが、理解は不可能です。

  [3177] 苫小牧のCCS実証実験終了、しばらくは要注意
Date: 2019-11-25 (Mon)
苫小牧での、日本CCS調査(株)の二酸化炭素圧入実証実験が、目標の30万トンに達したので終了したそうです。

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公開資料


11月22日(金)に二酸化炭素(CO2)の圧入30万トンを達成しました。また、それにともない同日に二酸化炭素(CO2)の圧入を停止しました。

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実験は終了しましたが、長岡の実証実験では圧入終了後2年半後に中越沖地震が発生しています。



今後も警戒しておく必要があると思います。

  [3176]韓国は何処へ行くのか?レッドチーム入りか?
Date: 2019-11-23 (Sat)
及川氏のブレーキングニュース韓国はGSOMIA継続直前に中国と防衛協定を結んでいたで韓国が中国と「防衛協定を締結」という話を聞いておどろきましたが、どうも本当のようです。

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韓国が中国と防衛協定締結、米国と韓国の関係に黄信号(海外の反応)


韓国と中国の防衛大臣が北東アジアの平和と安定に向け韓中間の安全保障関係を強化することで合意した。

これはこの地域における米国の長年の同盟関係がほつれ始めていること示す最新の兆候だ。

18日の拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)に参加するためにタイ・バンコクを訪れた韓国の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防部長官は17日、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防相と「防衛における二国間交流と協力を促進する」ために韓国ー中国間の軍事ホットライン(直通電話)の数を増やし、2020年度中の韓国国防長官の中国訪問を進めることに同意したと韓国国防相が発表した。
この発表は韓国内で米国に対する怒りが高まりを見せている中で行われた。

米国政府は韓国に対し在韓米軍28,500人を維持するための年間経費の韓国側の負担を現在の約5倍の50億ドルに増額するように要求、これに対する反発が韓国で強まっている。

今年韓国が負担した在韓米軍経費は9億2,300万ドルでこの数字はすでに前年より8%増加している。

韓国の英字紙コリア・タイムスは月曜の社説の中で米韓の安全保障同盟は「ワシントンの露骨な過度の要求のために崩壊するかもしれない」と警告した。

同紙は過去にトランプがこの要求が満たされない場合は在韓米軍を撤回させると韓国を脅す発言をしたことに対して、大統領は米韓の相互防衛条約を金を引き出すための道具にしていると非難している。

韓国国民の大多数も米軍駐留費負担5倍要求に反発しており、韓国統一研究所が最近行った調査では96%の人々が米軍駐留費負担を現在より増やすことに反対すると答えている。

また日米韓の間で軍事情報を共有するための協定であるGSOMIAを延長するよう米国が韓国側に圧力をかけていることに対しても韓国内では苛立ちが募っている。

この軍事情報包括保護協定は11月23日に期限切れを迎える予定だが、韓国は日本が韓国のマイクロチップ産業にとって重要な化学物質の輸出制限を取り消す場合にのみ延長に同意すると主張している。

日本と韓国の関係は日本による植民地支配時代の朝鮮人労働者に対する補償の問題を含む様々な問題で悪化しており、この日本側の輸出制限もそれに関連したものと見られている。

日韓の国防相は今週末にマーク・エスパー米国防長官と協議を行ったが両国はそれぞれの立場を繰り返すだけで突破口を見出す試みは失敗に終わった。
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米国は日本に対しても米軍駐留費の負担を大幅に増やすよう求めている。

米外交誌フォーリン・ポリシーが今週報じたところによると、米国は今年7月に在日米軍54,000人を維持するための年間経費の日本側の負担を現在の約4倍の80億ドルに増額するよう日本に求めたという。

「このような要求、単に数字が法外というだけでなくその仕方にも問題がある要求は反米主義を引き起こす可能性がある」

米保守系シンクタンクのヘリテージ財団のアナリストであるブルース・クリンガーはフォーリン・ポリシーの取材に対しこう答えた。

「これは単なる "ゆすり" に他ならない」

米韓問題を専門とする米トロイ大学のダニエル・ピンクストン教授はテレグラフ紙の取材に対しこう述べた。

「これはギャングのボスがみかじめ料を要求する行為と大差ない行いだ。米国が要求している数字は韓国と日本にとって受け入れることが政治的に不可能な数字であり、それはただ米国に対する怒りに火を注いでいる」

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韓国は本当にどうかしています。中国とアメリカを天秤に掛けるような行為をしていますが、及川氏は日本も同じような行動をしていると語っています。
習近平を国賓として迎えるのは節操のない姿です。アメリカが日本を守る気持ちを失うのではないでしょうか。アメリカは民主党も共和党も「香港人権民主主義法」に賛成しています。日本は何も意思表示をしていません。
香港支援のデモをやったのは幸福実現党だけです。
マスコミ情報では何も正しいことが伝わってきません。困ったものです。


  [3175]花こう岩の内部に超臨界水が流路を形成する
Date: 2019-11-23 (Sat)
花こう岩の内部に超臨界状態の水が流れた痕跡があることが見つかったそうです。
東北大学の研究成果を抜粋して紹介します。

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マグマ由来の流体による微小な割れ目網が地下水の流路に
-世界初、白亜紀の花崗岩中に超臨界流体の痕跡を発見-


【概要】
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(理事長 児玉敏雄)東濃地科学センター結晶質岩地質環境研究グループの野原壯研究主幹は、東北大学(総長 大野英男)大学院環境科学研究科の土屋範芳教授および宇野正起助教と共同で、白亜紀の花崗岩中に超臨界流体(地下深部の高温のマグマや溶岩から発生し、粘性が低く、水よりも気体に近い性質を持つ高温の流体)が流れていた痕跡を発見しました。さらに、この痕跡の周りの花崗岩には超臨界流体によるマイクロフラクチャが発達して、流路が形成されたことを明らかにしました。この研究は、地質環境の長期変遷を解析する技術の研究の一環として行ったものです。

日本の花崗岩は、しばしば割れ目が発達して地下水の流路となっていることがあります。従来、割れ目の発達は、地殻変動に伴う断層運動によって生じると考えられてきました。また、岩石の変形様式が塑性変形(元に戻らない変形)に変わる温度(350℃)を超えた岩盤には割れ目ができにくく、流路が存在しないと考えられてきました。一方で、割れ目が発達していないにもかかわらず地下水などが流れやすい岩盤があり、その原因は明らかになっていませんでした。近年、地熱分野では、450℃の岩盤中に超臨界流体の流路が存在することが報告されています。しかし、この報告では、岩盤中の流路の正体は不明で、具体的な流体の流れ易さ(透水性)の情報は得られていませんでした。このため、痕跡の発見と岩盤中の流路の詳しい調査が課題となっていました。

本研究では、1000m級の大深度ボーリング調査により得られた岩石試料を利用して、白亜紀の花崗岩中に保存されていた超臨界流体(当時の温度は約700℃)の痕跡を世界で初めて発見しました。超臨界流体の痕跡が発見された深度550m付近の花崗岩の岩盤の透水性は、原子力機構が開発した1000m対応水理試験装置を用いてボーリング孔で取得されていた水理試験データにより、比較的高い透水性が確認されました。さらに、電子顕微鏡等を用いて岩石組織の詳細な観察を行い、この痕跡の周りの岩盤中にマイクロフラクチャネットワークが発達して地下水などの流路になっていることを明らかにしました。

今後は、超臨界流体による岩盤への影響やその特徴をさらに詳しく調べ、熱水や断層の影響との違いについて識別精度を向上させることによって、地質環境の長期変遷解析技術の高度化への寄与が期待されます。そのほか、超臨界流体の痕跡に関する研究は、地下深部における流体の移動や、それに伴う微小地震などの現象の理解に繋がることが期待されます。また様々な分野への応用も期待されるため、トンネルなどの地下構造物の湧水対策に関わる設計・施工方法の改良や、岩盤中のマイクロフラクチャ沿いの変質と斜面災害との関係の解明なども視野に入れて、さらに研究を進めていきます。


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花こう岩の内部に地下水を移動させる流路があることは、大きな発見ではないでしょうか。
超臨界状態では多くの物質を溶解するのですから、流路が形成されるのでしょう。そうした空間が形成されているのなら、そこで熱解離による解離ガスも貯留されるはずです。これが地震の原因だと推定できます。

東北大学の研究でも、今後微小地震との関連を調査するとのことですが、『地震爆発論』を採用しないかぎり、地震発生との関連は明らかにならないと考えます。


  [3174]ハプグッド教授の地殻スライド説を裏付ける証拠
Date: 2019-11-21 (Thu)
ハプグッド教授が提起した「地殻移動現象」をアインシュタインは支持し、「地球史の謎を解く最重要な理論になる」と述べました。それを証明するような記事がナショナル ジオグラフィック日本版に載っています。抜粋して紹介します。

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ジュラ紀の生態系崩壊、原因は地球の極移動、新研究

11/19(火) 7:11配信
ナショナル ジオグラフィック日本版


中国北部のジュンガル盆地で調査を行う科学者たち。
中国各地の岩石記録から、1億6500万年前から1億5500万年までの間に劇的な気候変動があったことがわかっている。
(PHOTOGRAPH BY IRA BLOCK)



恐竜時代に東アジアは南へ25度も移動した、急激に乾燥した要因に新説

 最初は気候変動による絶滅だと思われていた。今から1億6000万年以上前のジュラ紀、現在の中国東北部にあたる地域の涼しくて雨の多い森林では、奇妙な動物たちが地を這い、泳ぎ、空を飛んでいた。ところがその後、地質学的には一瞬とも言えるような短い期間に気温が上昇し、大地は干からびていった。水は失われ、生命も失われた。研究者たちは、このとき生態系が崩壊した原因を特定しようと奮闘してきたが、答えは見つかっていなかった。

 地質学の専門誌『Geology』に10月15日付けで発表された新しい論文で、変化したのは気候ではなく、この土地の地理的な位置であったとする新説が発表された。岩石に刻まれた古地磁気学な記録を調べると、1億7400万年前から1億5700万年前にかけ、この地域全体が南に25度も移動し、緑の森を高温乾燥帯へと変容させたことを示す証拠があったという。

 この変化は、地球の表面に近い地殻やマントルが大きく回転する、「真の極移動」と呼ばれる現象の一部である。




 問題の時期に、地球の表面とマントルがアフリカ西岸を貫く想像上の軸のまわりにぐるりと回転し、アジア大陸は大きく南に移動した、とするのが今回の説だ。

 これよりも小規模な真の極移動は地球の歴史を通じて何度も起きていて、一部の科学者は、今日も続いていると考えている。

解明されていなかった東アジアの過去

 こうした回転によって、地表は大きな影響を受けるが、地球の磁場は基本的に影響を受けない。なぜなら地球の磁場は、地球表面から約2900kmの深さに位置する外核の、溶融した鉄とニッケルの流動によって生じるからだ。

 研究者は、地磁気に沿って整列した鉱物を分析することで、地球の込み入った過去を解き明かすことができる。堆積物が集まって凝固したり、溶岩が冷え固まって岩石になったりするとき、これらの鉱物はコンパスの針のように地磁気に沿って整列し、その地域が特定の時代に地球上のどこにあったかをスナップショットのように記録するからだ。

 米ラトガーズ大学とコロンビア大学に所属する古地磁気学者のデニス・ケント氏と、カナダ地質調査所の故エドワード・アービング氏は、火山岩の研究から、ジュラ紀に非常に大きな移動があった証拠を発見している。彼らが2010年に発表した論文は、1億6000万年前から1億4500万年前までの間に地球の表面が約30度も移動したことを示していた。

 その後の研究で、今日のアフリカ、北米、南米、中東から見つかった証拠により古地磁気記録の穴が埋まると、地球の表面全体がジュラ紀に大きく回転していたことがますます確実になっていった。けれども1カ所だけ、ほとんど動いていないように見える場所があった。モンゴル、中国、北朝鮮、韓国からなる東アジアブロックだ。

 今回の論文の共著者である米フロリダ大学の古地磁気学者ジョゼフ・メールト氏は、「東アジアブロックの緯度は、ジュラ紀にはほとんど動いていないように見えました」と言う。「これは乾燥化の事実と一致しません」

 メールト氏によると、問題の一部は幅広い時代の岩石サンプルを採取していなかったことにあるという。火山岩は磁北を忠実に記録するが、磁極は移動しているため、数千年分のデータを平均する必要があるのだ。
研究チームは57の地点で、こうした入り組んだ地層に織り込まれた火山石のサンプルを採取。分析の結果、ジュラ紀後期の赤い岩石が低緯度の場所で形成されていたことが示された。さらに、より古いサンプルを分析したところ、驚くほど高緯度の場所で形成されていたことがわかったのだ。

「その瞬間、データの意味がわかりました。私たちはついに真の極移動の証拠を見つけたのです」と易氏は言う。

 分析結果は、ジュラ紀の地球の表面が少なくとも毎年17cmずつ移動していたことを示唆している。これにより東アジアは徐々に乾燥し、燕遼生物群と呼ばれるこの地域の古代の動植物の多くを衰退させた。

 過去の研究から、約1億3000万年前にもう一度小さな真の極移動が起きて東アジアは再び穏やかな気候になり、熱河生物群と呼ばれる多様な生物が登場したことがわかっている。熱河生物群の化石は保存状態が非常に良く、最初の羽毛恐竜など多くの驚くべき発見があった。

真の極移動をめぐり残る謎

 科学者の中には、今回明らかになった移動とその大きさは過去の研究とよく一致していて、謎の気候変化をうまく説明できていると評価する声がある一方で、こうした現象はすべてプレートの運動で説明できるとして、真の極移動の存在そのものを否定する声もある

 実際にジュラ紀に大きな真の極移動があったとしても、多くの問題が残っている。例えば、地球表面の質量のこれだけ大規模な再分配を起こすような大移動の原動力は何なのだろうか。1枚のプレートが別のプレートの下に潜り込む「沈み込み帯」の誕生が、その原動力なのかもしれない。あるいは、すでに沈み込んだ部分がバラバラになり、マントル中を沈んでゆく破片が惑星の質量バランスを乱すのかもしれない。ジュラ紀の真の極移動の謎を解明するには、地質学の謎を1つ1つ解明していくしかない。

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『真の極移動』とは何度も紹介してきた、地殻全体のスライド現象のことですが、[1212]〜[1225]などにも紹介したように、地球上で何度も起きている現象です。


磁極の変転、黒が正磁極(現在と同じ)、白は反転していた時代


しかし、まだプレート移動仮説によって解釈しようとする学者がいるようです。
地殻がスライドするには莫大なエネルギーが必要だと考えているようですが、回転体の質量移動が起きれば、回転体は簡単に回転軸を変化させます。[3172]に紹介したゴールド博士のポールシフトの発生理論もこのことを説明しています。

なお、このジュンガル盆地は[2701]、[2702]で紹介したツァイダム盆地よりも北方の海抜の低い地域にある盆地です。


  [3173]グレタ嬢はなぜ怒っているのか?CO2削減を裏で操るもの
Date: 2019-11-20 (Wed)
「CO2排出削減は正しいか「なぜ、グレタは怒っているのか?」が届きました。[3160]、[3168]でも紹介しましたが、グレタ嬢を裏で操っている一人がレーニンであることがはっきりしました。「気候正義」に見せかけた「共産主義復興運動である」と著者はあとがきで書いていますので紹介します。

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あとがき

グレタ氏の環境左翼運動には、中国系グループが背後についていることが既に指摘されている。16歳の少女にできることではないから当然だろう。その目的は、トランプ米大統領の再選阻止だろう。一番CO2の排出が問題の中国が裏であおっているのだ。
本書では、さらに黒幕として、ロシアの革命の指導者、レーニンの霊がいることを探りあてた。

要するに、グレタ氏の運動は正論に見えて、じつは環境左翼に名をかりた“共産主義復興運動”なのだ。自由主義・資本主義国を2050年までにCO2排出「0」に追い込んで、利益をうけるのは一体誰か。考えれば分かる。だまされてはいけない。これは「気候正義」の問題ではなく、「世界正義」の問題だ。

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なるほど、中国にしてみれば、トランプ大統領の再選阻止に成功すれば、「戦わずして勝つ」という孫子の兵法に適うわけです。前回の大統領選ではヒラリー陣営に相当の資金援助をしたという話もありますが、トランプ政権の終焉をじっと待っているのだと思います。その間にロビー活動という名のスパイ活動を実行している筈です。

 NHKはそれに気付かないで[2629]「激変する世界ビジネス脱炭素社会の衝撃」などを放映して、日本のビジネスマンをミスリードしています。

それにしても、渡部正先生のような正論が発信されているのに、どうして日本の政府やマスコミは「地球温暖化詐欺」に気がつかないのでしょうか。

気付いたとしても、トランプ大統領のように、決断する勇気が出ないのでしょうか。マスコミに反対キャンペーンを展開されて選挙には勝てないかもしれません。民主主義の弱点は人気取りに走らないと選挙に勝てない点にあります。

宗教国家であるイランの大統領ロウハニ氏も最高指導者のハメネイ氏も守護霊霊言では「中国に石油を買ってもらはないと、国家存亡の危機に陥る」と語っています。理想と現実のはざ間で政治を行なうしかないようです。

地球温暖化詐欺の問題だけでなく、地下に液体を圧入すると地震を誘発することは、アメリカでも気付いている事実です。それが「地震爆発論」で説明できることを英語圏の地震学者、マスコミ、一般市民にお知らせしたいと思っています。

英訳本が完成したらお知らせします。

  [3172]CO2温暖化問題は国際的な詐欺行為
Date: 2019-11-15 (Fri)
CO2が地球温暖化の原因だというのは国際的な詐欺行為です。渡辺正教授の報告を抜粋して紹介しますが、詐欺にひっかかって、さらにCCS(液化CO2の地中圧入貯留計画)による国土荒廃を招いている政治家は”愚かの極み”と言えるのではないでしょうか。

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© Japan Business Press Co., Ltd. 提供
市民運動「絶滅への反逆」の呼びかけにより世界各国で気候変動対策を求めるデモが行われた。
写真は英国ロンドンでのデモ(2019年10月8日、写真:ロイター/アフロ)

「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?

渡辺 正

2019/11/15 06
 スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)


 2013〜30年の18年間に、地球の気温はどれほど上がるのか? 2014年のIPCC第5次評価報告書(第2章)に登場した世界の年平均気温推移(陸地+海面)と同じ勢いなら、0.27℃になる。
IPCCの報告書によると、過去100年で地球の気温は1℃ほど上がったと言われるが、その半分(半分以上)は数百年前からつづいてきた自然変動や20世紀後半から進んだ都市化のせいであろう。人間活動から出るCO2の効果はせいぜい0.5℃と推定できる。0.2〜0.3℃や0.1℃くらいとみる研究者もいる。

 
 その18年間、従来のまま温暖化対策費を使いつづけるとすれば、総額はほぼ50兆円になる。また、やはり温暖化対策のためと称して2012年に民主党政権が導入した「再エネ発電賦課金」が40〜50兆円ほど使われ、それを合わせると約100兆円に迫る。

 使った巨費がエネルギー消費(CO2排出)を促すため、「0.001℃の低下」も甘い。つまりパリ協定のもとで日本の約束は、100兆円も使って地球をほとんど冷やさない営みだ。

 100兆円をつぎ込んで最大0.001℃しか冷やせない──という明白な事実を政府が正直に発表し、それをメディアが報じてくれれば、集団ヒステリーめいた「温暖化対策」騒動も沈静化に向かうのではないか。

英独の策略と京都議定書の顛末

 温暖化論や温暖化対策の話は当初から国際政治の道具となり、巨費が飛び交い続けるせいで、「まっとうな科学」ではなくなっていた。

 1997年2月採択、2005年2月発効の京都議定書を振り返ろう。京都議定書は「2008〜2012年の5年間(第1約束期間)に先進国が、CO2排出量を基準年(1990年)比でそれぞれ決まった率だけ減らす」と定め、削減率はEUが8%、米国が7%、日本とカナダが6%だった。

 採択年を考えれば、基準年は翌98年とか、キリのいい2000年にするのが筋だったろう。だがEU(とくに、排出量でEU全体の40%近くを占めていた英国とドイツ)が1990年を強く主張した(京都会議に出たドイツの環境相は現首相のアンゲラ・メルケル)。なぜか?

 ヨーロッパでは1990年から東西融合が進んだ。旧東独と合体したドイツは東独の古い工場や発電所を更新してCO2排出を大きく減らし、1997年時点の排出量は90年比で14%も少なかった。かたや英国は同時期に燃料の切り替え(石炭 → 天然ガス)を進め、CO2排出を10%ほど減らしていた。だから基準年を1990年にすれば、両国つまりEUはCO2排出を「増やしてかまわない」ことになる。

 当時の日本や米国にとって、CO2排出量を6%や7%も減らすのは不可能に近いのだが、日本政府は「6%」を呑んでしまう。なお、日本は当初「2.5%」を考えていたところ、議場に乗り込んだ米国の元副大統領アル・ゴアの剣幕に押されて「増量」したと聞く。

 私には理解できない国際政治の力学により、京都議定書の時代から2016年発効のパリ協定に至るまで、「CO2排出を減らすべき先進国」は、EU諸国の一部と米国、日本、カナダ、オーストラリア、ノルウェー、スイスに限られる。つまり「温暖化対策」の話になると、中国やロシア、インド、ブラジル、韓国、シンガポール(1人あたりGDPは日本の約1.4倍)、中東諸国やアフリカ諸国はみな「途上国」の扱いになり、排出削減を強制されない。中国が世界最大の排出国になったいま、理不尽きわまりない状況だといえよう。

 そんな状況を嫌った米国は京都議定書を批准せず、早々と2001年3月末にブッシュ(息子)政権が議定書から離脱した。カナダは2007年4月に「6%削減の断念」を発表し、2011年12月に正式離脱を表明している。

安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい

 そもそも、地球の気温は、過去どのように変わってきたのかも、どんな要因がいくら変えてきたのかも、今後どう変わっていきそうかも、まだ闇の中だといってよい。

 アル・ゴアが2006年の書籍と映画『不都合な真実』で「CO2が地球を暖める」証拠に使った「CO2濃度と温度の関係」を示すグラフがある。過去42万年に及ぶ南極の氷床コア分析から推定されたCO2濃度と気温の関係を示している(下の図)。


環境省「地球温暖化の影響 資料集」より)© Japan Business Press Co., Ltd. 提供


 その推定値が正しければ、間氷期のピーク(約32万年前、24万年前、13万年前)にあたる気温は、いまの気温より1〜2℃くらい高かった。そのときCO2濃度はいまよりだいぶ低かった。つまり、単純に「CO2が温暖化を起こす」と思うのは、完璧に間違っている

 また、以後の研究により、過去42万年間の因果関係は「まず気温の変化が起き、数百年かけてCO2濃度が変わった」とわかっている。気温が上がれば海水からCO2が出て、下がれば海水にCO2が溶け込むからだ。

 もっと古い時代にさかのぼると、たとえばCO2が現在の何倍も濃かった約4.5億年前に気温が急降下して氷河期になった。そのことだけでも、やはり安直な「CO2による地球温暖化」説は疑わしい。

人為的温暖化説を批判する科学者たち

 日本と違って海外には、人為的温暖化説を声高に批判する人が多い。米国の気象予報士アンソニー・ワッツ氏や、米アラバマ大学ハンツビル校のロイ・スペンサー博士、デンマークの政治学者ビヨルン・ロンボルグ氏、ハンガリー生まれの化学者イストヴァン・マルコ教授らがその例になる。また、当初は人為的温暖化説を疑いもせず受け入れながら、真相に気づいて「転向」した大物も少なくない。

 米国議会上院「環境・公共事業委員会」の委員だったこともあるジャーナリスト、マーク・モラノ氏が2018年2月末刊の著書 “The Politically Incorrect Guide to Climate Change”(邦訳:『「地球温暖化」の不都合な真実』)に、そんな人々の言動を詳しく取り上げている。世界の健全化を願う人たちのごく一部を紹介しよう。

・超大物の物理学者

 米国プリンストン高等研究所の物理学者、「アインシュタインの後継者」と評されるフリーマン・ダイソン博士は、左翼系人間として民主党支持を貫きながらも、オバマ政権の温暖化政策だけは手厳しく批判した。2015年にはウェブサイト『レジスター』の取材に応え、次のような発言をしている。

 環境汚染なら打つ手はあります。かたや温暖化はまったくの別物。・・・CO2が何をするのかつかめたと研究者はいいますが、とうていその段階にはなっていません。そもそも、植物の生育を助けて地球の緑化を進め、人類社会をも豊かにするCO2を減らそうというのは、正気の沙汰ではないでしょう。気候を理解したというのは、気候学者の思い上がりにすぎません。彼らが頼るコンピュータシミュレーションなど、変数をいじればどんな結果でも出せる代物ですからね。・・・私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。

 1973年のノーベル物理学賞を江崎玲於奈氏と共同受賞したアイヴァー・ジエーバー博士も、温暖化の「脅威派」から「懐疑派」に転向した大物のひとりだ。

・ガイア博士

 地球の環境を「地圈・水圏・気圏と生物界が働き合う生命体」とみなす「ガイア仮説」は、英国出身の化学者ジェームズ・ラブロック博士が1960年代に唱えた(ガイアはギリシャ神話に登場する地母神)。彼は、1980年代の末に始まった地球温暖化ホラー話をまず額面どおりに受け入れ、2006年1月(88歳)の時点でもこんなことをいっていた(『インディペンデント』紙への寄稿)。

 地球温暖化が進むと、2040年までに60億人以上が洪水や干ばつ、飢饉で命を落とすだろう。2100年までには世界人口の80%が死に、この気候変動は今後10万年ほどつづくに違いない。

 だが2010年ごろにラブロックは目覚めたらしく、2016年9月30日の『ガーディアン』紙に彼のこういう発言が載っている。

 地球の気候は複雑すぎます。5年先や10年先のことを予測しようとする人は馬鹿ですね。・・・私も少しは成長しました。・・・温暖化対策を含めた環境運動は、新興宗教としか思えません。なにせ非科学のきわみですから。

今世紀中期でも化石資源が世界を支える

 日本の政府も企業も庶民も、景気浮揚や収益・所得増を望み、メディアは温暖化問題を盛大に報じる。どれもエネルギー消費(の排出)を増やす話である。

 IT化やAI化も同類。10年近く前から増殖したスマホだけで中型火力1基分の電力を食い、国の排出を増やしてきた。そんななかCO2排減を唱える政治家や識者やメディア人は、二重人格者か偽善者なのだろう。

 今世紀の中期でも世界エネルギー消費の80%は化石資源が担う──と2016年に米国エネルギー情報局(EIA)が予測している。それを知りつつ「2050年までに、排出ゼロ」などと叫ぶ人々は、いくら自身が退職ないし他界後の話だとはいえ、無責任きわまりないと思う。

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超大物科学者ダイソン教授が、

「私自身、科学の話ならたいてい多数意見に従いますが、ただ1つ、気候変動の話は違います。科学の目で見るとナンセンスそのものですから。」

と言っていますが、気候変動だけじゃなくて、地震学、プレート論に関しても、「科学の目で見るとナンセンスそのもの」ですから、多数意見に従っていてはどうにもならないのです。

「ナンセンスな地震学」の言うとおりに、活断層の調査をやっていますので、何時まで経っても「泊原発再稼動」は結論が出ません。

渡辺氏じゃなくても「日本は大馬鹿国家だ」といいたくなります。

日本では100兆円をドブに捨て、さらに地震災害まで引き起こしています


いま、自著「巨大地震は「解離水」の爆縮で起きる」の英訳版を作っています。英語圏の「馬鹿でない人」に気付いてもらえたら、日本にも影響があるだろうと考えています。

渡辺正名誉教授は以下のような発信もされています。どうしてマスコミは気付かないのでしょうか。

温暖化脅威論を粉砕するマーク・モラノの本


見当外れの「温暖化対策」いつまで続く茶番劇


注:

フリーマン・ダイソン教授はトーマス・ゴールド博士の「自転軸の不安定度」(ポールシフト論)について革命的な論文だと紹介した人です。(拙著「ポールシフトは「地殻移動」で起きる!」を参照)


  [3171]苫小牧のCCS再開と原子力規制の矛盾する動き
Date: 2019-11-11 (Mon)
現在、自著の英訳本を作っていて、しばらく書き込みをしていませんでした。その間、10月30日に苫小牧のCCSが圧入を再開しています。

日600トンという大量の圧入ペースです。



公開資料


圧入の中止と再開による地中の変化は、温度が5度程度上がっています。圧力はそれほど変化していません。
ただし、これは圧入井戸内部での話です。圧入によって連続的に送られる先端の水がどのように高温度地帯に移動したかということは分かっていません。



付近の住民は十分に注意しておいた方が良いでしょう。

自著「まえがき」に『「活断層」という間違った理論を根拠にして原発を廃炉にする「原子力規制委員会」の姿勢を容認できないこと、国家を衰退させる“流れ”を許してはならないことを訴えてきた』という一説があります。

11月4日「美しき勁き国へ」で桜井女史が「原子力規制委の法律違反」を訴えていました。


原子力規制委員会は国家を弱体化するシロ蟻である
駆除しなければ、国が滅ぶ!


自著を英訳して、英語圏の人にも知ってもらいたいのは「活断層など存在しない」ことです。活断層は地震の原因にはなりません。地震は水素と酸素の爆縮的爆発現象です。

この事実を広めることこそ問題を基礎から解決することになります。
歴史はやがて明らかにするでしょうが、地震学者やマスコミ、政治家は大きな錯誤を働いてきました。

なぜモット早く、トランプ大統領に従ってパリ協定から脱退しなかったのか、どうして原発を稼動させなかったのか、どうしてCCSなどという意味のないかつ危険な作業をやっていたのか」という詰問を受けることになるでしょう。

そのころ、三条委員会を作った民主党のリーダーたちは「政権が変わっても原発の再稼働なんて簡単にはできないぞ」と地獄で「勝ち誇ったように」叫んでいるのでしょう。

国民を不幸にさせた責任は思ったよりも大きな罪だったことを思い知らさせるのはもっと先になることでしょう。

  [3170]静大サイエンスカフェでの「地震論」抜粋紹介と批判
Date: 2019-10-25 (Fri)
静岡大学のサイエンスカフェで三井雄太という先生が「地震の発生機構」について解説されています。
長い動画ですので、抜粋して紹介し、かつ地震爆発論からの批判を加えておきます。


丸山先生の研究も何十年掛けているだろうが、間違っている。


地震が爆発ではないことを説明していますが、火薬のようなExplosionを想定して、爆発現象ではないと結論付けています。


地震は爆発現象ではないという根拠を“火薬の炸裂”のような爆発なら「引き領域」は生じないとして説明している。
爆発(Explosion)なら全て“押し”になる筈であるという理屈であるが、
水素と酸素の爆発は火薬やダイナマイトの爆発とは違う爆縮(Implosion)であることが理解されていない。
爆縮現象では引き(震源に向って引き込まれる動き)が発生する。


この時点で、水素ガスの爆縮を除外しておられるので、以下の説明は難しい論理が展開されていますが、拝聴するに値しないと感じました。

霊人ソクラテスが言っているように、

「偉い人でも考えていない。「こうだ」と定式を作ると、「それを墨守して人に伝える」「同じようなことを弟子に伝えて、そのまま守らせる」というようなことをよしとしている」

という学者が多いわけです。解説者の話を拝聴していても、確信を持って、「地震の発生メカニズム」を把握されていないように感じました。

若い研究者は「自分の頭」で考えて疑問に思うことを「納得するまで」妥協しないで探求して欲しいと思います。

  [3169] 科学という衣を着た偽科学が横行する歪んだ時代
Date: 2019-10-22 (Tue)
グレタさんの主張は科学的に間違っています。脱炭素社会が完成したら、植物は生育せず、動物も生きられず、砂漠のような地球になってしまいます。


地震学者が教える活断層理論もプレートテクトニクス理論も間違っています。地震がなぜ起きるのかも知らないで、二酸化炭素を地中に圧入すれば、人為的な地震を起こしてしまいます。

科学者を自認する方で、原発を推進する立場にあった方が、今は反原発の姿勢を執っておられます。以前は原発は安全だと主張されていた筈です。()

福島原発の事故がおきて、「原発は危険だと分かったから反対に回ったのだ、当たり前だろう」という主張をされていますが、論理矛盾があります。

あの事故は敷地を25m掘削せずに建設していたら、女川原発と同じで、炉心は自然停止していたはずです([1679]参照)。事故が起きる前と今とで、変更すべき点は「敷地を掘削するな」という点だけです。(これは資材の荷揚げに便利なように、という理由でアメリカの技術者がアドバイスしたのだ、という話があります。)


この報道をした東京新聞はなぜ、「論理の矛盾」を報道しないのだろうか?


言い換えれば「25m掘削しないで、元の高台に建設すれば原発は安全だった」という論理になるはずです。どうして、「原発そのものが危険」という論理になるのでしょうか。

このように科学と言っても「完全」ではありませんし、「科学者」といっても論理矛盾に気付いていない人が多くいます。

[2617]にも紹介しましたが地球温暖化の危機を国連で主張したゴア氏(アメリカの元副大統領)の使用したグラフをきちんと読めば、温暖化の後に(時間差があって)二酸化炭素が増加しています。二酸化炭素が増加して温暖化するわけではありません。因果関係を逆転させて説明しています。([2611]、[2617]参照)



科学と科学者を無条件で信じ切ってはいけません

正しい「理論と人」がいて正しくない「理論と人」がいることを見抜かなければいけません。

地震は爆発(爆縮)現象であり、爆発が大きい時に、その結果断層が発生する場合がありますが、「断層が急激に動くことが地震である」という見方は因果関係が逆転しています。間違った科学の一つです。

注:

公害や環境問題に関する主張などは正論を述べておられます。でも、宗教観などは間違っています。



  [3168]欧州に吹き荒れる地球温暖化危機を標榜する共産主義運動
Date: 2019-10-21 (Mon)
繁栄を否定する共産主義思想が欧州を席巻している。メルケル首相もグレタ嬢の国連演説を評価せざるを得ない空気がドイツを覆っている。EUの次期委員長は「地球温暖化対策が最も差し迫った課題」と述べている。
イギリスは早くEUから離脱しないといけない。「地球温暖化詐欺」を見抜いているトランプ大統領と手を結ばないと、国家が衰退する。

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“グレタ演説”有権者に一石 緑の党、オーストリア選挙で支持3倍

ブルームバーグ
2019.10.16 15:00

 気候変動の脅威を訴えたスウェーデンの活動家、グレタ・トゥンベリさんの演説を受け、9月27日までに世界各地で約700万人が地球温暖化対策の強化を求める抗議デモに参加した。その2日後、グレタさんはオーストリアの政治状況を塗り替える有権者行動をもたらした。


スウェーデンの活動家、グレタ・トゥンベリさん


 9月29日に行われたオーストリア国民議会(下院)選挙の暫定集計によると、2年前の選挙で議席を失った緑の党が支持を3倍に伸ばし、得票率は14%となった。クルツ首相率いる国民党との連立パートナーとなる現実性が増し、欧州の政治課題で環境問題がトップの位置に浮上しつつあることを示した。

 野党・社会民主党の幹部、トーマス・ドロツダ氏はオーストリア放送(ORF)テレビのインタビューで敗北を認め、「(環境問題の)テーマとしての発展が緑の党への追い風となった。私が考えているのはグレタ・トゥンベリさんと気候変動をめぐる抗議デモのことだ。これは緑の党が過去20〜25年間で信頼を得た分野だ」と語った。

 記録的猛暑を受け、失われた氷河の「追悼式」などが行われる中で、気候変動は欧州連合(EU)政治の最も高いレベルに変化をもたらし始めている。ドイツでも緑の党が環境保護に消極的と見られているメルケル首相から支持を奪っているフォンデアライエン次期欧州委員長は、地球温暖化対策が最も差し迫った課題だと表明している。

 ユーロバロメーターの最新データによれば、クルツ首相が2年前の選挙で勝利を収めて以降、オーストリア有権者の関心事として地球温暖化は11ポイント上昇してトップとなった。これは同国の緑の党が9月29日の選挙で確保した支持率の伸びと同程度だ。(ブルームバーグ Jonathan Tirone、Boris Groendahl)

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[3160]グレタさんを操るもので紹介しましたが、グレタ嬢を霊的世界から操作しているのは、「国際共産主義運動」を指揮していた、政治家の霊です。寒冷な地帯に覇権国家を構築しようとしています。

米日英と豪州そして多分本日(22日)政権が交代するカナダなどと連携して健全な繁栄を目指す政治運動を展開しなければなりません。

それにしても、グレタさんの言っていることが、科学的に間違っていることをなぜマスコミは報道しないのでしょうか。[3162]に述べたように、CO2は植物や海藻にとってエネルギー源になるものですし、光合成で酸素を供給してくれていることを、なぜコメントしないのか不思議です。

朝日新聞が報道している「子供を産みません宣言」でも、まったく科学的な誤りをコメントしていません。子供たちを悲観的にさせる非科学的デマゴーグは悪質で、悪魔的な所業です。子供達が可哀そうです。

グレタの主張は科学的に間違っていることを、子供達に教えろ!


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「子どもを産みません」 18歳、宣言は自然を守るため
10/21(月) 17:30配信
朝日新聞デジタル


気候変動対策を訴えるエマ・リムさん=2019年10月20日、モントリオール、藤原学思撮影


 カナダに住む18歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている

 宣言したのはエマ・リムさん(18)。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは9月16日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「#NoFutureNoChildren(未来がなければ子どももいない)」を立ち上げた。開始1カ月で、若者を中心に5千人以上が賛同した。

 リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん(16)の活動を知ったことだ。

 高校3年生だった昨年11月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組むよう訴える「学校ストライキ」を始めた。「決して諦めない姿勢、そしてたった1人で世界を変えられることを、グレタさんに学んだ」

 カナダのトルドー政権は今年から温暖化ガスの排出規制を打ち出していない州に対し、「連邦炭素税」を課している。一方で、今年6月には石油パイプラインの拡張計画を承認した。温室効果ガスの排出量が増えるおそれがあり、環境保護団体から批判が相次いだ。リムさんは「トルドー政権は私たちの声にちゃんと応えてくれていると思っていたので、裏切られた思いだ」と不信感が募った。

 世界の平均気温が産業革命前に比べて1・5度上昇する可能性があると推測される2030年、リムさんは29歳になる。「ちょうど子どもを産む時期。でも、きれいな空気やきれいな水が保障されず、安全と言えない世界では、私は子どもは産めない」

朝日新聞社

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朝日新聞の論調もグレタさんやリムさんを賞賛しているようで、「科学的に間違っていますよ」と教えてあげる姿勢は全くありません。マスコミは「光合成」をなぜ取り上げないのでしょうか、マスゴミになってしまっています。

環境保護活動は全体主義の臭いがしてなりません。

後記:

カナダの政権交代はありませんでしたが、少数与党になるようです。
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トルドー首相(47)率いる中道左派の与党・自由党が第1党を確実にし、首相続投が決まった。解散前の177から議席を減らした自由党は過半数(170)に届かず政権2期目は少数与党となるが、リベラル路線は維持される。
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  [3167]大きな地震の前に自由電子が空中に増える理由
Date: 2019-10-19 (Sat)
[3142]、[3151]などで紹介したIEEE関連のシンポジュウムでも発表があった京大の梅野健教授の「地震と空中電子数の関連」が読売テレビで紹介されています。
なぜ電子数が増えるのか、その理屈までは言及されていません。

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“電子の異常が地震の前兆”研究成果を発表 



京都大学の梅野健教授らの研究グループが、上空で起こる電子の異常な増減が、地震の前兆になるという研究成果を発表した。

 研究グループによると、3年前の台湾南部地震の直前、上空300キロの「電離圏」と呼ばれる層で、震源となった断層に沿って、電子の数が異常に増減することを発見したという。

 東日本大震災などの発生直前にも同様の現象が確認されているが、これまで、太陽表面の爆発などの可能性を否定できていなかった。

 今回の発見により、現象が地震の前兆だと初めて裏付けられ、地震の発生前にスマートフォンに通知するなどの応用が期待されるという。

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地震爆発論では地下深部で熱解離が起きるときに水素と酸素が原子状態になるために、自由電子が放出されると説明しています。



そのために電離層も下がるでしょうし、FM電波の受信範囲も変化するでしょう。

スマートフォンに通知して「地震の警告」に利用するという案は十分科学的な裏づけがある手法だと思います。

測地学的な予知ばかりに重点を置くのではなく、電気・電子的な方面から地震予知に取り組むことが求められます。

  [3166] 活断層理論がまだ信じられている旧世界
Date: 2019-10-18 (Fri)
九州大学などの調査で、日奈久断層には「ひずみ」がまだ残っていて大地震がいつ起きてもおかしくない状態だそうです。

地震の原因が解離ガスの爆縮現象であることが分かったら、何の意味も無い調査・研究です。清水教授は今年8月に「火山予知連絡会」の会長になった方です。
熊本日日新聞の記事を抜粋して紹介します。

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大地震の懸念、今も「ひずみ」残る日奈久断層帯 「震度7クラス、確実」 九州大など活断層調査 
熊本日日新聞
10月18日(金)  熊本日日新聞

 九州大を中心に熊本地震以降3年にわたり進めてきた活断層の調査結果がまとまった。熊本地震の震源域とされる布田川断層帯と日奈久断層帯の活動区間と活動周期を明らかにしたほか、大地震が起きた際に想定される各地域の震度についても推定した。研究代表者の清水洋・九州大教授の話を交え、調査結果を詳報する。

 文部科学省の委託で、清水教授がセンター長を務める九州大地震火山観測研究センター(島原市)を中心に、産業技術総合研究所、京都大防災研究所などが調査した。

 最も重要なのは、両断層帯では今後も内陸地震の懸念が続くことだ。2016年4月の熊本地震では、マグニチュード(M)6・5と7・3の地震が発生。布田川断層帯の布田川区間はひずみを完全に解消したが、日奈久断層帯で動いた高野−白旗区間は周期的な大地震に数えない断層崩壊にとどまり、「ひずみ」がたまった状態にあるという。

 清水教授は「布田川区間で予想される次の大地震は2千年ほど先だが、日奈久断層帯ではいつ起きてもおかしくない」と指摘する。

 その根拠となるのが、日奈久断層帯に沿って実施されたトレンチ(溝)やボーリング調査だ。地層のずれから大地震の痕跡を探し出し、直近で起きた大地震の発生年代(最新活動時期)や平均活動間隔などを推定した。




また、日奈久断層帯はこれまで3区間としてきたが、今回の調査結果を踏まえ、高野−白旗区間(約16キロ)、日奈久区間北部(約18キロ)、同南部(約25キロ)、八代海区間(約24キロ)の4区間に変更。断層の構造から、日奈久区間を新たに北部と南部に分割したため、「それぞれの区間が単独で動くケースでは、従来の予想より地震の規模はむしろ小さくなる」と言う。

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10年内には中国の独裁体制は解体するという見方が有力ですが、プレート論も活断層理論も10年内には解体するでしょう。

そのときにマスコミは“どの面下げて報道するのか”・・・・、マスコミ自体が崩壊しているかもしれません。

霊人竹村健一は、『大逆転の時代』の中で、「間違っていたことを応援していたものは、もう直ぐ“死に絶える”」と語っています。「マスコミからマスゴミ」へ移っていくが、その先に、「各自が判断できるような時代が来る」とも言っています。

マスコミで偉い先生が何をしゃべっても、市民の方が嘘を見抜いて正しく判断する時代が来るようです。

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