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新・地震学セミナー

このサイトは「地震爆発論学会」の研究発浮フ場を兼ねています。

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判断して適宜紹介させていただきます。


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記事のタイトル一覧をHomeにリストアップしてあります。New!


  [3009]地球深部探査船「ちきゅう」南海トラフ岩盤脆弱で掘削に失敗
Date: 2019-02-08 (Fri)
地球深部探査船「ちきゅう」による南海トラフの掘削は、海底下3kmで、地盤が脆弱(ぜいじゃく)で穴が崩れ、掘り続けられなくなったそうです。

「岩盤に蓄積されたひずみエネルギーが開放されて、巨大地震が起きる」と言い聞かされて来ましたが、実体は「穴が崩れて掘れない」程度の地盤のようです。砂浜のような脆弱な地盤のようですが、そんな場所に「歪エネルギー」が蓄積されるわけがありません。

地震学者の考えていることはまったく「空想・妄想・御伽噺」に過ぎません。

地震爆発論では、どのような脆弱な空間であろうと、解離ガスが蓄積される空間であれば、着火して爆発し、地震発生の原因になります。
地震は爆発現象だから、震源は“面”ではなく、“点”で表示されているのです。

地震発生のメカニズムを考え直すべき時期に来ています。

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南海トラフ、プレート境界面の掘削調査断念 海洋機構

2019年2月8日 16時50分
産経新聞

 日本列島を載せた陸側の岩板(プレート)の下に海側のプレートが沈み込み、巨大地震を引き起こす南海トラフについて、紀伊半島南東の太平洋沖を掘削して海底下約5200メートルのプレート境界面の状態を調べ、地震発生の仕組みを探る計画に着手していた海洋研究開発機構は8日、境界の調査を断念したと発表した。

 同機構は昨年10月、世界最高の掘削性能を持つ地球深部探査船「ちきゅう」を使い調査を開始。同12月、科学掘削の世界最深記録となる海底下3262・5メートルまで掘削したが、地盤が脆弱(ぜいじゃく)で穴が崩れ、掘り続けられなくなった。他の経路での掘削を模索したが、適切な方法が見つからなかったことからプレート境界への到達は不可能と判断した。

 静岡県から九州沖に至る南海トラフではプレート境界が急激に滑り、マグニチュード(M)8級の巨大地震が100〜200年間隔で発生。政府は30年以内にM8〜9級の地震が起きる確率を70〜80%と試算し、大きな被害を想定している。このため境界付近の岩石を採取し状態を分析すれば地震発生の仕組みの解明や切迫性の把握につながり、防災に役立つと期待されていた。

 今回の調査計画の費用は約60億円。同機構では「境界への到達は無理でも、今後は少しでも多くの試料を採取し、地震が発生する仕組みの理解に役立てたい」としている。

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JAMSTECのプレスリリースにある図面を紹介します。


図1 南海トラフ地震発生帯掘削サイト。★は1944年東南海地震および1946年南海地震の破壊開始点。
黒コンターは1944年東南海地震時の断層破壊域。


図2 南海トラフ地震発生帯掘削孔の断面図(Moore et al., 2009を改変)。


図1を見ると古代には陸上にあって流れていた峡谷跡が見えています。地殻は何度も隆起と沈降を経験してきたはずで、数億年という地球史の中では現在見えている峡谷跡も海底から数kmと言う位置まで低下することもあるでしょう。

地球の変動の歴史は地球物理学者が考えている様なものとは違うのではないでしょうか。

「プレートの潜り込み」とか「固着域」などという概念は単なる「空想」に過ぎないと思います。

[3006]で紹介した天御祖神は「大陸の沈没とかいろいろあって、(大陸の)形が年代によって変わっている」と語っています。「「ムー」も形を変えている。インドから西南アジアの南のほうにも「レムリア」があって、一時期「ムー」とつながっていた次期も古代にはある」とも言っています。


霊言が地球物理学のロックを進めるのかもしれない


何年かしたら地球物理学の内容はまったく違ったものになっていることでしょう。

それまでは延々と研究調査費という名目で税金をドブに捨てるようなことが行われるわけです。

ジョン・レノンは音楽の世界で既成の概念を破壊するために“ロックミュージック”を広めていたそうです。

今、地球物理学の世界には“ロックサイエンス”が必要なのではないでしょうか。

  [3008] CCS推進論者小出仁氏は主張を変更したのか?
Date: 2019-02-07 (Thu)
鳩山由紀夫氏のツイートに対して、次のような書き込み(返信)があります。

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blue_matsuyama‏ @wr_ox

世界で初めてCCSを提唱した小出仁先生は、後にCCSによる二酸化炭素封入は間違いだったとおっしゃっている。まさに指摘の事象のことです。過去に起きた新潟の連続地震もその疑いが強いと学者たちは言っています。国は一度動き出した事案は止めない!

16:35 - 2019年2月1日

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記事にある小出仁氏に関してはすでに[2422] CCS推進者の危険すぎる低認識、CCSを止めようで、

「小出氏のサイトには炭酸ガスの地中封入によって「誘発地震」が起きる可能性にも言及していますが、地震発生の理論がまるっきり間違っていますので、指摘しておきます。」

と紹介しています。これまで、CCSを強力に推進してこられた方です。

その小出氏が後に「CCSによる二酸化炭素封入は間違いだったとおっしゃっている」ということですが、どのような点に関して間違っているという認識をもたれたのか、調べても見つかりませんでした。

[2422]にも記しましたが「誘発地震の機構」を正しく把握されていませんでしたので、どのような見解で「間違っていた」と修正されたのか知りたいものです。

転向されたのなら、(CO2の圧入が再開された現場で)「第2苫小牧地震」を起こすまえに、また、北九州市でCCS地震を起こす前に、もっと大きな声で警告を発してもらいたいものです。また、これまでCCSを推進してきた関係者としての責任はある筈です。

少なくとも小出氏のサイト上ではそれらしい記事を見つけることができませんでした。


その他の返信にも、きつい突っ込みがありますが、鳩山氏はまったく無関心なのか堪えていない様子です。いくつか紹介します。

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なら、お前が言ったCO2の25%削減をどうやって達成させることができるのか?

じゃあ散々二酸化炭素を悪者にしてきた身として、今後どうしたら良いか言ってごらん!

史上最低の総理大臣がノコノコ出てくるおかげで、国民はあの悪夢の民主党政権を思い出すから、民主党は1%の支持率を這い蹲っている!

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鳩山氏は「無責任幼稚星」から飛来した宇宙人なのかもしれませんね。
国連で自分がしゃべった内容など忘れているのかもしれません。


CO2排出は削減する(任期中発言)
CCSによるCO2貯留は危険である(退任後発言)
俺は無責任宇宙人なんだよ。



まともに相手をしても無駄のようです。

  [3007]何もわかっていないルーピー鳩山由紀夫氏
Date: 2019-02-06 (Wed)
鳩山由紀夫氏のツイッターを見て驚きました。苫小牧のCCSによって地震が起きたのではないかと疑っておられます。

N.adachi氏‏ (@nobu_adachi)から「他人事のように仰ってますが、もとはといえばご自分が進めたことでしょ。しっかり責任を取ってくださいね。」と的確な突っ込みが入っているように、鳩山氏が国連でCO2削減を約束されたから、CCS(二酸化炭素貯留計画)を実施せざるを得なくなっていることが分かっていないのです。

時の日本国総理大臣として「1990年比で言えば 2020年までに25%削減をめざします。」と約束されたから、地震が起きているのですぞ!


これが東大工学部博士課程終了でスタンフォード大学のph.Dを持ち、中国・西安交通大学名誉教授だと知ってあきれています。ツイート文を紹介します。

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鳩山由紀夫元総理大臣

鳩山由紀夫:CCSによって起こされた人災との指摘は無視できないと思う


CO2の地下貯留のCCSプロジェクトが苫小牧で行われている。大変に大きな圧力をかけてCO2を地下に埋めるのだ。しかし米陸軍の調査では、CCSの15キロ離れた辺りで地震が頻発したという。昨年の北海道の厚真地震は正に苫小牧の隣町で起きた。CCSによって起こされた人災との指摘は無視できないと思う

- 2019年2月1日


CCSの実験は最初長岡で行われたが、中越地震、中越沖地震と続き長岡での実験は中止となった。その後、いわき市沖と苫小牧沖でCCSの実証実験が続けられたが、ご案内の通り東日本大地震と北海道地震が起きている。これらの巨大地震とCCS実験が無関係と言い切れるのか。少なくとも徹底検証が必要だ

2月2日

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これほど愚鈍な元総理大臣は知りません。

「この事件の犯人は自分である可能性を無視・否定できない。徹底的に検証する必要がある」と言っているようなもので、愚かです。日本を脆弱にした最大の犯人とも言われているのですよ。次の動画も見ておいてください。





大学の同期会での以下のような発言にもあきれました。

「大学の同期会で、日韓関係が最悪になってきていることに対して、韓国人は日本人を下に見ているのではないかとの意見があった。私は逆に日本人が韓国人を上から目線で見ていることが問題と申し上げた。植民地時代で行ったことを未だに謝っていないのだ。お互いに冷静になれば解決できないことはない。」

また、習近平が「仁と恕(おもいやり)の気持ちで他国への支援をやる」と信じておられるらしき発言にも驚きました。

「去年に続き習近平主席に発言する機会を得たので一帯一路構想、運命共同体を中国の古典にある仁と恕の精神で行っていただきたいと申し上げた。習主席は返答で、「鳩山さんの言う通り、仁と恕の気持ちで他国に対する支援をやる」と述べて下さった。論語にある恕とは己の欲せざる所、人に施すなかれとも。」

中国と韓国で人気が高いようですが、こんな総理大臣を日本国民は選挙で選んだのです。私が落選した2009年の衆議院選挙でです。

何ともやり切れません。

「ウィーグル人の臓器を仁と恕の心で摘出し販売する」と言うのでしょうか。


  [3006] ムー文明の前にあった超古代の日本文明・東洋の高みをキープ
Date: 2019-02-03 (Sun)
現代の地球物理学ではムー大陸の存在さえ認めていませんから、標題のような超古代の日本文明の存在など頭から否定されるでしょう。

 しかし、「ホツマツタエ」や「竹内文書」が伝えるような古代文明の存在を示す神話的記述が完全に“創作”や“御伽噺”であったとは思われません。

たとえば、シュリーマンがトロイの遺跡を発見できたのも、“神話的伝説”に信を置いたから、発見できたものです。

その「ホツマツタエ」に登場する「天御祖神(あめのみおやがみ)」という霊的存在の霊言書が発刊され、届きました。


古代文献「ホツマツタエ」に記された創造神「天御祖神」の言葉


すでに[2684]〜[2686][2834]などで紹介した「ラ・ムー大王」の時代よりも、さらに古い時代に超古代の日本文明があったということを霊存在の「天御祖神」が語っています。

ムー大陸が沈没したのは今から一万五千年ほどの昔ですが、超古代の日本文明が存在したのはそれ以前で、今から三万年前のことだそうです。その日本文明がムーにも、古代のインド方面にも伝播したと語っています。

ムー文明には高度の科学技術があって、飛行船で世界との交流があったことをラ・ムー大王が明かしていました([2834]参照)が、さらにその一万五千年も前に日本文明が富士山麓に繁栄し、「竹内文書」に載っている「古代天王は万国巡航していた」という話が御伽噺ではないことを暗示するような内容です。木の文化だったことが西洋の石の文化と違って物的証拠が残っていない原因だと語っています。

ヒヒイロカネという金属を伝えたとか、文字を最初に伝えたとかありますが、要するに「天」とは宇宙のことで、複数の他の天体から文明を地球に伝えたのだそうです。言ってみれば宇宙人の飛来ということで、天御祖神の姿は「金剛力士像」のような地球人に畏怖の念を抱かせるような大男の姿だったと語っています。


最初に文字を教えたのは3万年前の日本文明に、であるそうです。(p.21)
文字を伝えたのは複数の異星人らしい。楔形文字は日本でも発見されている。
[2686]マックreodo「日本古代の縮図」参照)


聖書の創世記の内容とも、古事記の神話とも違う「異星人説」ですが、現在の地球の科学では否定されてしまうような話です。しかし、ダーウインの進化論が全くの間違いであることが証明されているように、やがて新しい科学が起こってきて「宇宙からの飛来説」が証明されることになるのでしょう。再度、宇宙人が姿を見せる新しい時代がそこまで来ているのかもしれません。


明らかにされる超古代の人類秘史
インド周辺で大きな核戦争が起こり、文明が崩壊し、砂漠化した


つまり、現代の科学は「時間・空間」という4次元に固定された科学で、その科学で説明できない現象は超常現象として小馬鹿にされてしまいます。
しかし、霊界科学などは4次元を超えた科学ですから、次元を上げた科学でなければ、理解できない地上文明がもう一度展開される新時代なのかもしれません。

科学も政治・経済も全く新しい時代を迎えることになるのでしょう。

「ホツマツタエ」や「竹内文書」などの解説を読んでも悩乱するような内容ばかりですが、霊言の書は「目からうろこ」が落ちるような内容ですので、一度は読んでおくほうがためになると確信し、お勧めします。

著者の大川総裁は「教えがもう少し広がって、多少聞く耳を持ってくれるような社会」にならないと、人類の秘史を展開できないだろうと述べています。

マスコミも啓蒙運動を展開してくれるといいのですが、そうでないと「霊界に帰ってから、霊人として伝えるしかないのかなぁ」とも述べています。

現代人としては、「偉大な能力者」が存命中に、もっともっと超古代までの歴史を教示して欲しいと願っています。

  [3005] NASAも地球温暖化を否定しているのに、なぜCCSを継続するのか?
Date: 2019-02-01 (Fri)
アル・ゴア元副大統領の「地球温暖化危機」というプロパガンダ(中国政府の工作に操作されているのでしょうか)とは逆に、地球は寒冷化に向かっていることを証明するような異常寒気が各地から報告されています。

NOAAの解説では通常の寒気団が南に拡大しているそうです。



また、NASAの研究陣は「地球は寒冷化していく」という予測をしているそうです。
InDeepが翻訳して全文を掲示していますが、ここでは抜粋して紹介します。

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地球温暖化ヒステリーの中、NASAは地球規模の寒冷化を予測している

地球温暖化の原因を CO2 だと喧伝しているのは、政策の宣伝マンたちであり、この世界はそのような宣伝マンたちに取り囲まれている

そのような中、アメリカ航空宇宙局(以下 NASA )は、「太陽活動の極端な低下により、地球は寒冷化に向かうと予想される」と発表した。

NASA で最も古くからある研究施設 NASA ラングレー研究所のマーティン・ムリンザック(Martin Mlynczak)氏は、次のように述べている。

「私たちはすでに地球の寒冷化の傾向を観測しています。地球の高層上空の宇宙に近い場所において、私たちの地球の大気は熱エネルギーを失いつつあるのです。現在の傾向が続くならば、宇宙時代からのすべての時代の寒冷傾向の記録を更新する可能性があります」

メディア「ニューアメリカン」は、以下のように記事に書いている

新しいデータは、NASA の人工衛星タイムド(TIMED)に搭載されている放射線測定器 SABER によって記録されたものだ。

衛星に搭載されている放射線測定器 SABER は、私たちの大気圏の最も上層にある「熱圏」のエネルギー出力に重要な役割を果たす 2つの物質である二酸化炭素(CO2)と一酸化窒素(NO)からの赤外線を監視している。

NASA の新しい調査結果は、昨年アメリカの大学がイギリスで発表した研究と一致しており、この数十年の間に、太陽黒点の活動が極めて少ない太陽活動極小期がやって来ることを予測するものだった。

どちらの研究も 17世紀半ばから18世紀初頭のマウンダー極小期と似たような太陽活動になっていくことを予測している。その時期は、ミニ氷河期として知られていた時代と一致する。

しかし、同時に、先週 NASA は、北極海の氷の量が測定開始以来 6番目に低い水準にあると報告している。これは、地球温暖化を意味しているのではないかと思われる方もいらっしゃるだろう。

しかし、このような、たとえば極地の氷の事象と、地球温暖化というようなものを結びつけるのは、地球の信じられないほど複雑な気候システムについてを理解していないということでもあるのだ。

地球温暖化の宣伝マン部長だったアル・ゴア氏が、主流メディアに登場し、「行動しなければなりません」と述べた時以来、地球のシステムへの科学的理解は後退してしまった

非常に複雑な気象のシステム

私が小学校に通っていた頃は、将来の気象へ警鐘を鳴らす科学者たちは、地球規模の寒冷化を懸念していた。その中には、氷河の拡大を止めるために、「北極の氷に煤を撒く」ということを授業中に議論していたことが興味深く思い出される。

最新の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のレポートによると、地球を救うために残された期間はわずか 12年だという。

そして、これはばかげた強い反応を引き起こした。

アメリカ NBC ニュースは、以下のような報道をぶち上げた。

「科学者や環境保護論者は、地球を極度の温暖化から守るための最後の努力として、火山ガスを空中に撒かなければならないと信じている」と述べた。

IPCC は 2018年10月8日の記者会見で、「大気から二酸化炭素を取り除く」ことを提案したが、これは愚かとしか言えない

記録によると、現在大気中にあると推定される CO2 濃度は約 410ppmで、過去 2億8000万年間で最も低い水準にある。植物が地球の歴史で進化していく中では、地球の CO2 濃度のレベルは 1200ppmだった。

IPCC は、1990年以来行われてきたすべての予測において間違っていた。そして、その間違った最新の予測を理由に、地球に対して気象介入しようとしているということは重大な誤りといえる。

記録的な寒冷化

ところで、2016年から 2018年に世界的な寒冷化現象が起きていたことをご存じであろうか。以下の報道をお読みになってほしい。


歴史上最大の「寒冷化事象」が起きたのが 21世紀だったということを知ると、驚かれる方もいらっしゃるのではないだろうか。

しかも、それは 2016年から 2018年にかけて起きたのだ。

2016年 2月から 2018年 2月まで、世界の平均気温は 0.56°C 下がった。それまでの 2年単位での気温の変化の最大の記録は 1982年から 1984年に記録された 0.47℃だった。

これらのデータは、NASAゴダード宇宙研究所の GISS表面温度分析(GISTEMP)によるものだ。世界のジャーナリズムで使用される平均気温のデータは、ほぼこれが使われている。

2016 - 18年の「大寒冷化」は、二度の小さな寒冷化(2016年2月から6月と 2017年2月から6月)で構成される。


しかし、2016年から 2018年にかけての寒冷化が「観測史上最大だった」ことが話題にならないのは、統計的な寒冷異常は、メディアの注目を浴びないために報じられないことによると考えている。

世界平均気温の数値は毎月出ている。その中で、「記録的な高温」はメディアは大々的に報じるが、「記録的な寒冷化の傾向」は取りあげないのだ。なので、この話はなかったことになる。

私も NASA や今回ご紹介したメディア報道などを読まなければ、地球温暖化を疑うこともなかったかもしれないが、多くの人々もそうだろう。

最近は、アメリカの人気の政治家が「気候変動問題に対処しなければ、世界は12年以内に終結する」というような主張を説き、それを信じる人たちもいる。そのことをメディアは大きく取りあげる。

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以上が抜粋記事です。

地球は寒冷化することが権威のある研究機関が報じているにもかかわらず、なぜ「国連」は「地球温暖化対策」に熱心なのでしょうか。

そして、なぜ日本は、CCSを継続するのか?

CCSは“人為的地震”を引き起こす」という地震爆発論学会の警告をなぜ無視するのか?

もやは、IPCCや国連は存在意義が無くなっています。

何度も提案しているように、日本も早くトランプ大統領の後を追って、パリ協定脱退を表明するべきです。

そして、早急に信教の自由を基本とする「新国連」の創設を提案するべきだと思います。

  [3004] 苫小牧地震(胆振東部地震)の数時間前に見られた発光現象
Date: 2019-01-30 (Wed)
胆振東部地震の数時間前に発光現象があったという記事を見つけました。


今回の北海道地震の数時間前

札幌から震源地方面での無音発光(動画)


記事には次のようなコメントがあります。

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「札幌市在住のHさんから、今回の北海道地震が起きる数時間前の、電磁パルスと思われる発光現象の動画を送っていただきました。同じく札幌の方が撮影されたもののようです。

普通の稲光のようですがまったくの無音で、実際はもう少し緑色がかっていたとか。阪神淡路大震災や、東日本大震災、そしてメキシコを襲った巨大地震の時にも同じような発光が出現しています。これも人工地震のひとつの特徴ですね。

よく「天変地異」と言われますが、こうした尋常でない現象が起きる時は、何かが起きる前触れだと思って間違いないでしょう。今回、横揺れだったという人が多いようですが、Hさんによると下から突き上げるようなドーンという揺れで、マンションの中にいても立っていられないほどだったそうです。

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札幌市内から、震源方向に見えたということです。
[3003]では胆振東部地震はCCS作業の圧入再開から43日目に発震したので、今回も12月の再開から勘定して43日目に当たる2月8日近辺は警戒した方がいいと書き込みました。

もちろん中越沖地震のように圧入後4年で発震した例(疑い)もありますので、3〜4年はこのような発光現象を観察しておいた方がいいと思います。
CO2の圧入量は21.5万トンになりました。

計画では今年度中に30万トン圧入することになっています。
性懲りも無く圧入するのはバカというよりも愚かです(同じか)。
水俣病で住民を苦しめた「日本窒素肥料」のような会社の姿が浮かびます。


計画通りに3月末までには30万トンを圧入するのでしょうが、警戒しておいてください。

私は夜空を観察してはいませんが、個人的に方位磁石の異常とガウスメーター(F.W.BELL社製)の異常を時々チェックしています。名古屋では大きな地震は起きていませんので、当然大きな異常を計測したことはありません。二つの観測で自分なりの安心感を得ています。

なお、上記ブログには「人工地震で爆破された」という視点からの下記のようなコメントがあります。

「これまで人工地震について何も知らなかった方々も、今回ばかりはおかしいと気付かれたのではないでしょうか。テレビなどのメディアでは、自然地震のように装っていますが、厚真町の山々が延々と、それもいっぺんに山崩れを起こした写真を見れば、あまりにも異常であることがわかると思います。

阪神淡路大震災も、東日本大震災も、熊本地震も、大阪地震も、日本の破壊を狙ったアメリカを操る勢力による人工地震です。こんなに狭い面積しかない日本列島を、次から次へと巨大地震が襲うのは、どう考えてもおかしいと思いませんか?」

しかし、「人工地震」と言っても人間の無知から起こしている「人為的な地震」というのが地震爆発論から導かれる結論です。

地震学を改めるしか、解決策はありません。

追記:

new ANSカフェはイタヅラ書き込みが多く、再度閉鎖しました。

また、苫小牧CCSの危険性を再度強く警告します。


警告・苫小牧のCCSは危険性がある



  [3003] 苫小牧でのCCSが再開されているが、「第2苫小牧地震」の危険性がある
Date: 2019-01-24 (Thu)
苫小牧でのCCSが昨年暮から再開されているそうです。

昨日は231.9トンを圧入し、トータルで21万3千トンを超えています。(公開情報より)



苫小牧CCSが12月27日に再開されている


圧入作業の中断や再開などの経緯を「お知らせ」から抜粋して紹介しますが、昨年の地震は7月25日に圧入作業を再開して、43日目に発震しています。


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2018/12/27 二酸化炭素の圧入は、12月27日(木)から再開致しました。

2018/09/06 2018年9月6日(木)午前3時8分、胆振地方中東部を震源とする地震が起こりましたが、CCS実証試験の全設備には異常がないことを確認致しました。 なお、地層への二酸化炭素の圧入については、9月1日(土)より、供給元の都合により停止しています。

2018/08/20 8月18日、CO2の地下への貯留量の累計が20万トンに到達しました。

2018/07/26 当社施設ならびにCO2ガス供給元(製油所)の定期保全工事に伴い圧入を停止しておりましたが、7月25日、二酸化炭素の圧入を再開しました。

2018/05/25 当社施設ならびにCO2ガス供給元(製油所)の定期保全工事に伴い、圧入を停止しております。 再開見込みは7月下旬です。

2018/01/09 二酸化炭素の圧入は、1月6日(土)から再開致しました。

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今回の再開から43日目は2月8日ですが、地震爆発論学会としては、愚かな「第2苫小牧地震」が起きねばよいがと心配しています。

後記:

本日(25日)の“世相徒然ブログ”で苫小牧CCSによるCO2地下圧入が再開。北海道苫小牧地震が再び襲い来る!という「重厚なサポート記事」を書いてくださっていますのでリンクを貼らせて頂きました。ぜひご一読ください。

  [3002]マスコミは民主主義の基本にのっとり、定説を否定する地震爆発論をも報道せよ
Date: 2019-01-22 (Tue)
 今日の日刊現代で、立命館大学の高橋学教授が口永良部島の噴火との関連で、「災害級の冷夏が到来するかも」と警告しています。しかし、根拠となるプレート論には間違いがありますので、「災害級の冷夏説」には科学的な論理性はないことを述べておきます。

参考に紹介するように、高橋氏の予想は当たっていないこと、やたらに原稿をマスコミに送っていることに対して、

「(高橋氏の記事は)根拠も実績も全くない地震予測や噴火予測で、いたずらに読者の不安を煽っていると言わざるを得ません。このような行為は、少なくとも全く褒められたものではないと思います。ご本人ならびに立命館大学には、ただちに改善をお願いしたいと思います。」

という疑問の声もあります。

マスコミは“地震爆発論を報道せよ”と訴えます。

報道の一部を紹介します。

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相次ぐ噴火で火山灰蓄積・・・“災害級”冷夏の到来を専門家が指摘

公開日:2019/01/22 06:00


噴煙は6000メートル(17日の口永良部島の噴火)/(C)共同通信社


 昨年の猛暑から一転、今年は「災害級冷夏」が到来――。日本列島の南西にあるフィリピン海プレートの動きが活発化し、南海トラフ地震が心配されているが、プレートが動くと火山の噴火も引き起こす。17日の鹿児島・口永良部島の爆発的噴火もフィリピン海プレートが地下のマグマを押し出したものだ。噴煙は最大6000メートルで済んだが、世界各国では1万メートルを超えるレベルが頻発。これが厄介なのだ。立命館大教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。

「大規模噴火で噴煙が1万メートルを超えると成層圏に達するので、地上に落ちず、成層圏に灰が滞留します。灰の蓄積で太陽光が遮られると、地球への日射が減り、冷害をもたらすのです。噴火後の冷害や飢饉は過去に何度も経験しています」

 江戸中期の「天明の大飢饉」は、相次いで噴火した岩木山や浅間山の火山灰がひとつの要因だ。日射量を低下させ、農作物に壊滅的被害をもたらした。

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以上が本日の報道です。

冷夏の原因になる口永良部島の噴火は「フィリピン海プレートの活動が活発化した」というステレオタイプの発想ですが、そもそもプレート論が正しいとしても、フィリピン海プレートには誕生する場所が見当りません。何年も前から指摘しているのですが、不思議なことにそれを指摘する学者や識者はいません。

プレートテクトニクス理論そのものが一つの仮説に過ぎず、地震爆発論から見れば、間違っています。「災害級冷夏」と「プレート運動活発化」に関係があるとは言えません。科学的な裏づけがありません。

プレートは一定の速度で動いているということですが、急に動きが早くなったというのも、「こじつけ発想」ではないでしょうか。

高橋教授は、「南海トラフ巨大地震」についても、2年以内に起きる可能性が高いと昨年暮れ、以下のように発表しています。(昨年3月3日にも新燃岳の噴火と関連させた危機感を煽っています)

「南海トラフ地震の発生が近づいています。南海トラフはフィリピン海プレートがユーラシアプレートに沈み込んでできた海溝ですが、ユーラシアプレートが押されると、大地震の前に、内陸の直下型地震が増えます。
 西日本では2016年の熊本地震、鳥取県中部地震、今年の島根県西部地震、大阪府北部地震などが起きており、火山活動も活発化しています。今年、政府は30年以内に80%の確率で南海トラフ地震が起きるとしていますが、前兆が出ているので、あと2年以内には起きるリスクが大きいと考えています。発生すれば万博どころではなくなってしまう可能性がある」

新春早々にも、高橋教授は以下のように危機感を煽っています。

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国内外で予兆頻発・・・年内の「南海トラフ巨大地震」に現実味

公開日:2019/01/11 06:00

3日の直下型も予兆か(熊本でM5.0の地震)/(C)日刊ゲンダイ

 
いよいよ、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっているのではないか――。年末から年始にかけて、予兆とみられる地震が国内外で頻発しているのだ。

 南海トラフは、「フィリピン海プレート」と「ユーラシアプレート」が接する海溝。ちょうど駿河湾(静岡県)から日向灘沖(宮崎県)にかけて存在するが、最近、フィリピン海プレートが大きく動いているのだ。

 昨年12月29日にはフィリピン南部ミンダナオ島沖でM7.0、1月7日にはインドネシア付近・モルッカ海でM6.6の地震が起きている。ともにフィリピン海プレートの南端が動いたもので、同プレートが活発になっていることを示している。

 そのうえ、南海トラフ自体も動き始めている可能性があるという。立命館大学環太平洋文明研究センター教授の高橋学氏(災害リスクマネジメント)が言う。

「昨年12月以降、南海トラフが直接動いたとみられる揺れが起きています。しかも、今年になって頻度が加速している(別表)。1月8日と9日の種子島近海の地震は南海トラフの端が動いたものですが、8日の方はM6.4と規模が大きかった。南海トラフの動きが日に日に激しくなっているのです」

■政府のガイドライン作成は遅すぎる

 不気味なのは、1月3日に起こった直下型の熊本地震(震度6弱=M5.0)だという。南海トラフ地震のようなプレート境界型の巨大地震が起こる前には、直下型地震が頻発するケースが見られるからだ。

 2011年3月11日の東日本大震災は、「太平洋プレート」と「北米プレート」の境界で起こったプレート境界型地震だが、その3年前に直下型の岩手・宮城内陸地震(M7.2)が起きている。その後、直下型地震が頻発するようになった。プレートの動きが活発になると日本列島上の断層を刺激し、直下型が起こりやすくなるという。
高橋氏によると、M7.0の地震が2回も発生した16年4月の熊本地震(直下型)は、南海トラフ地震の予兆の可能性があるという。

「プレート境界型地震である南海トラフ地震が発生する可能性がいっそう高まっています。いつ起きてもおかしくない状況です。私は2020年の東京五輪までに起きると想定してきましたが、来年でなくて、今年の可能性の方が高いと言えます。政府は来年度までに南海トラフ地震に備えたガイドラインなどを作成する方針ですが、コトが起こった後での“対策”では意味がありません」(高橋学氏)

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繰り返しますが、プレートテクトニクス理論は一つの仮説です。しかも地震爆発論から見れば間違い理論です。
これまでも東海地震切迫説(遅くとも2005年までに起きる説)などで、住民を脅してきた過去がありますが、地震学者の「警告」は当たったためしがありません。

このような理論的根拠の無い無責任な“放言”のような話を放置してよいものでしょうか。

フィリピン海プレートには太平洋プレートのような中央海嶺は存在しません。つまり誕生する場所が無い“戸籍の無い幽霊”のような存在です。プレートの誕生とか、潜り込みとかは“妄想”に過ぎません。


仮にプレート論が正しいとしても、太平洋プレートは小笠原付近で潜り込んでいるとされているので、同じ場所をフィリピン海プレートの誕生地と見ることは不可能です。


学者はどなたもこの矛盾を指摘しませんので、マスコミ報道を真実だと誤解し、“お風呂も安心して入れない、夜も安眠できない”という方がおられるのかもしれません。

何度も同じ見解を報道する(2018年3月3日など)マスコミも困ったものですが、科学的な根拠が無いことも何度もアナウンスする必要があります。

今年こそ、プレート論とは違う異説が存在することをマスコミが報道することを期待します。

参考:

高橋学・立命館大教授の火山噴火予測は当たったか?

各地で噴火警戒の不気味 スーパー南海トラフ地震の前兆か

歴史は繰り返すのか 揺れが続く静岡・愛知・和歌山の“次”

  [3001] NHKや朝日新聞などは組織崩壊する前に真実を伝えよ、さすれば罪一等が減ぜられるかもしれない
Date: 2019-01-21 (Mon)
大阪湾に“謎の活断層”が眠っていて、沿岸部に深刻な津波被害の可能性がある、という報道がありました。

断層は地震の傷跡であって、地震の原因ではありません。「津波被害の恐怖」を煽るほうがよっぽど、精神衛生上悪いと思っています。[1710]研究者も報道人も謙虚に仕事をしようでも紹介したように、東海地震切迫説に煽られて「お風呂も安心して入ったことが無い、おかげで家内を早く亡くしてしまった、地震学者はデタラメを言うな!」と怒っていた静岡在住のご老人の言葉を思い出します。


「お風呂も安心して入ったことが無い、ビクビクした生活で家内を早く亡くしてしまった、地震学者はデタラメを言うな!」
静岡のご老人の抗議


学者にも報道陣にも再考を促すために、先ずは報道を抜粋して紹介します。

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【特集】大阪湾に眠る“謎の活断層” 沿岸部に深刻な津波被害の可能性も

1/18(金) 14:14配信
MBSニュース

大阪湾の海底を通っている大きな活断層「大阪湾断層」。淡路島の東側の沖合に南北に延びる断層で、いまこの断層が動けば、阪神・淡路大震災以上の大きな被害が出る可能性があることが最新の研究でわかってきました。

動くとM7.5程度の地震の可能性

去年9月、神戸大学の海底探査船が大阪湾に出航した。目的は学生たちに最新の海底調査の方法を身につけてもらうこと。さらに、大阪湾の海底に伸びる活断層を詳細に調べるためだ。大阪湾の海底には淡路島の洲本沖から神戸の六甲アイランド付近まで、長さ約39キロにも及ぶ「大阪湾断層」が横たわっている。



大阪湾断層については、1995年の阪神・淡路大震災の後、政府の地震調査研究推進本部によって本格的な調査が行われている。その結果、平均活動周期は約3000〜7000年で、最後に動いたのは9世紀以降と推定されたが、まだわからないことが多い“謎の活断層”だ。ただ、約40キロ近い長さから、もしこの断層が動けば阪神・淡路大震災を起こしたマグニチュード(M)7.3の地震を超えるM7.5程度の地震を起こす可能性があることがわかった。これは、阪神間を含む周囲の沿岸部に震度5強〜7の強い揺れをもたらす恐れがある巨大な地震だ。

神戸大学の研究グループは、最新の機器を使って大阪湾の海底に眠るこの「謎の活断層」の全容解明に挑んでいる。調査の方法のひとつは「反射法地震探査」と呼ばれるもので、海中で人工の地震波を発生させ海底の地層から跳ね返ってくる波を分析してその構造を調べるというものだ。入手したデータはすぐにデジタル画像化され、船の上でも見ることができる。

「海底に堆積している層が見えるのが最初で、それがあるところに沈んでいるように見えているところが断層。数十メートルくらいの段差がある。これがいわゆる大阪湾断層」(神戸大学・海洋底探査センター 島伸和教授)



今回の調査では、これまでわかっていなかった新たな活断層も発見された。

「(画像の)端の方もよく見ると、ちょとした食い違いもある。これも小さな断層かなと認知できる。ごく最近に動いたとたぶん言える」(島伸和教授)
では、こうした海底活断層が動けば何が起こるのか。強い揺れにより、周辺の沿岸部に被害を引き起こすことはすでに想定されているが、実は、さらに深刻な被害が出る恐れがあるという。その被害とは…

“活断層による地震”で津波 海底で何が・・・

去年、インドネシア中部にあるスラウェシ島で、大阪湾断層による被害を予測するような事態が起きた。現地時間の去年9月28日午後6時過ぎ、スラウェシ島のパル湾近郊で大阪湾断層の想定と同じM7.5の大地震が発生した。強い揺れとともにパル湾周辺に津波が襲い、2000人を超える住民らが命を落とした。現地で調査を行ってきた東北大学の今村文彦教授は、その被害の大きさに驚きを隠せない。

「岸から約200〜300メートルのエリアで建物または住宅等が被害を受けた。津波は局所的に10メートル(の高さ)までいきました。(建物)1階の部分が漂流物を含めて入ってきて大きな被害を受けた。(被害状況を見ると)強い力で突き抜けたことがわかる」(東北大学・災害科学国際研究所所長 今村文彦教授)

Q.東日本大震災とよく似ている?
「似ている。部分的に破壊力はものすごかった」

今村教授らの調査によると、津波は第3波まで続き、パル湾周辺にある建物はコンクリート製のものも含め基礎のみを残して流されているものが多い。

「まだ現地調査のみだが、5〜10メートル(の高さ)まできているので、乗用車が時速30〜40キロくらいでぶつかってきた力になる」(今村文彦教授)

この地震を引き起こしたのは「パル・コロ断層」と呼ばれる活断層。陸地だけではなく海底にも通っているため、これが津波を引き起こした原因ではないかとみられていた。しかし、10メートルを超える大津波はふつう、東日本大震災のような海洋プレート型の地震で起きるもので、活断層による地震で発生することはない。では、いったいなぜ大津波が起きたのだろうか?今村教授は今回、地震と同時に海底で起きた「ある現象」に注目しているという。

「地滑りという地盤の変化が、局所的な津波を起こした可能性が高い」(今村文彦教授)

地震による強い揺れにより、パル湾の海底で大規模な地滑りが起こり、これが10メートルを超える津波を引き起こしたと考えているのだ。そして、これと「同じ現象」が大阪湾断層でも十分起こる可能性があるという。

「残念ながら津波が発生する可能性はある。スラウェシのように地滑りが起きると、かなり(津波の)規模が大きくなる」(今村文彦教授)

しかも、ひとたびこの津波が起これば想定以上の人的被害が増える可能性があるという。その理由は津波の到達時間だ。南海トラフ地震では、大阪には発生後約2時間で最大4メートルの津波が押し寄せると想定されているが、大阪湾断層が動けば、わずか数分後に最大10メートルの津波が阪神間の沿岸部を襲うことになる。つまり、沿岸部の住民には津波への準備や避難するための時間がほとんどないのだ。(以下省略)

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活断層地震説は間違っていること、地震は爆発現象であることを31年間発信、出版(6冊)し、各地で講演もして来ましたが、NHKや朝日新聞など大きな組織が報道してくれたことは一度もありません。報道してくれたのは挨拶に回った地方の新聞社だけです。

確かに、地震爆発論学会は名古屋の仲間で設立した小さな組織ですが、科学的な真実は多数決では決まりません。コペルニクスの地動説も個人が発見した科学的真実です。

民主主義の社会で多数意見だけを報じていては科学の進歩はありません。少数意見であっても「こんな意見もある」と報道し、多数者が判断する材料を提供するのが使命であるはずです。
31年間何も報道しない新聞社、報道機関は使命を放棄しています。

因みに「毛沢東の霊言」の紹介タイトル([3000])でNHKは大打撃か?と書いたのは、自分の霊言なのに「出版するな」と言いに来た霊人毛沢東が、最初は名前を隠して、「私は“NHK”だ。“NHK”を支配しているものだ。NHKはねぇ、ツーツーなの」と語っているからです。

また、霊人孫文が沖縄や脱原発運動に中国政府が関与していることを忠告([2106]孫文のメッセージなど参照)していましたが、霊人毛沢東も「(先般の沖縄知事選で)「工作」だけじゃなくて、「資金」も入ってますよ。世界同時革命が目標なんだ、世界中でやっていますよ。当たり前です」と語っています。

また同書には「NHKは中国政府と一体になり、北京でホテルを運営し、その中にスタジオを持っていた。非難を受けて「さすがにまずい」ということで、いまはそこから出ている」という情報も載っています。

NHKは中国とズブズブであることが、正しい報道ができない原因であることも暴露されてしまっています。

そのような放送局に何故「税金」であるかのように「受信料」を国民が払わなきゃいけないのか、大いなる矛盾を感じます。

NHKは崩壊する前に、反省に立って「真実を報道する」べきです。

地震の原因には定説以外にも「爆発説」というものがある、これはアメリカから「断層地震説」が入る前から日本にあった日本固有の地震説であること、など報道してください。

さすれば、罪一等が軽減されるかもですね。


  [3000] NHKは大打撃か?今年は中国が大変革を迎えるらしい
Date: 2019-01-18 (Fri)
昨年、2018年元旦の話題は「『脱炭素革命』とは中国が仕掛ける日米同盟の離間策なんだ」ということでした。番組を制作・放映したNHKはまさに中国の走狗になっているわけですが、一年経って様々なことが明白になって来ました。

本当は日本もパリ協定から離脱するべきなのですが、そこまでの認識が日本社会には、まだ生まれていません。

バノン氏はトランプ政権を外部から支えるために辞任したのだといっていましたが、郭文貴氏とともに「法の支配基金」という組織を立ち上げたそうです。まずは、日経新聞から紹介します。

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トランプ氏元側近、中国監視基金を設立 米報道

トランプ政権 米中衝突 中国・台湾 北米 2018/11/21 22:17

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領の側近だったバノン元首席戦略官・上級顧問が中国の不正を監視する基金を設立することが明らかになった。中国共産党などの不正を告発してきた中国人実業家と組んで1億ドル(約113億円)規模の資金を拠出する。バノン氏は対中強硬派として知られ、貿易や安全保障分野で中国と対立するトランプ氏を側面支援する狙いもありそうだ。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、基金は「ルール・オブ・ロー・ファンド(法の支配基金)」と名付けられ、中国人経営者や政治家の死亡や失踪事件の調査を支援対象にする見通しだ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席や共産党の権力乱用がないか監視するという。

米国逃亡中の実業家の郭文貴氏が資金提供し、バノン氏は基金を運営する会長に就任する。トランプ政権は基金に関与していないという。

バノン氏は首席戦略官在任中に「影の大統領」といわれるほどホワイトハウス内で影響力を持った。中国政策でも、対中貿易赤字の削減や知的財産権の保護を強く訴えた。2017年8月に解任されたが、今月6日投票の米中間選挙で共和党を応援するなどトランプ氏の支援を続けている。

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また、昨年「3年内に中国を民主化する」と言っていた郭文貴氏は独自のメディア戦略で情報を流しています。新年早々には「中国物理学の権威者の急死理由」を発信しています。NEWSポストセブンに載った記事を紹介します。

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ファーウェイCFO逮捕の日に中国物理学の権威はなぜ急死した
1/7(月) 7:00配信

日本の友人たちよ、ご機嫌はいかがだろうか? 私が郭文貴だ。本日はバカンス先のフロリダ州パームビーチから失礼する。

 まずは近況からお伝えしよう。2018年12月20日、私はトランプ政権の元首席戦略官で友人であるスティーブン・バノン氏と、大規模な記者会見を開いた。

 その内容はまず、『SAPIO』誌の連載でも言及してきた、中国大手航空グループ・海南航空集団の王健会長がフランスで不審死した件についてだ。本件について私は米国をはじめ各国に情報を提供しており、真相はすべて明らかとなるであろう。

 また、私は会見において中国共産党の世界的拡張政策、すなわち軍拡や経済侵略・スパイ活動といった任務を担う、10社近い中国企業について実名を挙げて告発させていただいた。  すなわち、通信機器大手のファーウェイ、IT大手のテンセントやアリババ、総合企業グループの保利集団、前出の海南航空集団、保険や金融大手の平安保険グループ、軍事企業の中国兵器工業集団などの面々だ。

 彼らはみな、企業の名を隠れ蓑に中国共産党に奉仕し、その海外活動において人民解放軍や中国外交部の手厚い保護を受け、また中国国家の金融政策のもとで庇護されている連中である。目下、世間の注目を集めているファーウェイCFO・孟晩舟のカナダでの逮捕事件も、そうした陰謀のなかに位置付けられている。

 ファーウェイをはじめとした中国ハイテク産業の大手企業の性質を知る上で、注目するべきは、中国の核物理学の権威で米国スタンフォード大学教授であった張首晟(ヂャンショウチェン)の急死事件だ。

 彼はファーウェイの孟晩舟の逮捕と同日(12月1日)に不審な「自殺」を遂げた。張首晟は単なる学者ではなく、中国国家や党内の一部派閥、軍との距離が極めて近い人物であった。

中国は世界中のハイレベル人材を自国内に招聘する「千人計画」を2008年から実施している。巨額の報酬と引き換えに、国際的な影響力を持つ科学者らを中国共産党に仕えさせる計画であるとご理解いただければよい。これはもともと「百人計画」といい、江沢民政権下の1994年に端を発する。張首晟は千人計画の事実上の創始者であった。

 千人計画は習政権が2015年に掲げた中国の産業政策「中国製造2025」も下支えしている。中国製造2025、すなわち中国共産党による科学分野での野心的な世界征服計画の中心人物の一人が張首晟だったのだ。彼や一部の在米中国人科学者たちは、海外名門校の研究者としての社会的信用を隠れ蓑とし、党の科学スパイ政策の担い手となっていたのである。

 張首晟と党との距離の近さを示す事例を紹介しよう。彼は少し前に、中国国家への貢献が極めて大きな人物に与えられる国家一等貢献賞を受賞している(訳者注/2012年ごろ受賞。アリババ会長〔当時〕のジャック・マーやファーウェイCEOの任正非(レンデェンフェイ)らも受賞したとされる)。


◆自殺をするとは信じがたい

 なお余談だが、実は私も過去に2回ほど、(中国政府と)ダライ・ラマとのパイプを作ったり中英関係を修復したりした功績で国家一等貢献賞にノミネートされたが、受賞は拒否させていただいた(笑)。だが、中国政府との距離感の近さを客観的に証明するようなこの賞を、張首晟は辞退しなかったのだ。

 なぜなら彼は千人計画の中心人物で、多くは党員でなければなれない中国科学院のメンバーだ。中国の国家的プロジェクトを担う、体制内にどっぷり浸かった人物だったからである。

 張首晟の「自殺」は中国共産党により仕組まれたものだ。
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(郭文貴氏の口ぶりは、ファーウェイの全貌を知る張氏が、米当局から捜査を受けて情報提供することを恐れ、「口封じ」のために殺されたと言わんばかりである。)

 彼は敬虔なキリスト教徒で、明るい性格の人物であり、自殺をするとは信じがたい。もっとも張首晟が「自殺」させられたからといって、彼を党の被害者だと考えるのは間違っている。彼自身が党の陰謀の内部の人間だったのだから。

上海の名門校・復旦(ふくたん)大学の出身でもある張首晟は、特に党内の上海閥との関係が強かった。上海閥が中国の政府・軍・インテリジェンス・経済などの各領域において巨大な影響力を持つことは言うまでもない。
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 生前の張首晟の非常に親しい友人に、江綿恒という男がいる。彼は江沢民の長男で、張首晟が特任教授でもあった上海科学技術大学のトップだ。この大学は現在の「中国製造2025」の青写真を描く上で中心となっている大学である。

 昨今話題のファーウェイもまた、こうした上海閥のハイテク分野の支配の一端を担う存在だ。ファーウェイの企業拡大の背景には、やはり江綿恒がいる。私も過去、ファーウェイと関係する会議に何度も出席したからよく知っているが、同社のCEOの任正非も、今回逮捕されたCFOの孟晩舟(任の娘)も、単なる企業家ではなく人民解放軍の軍人としての身分を現在も維持していると思われる。これは彼らのファミリーの背景や、株式の保有者といったさまざまな要素からも明白だ。

 ファーウェイについて、海外では「軍と関係があるのではないか?」などという指摘があるが、私に言わせればそれは間違いだ。彼らは「軍と関係がある」のではなく、軍の企業そのものなのである。江沢民以下、上海閥の周辺人脈らが有する利権は巨大だ。周永康(前司法・警察トップ)も曽慶紅(元国家副主席)も王岐山(現国家副主席)もこれらに連なっている。

 ファーウェイの任正非や孟晩舟は、この高官たちの利権構造の運用者・管理者として、自身も巨大な利権を手にしてきた。公権力と結合したことが、ファーウェイの桁外れの発展を支えてきた。その構造は白日の下に晒されねばなるまい。

●かく・ぶんき/山東省出身。国有企業職員を経て、不動産会社オーナーに。政府とのコネを利用して大成功。個人資産は最大時で約180億元(約3000億円)とも。2014年から米国に滞在。2015年1月、親交の深い馬建・国家安全部副部長(当時)の失脚後、中国には戻れなくなった。以後、中国高官のスキャンダルを告発。

■聞き手/山久辺参一  ※SAPIO2019年1・2月号

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このように、この一年で中国の実態が明らかにされてきています。
最新の発信では中国の「藍金黄工作」の猛烈さを以下のように暴露しています。中国で財を築いた人だけに内情がよくわかるのでしょう。

「(ファーウェイの)孟晩舟に関してだが、アメリカに引き渡すことはないであろう。それほど藍金黄は行き渡っている」(52:37)

「皆さんには想像もつかないほど西欧の中国共産党理解は誤解に満ち、藍金黄(特定の対象者を名誉・金・女で買収し脅す)に汚染されている」(56:39)

その覇権国家を目指している中国共産党の指導者、習近平を霊界から指導しているのが毛沢東です。

中国で「建国の父」として尊敬されている毛沢東の実体を明らかにする「霊言」が年末に収録され、書籍として出版されました。



「中国覇権主義・暗黒の原点を探る」とサブタイトルが付いていますが、ユートピアを目的としていたはずの共産主義の間違いが「まえがき」の冒頭で指摘されています。

「それは嫉妬心が集まれば「正義」となり、その「正義」が暴力的手段で支配階級を打ち倒し、結果「全体主義の悪魔」が生まれ、最後には一人一人の国民の生命(いのち)と言論が圧殺される逃げ場の無い地獄が、果てしなく広がるからである。
この毛沢東の霊言は値千金である

とあります。

「あとがき」には、

今回、現代中国建国の父、毛沢東が、地球最大級の悪魔であることを看破した。これが人類の未来への革命の原点となるだろう。

とあります。

中国の民衆にも「毛沢東の実体」を知ってもらい、正しい国家建設に向かって欲しいと思います。

どうやら中国は今年一年で大きな変化を迎えることになるようです。走狗NHKや朝日などの左翼勢力には大打撃となる一年ではないでしょうか。

霊人毛沢東は霊言集の出版をとても嫌がっています。「まえがき」と「あとがき」を執筆後に再度現れて、「とにかく出版するな!」と喚いたことが、第2章に紹介されています。

霊人の言葉である霊言とか、霊界の話とかを頭から否定し、寄せ付けない社会の姿勢も今年で大きく変化するのではないでしょうか。

脱皮しないマスコミがあれば、それは「脱皮しない蛇」と同じで「死」を迎えるように思われます。

参考:

藍金黄工作については[2630]世界を動かしているのは「藍金黄工作なのか」などを参照

  [2999] 地球物理学は論理矛盾だらけじゃないか
Date: 2019-01-17 (Thu)
地震学者の“珍妙”な解説にコメントするのも嫌気がさしてきていますが、誰も疑問に思わないのか指摘しませんので、遅ればせながらコメントします。今月3日に発生した熊本の和水地震に関する地震学者の解説です。

「3年前の熊本地震で新たな「ひずみ」が周辺に加わり、20km離れた和水地区で地震が起きた」

というものです。

「ひずみは開放されたのではなく、別の地域に移動したのです」

ということになりますが、“踏みつけた足の裏のご飯粒”のように、あちこちに移動する・・・そんな馬鹿なことがあるわけがありません。

地震学は完全に狂っています。

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「3年前の熊本地震のひずみで発生か 今後も注意を」専門家
2019年1月4日 17時36分 NHK

3日、熊本県で震度6弱の揺れを観測した地震について、専門家は3年前の熊本地震によるひずみの影響で発生した可能性があると分析したうえで、今回の震源地の周辺では今後も強い揺れを伴う地震に注意が必要だと指摘しています。

活断層のメカニズムに詳しい東北大学の遠田晋次教授は、今回の地震を受けて、九州北部でこの4年間に発生した地震の回数を分析しました。

その結果、3年前の熊本地震を境に地震の回数が増えた地域と減った地域がありました。

このうち、今回の震源域の周辺地域では体に感じない揺れの地震も含め、平均で年間600回程度だったのに対し、熊本地震のあとには年間1500回程度と、およそ2.5倍に増えていたことが分かりました。

今回の地震の震源地は熊本地震の活動域からおよそ20キロ離れていますが、遠田教授の解析では熊本地震の影響で、地震が起きやすくなる新たなひずみが震源地の周辺に加わっていました

遠田教授は、この新たなひずみによって地震活動が活発になり、今回の地震の発生につながった可能性があると分析しています。

遠田教授は「今回の震源地の周辺では地震活動が活発になっていて、特に今後数日程度は、今回と同じ程度の強い揺れを伴う地震に注意してほしい」と呼びかけました。

そのうえで「熊本地震のような大地震の影響は、数年から10年以上続くおそれがある。今回の震源地だけでなく、新たなひずみが加わった地域では、今回と同程度かそれより大きな地震が起きるおそれもあり、地震への備えが必要だ」と指摘しています。

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地震によって“ひずみ”が開放されたのなら、“応力”も存在しなくなる筈です。20km先に“ひずみ”が再現したのなら、その“応力”はどこから、どのような仕組みで運搬されたのでしょうか。力学的にはまったく意味不明な解説です。

ひずみは“飯粒”のようなものとは違います。

「ひずみが開放されることが地震である」

という地震学者の解釈は完璧に間違っています。もう一度「応力―ひずみ」関係を勉強してください。

また、アメリカの地震学会(USGSサイト参照)でも

「断層が急激に動くことが地震である」

と定義されていますが、以下の問答を見れば矛盾が明らかです。

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Q: 地震は何が原因で起きるのですか?

地震学者:地震は断層が急激に動くことで起きるのです。

Q:じゃあ、その断層はどうして出来たのですか?

地震学者:大きな地震が起きたからです。

Q:では、その地震は何が原因で起きたのですか?

地震学者:断層が急激に動いたからです。

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まるで鶏が先か卵が先か、という議論と同じで、地震が先か断層が先か、結論が出ません。

最近では「断層が無くても地震は起きる」とか、「隠れた断層もあります。地震が起きて初めて分かるのです」というような怪しげな話にもなっています。

断層が無くても地震が起きるのならば、地震の定義を変える必要があります。


さらに大きな話をすれば、プレートテクトニクス理論から二つの相矛盾するストーリーがつむぎ出され、両者が大手を振って歩いているのです。


 つまり、「日本沈没」に出演された地球物理学者の竹内均先生は国民から尊敬される地震学者の一人ですが、先生の「日本沈没説」と弟子筋の平朝彦氏の「日本列島付加体論」とはまったく真逆な理論なのです。

しかし、その論理矛盾を指摘する学者が居ません。

生前もそうだったですが、[2095]で紹介したように霊人となった現在も、竹内均先生は、

「まあ、時間軸をどう取るかは、ちょっと言いかねるものがありますが、地震学的に見れば、日本列島が海没することは、運命的に決まっていることなんですよ。プレートが日本列島の間際で沈んでいるので、これにやがて引きずり込まれ、大きな地震と津波、そして、海没が起きる可能性は、そうとう高いのです。「それが猶予されている問だけ、繁栄が許されている」という感じを私は待っています。「日本の最期は近いのかな」という憂慮は、やはり禁じえないですね。
 ですから、時間的な確定はできないけれども、プレートテクトニクス理論から見れば、日本列島が沈むということは、もう、構造的に避けられないと思います。」

と語っています。


同じプレート論から「日本沈没」と「日本肥え太り」という二説が生まれるのは変じゃないか


しかし、同じプレート論を採用する平氏は「日本列島は付加体であって、肥え太っていくのです」と解釈しています。

「日本列島は沈没などしません。現に四万十帯は南方から移動してきた付加体です」

というのが一方では常識的に扱われています。

学者は思い付きを勝手に学説にしているだけのように思えてなりません。

「日本沈没論」と「日本列島付加体論」は明らかに論理矛盾があることが分からないのでしょうか。

  [2998]GHQの日本ウォーギルティープログラムから脱却しよう
Date: 2019-01-06 (Sun)
イタズラ投稿ばかりが続くnewANSカフェですが、昨日は次のような記事がありました。

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タイトル : #2997
投稿日 : 2019/01/05(Sat) 10:35:14
投稿者 : ton2tb7
久しぶりにまともな地震学の解説でした
#2997「だけ」をみんなに見せてやりたい
他のところは見ちゃだめだよ、と言って...

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たしかに「地震学と無関係」の話も載せていますが、「見ちゃ駄目」というのは情けない主張だと感じました。直前に池間哲郎氏の講演をネット上で拝聴していたので、まだ戦後教育の影響が強く残っているのだなと残念に思ったしだいです。

池間氏はアジアの子供たちを援助している人ですが、アジアを回って日本の評価を知ったそうです。アジアの人たち(三つの国を除く)は、先の大戦で日本が白人植民地から開放してくれたという功績を高く評価し、尊敬してくれているということをです。

特にパラオの人は日本が大好きで、国旗も日の丸を模倣したもので、多くの日本語が残っていると紹介していました。立派な飛行場があって激戦地となった南部のペリュリュー島の攻防戦ではパラオの人を全員安全な本島に送還し、日本兵だけで勇敢に戦ったという話を感動的に紹介していました。本島への送還の意味を知った島民は今も日本兵を弔っているそうで、敵方アメリカのミニッツ提督が

「諸国から訪れる旅人たちよ、この島を守るために日本軍人がいかに勇敢な愛国心をもって戦い、そして玉砕したかを伝えられよ」

という碑文を残しているそうです。

NHKはGHQの占領政策であるギルティープログラム( ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム(英語:War Guilt Information Program、略称:WGIP)に沿った「日本は悪い国だという前提で、今も番組を作っています。2014年に放映された「狂気の戦場ペリリュー〜“忘れられた島”の記録〜」がそうでした。
しかし、同じ月にフジテレビが作った「命ある限り戦え、そして生き抜くんだ」ではペリュリュー島守備隊長中川州男大佐(死後中将に)を立派な隊長として描いています。霊人となった中川大佐は、

「憎しみでは戦えないねぇ。やっぱり、「われわれが一日持ち堪えることが、祖国への攻撃を一日遅らせることになるんだ。われわれが死ぬ代わりに、祖国の人たちが何千、何万と死ぬのを食い止めているんだ」という気持ちはあったね。」

と語っています。「いずれアメリカには、先の大戦に対する「反省期」が来る」とも言っていますが、その時代にはNHKは解体されるのではないでしょうか。


NHKよりもフジテレビの方がWGIPから開放された視点で番組を作っています。

「戦って死んだ日本人たちは、日本の繁栄を祈り続けている」そうですが、その視点から見ても「日本のエネルギー開発」は危うく見えているようで次のように語っています。


「パラオ諸島ぺリリュー島守備隊長中川州男大佐の霊言」p126-127より


世界情勢からは、たしかに中国の拡張主義を原因とする第三次世界大戦の予測も成り立ちますが、宇宙的存在である霊人からは、「今年は中国の拡張主義が壁にあたって、撤退が始まる年である」という予言めいた話も伝わっています。

中川大佐は「もう一段、日本人としての誇りを取り戻して欲しい」といっていますが。そのためにも早くWGIPが掛けた呪文を解き放って、自由な日本を建設したいものだと思います。地震爆発論の展開も「新しい自由な日本建設」の一環だと考えています。

どうか、地震論以外の記事をも見て欲しいと思っています。

  [2997]熊本でまたも地震発生、「隠れ活断層」という学者の言い訳
Date: 2019-01-04 (Fri)
昨日(3日)熊本県和水町で深度6弱の地震がありました。震源は2016年の熊本地震の北北西で20kmほど離れています。気象庁も地震学者も熊本地震とは関係がない地震としています。



今朝の番組では地震学者が地表に現れていない「隠れ活断層」は無数にあり、どこにでも地震が起こる可能性があると語っていました。

歪エネルギーが解放されるのが地震である、とか活断層が動いて地震になるという説明では、合理的な解説が不可能になっています。

・ なぜ2〜3年で歪が蓄積されるのか
・ 無数にあるという断層は何故動かないのか
・ 高額な費用がかかる活断層のトレンチ調査にどの
ような意味があるのか

という疑問が出てくるのは当然です。

次図は熊本地震が起きたときに使用された活断層の分布図です。今回の地震の震源になった和水町には活断層は存在していないことになっています。学者は地表に出ていない「隠れ断層」があったと言っていますが、「地震学の間違い」を糊塗しているようにしか見えません。


和水町(玉名)付近には活断層は存在していない


また、産経新聞では地震学者が「あの辺りは下層に火山があり、地震が発生しやすい地域だ」と述べていますが、断層が動くことが地震であるという断層地震説が間違っていることを暗に認めているような発言に思えます。さらに「周辺の活断層の状況などから、今後巨大な地震が起きる可能性は低い」という発言もありますが、「隠れ活断層」の分布は把握されていないわけですから、この解説にも信憑性がありません。「見えない活断層が見えているのですか?」と聴きたくなります。

地震を体験した人は「地鳴りのような音を聞いた後、「ドーン」と突き上げるような揺れを感じた」と語っていますが、「地震は爆発現象である」ことを物語っています。

とにかく、地震学者の解説はもはや「儀式」のようなもので、マスコミとしては「一応学者に聞いて責任を果たしました」という程度のものになっています。

早く地震学革命を起さないと、数年内に「北九州CCS地震」を起こしてしまう可能性があります。

  [2996] 米中露の新しい流れを読み間違えるな
Date: 2019-01-02 (Wed)
産経新聞の元旦紙には「米中新冷戦 狙いは海洋覇権」という記事がありました。中国がアジアでの覇権を狙い、潜水艦で太平洋に進出することがあれば、アメリカも大打撃を受けます。トランプさんはオバマさんのような稚拙な思考ではありません。

世界の流れは全体主義国家中国封じ込めという方向で動いています。



 ですから、2025年から2050年あたりに中国の拡張主義が原因で第三次世界大戦が起きるという予測もあるくらいです。
だったら、ロシアを中国に近づけるのではなく、なんとしても日露の平和条約を早急に結ぶべきです。

領土問題に拘って、「早期の締結可能」は楽観過ぎるというような「ベテラン記者の特別コラム」は“老害”と言われてしまうでしょう。



プーチンさんの守護霊は「中国と軍事演習したのは、早く決断しないと中露連合もあるぞ、それでもいいのか」というメッセージだといっています。

アメリカにも、日本にもある「ロシアは仮想敵国」という古い認識を捨てるべきです。ロシアもアメリカも「信教の自由」を守る宗教国家です。「宗教弾圧の中国」とは全く違います。

  [2995]新国連に加盟できない?宗教の禁止を強める中国と宗教を蔑視する日本
Date: 2018-12-28 (Fri)
習近平の中国は一切の宗教を禁止し、クリスマス行事さえ認めていません。信仰の自由を完全に否定し、チベット仏教やウイグルのイスラム教を弾圧しています。



日本では「たてまえ」としての信教の自由はありますが、マスコミや教育の世界では宗教蔑視の空気があります。元同僚の教授からは「君が専門を変えて地震を研究するのは自由だが、何も宗教をやることはないじゃないか」と詰られました。

皇室には「天皇即位式典である大嘗祭は内廷費でやるべきだ」という「天皇は日本神道の最高神官」という認識が無い秋篠宮のような皇族もいて、皇室にも危機が潜んでいます。


こんな宗教を蔑視、軽視する国家では、将来結成される新国連に加盟もできないかもしれません。「憲法で信教の自由を認めているのに、実際には信仰告白が社会人として不利に働いているのは偽りの宗教国家だ。無神論者が国を動かしているのではないか。」といわれるでしょう。無神論者という点では実際には中国社会とあまり変わらないのかもしれません。

世界には宗教国家であっても改宗を認めない偏狭な国もあります。イスラム教国のイランでは異宗の活動は認められませんし、タイでは小乗仏教以外の活動は犯罪者扱いになってしまいます。

それに対してマスコミから評判の悪いトランプ大統領は「信教の自由」を認め、信仰を大切にしています。その軍師であるルトワック氏は「現状では米露が手を結ぶことは難しいので、日本が米露をつないでくれ」という認識です。([2989]参照)


日本は新国連結成の音頭を取れるチャンスがあるのですが、「宗教蔑視」の姿勢では信頼を得ることはできません。

トランプ大統領の宗教を大切にする姿勢を紹介する記事を載せておきます。

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トランプは世界の宗教の自由推進に意欲的、と特使が語る

投稿日:2018年12月19日
<引用元:デイリー・シグナル 2018.12.14>

ドナルド・トランプ大統領は、様々な信仰に対してもっと寛容さを持つよう強く求めることを、世界中の政府から委ねられており、「宗教迫害の鉄のカーテン」を解体しようとしている。デイリー・シグナルとのインタビューでそう語ったのは、宗教の自由のためのトランプ政権特使だ。

元カンザス州知事で、トランプ政権の宗教の自由のための国際特使であるサム・ブラウンバックは、「世界のほとんどの人たちは、自分の信仰の教えによって行動している」とインタビューの中で話した。

彼はこう話した。「世界の多く―今その数を調べているところだが―約80パーセントは、宗教的に制限された状況で生活している。つまり彼らには宗教の自由がないということだ」

ブラウンバック氏は、しかしアメリカでは「宗教の自由は根本的な権利であり、神から与えられた権利であり」、「政府にはそれに干渉する権利はない」と述べた。

「だから我々はそれを推進している。またそれが重要な理由は、非常にたくさんの人に影響を与えるからであり、本当にそれを推進しようと前向きに立ち上がろうとする国が非常に少ないからだ」と彼は話した。

彼は1996年から2011年まで上院議員を務め、その後カンザス州知事として2期目を務めていた時、2017年7月にトランプによって現職に任命された。

レリジョン・ニュース・サービスの記事によると、メソジスト派として育ったブラウンバックは、2002年にカトリックに改宗したが、昨年には無宗派の福音派教会に参加した。

62歳のブラウンバックは、国際的な宗教の自由の現状を、「制限された雰囲気」の中で暮らすイランのような国の市民にとって「良くない」と呼んだ。

彼はデイリー・シグナルとの11月30日のインタビューでこう話した。
「残念ながら、宗教的な制限は過去20年で増加している。全く良い地域もある。だが傾向としては宗教の自由に逆行してきている」

ブラウンバックはさらにこう続けた。
「それでも、アメリカは本当にこれに傾倒し、これを推進し、『成長したければ、重要なこととしてできることの1つは、宗教の自由を提供することだ』と各国に示して(政権が進展させて)いると思う」

イランのイスラム教政権は、宗教の自由を積極的に制限している国で人々が直面する問題を突きつける厳しい例だと彼は述べた。

イランでは、支配的なシーア派の宗教以外の信仰を実践することで、拘束され、投獄され、あるいは手を切断されたり殺されたりする

ブラウンバックは、トランプは国際的な宗教の自由を政権の焦点にしてきたのだと述べた。彼は、マイク・ポンペオ国務長官が主催した第1回Ministerial to Advance Religious Freedomが、大統領の注力を示していると述べた。

ワシントンで7月24日から26日まで開催された会議に、合計84カ国が参加し、参加者には1000の市民団体と宗教団体もいたと彼は述べた。

(略)

ブラウンバックは、テロと反逆の罪でトルコに2年間拘留されていた、アメリカ人牧師のアンドリュー・ブランソンが10月に解放されたことは、宗教の自由に対するトランプの注力を示していると述べた。

「彼は驚くべき男だ。アンドリュー・ブランソン、そしてトランプ大統領は素晴らしい大統領だ。大統領が、トランプがそれをやってのけたのだ」

彼はブランソンの解放のためにトランプがしたことは、トルコの通貨を「暴落」させることになったアルミと鉄に対する関税を含めて、注目に値するものだと述べた。

ブランソンはこう話した。「政権が無実の人を救おうとするのを見るのは、トルコとの間にある他の国際問題などにもかかわらず、喜ばしいことだ。『この人は不当な扱いを受けているアメリカ人だ。だから彼のために支援する』と言って、実際に行動した。彼が出られたのを見て嬉しかった」

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宗教に関した話は一切扱わないという日本のマスコミの姿勢はトランプ大統領から見たら不完全な後進国と映るのではないでしょうか。

宇宙時代の幕が上がり、地球を超えた宇宙との交流も始まっています。そんな時代に、まだ「目に見えない世界」を信じられない、とかソクラテスが聴いていたダイモンの声は「幻聴」だろうなどと言っていては世界の流れから取り残されます。
『青銅の法』の表紙には「人類のルーツに目覚め、愛に生きる」「人生の意味、ほんとうの愛、地球と宇宙の秘密」という言葉が載っています。



どうか、時代遅れにならないように、宗教国家である米露の「つなぎ役」が果たせるように、日本を変えていきたいと願っています。

  [2994] 今のままでは日本でも津波予報は不完全
Date: 2018-12-25 (Tue)
クラカトア島の火山噴火による津波での被害が拡大しています。
衛星写真の解析によって、津波の原因は山の南斜面が海に崩落したことが原因である、と断定されたようです。



[2991]に紹介した島原の眉山崩壊やリツヤ湾内で起きた津波と同じような陸上から海中への土砂の落下ということです。
しかし、真夜中で地震も感知せず、「引き波」もなく、突然「押し波」がやってくるのですから、「言い伝え」や津波の常識が役に立たなかったようです。津波警報も出せませんでした。



昼間なら、地上部分の崩落は目視可能ですから、監視員を配置して警報を出すことも出来ますが、夜間では不可能でしょう。

津波被害の多いインドネシアでも今のところ、対応策がないようです。

日本でも、「地震も起きず、引き波も起こらず、崩落も起きず、海底で爆発が起きた」としたら、同じような惨事になるでしょう。

地震も噴火も同じ爆発現象であると認識して、熱解離に伴うプラズマの発光現象、電子数の増加、地電流の発生、などなど測地学的な研究以外の「新地震研究」を進めなければいけないと思います。

マティス長官がアメリカ政界の「老害」だとすれば、定説の断層地震学者は自然災害研究の「老害」ではないでしょうか。若い研究者でも「老害」と呼ばれてしまう時代が来るように思えます。

各方面で新時代の扉を開かなければなりません。

  [2993]新聞報道ではよく分からないマティス更迭の真相
Date: 2018-12-25 (Tue)
マティス氏の辞任は隠退というよりも更迭の意味が強くなっています。トランプ大統領が指導する「再生アメリカ」にとっては老害ということになるのでしょう。産経新聞の報道を紹介しますが、報道だけでは真相がよく分かりません。


トランプ革命という認識がないと「大人の判断ができる」というエリートも老害になってしまう


このセミナーで紹介したように「ロシアと組んで中国包囲網を作る」というトランプ氏の戦略を知っておく必要があります。リバティーウェブの記事を紹介します。

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マティス米国防長官がついに辞任を表明 背景に米戦略の転換
2018.12.24

ジェームズ・マティス米国防長官が退任を表明し、世界に衝撃を与えました。

トランプ大統領は、「シリアのイスラム国(IS)は壊滅した」として、シリアから米軍2000人の撤退を表明。「米軍の早期撤退はISの再来を招き、中東情勢を混迷させる」と強く反対していたマティス氏は、来年1月1日で辞任することになりました。

トランプ氏とマティス氏の対立はしばしば報じられ、「辞任(解任)は時間の問題」と言われていました。マティス氏は、「大統領はご自身の見解とより近い考えを持つ国防長官を任命する権利があります」と述べています。
背景にあるのは、トランプ政権の対外戦略の転換です。

米軍撤退の背景にあるのは「米露協調路線」

そもそも「米軍のシリア撤退」は、トランプ氏の大統領選の選挙公約でした。「過去17年間、中東地域で7兆ドルを使ってきたが、死と破壊以外何一つ得ていない」(トランプ氏)というのが、その理由です。

公約を実現するため、トランプ氏は今年7月のフィンランドのヘルシンキ会談で、プーチン露大統領と「米軍シリア撤兵」をめぐって取引したようです。

「アメリカは、ロシアがアサド政権の奪還作戦を支援することを認め、米軍の撤退を早める。その代わりロシアは、アサド政権に対して、米軍の支援を受ける反体制派勢力を殺害させないようにする」という取引です。

米露は密かに水面下で協力し、IS掃討作戦を実施。ISは支配地域をほぼ失い、壊滅へと追いやられ、シリアは一定の「安定」を得たわけです。

トランプ氏は今月20日、「シリアからの撤退は意外でもなんでもない。私は何年もそのために活動してきた(中略)。ロシアとイランとシリアとその他が、ISの現地の敵だ。我々がその仕事をやっていた。もう帰国して再建するべきだ」とツイート。「シリアのことはもうロシアに任せた」と言外でほのめかしているのです。

マティス氏は「米露協調」が理解できず?

米議会や同盟国からは、「アサド政権を勇気づけるだけ」「シリアに『力の空白』が生まれ、オバマ前政権のような大失敗を招く」という批判が相次いでいます。これらの見方は正しい面もあるでしょう。

一方で、プーチン氏は20日に行われた年末恒例の記者会見で「そもそも、米軍のシリア駐留には合法性も国連決議のお墨付きもない。シリア政府から招かれているロシア軍とは違う。撤退は正しい決断だ」と述べています。

「キリスト教圏のアメリカがイスラム教圏のシリアに介入すると、混乱を招く。一定の安定が確保されたシリアは、ロシアに任せろ」ということです。この考えも一理あるのではないでしょうか。

現在の米露関係はあまりうまくいっていないように見えますが、トランプ氏とプーチン氏は信頼関係を築こうとしています。そうした「米露協調路線」に向かうなかで、米軍撤退が決定されたわけです。

実は大川隆法・幸福の科学総裁は2016年の段階で、「来年、2017年の1年で、ロシアとアメリカの関係において結論が出ますので、『ISの問題は終わる』というのが私の予測です。ロシアはシリアに影響力を及ぼし、アメリカは再びイラクに影響力を振るい、最終的にISは消え去るでしょう」(『トランプ新大統領で世界はこう動く』)と指摘していました。

この予言がまさに的中したと言えます。

もともとシリア内戦は、「米露代理戦争」という側面が強くありました。かつての「米ソ冷戦思考」を持つマティス氏は、米ソ対立の転換を促すトランプ氏の考えが理解できず、結局、辞任に至ったのでしょう。

米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」

またシリアからの米軍撤退は、「中国との戦いに専念するため」という意味合いもあります。

FBI(連邦捜査局)と司法省は20日、中国人ハッカー2人を起訴しました。米政府機関や民間企業など45以上の団体にサイバー攻撃をしかけ、機密情報を盗み出し、そのバックには中国国家安全省がついていました。

アメリカでは、中国に対する警戒感がかなり高まっています。FBI長官は「中国の目的は、アメリカに代わって世界をリードする超大国になることであり、そのために違法な手段を取っている」と断言し、中国の覇権主義を名指しで言及する異例の発言を行いました。トランプ政権に敵対的な民主党も、「トランプ大統領、もっとやれ」とはっぱをかけています。

日本も中国との対決に備えるべき

対中強硬派のライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が米中協議の責任者に就任、宇宙統合軍の創設、INF(中距離核戦力)全廃条約の破棄、そしてマティス国防長官の辞任――。これらはすべて中国対策の一環です。

日本政府は、「防衛計画の大綱」と「次期中期防衛力整備計画(2019〜23年)」を閣議決定しました。従来の陸海空に、宇宙・サイバー・電磁波という新たな領域を横断的に活用(クロス・ドメイン)した「多次元統合防衛力」を構築します。装備としては、垂直離着陸できるステルス戦闘機「F35B」を導入し、「いずも型護衛艦」を"空母化"します。

これに中国政府は強く反発し、「強烈な不満と反対」を表明しました。日本の防衛政策の転換は、一定の抑止力を確保しますが、まだまだ十分ではありません。

米シンクタンク「ランド研究所」は、「米中戦争の勝敗の帰趨について、日本の動きが決定的要因ともなる」と指摘しています(2016年8月発表の報告書。想定範囲は15〜2025年)。

つまり、「自衛隊の能力の向上が、対中戦争に備える米軍にとって必要不可欠」なのです。

マティス氏の国防長官辞任を機に、アメリカの対中路線は、さらに強硬になると見られます。日本政府はさらなる「防衛力強化」などでアメリカと歩調を合わせ、中国の野望をくじくべきです。

(山本泉)

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アメリカの優等生でも、米露協調路線の重要性が分からない、
これは第三次世界大戦を防ぐ手立てであろう

リバティーウェブではトランプ政権の対外戦略の転換、と解説しています。たしかに、オバマ時代からの転換ではありますが、本来トランプ氏が目指していた路線ではないのでしょうか。

日本国民もトランプさんの戦略を見誤らないようにしないといけません。南シナ海で始まるという第三次世界大戦を見据えて、「こうもり」のような姿勢では国家存亡の危機にいたります。

ブライバートのバノン氏も日本で「日本語版ブライバート」を発行したいようですが、トランプ大統領を強力に援護射撃をしているようです。

追記:

夕刻のシブ5時でNHK解説員の津屋尚氏がトランプ批判に沿った解説をしていた。[2989]で紹介したルトワック氏の戦略発想もご存知ないのでしょうか。国民をミスリードしないで欲しいと思います。



  [2992]「マティスよりもバノンが黒幕」説は部分的には正しかった
Date: 2018-12-24 (Mon)
[2989]でアメリカのマティス国防長官が辞任する話を述べました。トランプ政権ではたくさんの人材がこれまでに去っていて、「トランプさんに人望がないからだ」という声もありますが、事実は次第にトランプ流の政治手法が表に出てきている、という気がします。マティス氏も「大統領は自分の政治をやり易い人材を選ぶ権利がある」と語っています。

トランプさんの本音は元首席補佐官だったバノン氏に近いものであると思います。バノン氏が辞めたとき、「外部から応援するためだ」と言っていましたが、「中国の民主化」を強く意識したものでした。アメリカには、対中国と対ロシアの二面で考え方の違いがあります。大きな国なので急激な進路変更はできず、マティス氏のような「ロシア仮想敵国論者」も入れておかざるを得なかったのではないでしょうか。対中国に関しては世界的にも見直し論がありました。今年3月時点でのニュースを紹介します。

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中国は豊かになっても民主化せず 読み間違えた西側、迫られる方針転換
Mar 24 2018



中国では国家主席の任期を2期10年に定めた規定が削除され、習近平主席による終身政権が可能となった。事実上の個人独裁体制となる見込みで、これまで「中国はいつか民主化する」という想定のもと対中政策を決めてきたアメリカをはじめとする西側諸国は方針転換を迫られている

◆豊かになれば中国は民主化する。西側が描き続けたシナリオ
 フォーリン・アフェアーズ誌(FA)は、ニクソン大統領以来、「通商的、外交的、文化的つながりを深めることで、中国の内部における成長と外部へのふるまいを一変させることができる」というのが、アメリカの対中戦略の根底となってきたと述べる。欧州の外交専門誌、モダン・ディプロマシー誌も、中国を西側が指揮するリベラルな国際システムに招き入れることで、最終的には自由民主主義に転換させ、責任あるステークホルダー(利害関係者)にすることを目論んできたと述べている。

 エコノミスト誌によれば、ソ連崩壊後、アメリカを中心とする西側陣営は中国を世界の貿易秩序に迎え入れようとし、世界貿易機関(WTO)などの国際機関に加盟させることで、市場経済への移行を促した。その理由を、経済が豊かになることで、国民が民主的自由、権利、法の支配を求めると読んだからだとしている。

◆西側の誤算。中国は独自の道を行く
 経済面では1986年にはわずか80億ドル(約8400億円)だった米中間の物品貿易は2016年には5780億ドル(約60兆円)にまで拡大しており(FA)、グローバル経済に統合されることで、中国は急速に豊かになった。ここまではアメリカの戦略通りだったが、習主席による事実上の独裁となり民主化が遠のいたことで、各誌はこれまでの西側、特にアメリカの読みが甘かったと結論し、いくつかの誤算を指摘している。

 最初の誤算は、中国が市場経済に移行しなかったことだ。それとは逆に、国家の力を利用し、自国の企業を優遇し、外国企業に厳しい条件を付けているとエコノミスト誌は述べる。市場規模が大きいため、外国企業は文句も言えない。中国政府の意向に逆らう場合は厳しい罰も待っており、威嚇による「シャープパワー」の前には多くの企業や国々が無力だと指摘している。

 次の誤算は、経済の開放が政治的自由につながらなかったことだ。豊かになれば国民はさらなる権利や改革を求めると西側は考えており、開かれた社会は国の安定と党のサバイバルには脅威だった。特にネットや携帯電話によるテクノロジーの普及が党のコントロールを弱めるかと思われたが、中国政府は、テクノロジーを逆に利用し、検閲システムや監視ネットワークを構築し、国民を監視する能力を強化したとAPは述べている。

 戦後アメリカが作った国際秩序に中国が仲間入りすると思ったことも誤算だったとFAは述べる。中国はある程度ルールに基づく行動をとるものの、自国の権威主義への干渉となる場合には従わない。南シナ海の領土問題で、国際司法裁判所の判決を無視したのはその一例で、むしろ国際法に従わないことが可能ということを中国に分からせてしまったと同誌は指摘している。

 また、経済力に物を言わせる「シャープパワー」が、軍事力の「ハードパワー」を補完する形になっているとエコノミスト誌は指摘し、中国は地域の超大国としてふるまい、アメリカを東アジアから追い出すつもりだと述べている。中国は自国の独裁的体制を、いまや自由民主主義のライバルと捉えている同誌は述べ、一帯一路構想など自らの新しい国際機関を設立し、西側ルールと中国独自ルールの平行システムを描いていると説明している。

◆期待だけではだめ。より現実的な政策への転換を
 民主化という期待が外れたいま、エコノミスト誌は、西側は中国政策の書き直しをすべきだと述べる。西側が中国の態度に耐えれば耐えるほど、中国は今後より挑戦的になってくるとし、すべての分野で政策は厳しくあるべきだと述べ、シャープパワーや経済力の誤用に対抗するため、中国企業や団体を厳しくチェックすべきだとしている。また、中国の軍拡に対抗するため、アメリカは新兵器システムに投資し、同盟国と一致団結すべきだとしている。

 FAは、アメリカに必要なのは中国を変えるという戦略ではなく、自国や同盟国の力や行いに、よりフォーカスすることだと述べる。中国についてより現実的な想定をすることがアメリカの国益を増やすことになり、二国間関係をより持続的な基盤に置くことができるとし、これまでにない謙虚さも必要だとしている。

 モダン・ディプロマシー誌は、そもそも中国には独裁的文化の伝統があり、この2000年に渡って存在した政治体制は、共産主義と社会主義による全体主義と、絶対君主制のみだった述べる。よって西側が蒔こうとした民主化の種に合う文化的土壌がもともと中国になかったとし、この理解がアメリカに欠けていたと述べている。同誌は、中国の民主化は経済活動によってなされるものではなく、必要なのは民主的でリベラルな考えを教え普及させることだとしている。そのためには、まずアメリカで学ぶ中国人学生に、これまでに自国で学んだことのない「民主主義」の授業を必修化してはどうかと述べている。

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しかし、対ロシアに関しては、「融和論」も「仮想敵国論」もあり、マティス国防相も後者の一人でした。

ロシア疑惑とかの声もあって、簡単には舵が切れなかったトランプ大統領も、これからは独自色を強めていくようになると思われます。ブライバートニュースに戻ったバノン氏が援護射撃をするものと思われます。
ロシアと手を組んで中国の民主化に向かうと思われますが、その意味で「マティスよりもバノンがトランプ政権の黒幕」という黒井氏の見方には部分的には先見の明があったように思います。抜粋して紹介します。

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「狂犬」マティス国防長官のキャラよりも、注目すべきは「トランプ政権の黒幕」バノン首席戦略官!!
黒井文太郎

トランプ政権内の「親ロシア派VS反ロシア派」

 トランプ大統領は、苦手な外交・安全保障分野では側近のアドバイスに頼る部分も大きいと推測されますが、注目されるのは、トランプ政権内部でも、対ロシア政策が分かれていることです。

 ロシア警戒派としては、マティス国防長官、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、ダン・コーツ国家情報長官(前上院議員)、ジョン・ケリー国土安全保障長官(退役海兵隊大将)、マイク・ポンぺオCIA長官(前下院議員)、ニッキー・ヘイリー国連大使(元サウスカロライナ州知事)などがおり、とくにヘイリー国連大使などは2月2日に国連安保理会合で「ロシアがクリミアから撤退するまで制裁解除はあり得ない」とまで発言しています。

 対して、ロシア融和派には、ホワイトハウスの安全保障政策を統括するマイケル・フリン国家安全保障問題担当大統領補佐官(退役陸軍中将)、キャサリン・マクファーランド国家安全保障担当副補佐官、キース・ケロッグ国家安全保障会議(NSC)事務局長(退役陸軍中将)などがいます。

 エクソン・モービル社元最高経営責任者(CEO)のレックス・ティラーソン国務長官は、ロシア側との関係が深い人物ですが、議会公聴会では「NATOがロシアを警戒するのは当然」と発言するなど、ロシアとの癒着が批判されることを警戒した言動をしています。

 こうした状況で、ロシア融和派はフリン補佐官を中心にNSC主導で臨み、それにマティス国防長官やダンフォード統参議長、コーツ国家情報長官などのホワイトハウス外の実務セクション統括者のロシア脅威論が対抗する図式になっています。

最も影響力があるのは安全保障に精通していない「異能の黒幕」

 ただ、実際には現状では、トランプ大統領はこうした面々よりも、ホワイトハウス内の数少ない側近のアドバイスに大きく頼っています。ところがその側近たちに、安全保障や国際関係に精通している人物がいないのです。

 なかでも大きな影響力を持っているのが、今やホワイトハウスの「黒幕」となっているスティーブ・バノン首席戦略官兼上級顧問です。バノン首席戦略官はいわゆるオルタナ右翼(オルト・ライト)の有力者で、移民排斥やイスラム敵視政策の推進者です。世界中に混乱を引き起こした「中東7か国の国籍保持者の入国禁止」も主導しています。

 彼はオルタナ右翼系ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」の元会長なのですが、懸念すべきは、こうしたオルタナ右翼系の言説に、オバマ=クリントン陣営を攻撃する共通目標があったロシア情報機関の宣伝工作がかなり浸透していることです。

 トランプ大統領の突飛な政策は、いずれもバノン首席戦略官のアイデアとシンクロしたものです。彼は閣僚でもないのに大統領によってNSC常任メンバーに任命され、安全保障分野でも今や国務長官や国防長官以上の発言力を手にしていますが、彼が偏向した視野で対露政策の主導権を握ると、トランプ政権の対露政策を誤らせる可能性があります

 バノン首席戦略官は現在、メディアや反トランプ陣営から集中砲火の状況ですが、彼の動向はやはりトランプ政権の政策を最も左右することは確かであり、注目すべきでしょう

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トランプ政権は任期半ばで、やはりバノン氏が描いたような方向に舵を切りつつあるようです。「彼が偏向した視野で対露政策の主導権を握ると、トランプ政権の対露政策を誤らせる可能性があります」というのは杞憂であったと思います。

任期の後半ではさらに明確に「信教の自由を守る国家間」の信頼を軸にして「中国の民主化」を求めていくことになると思われます。そのときに日本はもっと大きな役割を果たす機会が来ることでしょう。日米露の同盟で第三次世界大戦を防ぐべきです。

また、ブライバートニュースでは「地球温暖化はウソッパチ」とトランプさんを援護射撃しています。日本もその路線に乗ってパリ協定から離脱するべきです。

CCSを実施してたくさんの地震を起こしてしまったのですから、離脱する口実にもなる絶好のチャンスではないでしょうか。

追記:

マティス氏が「シリア撤退に異論」を表明したとかで、トランプ氏が激怒し、辞任が1月1日に早まったそうです。マティス氏は「ロシアに敗北した」という認識なんでしょうが、トランプさんは対中国のほうが重要だと見ているのでしょう。ロシアを仮想敵国視していないということです。アメリカにも老害があるようです。

  [2991] クラカトア島での津波発生原因から正しい地震学を学ぶべきである
Date: 2018-12-24 (Mon)
クラカトア島の津波被害が拡大しています。死者が222名になっています。



クラカトア島の写真を撮影していたノルウェー人も突然波が襲ってきたと述べています。有感地震を伴わないで、突然襲来する津波があることを教訓にしなければなりません。

しかしそれは地震学の知識を入れ替えることでもあります。

地震の原因が爆発現像であること、つまり、水素爆発が地下深部で起きれば「地殻が震える」地震となりますし、浅ければ「空気が震える」火山噴火現像となります。爆発の位置と規模によっては「両方とも震える」こともあるわけです。海底や湖底での爆発では地殻も空気も揺らさず、「水だけを持ち上げ、揺らす」津波になります。

爆発の結果として斜面では地滑りが起きますが、「島原大変肥後迷惑」という1972年の雲仙岳噴火、眉山の山体崩落による津波、リツヤ湾で起きた崩落による津波などは地上部分での崩落です。空中から落下すれば津波が起きますが、水面下の地滑りや、落下現像では津波にはならないと推定されます。


「島原大変肥後迷惑」と言われた雲仙岳の噴火で発生した有明海での津波


アラスカ・リツヤ湾の左奥で地滑りが起きた....津波の翌週のリツヤ湾の航空写真。沿岸の明るい地帯は、津波で樹木を剥がされた森林の跡である。
津波は524mまで駆け上りました。




  [2990]クラカトアの津波は地震にはならない海底爆発で発生した
Date: 2018-12-23 (Sun)
22日に、クラカトア島で噴火活動があり、津波が発生、168名の死者が出たそうです。

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インドネシア津波 “瞬間映像” 死者168人に
12/23(日) 16:38配信



インドネシアで22日に発生した津波による死者は170人近くに達しています。浜辺にいた人たちを津波が襲う瞬間の映像が入ってきました。

 インドネシアの人気バンド「セブンティーン」のコンサートで盛り上がる観客。すると、一瞬にしてステージが波にのみ込まれてしまいました。これは22日夜、インドネシアのジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡の付近で、火山活動によって発生した津波によるものです。インドネシアの国家防災庁によりますと、少なくとも168人が死亡、30人が行方不明で745人がけがをしたということです。ジャカルタの日本大使館によりますと、これまでのところ、日本人の被害は確認されていないということです。

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別の報道では「地震がなかったの・・・」というコメントが付いて、「津波の前に地震は起きていないが、スンダ海峡にある火山が、津波の30分前に噴火していた。この火山は最近、断続的に噴火を繰り返していて、災害当局は、噴火によって海底で地滑りが発生し、津波を引き起こしたとしている」と報じています。

地震が発生していないことはステージが突然波に飲み込まれるのを見てもわかります。

災害当局は「海底での地滑り」で津波が発生したと見ていますが、30分前の噴火の他にも、海底で噴火が起きていて大きな加速度が生じたのではないかと推定されます。

東北大震災でも「地震による海底地滑り」が津波の原因であると考えられているようですが、地震そのものは爆発によって起きているのです。断層地震説を信奉している地震学者には認識不足があると地震爆発論では見ています。

海底における単なる地滑りでは「津波を起こすような大きな加速度」は生じません。地震も火山も同じ爆発現象で、海底での爆発によって地震ともなるし、津波も発生するとみるべきです。今回地震波が発生しなかったのは爆発が海底で鉛直に近かったからではないでしょうか。USGSのサイトでも、30分前の噴火で地震波を検知していません。

クラカトア島付近では過去にも島が吹き飛んでしまうような爆発が起きていますので、地震や津波の発生に関して、現代科学は無知であることを知って警戒することが必要です。


参考:Wikipediaより
1883年のクラカタウ噴火

クラカタウは、1680年以降およそ200年間は活動を休止していたが1883年から1884年にかけて大爆発を起こした。一連の特に激しい噴火は1883年8月26日の正午に始まり、この噴火により陥没カルデラが発生した。

1883年8月26日から28日にかけて発生した噴火では噴煙の高さが 70 - 80キロメートルにも達し、微細な火山灰が地球を12日で1周した。8月27日には4度にわたる特に大きな爆発が発生し、最後の4度目の噴火は発作的な激しい噴火となった。

この一連の噴火により165の村が破壊され、3万6417人が死亡、ほか多数の負傷者が出た。その大半は、クラカトアの噴火そのものではなく、噴火に伴って翌日に発生した巨大な津波に遭ったことによる。



  [2989]現代社会の癌は金儲けに走る共産党中国であり、ロシアではない
Date: 2018-12-23 (Sun)
日本CCS調査がCOP24の中国パビリオンで発表したそうです。NHKの姿勢もそうですが「エコ文明」のリーダーと称する習近平の中国に媚を売っているようにしか見えません。先見性の欠如ではないのでしょうか。(「エコ文明の真相」参照)


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■COP24の中国パビリオンで発表しました。

12月7日、国際部長/顧問の澤田嘉弘が、ポーランドのカトヴィツェで開催されたCOP24において中国パビリオンのサイドイベントに登壇し、日本のCCS実証プロジェクトについての発表を行いました。

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その中国ではアンゴラウサギが因幡のシロウサギのような残酷な方法で、生きたまま毛をむしりとられて泣いています。国際的な批判も巻き起こっています。動画は正視するに耐えません。



[2639]で紹介したバノン氏の発言にあるようにトランプ政権は中国が「民主化」し、お行儀のよい国家になるように変えようとしています。

その過程で未だにロシアを仮想敵国としてしか把握できないマティス国防長官とトランプさんの間に不協和音が生じました。国際政治とか外交戦略とか難しい勉強をした人ほどプーチン大統領の「ロシア」を理解できないで、仮想敵国と見ているようです。理解ができないから、トランプ氏の理解能力を「5〜6年生程度」(マティス発言)と酷評していますが、やがて歴史に名が残る大統領になると思います。

トランプ大統領の戦略は正しいと見ている北野幸伯氏の解説(「マティス国防相はなぜやめるの?」参照)でもトランプ大統領やプーチン大統領の「信仰心」を判断材料とはしていません。対露と対中の二面作戦は不可能であるという視点で「支持する」としか見ていません、抜粋して紹介します。

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日本でも人気の高いマティス国防相。辞めるそうです。理由は、はっきりしています。

トランプさんは、シリアから米軍を撤退させることにした。

マティスさんは、これに反対なのです。

<トランプ政権のシリア撤退決定トランプ大統領は19日、ISはシリアで敗れたと宣言し、米軍約2000人を撤退させるといきなり発表した。米軍はシリア北東部の大部分でISを掃討したが、残存勢力が局所的に掌握する地域はまだ随所に残っている。マティス長官はかねてから、シリアから時期尚早に撤退するのは「戦略的失態」になると警告していた。>
(BBC NEWS Japan 12/21)

なぜ「戦略的失態」になるのでしょうか?前号でも書きました。

シリアでは、大国の代理戦争が行われている。
ロシア、イランは、アサド現政権を支援している。アメリカ、欧州、サウジ、トルコなどは、「反アサド」を支援している。

そして、アメリカは去る。

これは、アメリカが、シリア戦争で「ロシアに敗北したこと」を意味します。

するとどうなるでしょうか?

当然、ロシアがアメリカにかわって中東の覇者になる。
アメリカの同盟国であるサウジアラビアやイスラエルは、ロシアとディールせざるを得なくなる。

それで、「戦略的失態だ!」とマティスさんはいうのです。

極めて「常識的な判断」といえるでしょう。

しかし、私は、前号でも書いたように、シリア撤退は、「戦略的に正しい」と思います。なぜ??

▼マティスとトランプ、戦略観の違い

マティスさんの辞表の内容について、BBCは報じています。曰く、

<「この国の力は、独特で包括的な同盟関係や協力関係と、不可分に結びついていると、その核心的信条を私は常に抱えてきました。自由世界において米国は不可欠な国ですが、それと同時に、強力な同盟関係を維持し、その同盟国を尊重しないことには、自国利益を守れないし、自由世界における自分たちの役割を果たせません」>(同上)

マティスさんは、「同盟国を尊重し、大事にせよ!」といっている。これ、まったくそのとおりですね。
トランプさんは、同盟国に対し、かなり横暴で高飛車な態度をとります。欧州にいき、真っ先にいうのは、「もっと金を払え!」。

日本に来て、「もっとアメリカから物を買え!」いってもいいのですが、目立つところで大声で、命令調でいう。

そういう態度にあきれているのは、日本だけではないのです。

その点、マティスさんは、同盟国を尊重し、礼儀正しく、穏やかです。それで、日本で好かれている。私もマティスさんが好きですし、尊敬しています。

それでも、「ここはトランプさんの方が正しい」と思うことがある。

日本のメディアには見当たりませんでしたが、マティスさんは、こんなこともいっています。

「私たちは、戦略的利益が私たち自身の利益と対立している国々に、決意と一貫性を示さなければならないと思いま
す。たとえば、中国とロシアは、世界を彼らの権威主義的モデルに変えようとしているのは明らかです。」

これ、「その通りじゃないか」と思うでしょう。そうなのですが、問題は「事実か事実でないか?」ではありません。

「アメリカは、中国、ロシアを同時に敵にまわして勝てるのか?

ということです

皆さんご存知のように、アメリカは、日本、ナチスドイツに勝つために、ソ連と組
みました。

勝利した後は、今まで敵だった日本とドイツ(西ドイツ)と組み、ソ連を倒した。

要するに、「順番に」倒していった。

マティスさんは、「中国とロシア、両大国と戦え!」と主張している。しかし、リアリスト神ミアシャイマーさんや世界1の戦略家ルトワックさんは、「ロシアと組んで中国を封じ込めろ!」と主張しています。そして、ルトワックさんは、米ロが直でつながるのは難しいので、

日本がアメリカとロシアをつないでくれ」といっているのです。



トランプ政権の軍師ルトワック氏(ホウドウ局より)


そして、彼は日本がロシアに接近することを勧めています。ロシアとつながることが、日本がサバイバルできるかどうかの分かれ目だと。

<もちろん日本自身の決意とアメリカからの支持が最も重要な要素になるのだが、ロシアがそこに参加してくれるのかどうかという点も極めて重要であり、むしろそれが決定的なものになる可能性がある。>
(自滅する中国188p)

そして、トランプさんも、最初から「ロシアと組んで、中国と叩く」という「戦略観」を共有しているのです。

(ロシアゲートで、なかなか実現できないが・・・。)

で、シリア撤退はどうなのか?

前号でも書きましたが、現在のアメリカは、あちこちで戦いすぎです。シリア、ウクライナでロシアと戦い、イランと戦い。中国と戦い。アメリカはシリアを捨てウクライナを捨て、ロシアと和解する。

そして残るのは、「中国との戦いだけ」です。

どう考えても「戦略的に正しいよな」と思うのは、私だけ
ではないでしょう。

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以上が北野氏の視点です。

[2986]で紹介したように、第三次世界大戦は中国の拡張主義による南シナ海での争いから勃発すると見るのが大川総裁の見方です。

「第三次世界大戦は止めなければなりません。それは習近平の拡張主義、覇権を通して、南シナ海から始まるでありましょう。それが問題なのです。」(「ベルリン講演録」より)

それを防ぐためには信仰国家同士のアメリカとロシアの協力は不可欠です。そして、「新国連」を創設することがユートピア建設の基礎工事になるでしょう。

米露の冷戦は終わっているのです。ウクライナ問題で引っかかっているのも先見の明がないといわれるでしょう。
戦略家ルトワック氏の見方もありますが、「神の目」から見た、信仰心の有無という基準がこれからの世界の流れを見る基本になるべきだと思います。
中国が民主化すれば、「アンゴラの毛をむしりとるような野蛮な行為」は止めて、もっとお行儀よくなるのではないでしょうか。

  [2988]胆振東部地震と苫小牧CCSの関係を断層地震学者が検討しても意味がない
Date: 2018-12-17 (Mon)
北海道胆振東部地震と苫小牧でのCCSの関連を検討したという報告書がありました。内容は「断層地震説」による検討ですから、当然ですがCCSと地震は関係ないという結論になっています。液体を注入しても潮汐現象の1/1000程度の微弱な変化しか作用しないと述べています。


2018年11月21日の「お知らせ」では

北海道胆振東部地震発生時における「苫小牧におけるCCS大規模実証試験」の現地での対応状況と、地震による影響、地震との関係などについて、本地震の発生を踏まえ10月19日(金)に開催した「苫小牧CCS実証試験に係わる課題検討会」において広く専門家の方々からいただいた意見等の議論概要をまとめましたので公開致します。
なお、地震発生前の9月1日(土)よりCO2含有ガス供給元(製油所)の都合により、二酸化炭素の圧入は停止中です。供給元の稼働が安定し供給条件が整い次第、CO2含有ガスを受け入れ、圧入を再開する予定です

とあり、爆発の原因をCCSが作っているという認識はまったくありません。再開も予定されているそうですから、全く住民に迷惑をかけたという認識はありません。有害物質を知らずに垂れ流していたかつての公害企業の無知な姿を思い出させます。

「地震との関係」という部分を紹介します。

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5. 地震との関係 

既に今回の地震に関して、国の地震調査委員会において地震の評価・検討は専門家によりなされているが、本実証事業でのCO2圧入と今回の地震との関連性は議論されていない。そこで今回の検討会を通じて、本実証試験において実際に取得されたモニタリングデータやCO2挙動シミュレーションにより、CO2圧入と今回の地震の関係について審議を行ったが、両者に因果関係があるとは考えられないとの共通認識が委員の間で得られた。

5.1. 誘発地震メカニズム
本事業開始前の2011年に、CO2地中貯留を行った場合、断層を含む岩盤の亀裂に存在する流体の圧力変化によって亀裂面の摩擦力が低下し、蓄積された歪みが開放されて地震が誘発される可能性について検討がなされている。実証試験のCO2圧入による今回の地震の震源断層への影響を新たに検討した。

5.1.1. CO2圧入が貯留層・遮蔽層中で引き起こす地震の検討
2011年、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)により「CO2圧入による地震誘発の可能性についての評価」が実施された。この中では、想定されるCO2総圧入量75万トン(年間25万トンで3年間圧入)により岩盤中の亀裂面がすべる可能性について、応力変化のシミュレーションによる検討・評価が行われた。
この検討では、地層水の圧力上昇とすべり傾向係数(すべり面上のせん断応力/すべり強度、1を超えるとすべりが生じる)の空間分布の時間変化を見積もり、いつ・どこで地震が誘発される可能性が高くなるかが推定された。
萌別層と滝ノ上層におけるすべり傾向係数の空間分布の計算結果では、圧入地点では貯留層圧力が最大2MPa程度上昇するが、すべり傾向係数が1になるような場所は検出されず、本実証試験でのCO2圧入により、断層のすべりが生じる(微小地震が発生する)可能性はないと考えられた。

5.1.2. CO2圧入による震源断層への影響の検討
CO2圧入による震源断層への影響を検討するため、圧入実績に基づく更新された貯留層モデルと圧入量(2018年7月時点)から、圧入終了時の想定累計圧入量(萌別層へ30万トン、滝ノ上層へ750トン)によるCO2挙動シミュレーションを実施し、貯留層におけるCO2の分布範囲と貯留層の圧力上昇を新たに推定した。貯留層の圧力上昇が最大となる滝ノ上層圧入井において、圧入上限圧力を考慮した約5MPa程度増加させた場合でも圧入区間の周辺50m程度は2MPaとなり1km離れると約0.25MPa以下となる。萌別層圧入井の圧入上限圧力は、圧入実績から0.7MPa程度の増加となる。
さらに、圧入地点から30km以上離れた震源付近におけるCO2圧入による応力変化は、数値計算の結果として、1Pa(1cm2あたり約0.01gの力で押したのに等しい)程度となった。つまり、CO2圧入による影響は、地球潮汐力により地殻に加わる応力変化である 数kPa(数千Pa)の1/1,000程度であり、地球潮汐力の影響に比べて無視できるものである。
したがって、今回の北海道胆振東部地震にCO2圧入が関係しているとは考えられない





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数値計算の結果では影響が微弱なものであるということですが、圧力が掛かれば地下水は「トコロテン」式に先方に押しやられます。何処かで解離条件が変化し、解離ガスが蓄積されて、爆発にいたる可能性があります。

何よりもCCSが行なわれた長岡や秋田県湯沢で大きな地震を起こした疑いがあるのですから、未知科学だと言って放置すれば、やがて公害問題のような反省を強いられることになります。

問題にしているのは地下圧力の急激な変化が、熱解離の条件を変化させ、どこかに解離ガスを貯留する可能性があるということですが、まったく検討はなされていません。


圧入停止による急変直後に地震が発生しているのは偶然だというのだろうか?


このままでは北九州市で実施予定のCCSで大きな被害を出すことが心配されます。

報告書の末尾には有名大学の教授陣の名前が載っていますが、天動説を信じているかのような学者が何人集まっても、地動説でなければ理解できない現象を検討することはできません。

断層地震説は天動説のようなもの




  [2987]地球の環境を変えてしまうハーバード大学の愚かで危険な実験
Date: 2018-12-16 (Sun)
地球温暖化を防ぐために「人工的に太陽光を遮断する」実験をハーバード大学の科学者が始めるという話がInDeepに報じられています。「愚かの極み」という感じがしますが、大変に危険な実験だと思います。

抜粋して紹介します。

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この実験の原理は、1991年のフィリピンのピナツボ火山の噴火の後、何か月もの間、地球の気温が下がったということに基づいているようで、

「その噴火の影響を人為的に再現する」

というようなもののようです。
地球の気温の真実は、

「地球の気温は、上がったり下がったりをサイクルとして繰り返しているだけ」

です。

下の図は過去 45万年の気温の上下ですが、実に正確なサイクルで上がったり下がったりしていることがわかります。


南極大陸の氷床から得られた気温の変化



地球の気温の変動の要因には、太陽の影響もあるでしょうし、他のさまざまな影響があるのでしょうけれど、いろいろな要因があると考えられていて、それはいまだにはっきりとわかっていません。

けれど、ひとつだけ「ない」と断言できるのは「人為的な影響による温暖化」という観念です。これはもはやオカルト以外のなにものでもないのですが、この説をもとに、今、「太陽を遮る」というやや無謀な実験が開始されようとしています。

ただでさえミニ氷河期的な気象になっていく可能性がある中で、「さらに気温を下げてどうする」とも思いますが、おそらく止められることなく実施されそうです。

まあしかし、寒冷化のことはともかとくして、地球への影響がわからないままに強行されそうなジオエンジニアリング実験の影響は、場合によっては、かなりの長期間続く可能性もあります。

とんでもない気象状態に見舞われる地域が出てくる可能性もそれなりにありそうです。

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以上が抜粋です。
地球上の気温が変化する原因はいくつかの要因がありますが、「人為的なCO2排出」ではありません。

COP24が終わりましたが、「高札」がプロパガンダに過ぎないことがまだ理解されていないようです。考慮すべき論点を列記します。

@:10年も前に、[1451]、[1452]などで紹介しましたが、地球の気温を左右する一因は雲の量です。雲が多ければ、カーテン効果で地球は寒冷化します。その雲の量は宇宙線によって発生するので、太陽が活発で宇宙線を吹き飛ばすときは、雲は少なく、地球は温暖化します。太陽活動は約11年周期で変動しています。

A:一方、宇宙線(光子)にも強弱があります。フォトンベルトの中に入っている現在は地球が電子レンジで温められるような状況になり、地球内部の熱が温められます。
地震爆発論によれば、その結果として、地震が多発する傾向になります。フォトンベルトから抜ければ、寒冷化し自然現象としての地震は少なくなるはずです。

B:しかし、地震爆発論が認定されず、このまま、脱炭素社会に向けて邁進すれば、酸素を供給する海藻や食物が減って人間や動物が困るのではないでしょうか。また、このままCCSの実施を継続すれば、人造の地震が多発してしまいます。

なお、地震時の発光現象を宇宙線との関連で説明しようとする記事がありますが、本当は宇宙線がマグマ内部の水の解離度を変化させて、プラズマ現象として発光させていると見るべきです。宇宙線が発光させているのではないはずです。
震源上空に電子量が多くなるのは地殻内部から電子が上昇するからだと地震爆発論では考えています。

C:「過去45万年間の5回の間氷期(温暖な期間)」という図にある測定場所はいづれも、南極大陸の観測場所であり、氷床に蓄積された空気などから測定したものです。45万年の間には地球が姿勢を変化させた可能性が高いので、氷期とか間氷期という概念には疑念があります。
南極大陸は15万3千年前に地軸の傾斜によって極地入りしたもので、それまではミュートラムという文明が存在し「食生活と人間の気質」に関しての研究が盛んだったという話です。(『太陽の法』p.252)

従ってその頃のデータは氷床の内部に存在しないと思われます。45万年のデータといっても、その解釈には「地殻移動論」を採用しないと、正確な地球史は解明できないと思っています。




  [2986]「高札」はやはりデマだった、トランプ大統領の判断は正しかった
Date: 2018-12-14 (Fri)
世界は証拠のない疑似科学に踊らされているという記事をIN Deepが紹介しています。


元の記事は海面上昇に関しての巧妙な策略というものですが、抜粋して紹介します。

記事を書いたのは、米イリノイ州にあるハートランド研究所(The Heartland Institute)の科学部門の代表ジェイ・レール(Jay Lehr)博士という方と、カナダのオタワにある国際気候科学連合(International Climate Science Coalition)のエグゼクティブ・ディレクターであるトム・ハリス(Tom Harris)博士という方のおふたりです。

記事の内容は、一言で書けば、

「 CO2レベルの上昇と、海面上昇の間には何の相関関係もない」

という内容です。

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The clever ruse of rising sea levels
Guest Blogger / 1 week ago December 6, 2018

海面上昇に関しての巧妙な策略

過去 50年の間、科学者たちは、氷の融解や海洋の温暖化に伴う気候変動や海面変動の可能性を研究してきた。

現在の科学界には、大気中の二酸化炭素(CO2)のレベルが上昇すると海面上昇が激しくなる可能性があるという共通の確信があるが、しかし、このような脅威を裏付ける証拠は存在しない

この存在しない問題を解決しようとするために税金が注がれてきたということは、実に完全な無駄ともいえる

世界のすべての海洋が同じ海水面レベルの水準にあるという概念が広く認識されているが、これは誤解であり、現実には、世界中の海面の高さの測定値は、通常は数センチから十数センチ程度のばらつきがある。

風や大地の状態の不安定さが正確な測定を困難にする変数のひとつだが、海面上昇のさまざまな測定結果は非常に正確に出される。

アメリカ海洋大気庁(NOAA)は、以前の管理行政当局の要請により、2016年に沿岸海面標高データを更新した。

しかし、これらの 2016年に更新された測定値は、海面上昇が加速しているという証拠を示さないままとなっている。(中略)




この 10の沿岸都市(ホノルルなど図中の都市)の観測データと、今後 1世紀で予測される海面水準の傾向は、次の 3つの明白な結論につながるだろう。


1. 過去 1世紀には地球では劇的な海面上昇はなく、データからの証拠に基づいた予測でも、次の 1世紀に有意で危険な海面上昇は起こりそうもないことを示している。

2. これらの地域の海面上昇率(または下降率)が過去数十年またはそれ以上の世紀の場合とは大きく異なることを示す証拠はない。

3. 大気中の CO2 濃度と海面上昇率との間に相関はない。海面水位は CO2 濃度と関係なく、安定して穏やかな上昇であり、大気中の CO2 濃度が、過去の 280ppmから現在の 410ppmに上昇しても、上昇率は同じペースで継続している。

人類の化石燃料や人工的な地球温暖化の結果として、危機的に上昇する海面や島々の国が水没しているという主張は、恐ろしいエネルギー政策を要求したり受け入れることを脅かすように設計された賢い策略にすぎない

これらの政策は、世界中の国々に対して手頃な価格の石炭や天然ガスを放棄させるもので、そして、これらの燃料を信頼性のない天候依存型の高価な風力、太陽光、バイオ燃料エネルギーに置き換えようとするものだ。

それらがもたらす結果は、経済、雇用、製造、食糧生産、貧困世帯に対して、そして地球の環境そのものに対して壊滅的なものになるだろう。

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中国の習近平氏やドイツのメルケル首相らが熱心に取り組んできた環境政策は「巧妙な策略」ということですが、「高札」を最初に立てたのが誰なのかを知るべきでしょう。

過去世が哲学者のカントであるという理想化肌のメルケルさんがそのようなあくどい「高札」を立てるとは思えません。人間を虫けら扱いし、ウイグル人の臓器を売って商売するような悪人独裁者が立てたものと認定すべきでしょう。あるいは、ロックフェラー一族が立てたのかもしれません。きっとトランプさんはその辺の事情を見抜いたのです。

.....


地球の環境そのものに対して壊滅的なものになると言う結論は、カリフォルニアの惨事が証明しているのではないでしょうか。

 安倍総理は八方美人的にどちらにも良い顔を見せていますが、決断しなければいけません。実はCCSという流れに乗っているのも「局所的に壊滅的災害」を起こしていることに気付かなければいけません。北九州で「局所的に壊滅的災害」を起こす前に目を覚まして欲しいものです。


後記1:

メルケル首相の守護霊が語った理想の社会

「数多くの国家が集まって話し合って決議をし、それに従う。あらゆる国や国民は平等ではあるが、彼らは全員、神を信じ、戦争を憎む」というシステムが不可欠であると思います。私の言う神とは(キリスト教の神ではなく)地球神です。」

メルケルさんのアイディアは[2984]で述べた新国連のようなものですが、神を信じない習近平の中国は加盟できません。中国の「一帯一路」については、

「中国はメルセデス・ベンツをたくさん買ってくれているので。私たちは中国から利益を得ていて、損はしていません。中国からお金が入ってきています。私には関心がありませんので、(一帯一路構想については)よくわかりません。」

考えることが好きであると言う割には、「移民を助けるためにはお金が必要」として目先の利益を優先しています。今の思索内容ではトランプさんの姿勢を理解できず、ドイツ国民の民意も把握できません。哲学者の限界かもしれません。

メルケルさんもマクロンさんも「大衆革命」というトランプさんの歴史的使命が分かっていないようです。世界は高学歴のエリートに反発してるのではないでしょうか。

後記2:

今年10月7日のベルリン講演会で、大川総裁はドイツの姿勢について以下のように語っています。

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第三次世界大戦は止めなければなりません。それは習近平の拡張主義、覇権を通して、南シナ海から始まるでありましょう。それが問題なのです。ですから、(中国と)貿易をしてお金を稼ぐ上で彼らに親切にするのはかまいませんが、彼らに対して何か言っていただきたいんです。

「民主的であってください。
人々に自由を与えてください。
そして、神への信仰を持つ人々を
殺してはいけません。」

(『Love for the Future』 ベルリン講演録より)

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中国の天帝もイスラムのアッラーも、そしてユダヤ教やキリスト教のエロヒムも同じ神であり、
天なる父は一人です、と語っています。
だから、中国も民主化すれば、「新国連」に加入することはできるはずです。その時には、日本の「平和憲法」の精神が地上に生かされることになります。


  [2985] 間違い地震学で延々と繰り返される政府中央防災会議の失敗対策
Date: 2018-12-13 (Thu)
政府中央防災会議が報道にあるような一斉避難という津波対策を発表しましたが、地震は爆発現象ですから、地震学者が考えているようなことにはなりません。



東海地震だけは観測網が完備しているから予知が可能であると言っていた同じ地震学者が、何を言っても信用を失っています。

[2823]のコメントを転載します。

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何年勉強したら地震学者は間違いに気付くのでしょうか、間違っているのは世界的な話ではありますが、日本国家としても莫大な研究費をドブに捨て、国民を恐怖にさらしています。
[2817]で紹介した武田邦彦氏の言う「御用学者追放論」も一理はありますが、それで解決する問題ではありません。

解決は「間違い地震論」を一掃し、「正しい地震論」、つまり、「地震爆発論」を採用して再出発することです。

それしか、選択の余地は無いことを国民は知ってください。

正しい地震論に基づいて観測と研究を続ければ「地震の予知」も将来的に不可能ではありません。

しかし、今の地震学では何年経っても「同じ失態」の繰り返しになってしまいます。

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地震の発生メカニズムに間違いがあるのですから、基本から見直さないと、「迷宮・ラビリンス」の中を放浪するだけです。

太陽が動いていると信じきっていた中世の学者が「地球が動いている」と言ったコペルニクスを理解できなかったようなものです。

壮大な無駄金がドブに流されていますねぇ・・・・。

そして悲劇は北九州で繰り返される・・・のでしょうか?

悲し過ぎると思いませんか!?

  [2984]プーチン大統領守護霊の「日露平和条約がつくる新・世界秩序」から浮かんだアイディア
Date: 2018-12-13 (Thu)
[2965]虫の目で批判しているカリフォルニアの民主党やマスメディアで紹介したプーチン大統領の守護霊霊言の中に「北方領土問題」の解決の条件というのがあります。



プーチンさんは返還後の4島にアメリカの軍事基地が進出するのでは、ロシア国民が納得しないし困るということでしょう。当然だと思いますし、アメリカと同じ程度の付き合いはして欲しい、特にシベリア開発の経営的な知識を教えて欲しいということです。

次回の勉強会のための資料作りをしていて、アイディアが浮かびました。

つまり、アメリカに占領されていた沖縄に米軍基地があるのなら、返還後の択捉と国後にロシアの基地があってもいいじゃないか、というものです。
今は共産党のソ連じゃなくてロシア正教が公認されるロシアなんだから、今ある基地はそのまま残して、新冷戦に対処してもらえばいいと思います。返還されないよりズーっとましです。

日露平和条約を結べば、南北の朝鮮も中国も「挟み撃ち」が怖くて、日本を攻撃することなどできなくなります。

マスコミや知識人の中には東西の冷戦時代の古い思考を捨てられないで、その延長で意見を述べている人が居ます。米国とロシアの今の指導者はともに信仰心の厚い指導者で、時代は変わっています。アメリカでも古い思考を捨てられない民主党や言論人がトランプさんに「ロシア疑惑」の批判を浴びせていますが、トランプ氏もプーチン氏も習近平氏とは違って「神の声」には耳を傾け、一致して協力する信仰者です。

もっと良いアイディアも浮かびました。

唯物論の独裁指導者が常任理事国になっている現在の国連は廃止して、「信仰の自由」を認める国家だけで作る「新国連」を創設することです。

新国連の憲章には「加盟国間では、紛争解決のための軍事力の行使は禁止する」という日本の平和憲法の精神を織り込めばいいと思います。

北方領土のロシア軍も沖縄の米軍も共に協力し、「新国連」に参加していない「非宗教国」との紛争にのみ兵力を使用することになります。あるいは将来、悪質な宇宙人からの地球攻撃に対処することになるかもしれません。常任理事国には少なくとも、日米英露遅れて独仏・・・などが選出されることでしょう。(注:参照)

今宗教は新しい展開を迎えています。中東のエローヒムもアッラーも中国の天帝も日本神道の天御祖神も皆衣装を変えただけの同一の神ということが明かされています。宗教の違いが戦争を生むという時代は終りを迎えています。

神という概念(神の実在)を認めるのか認めないのかという違いだけが存在します。唯物論国家と宗教を認める国家の違いです。宗教を認め「信教の自由」を保障する国家群で「新国連」を創設することです。

「新国連」内部での紛争は「国際政治調和士」「宗教問題調和士」「民族問題調和士」の資格を持った人材を派遣して解決を図り、武力に訴えた国家は新国連軍に鎮圧されて組織から排斥され、様々な特典を得られなくなります。

これは即ち地上ユートピアの建設ということになるのでしょうね。

プーチン大統領守護霊緊急メッセージ「日露平和条約がつくる新・世界秩序」をご一読下さい。違ったアイディアが浮かんでくるかもしれません。


注:マクロン仏大統領の旧い思考

同書のまえがきにある言葉です

「直近の国際政治ニュースでも、第一次大戦終結百周年記念に、フランスで何十ヵ国が集まった。マクロン大統領が、トランプ大統領やプーチン大統領のような独裁者が利己主義者であって、真の愛国者でもなく、イギリスのEUからの独立派と同じ分離主義者であり、ナチスの再来であるかのような演説をぶった。世界はきな臭い。」

とあります。フランス大統領の認識は時代遅れの旧思考のように思われます。いまのままでは、フランスの「新国連」への参加は遅れるでしょう。

  [2983] 「エコ文明の本質」が見抜けないで、COP24でピントのズレたスピーチをしたシュワちゃん
Date: 2018-12-09 (Sun)
COP24の会場でカリフォルニア前知事のシュワルツネッガー氏が飛び入りでスピーチし、「アメリカの州知事や投資家はパリ協定を支持して、留まっている」と述べたそうですが、オランダやイタリアにまで飛び火しそうなフランスのデモの空気を理解していないようです。


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COP24でシュワちゃん演説 締めくくりはあのセリフ

ポーランド南部カトビツェ=神田明美
2018年12月4日20時00分

第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)の会場では、
演説する俳優で米カリフォルニア州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏の姿が大型スクリーンに映し出された
=3日、ポーランド南部カトビツェ、神田明美撮影

 
ポーランド南部カトビツェで開かれている第24回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP24)で3日、各国の首脳級が演説し、地球温暖化により氷河の融解や生態系の損失などが続いていると危機感を示し、対策の強化を訴えた。俳優で米カリフォルニア州前知事のアーノルド・シュワルツェネッガー氏も飛び入りで登壇した。

 温暖化に懐疑的な米国のトランプ大統領は昨年6月、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。

 これに対し、シュワルツェネッガー氏は「米国の指導者は(首都である)ワシントンの指導者だけではない」とし、「州や市、地方政府レベルでは温室効果ガス排出削減へ向けた動きが続いている」と語った。

 そして、「米国の市民、州知事、市長、投資家はパリ協定にとどまっている。次のCOP25では、地方自治体の指導者も(首脳級が集まるような)会合に呼んではどうか」と提案。主演映画「ターミネーター」の決めぜりふ「I’ll be back(わたしは戻ってくる)」と演説を締めくくると、会場が大きく沸いた。

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カリフォルニアの前知事シュワちゃんは「米国の市民、州知事、市長、投資家はパリ協定にとどまっている」とスピーチしましたが、フランスのマクロン大統領と同じで民衆の心を把握できていないのではないでしょうか。

経済系のネットでも、「裏でトランプ政権のアメリカが介入しているのではないか」とか「NATOにかわる欧州軍創設を潰すためではないか」と言った陰謀論を述べる紙面もありますが、ピントがずれていると思います。

地球が温暖化しているように見えるのは別の原因があるからです
太陽系がフォトンベルトの中に入っているからです
ベルトから抜ければ地球は寒冷化します。

この意見を非科学的という人もいますが、やがて分かることでしょう。


中国の指導者である習近平氏は「エコ文明」を建設すると「高札」を掲げましたが、アメリカの指導者であるトランプ大統領は「高札」が「中国政府の都合のいいようにでっちあげたデマ」だと言い返して、大統領選挙に勝利しました。

日本のNHKは「高札」を信じていますし、アメリカにもカリフォルニア州の指導者や財界には「高札」に騙されている人も居ます。

NHKが制作した「激変する世界ビジネス“脱炭素革命の衝撃”」を借用し、短縮(50分を22分に)して「エコ文明の真相」として編集させていただきました。NHKには感謝しますが、偏向報道であること、気の毒にも日本の技術者を騙していることも付記して、紹介します。




NHKの「脱炭素社会の衝撃」を拝借しました。


  [2982]CO2温暖化犯人説という「高札」はでっち上げだと確信しているトランプ大統領
Date: 2018-12-09 (Sun)
フランスのデモが激しさを増し、革命的な雰囲気になっているようです。発端は温暖化対策実施のための燃料税に民衆が反対したことにあり、政府は増税を撤回すると発表しました。


民意を把握できないリーダー


ニューズウイーク誌はフランス政府、燃料税19年引き上げを断念 デモ収拾なお不透明として、記事の最後を次のように結んでいます。

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燃料税を巡る政策の転換によって、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に基づく二酸化炭素(CO2)排出量削減目標の達成が難しくなる可能性がある。

トランプ米大統領は4日遅く、ツイッターに「私の友人のマクロン氏とパリのデモ参加者が、私が2年前に達した結論に賛同してくれたことは喜ばしい」と投稿、パリ協定は「致命的な欠陥がある」と批判した。

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フランスの混乱は温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が「プロパガンダ(高札)」であることを見抜けないリーダーが「燃料税」なるものを導入しようとしたことにあります。

今日のサンデーモーニングを見ていても出演者全員が「高札」を真に受けて「人間は愚かだ、目先の利益しか考えていない」などと真逆の議論をしていました。そういえばTBS系の毎日新聞は「高札」を立てた国(?)と提携していると英国紙が報じています。(英紙報道、毎日新聞は中国共産党機関紙と提携している

また、今日は、パプアニューギニアのマナム火山の巨大な噴火という話題もあり、自然災害が多発している感があります。これと「高札」の内容が一致しているかのような雰囲気がありますが、地球温暖化の原因は別にあります。

ここで述べてきたような、地熱発電の利用やCCSによって災害を人為的に起こしているのも一つの事実ですが、温暖化の根本的な原因は2年前に書いた[2385]近年自然災害が多発している原因とフォトンベルトで紹介したフォトンベルトです。「太陽系」そのものがフォトンベルトに入っていて、地球が電子レンジの中で暖められているような状況下にあるのです。



その記事で、

「1万数千年に一回、フォトン・ベルトに突入する影響で、その時地上には大きな異変が起き、アトランティスやムーなどの古代文明が滅んだという話です。」

と書き込みましたが、地球はやがてアトランティスやムーが沈没したときのような異変を迎えることになるのかもしれません。

そのような異変を迎えれば、覚者が「救世の法」で説いたフォトンベルトの話([2385]参照)も「太陽の法」で説かれた内容も受け入れられる時代が来るでしょう。

そうした天変地異が起きる地球科学的な原因が「地震爆発論」にあることも受け入れざるを得なくなるでしょう。「コペルニクスの著作が最終的に禁書目録からはずされたのは、実に1822年のことであった」ということですから、死後279年も経ってからです。
現代人はそんな愚かではないと期待します。北九州のCCSで大きな地震を起こす前に気付いてほしいものです。

[2385]の最後に書いたことをもう一度述べておきます。

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しかし、そのような大異変が起きるかどうかは、科学の奥にある「神秘性」が絡んでいます。

[2136][2153]で紹介した「目には見えない地球の主治医」から、「切開手術が必要」というような判断を下されないような 生きかたに目覚めなければ、「地球の姿勢を変える」という荒療治が起きるのかもしれません。  

  トランプ革命は一つの希望ですが、日本でもあらゆる面(政治的にも、地震学的にも)で革命を起こすことが必要です。

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追記:

NHKは次のように報じています。日本もパリ協定から離脱すべきで、今がいいチャンスだと思います。

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トランプ大統領「パリ協定うまくいっていない」

フランスで燃料税の引き上げへの反発をきっかけに大規模なデモが起きていることに関連して、アメリカのトランプ大統領は8日、ツイッターに「パリ協定はうまくいっていない。フランス全土で抗議や暴動が起きている。環境を保護するために多額のお金を支払いたくないんだ」と投稿しました。

そして「彼らは『われわれはトランプが必要だ』と唱えている」と続けていて、フランスのデモを引き合いに、地球温暖化対策の国際的な枠組みパリ協定からの離脱の表明を正当化しています。

さらにトランプ大統領は「ばかばかしく、とても高くつくパリ協定を終わらせるときかもしれない」とも投稿し、パリ協定に対する否定的な姿勢を強めています。

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デモはベルギーにも波及しています。




  [2981]ニューカレドニア近海のマグマ溜りの特徴
Date: 2018-12-07 (Fri)
ニューカレドニア近海のM7.7地震に関してツイッターで話題になっています。

今回の地震は昨年発生した一連の地震の南の端に位置しているそうで、CMT解も同じような正断層型、または目玉焼き型になっています。



一方で東の位置には逆断層型の地震の例も載っています。
もちろん正断層型とか逆断層型というのは[地震爆発論]では意味を持っていません。通説の断層地震説で使用されている用語です。

地震爆発論で言えば[2980]で紹介したように一連の西側の地震は「水平な押し円錐爆発」か「引き円錐型爆発」での地震であり、東側の地震は「垂直の押し円錐型爆発」による地震です。

この海域のマグマ溜りには[2980]紹介したような「円盤型」と「円筒型」の違いがあるように思います。また、図のように「円筒型」でも垂直ならば、逆断層に、水平ならば、「正断層」になります。


押し円錐が水平の場合は正断層が、垂直の場合には逆断層が発生する。


ツイッターの発信者は東側の逆断層をプレートの沈み込み面上での地震、西側の正断層をプレート内部の地震と解釈しているようです。

地震爆発論ではプレートの沈み込みなどは否定しています。地震はプレートの運動とは無関係に起きています。毛細血管のように配置されたマグマの火道内での爆発現象であると考えています。



  [2980] ニューカレドニア近海の二つの地震の発震機構が違う理由
Date: 2018-12-05 (Wed)
ニューカレドニア近海での M 7.5 地震は「オーストラリアプレートの海洋プレート部分の内部で起きた」正断層型であるとUSGSでは解説しています。この地震のCMT解はキラウエア火山の火口部分で起きた爆発現象で見られた([2774])ような“目玉焼き型”を示しています。“目玉焼き型”は引き円錐型爆発で生じますが、爆発が水平方向の押し円錐型爆発でも正断層になります。


ニューカレドニア付近で起きたM7.5とM6.6地震のCMT解
M6.6地震はM7.5地震の東南東約20kmの海域で発生している。

ほぼ同じ場所の同じ深さで全く逆の地震が起きることは
断層地震説では説明できない!


一方二時間半後に起きたM6.6地震のCMT解は逆断層型で直下型地震となっています。ハワイ島での最初に起きた地震のようなCMT解([2757])になっています。

同じ海域の同じ深さで、正断層型と逆断層型が起きるというのは断層地震説では説明できないと思います。ここにも断層地震説には矛盾があることが見えています。

地震(爆発)が発生した場所のマグマたまりの形状によって爆発の形態に違いがあるのだと思われます。

地震爆発論で考察すると、M7.5地震の場合はマグマ溜りの形状が円盤型になっていて「引き円錐型爆発」になり、M6.6地震の場合はマグマ溜りが円筒型になっていて「押し円錐型爆発」が起きたものと考えられます。

たとえば[2835]深分低周波微動をスロースリップと解釈するのはおかしいで紹介した多層構造のマグマ溜りが網の目のように連結している場合を想定します。
円盤状のマグマ溜り内での爆発と、マグマ溜りを連結する火道内部での爆発の違いを想定すれば容易に理解されると思います。


解離ガスが何処に貯留されたのかで爆発の形態が変わる。

平板状の空間ならば「引き円錐型爆発」、円筒型空間ならば「押し円錐型爆発」になる。


また、マヨット島での謎地震が話題になっていますが、マヨット島付近に存在する複数のマグマ溜り内部でのマグマの振動が微動として地震計に記録されているのではないでしょうか。

記事の一部を紹介します。

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すべて的外れかもしれません

 だが、今のところはデータ不足で、波形についてそれ以上言うことは難しい。ヒックス氏の初期のモデルでは、震動はマグマの流出やマグマ溜りの天井の崩壊ではなく、地下でマグマ溜りが膨張したのが原因と示唆された。ところが、新たなデータを少し加えただけで、今度はマグマ溜りが収縮している可能性が高いという結果が出た。

 両方起こっていることもあり得る、とロビンソン氏は言う。「マグマ溜りが崩壊するとき、膨張と収縮が両方同時に起こることがあるんです」と同氏は説明する。また、地球が呼吸するかのように、マグマ溜りが膨張と収縮を繰り返すこともある。

「何が原因で、誰の説が正しいのか、明らかにするのはかなり困難です。今回の現象について私が話していることも、すべて的外れかもしれません」とロビンソン氏は語る。

 BRGMは今後、この地域についてより詳しい情報を取得し、海底火山噴火の可能性を探るため、海底調査を行う予定だ。それまでの間は、今あるデータでの推測が続くことになる。原因がごく普通のことなのか、特殊なことなのか、それはいまだにわからない。が、ローマック氏が言うには、科学の面白さは探究にこそある。


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膨張と収縮が起きているということは「地震爆発論」で言っている爆発(Explosion)爆縮(Implosion)が同時に起きることではないでしょうか。

地震現象や、火山爆発の現象を「解離ガスの爆発・爆縮現象」として把握すべき時代に来ているように思います。


  [2979]アラスカ地震のメカニズムも説明できない地震学でCCSを実施することは無謀である
Date: 2018-12-03 (Mon)
11月30日にカナダで発生したM7.0地震はプレートの沈み込帯で起きていますので、通説で解釈すれば逆断層となるはずですが、CMT解では図のように正断層型となり、奇妙な地震だと話題になっています。

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Stephen Hicks @seismo_steve ・ 11月30日
Slightly strange faulting mechanism for the #Alaska #earthquake.

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これは通説の「断層地震説」が破綻していることを示しています。
地震爆発論が採用している石本博士の“押し円錐理論”で解釈すると、次図のように、押し円錐の軸が水平に近い爆発現象として説明できます。



断層地震説ではUSGSの解説にもあるように二つの直交する節面のどちらで断層ができるのかを説明することができません。




また、大きな地震が起きると必ず余震が頻発しますが、「断層地震説」ではなぜ余震が繰り返し起きるのかを説明することができません。



次の写真はこの地震で生じた地盤の陥没現象の一部ですが、断層地震説では説明がつきません。明らかに「引き現象」があったことを示しています。


Vine Road, south of Wasilla, was heavily damaged by an earthquake on November 30, 2018. (Marc Lester / ADN)




このように、通説の断層地震説では地下で起きていることを正しく把握することができません。

そのような曖昧な地震岳の知識をベースにして、地中深部での圧力環境を改変することは危険です。特に日本のようなマグマが浅い場所にある火山帯でのCCS実験は無謀です。

地震現象を合理的の説明できないままの地震学のレベルで、CCSや地熱発電などを実施することは大変危険です。

北九州でのCCSは中止するべきです。


  [2978]日本は北センチネルと同じようなものだよ(宇宙人談話)
Date: 2018-11-26 (Mon)
[2046]霊人ソクラテスの「学問の定義」よりで「学問」の定義に関する文科省と霊人ソクラテスの見解の違いを紹介しました。

文科省は、「一定の理論に基づいて体系化された知識と方法」が「学問」であるとしています。(ソクラテスは即座に「それは違う」と反応しましたが・・・。)

だから、「プレートテクトニクス」という一定の理論に基づいて体系化された知識を前提にして、膨大な予算を「東大地震研究所」に与え、「学問を奨励している」と考えています。

経済については上杉鷹山の師匠であった細井平州先生なら「経世済民」つまり、民を救うことが目的だと教えるでしょう。

しかし、経済産業省はCCSが民を済度(すくう)していないのに、「金銭的に成り立っているからOKなんだ、商用レベルまで推進させるのだ」と考えています。済度するどころか、苦しめているのにです・・・。


霊人ソクラテスが言っている学問とは「神様が創られた世界の真理を明らかにすること」であり、経済は「神霊の目から見て価値ありと判定される活動」ということです。

したがって、他の天体があって、そこに宇宙人がすんでいるのなら、「それも神様が創られた創造物」なんですから、その探求は大いに学問であるということになります。また、宇宙人と交流しても、「神の御心にかなう方向においてゆるされる」経済活動がありえることになります。

日本は特に宇宙人とかUFOとかの話題はタブー視され、遅れていて、後進国です。日航の乗務員が飛行中にUFOを見たと話せば、即地上勤務にまわされるとも聞きました。

最近の話題では、インド洋の北センチネル島で米国の青年(チャウさん)が未開の現地人に殺されました。

インドの孤立部族、米国人宣教師を殺害か 北センチネル島2018.11.22


問答無用・弓を射掛けるセンチネル人...住民を改宗させる目的で北センチネル島に渡航したとみられる宣教師のチャウさん/John Allen Chau/Instagram


宇宙人から見ると、宇宙人が黙殺される日本は「問答無用で弓を射掛ける北センチネルのように見えるのかもしれません。それで近寄りがたいのでしょうか・・・。

郷里の友人仲間でも「宇宙人?そんな話はしないほうがいいよ。信頼を失うよ」という忠告が飛んできます。

やがて、チャウさんのような勇気ある宇宙人が姿を見せたとき、日本人がセンチネル島の未開人のような蛮行をすることだけは避けてほしいものです。

そういう時期はきっと来るでしょう「宇宙時代の幕開け」がです。エジプトの壁画などを見れば、過去にも「宇宙時代」が何度かあったことが分かります。いろんな天体から、様々な動物や植物が運ばれてきた事でしょう。地球上で「進化した」というダーウインの『種の起源』(進化論)はすでにDNA研究で否定されています([2818])。

そのときまでに、自然科学も経済学も「宇宙時代」にふさわしいものに変革しておかなければならないと思います。「神霊認定の自然科学」であり「神霊認定の経済活動」というような新しい概念の学問です。

その前にどうか「地震爆発論」に目を向けて欲しいと思っています。



  [2977] 地震学の改革だけでは開かない未来社会・安倍外交の危うさ
Date: 2018-11-25 (Sun)
このセミナーで、地震学の間違いだけでなく、政治や思想、宗教といった問題にまで触れることを「ノイズ発言」と見る人もあるようです。もっと純粋に地震科学のテーマだけに絞ったほうがいいという意見です。
そうした方との対話のためにnewANSカフェを開いたのですが、まったくコメントがありません。あるのは、

「[2204] 縺九∩ 繝斐Φ繧ッ 縺・m縺・m - 縺ィ縺阪♀縺・°縺代k

というようなイタズラ書き込みばかりです。今日までに431件の書き込みを消去しました。再度閉鎖になるかもしれません。

ところで、なぜ、政治・思想・宗教の話題を混在させなければいけないのか、これについてはセミナー記事を読み込んでいただければ分かると思うのですが、すべてが関連しているからです。

中越地震以来、なぜ加速度の大きな地震、震動被害の大きな地震が起きているのか、それはCCSや地熱発電によって地下環境を人為的に改変しているからです。地震の発生メカニズムが把握されていないことが原因です。

しかし、地震学の間違いを指摘するだけでは解決になりません。

地下環境の改変はなぜ起きているのか、と言えば「地球温暖化危機」「二酸化炭素犯人説」が信じられていて、CO2を地下に貯留しなければいけないという「思い込み」があるからです。

さらにその「地球温暖化詐欺」の裏には「米中の冷戦の根」にある「信仰者と唯物論者」の「プロパガンダ」合戦があります。トランプさんのやろうとしていることは「唯物主義独裁国家中国」の民主化だろうと思います。

トランプさんとは「反りが合わない」中国寄りのメルケル首相でも「大文字のGod」つまり「地球神」への帰依はあるわけです。一方の習近平氏は「自分が地球神」だと思っています。

やがて起きてくる「神霊主義経済学」とは冷戦の勝利者である「地球神」への帰依者が作って行く世界のシステムです。

[2975]に紹介した霊人ソクラテスの言葉にあるように「共産主義の目指したものもユートピアであった」のですが、唯物論者に利用されて「ユートピア」という目的がどこかへ行ってしまいました。

「神霊主義経済学」とは共産主義者も資本主義者も目指していた本来の「ユートピア」で行なわれる経済システムです。

つまり、トーマス・モアらが求めていた「ユートピア」を作るためには、様々な「もつれた糸」をほぐしていかなければなりません。その一つとして「地震学の間違い」「地球物理学の改革」もあるのだという論理です。

したがって、安倍総理がこれを理解せずに「目先の利益」を求めて「こうもり型国家」を目指すようなら、日本を悲惨な状況に誘導する危険性があります。

経済界にも無理解があれば正さなければなりません。

以下はそのために書いた一文ですが、「安倍外交が「こうもり」にならないように」お願いしたいと思います。

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幸福の科学の大川総裁はドイツ講演で「2025年から2050年の間に南シナ海で中国との間に世界戦争が起きる可能性がある」と述べて、中国に自動車を輸出して商売しているドイツの対中国姿勢に懸念を示しました。

アメリカは、これまでの民主党政権下で軍事力が低下し、トランプ政権は建て直しに向かっています。そのために「世界で米国離れと多極化がおこり、その中心が日本である」という分析をする解説がありました。米中冷戦の中でこのような「こうもり」のような外交をすることは日本にとって大きな災難を引き寄せる原因になることを認識しなければなりません。

記事を抜粋して紹介します。

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世界で加速する米国離れと多極化、その中心は日本〜日中韓ロの一大貿易圏が生まれる=高島康司


トランプ大統領に支持されているのは結構ですが、「こうもり」のように目先の利益につられて動いてはなりません。


「加速する世界の多極化と、その動きの中心のひとつは日本である可能性について解説したい。日本の動き次第で、日中韓ロを結ぶ一大貿易圏が誕生する可能性がある。」

2025年までに国防産業を再建する

こうした(アメリカの軍事力低下の)報告書だが、急速に発展する中国のテクノロジーと、ロシアの軍事システムに対する恐怖が滲み出ているのが分かる。

中国は「中国製造業2025」という巨大プロジェクトを立ち上げ、2025年をひとつのメドに、中国が最先端テクノロジーの製造業大国になるとしている。トランプ政権はなんとしても2025年までに、中国、ならびにロシアの動きを阻止し、アメリカが最先端テクノロジーで圧倒的な優位を確保し、米国内の国防産業を再編しなければならないと考えているようだ。

こうした国防産業の脆弱性への危機とそれを乗り越えるための再編計画の推進こそ、トランプ政権がいま強く推し進めている、自由貿易とグローバリゼーションの否定に基づく保護貿易主義政策の背後にある最大の理由であることは間違いない。今回の報告書の公表で、これが証明された。

多極化の動きの中心のひとつは日本か?

このように、トランプ政権の保護主義を強く非難する発言は、同盟国の多くの政府関係者から相次いでいる。フランスのマクロン大統領もトランプ政権を躊躇なく批判している。

しかし、だからといって、保護主義の理由が軍事的覇権維持のための国防産業再編と強化であるとしたら、トランプ政権の方針が変化することなどあり得ないことだ。むしろ、保護主義の動きは加速するだろう。そして、それの余波として、各国の脱アメリカ化と多極戦略も加速するはずだ。

そして、このような多極化の中心のひとつになっているのは、日本の安倍政権の動きである

この方向がはっきりと見えたのが、10月26日の安倍首相の訪中である。「競争から協調へ、日中関係を新たな時代へ押し上げたい」とする安倍首相は李克強首相と会談し、通貨スワップ協定の再開や、第三国でのインフラ共同開発で合意した。

ちなみに「通貨スワップ協定」とは、金融危機などによる自国通貨の暴落を回避するために、両国の通貨を相互の中央銀行が持ち合う協定のことだ。たとえば、なんらかの理由で人民元が大幅に下落した場合、中国の人民銀行は手持ちの円を市場で売って人民元を買い支え、下落幅を抑えることができる。また、日銀も同じことができる。

また、「第三国でのインフラ共同開発」とは、言葉の使用は回避したが、中国が「一帯一路」構想で推し進めているインフラ建設への協力である。これで中国と日本は、「一帯一路」でがっちり組む方向に動き出したということだ。

そして、さらにここで注目されるべきは、安倍政権のその後の動きである。訪中から帰国直後、訪日したインドのモディ首相と会談した。首脳会談では、日本とインド両国の経済や国防への協力が合意されたほか、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカのインフラ建設において両国が協力するとした。この3カ国は中国の「一帯一路」によるインフラ建設も進んでいる地域である。ということでは、ある意味で日本が仲介役となりながら、インドのインフラ建設構想と中国の「一帯一路」になんらかの協力関係ができる可能性が出てきた

さらに日本はロシアとも良好な関係にあり、領土問題はあるものの、経済協力は進展している。すると、中国・インド・ロシアは、日本が仲介することで、これまでにないような新しい経済協力関係が築かれる可能も出てきた。

ロシア、中国、朝鮮半島を結ぶ行路

これは中国・インド・ロシア・日本が結ばれる新たな経済圏の出現といっても過言ではないかもしれない。アメリカには依存しない本格的な多極化の動きになるはずだ。

そして、すでにこうした動きの成果も出てきている。日本の主要メディアではほとんど報道されていないようだが、鳥取県と韓国江原道、中国吉林省、ロシア沿海地方、モンゴル中央県の5地域が共同発展策を探る「第23回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット」が10月30日、ロシア・ウラジオストクで開かれた。

そこでは、境港と韓国の日本海、ウラジオストクを結ぶ定期貨客船航路の延伸による物流ルートの構築に向けて連携することで合意した。

さらにウラジオストクからは、ロシアのシベリア鉄道でヨーロッパにまでつながる。これが完成すると、日本、朝鮮半島、中国、ロシアが単一の貿易ルートで結ばれることになる。いわばこれは、日中韓ロの「一帯一路」のような構想である。

天皇の訪中

もちろん、この協力関係の中核になるのは日本と中国である。この関係を深めるためには、両国の歴史問題にはっきりとした決着を付けなければならない。

もちろん日本ではまったく情報は流れていないが、海外からの情報では、今回の安倍首相の訪中で習近平主席が来年4月に退位する前に天皇が訪中して改めて謝罪することで、歴史問題に最終的な決着を付けたいとの要請があったという。日本政府はこれを受け入れ、いま天皇の訪中が計画されているという

これはにわかに信じ難い情報ではあるものの、出所は非常に著名な地政学分析者でドイツ在住のF・ウィリアム・エングドールである。彼はこれを日本のある情報筋から得たとしている。筆者も長い間エングドールの記事や著作を読んでいるが、根拠のない情報を流す人物ではないことだけはたしかだ。

まだ分からないが、もしエングドールの得た情報が正しいのであれば、来年の4月の退位までのいずれかの時期に、訪中が突然と発表になるかもしれない。もしそのようなことが本当にあれば、これは多極化を一層加速させる歴史的な出来事になるかもしれない。

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世界の多極化の流れの中心に日本が居る・・・そのような「こうもり」のような行動を起こしてはなりません。そのことが「うまく立ち回る機会とか、善である」かのような錯覚を持つことは悪夢のような時代を迎えることになります。

プーチン守護霊は「(安倍さんのやっていることは)日中でアメリカの経済制裁をブロックしようということでしょう?これは作戦的には全然筋が通っていないから危ないよ」と警告を発しています。

「天皇訪中」があるとは思えませんが、ウイーグル人を虫けらのように扱っている国に「謝罪」にいくようなことは断じてあってはなりません。中東やアジアのイスラム教徒の国々がウイーグル弾圧に抗議しないのは、「金銭の力」で操作しているからです。「神霊経済学」から見れば「暗黒の経済」で黙らせているだけです。

信仰心のあるプーチン守護霊のほうが世界の流れを正確に見通しています。

参考:

いずも空母化、F-35B導入検討 「戦後最大の危機」に備える日本

◆加速度的に増す中国の脅威

 ロイターは、日本が現在直面する軍事的脅威は直接的には北朝鮮のミサイルかもしれないが、中長期的な視点に立てば、急速に軍事力を強化している中国こそが最大の仮想敵国だとしている。中国は既にサンゴ礁の軍事基地化などにより南シナ海を手中にしており、「次は東シナ海だ」というのが、日米の防衛筋の共通した見方だ。


  [2976] マリファナ「合法化・栽培自由」にNGを出した地球の主治医・神霊の判断
Date: 2018-11-24 (Sat)
キャンプ・ファイアーの火事でパラダイスの町が消失する前の8月の記事です。

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カリフォルニア州最大の山火事、嗜好用マリファナ業界に大打撃

Amelia McDonell-Parry |2018/08/09 20:07


山火事で燃えた大麻。2015年9月に起こった火災時の写真 (Photo by David McNew/Getty Images)


カリフォルニア州史上最大の山火事が、同州で急成長中の嗜好用大麻業界に打撃を与えている。

カリフォルニア州で立て続けに発生した山火事が約5300平方キロメートルを焼失してから1年足らず。米国の黄金の州は再び炎に包まれている。さらに、今回の山火事は史上最速で燃え広がり、これまでの焼失面積は史上最大だ。この山火事は、去年に続いて今年も自宅からの避難を余儀なくされた住民たちに衝撃と動揺を与えている。そして、最低でも16カ所で同時に起きている大きな火災の延焼を止めようと、1万4000人の消防士が日夜消火作業を続ける一方で、一刻も早く雨が降ることを祈っているのが同州のマリファナ農家たちだ。

カリフォルニア州では2016年に嗜好用マリファナが合法化され、2017年の後半から施行された。これが契機となってマリファナ産業に好景気をもたらしたが、母なる大地はマリファナ反対派の政治家より強力な敵であると、今回の山火事で証明した形になる。California Growers Associationによると2017年のカリフォリニア州の山火事で被害を受けたマリファナ農家は最高で全体の30〜40%だったと、ローリングストーン誌が昨年報じた。しかし、当時の嗜好用マリファナ業界はまだ初期段階で、その後の数カ月で急速に成長したのである。マリファナ農家の多くはカリフォルニア州でも最も乾燥した地域で栽培をおこなっており、そこは日照り続き、極暑、サンタ・アナの強風によって簡単に自然発火が発生する環境だ。

クリア湖周辺の農場火災と河川火災の二つの火元から発生した、関係者がメンドシノ・コンプレックス火災と呼ぶ今回の山火事は、たった数日間でカリフォルニア州史上最悪の山火事となった。これ以前の同州最大の山火事は2017年のサンタ・バーバラとベンチュラ郡をまたいだトーマス火災だった。ありがたいことに現時点で死者は一人も出ていないが、これまで約1150平方キロメートルが燃え尽くされ、住宅75軒が焼失した。そして、週末にかけて警察はナイス在住の3人の男を、マリファナへの放水と自宅退去を拒否して消火活動を妨害した罪で逮捕している。

7月にラス・プラマス郡のメンドシノ東部にあるグリーンビルで発生した巨大な山火事は、カリフォルニア州で最も需要の高いプレミアムハーブを栽培している温室8カ所を炎に包み、そのうち5カ所が壊滅的な状況となった。「タープ・タウン」という愛称で知られるこの農場は、グリーンビル最大の事業主ラウドパックが運営しており、カリフォルニア州の多数の薬局や診療所にマリファナを卸している。この農場で働く300人の従業員は全員無事だが、タープ・タウンは現在も山火事による損失額を査定している最中だ。

さらに、7月下旬には、シャスタ郡のレディング北西にあるエイリアンラブスが運営する複数の建物が、現在も延焼中のカー火災(carr fire)で焼き尽くされている。エイリアンラブスも大規模なマリファナ農場で、これまでに焼失した広さは約700平方キロメートルだ。しかし、今回の山火事を最大と決めるにはまだ時期尚早だろう。2017年の最大の山火事が発生したのは11月と12月で、これが州の新記録となった。そして2018年の夏、既に過去の記録を破る山火事が発生しており、住民にとっても、創業したばかりのマリファナ業界にとっても、昨年以上の悲劇が待ち受けているようである。

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既に8月の段階で「今回の山火事は史上最速で燃え広がり、これまでの焼失面積は史上最大」と報道され、11月の悲劇が予想されていた節があります。

この記事ではじめて知りましたが、農場では「合法化されたマリファナ」が栽培されていたようです。金銭的には「好景気」を迎えたとしても、「神霊経済学」的には「地獄経済の繁栄」と言ってもよいものでしょう。

マリファナを合法化するカリフォルニアの政治体制そのものが、「地球の主治医」([2136]など参照)には「癌」のように映り「マリファナ栽培」は「皮膚がん」のように見えるのでしょう。

「神霊経済学」に照らせば、ブラウン知事には「経済音痴のリーダー」として失格宣言が出るでしょう。


  [2975]政治経済も科学も変革期を迎えている・ゴーン解任はその走りか?
Date: 2018-11-23 (Fri)
武田邦彦先生の発言には支持できないものもあることはロバート・ゲラー氏との対談や、副島隆彦氏との対談などで紹介しました。
しかし、環境問題に関しては、「温暖化はウソ」であるとか、「ゴミの分別は意味がない」等、支持できるものがあります。

武田教授が暴く、「地球温暖化」が大ウソである13の根拠

ペットボトルの分別はやめよう。武田教授が暴露するリサイクル事情

プラスチックはリサイクルしないほうがいいという理由のなかに、

「日本の家庭はあまりムダ使いしないので、家庭から出るゴミは「燃えにくい」という特徴があります。だからゴミを焼却するときには、プラスチックが助燃剤になるので焼却炉で燃やしていました。

ところが、分別・リサイクルが始まって家庭ゴミが燃えにくいので、ゴミに灯油をかけて燃やしているところもあります。紙と違ってプラスチック製品はかさばるので、ちょうど助燃剤としては最適なのです。それを7倍も資源を使ってリサイクルし、焼却炉で灯油を使うのですから実に馬鹿らしいことです。でも、法律によって膨大な税金が出ているので、リサイクルで巨利を得ている人たちは多いのです。」

と言う記事がありました。

「法律を作っているので」ということは税金が投入されているということですから、経済的に成立しているといっても、本当の「経世済民」ではありませんし、環境を悪化させているのですから「悪政」と言えるものでしょう。

金銭的に成り立てばそれでいいというのなら、極端な話「習近平守護霊」が言っていたウイグルの弾圧だって成り立っています。彼の守護霊は、

「政治犯・思想犯は「死刑」だ、“歩く死人”なんだから、死人から臓器を取ってき何が悪いの?その代わり、ちゃんと商売になって、その臓器は高く売れるんだから」

ととんでもないことを言っています。

CCSだってそうでしょう。CO2の排出権が高額で取引されるという仕組みを作ったから、地中に貯留することが商売として成り立っているわけです。2020年に商用化するというのはそういうことです。

「お金」のやり取りだけで判断するのなら「麻薬」だって様々な「違法行為」だって成立するわけです。

霊人ソクラテスは、やがて「理念経済学」とか「神理経済学」という経済学が生まれるだろうと語っていました。神霊の目から見て価値の無い行為は経済価値が低いと判定される経済学です。日産のゴーン解任はその走りなのかもしれません。



現在、環境問題に熱心なのはドイツが中心のEUと中国(掛け声だけ)ですが、メルケルさんの守護霊は「キリスト教徒だけど大文字のGodを信じている」と語っていましたから、やがて、ドイツも新しい冷戦の意味を理解するでしょう。

日本は信仰心に篤いトランプ側につくべきですが、安倍総理には信仰心があるのでしょうか。こうもりのように見えなくもありません。
ロシアのプーチンさんは信仰を優先しているということです。

世界をひっくり返そうとしている霊人毛沢東、習近平の唯物論全体主義国家と、トランプさんをリーダーとする自由民主国家群との「正義の戦い」というのが「新冷戦」の意味であり、神霊の目からみた「正しい高札」だと思います。

政治も経済も科学もすべてが「金銭的連鎖」を解いて「正しい高札」に従って変革される時期を迎えているように感じます。

参考:時代のうねり
日産だけじゃない、世界のビジネス界に内部告発のうねり

11/23(金) 19:07配信

■国際レベルのうねり

「権力の乱用と闘おう」という強い思いに突き動かされ「国際レベルで大きなうねりが生まれている」と話すのは、腐敗のない世界を目指す国際NGO「トランスペアレンシー・インターナショナル(Transparency International)」のフランス支部で汚職防止に取り組む専門家、ニコールマリー・メイエ(Nicole-Marie Meyer)氏だ。「政財界のリーダーたちが市民から責任を問われる傾向は、ますます強まっている」

  [2974] プラスチックは分別しないで燃やしてくれ、と鯨が言っている
Date: 2018-11-22 (Thu)
「家庭から出るプラスチックのゴミは焼却すればいい、分別するからマイクロプラスチックの原因になってさらに自然環境を悪化させる」という記事を[2950]で紹介しました。

今日はクジラの体内からマイクロならぬプラスチックコップが見つかったというニュースが目に入りました。

「アホで間抜けな環境省」は事実なんですが、この裏にはやはり「地球温暖化CO2犯人説」が絡んでいます。「地球温暖化防止」という「高札」に洗脳された多くの人々が居るわけです。先ずはニュースから紹介します。

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クジラの死体からプラスチックコップが115個も インドネシア

2018年11月21日
インドネシアの国立公園の海岸に打ち上げられたマッコウクジラの死体から、6キロ近くのプラスチックごみが発見された。
ごみにはプラスチックのコップ115個、ペットボトル4個、レジ袋25個、ビーチサンダル2足が含まれていた。

9.5メートルのマッコウクジラの死体は19日、カポタ島のワカトビ国立公園の海岸で発見された。

大量のプラスチックごみが発見されたことで、環境保護主義者からは大きな驚きの声が上がっている。

世界自然保護基金(WWF)インドネシアで海洋生物保護を担当するドウィ・スプラティ氏はAP通信に、「このクジラの死因を推定することはできないが、目の前の現実は本当にひどい」と語った。

インドネシアを含む東南アジア諸国では、使い捨てプラスチックが特に問題となっている。

環境保護活動団体「オーシャン・コンサーヴァンシー」と米コンサルティング大手マッキンゼー・アンド・カンパニー傘下の「マッキンゼー・ビジネス環境センター」がまとめた2015年発表の共同報告書によると、海に漂着するプラスチックごみの最大60%が中国とインドネシア、フィリピン、ベトナム、タイの5カ国から出ているという。

特にレジ袋は、毎年何百匹もの海洋生物を殺しているとされている。6月には、タイ南部で80枚のレジ袋を飲み込んだゴンドウクジラの死体が見つかった。

今年初めには、ごみの量が削減されない場合、今後10年で海に流れ込むプラスチックの量は現在の3倍に膨らむとの報告も出ている。

国連は昨年末、海には毎年約1000万トンに上るプラスチックごみが流れ込んでおり、海洋生物は「取り返しの付かないダメージ」に直面していると警告した。

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名古屋市民は資源ごみという名で結構細かな分別をやらされていますが、回収したプラスチックは結局業者に渡り、東南アジア(これまでは中国)に送られて、そこから海に流れ出るわけです。

分別なんかしないで、そのまま焼却し熱資源として回収しても問題ないと専門家が言っているのに、せっせと分別し環境を破壊しています。

BBCニュースが日本で分別されたプラスチックが中国や東南アジアに輸出され、海に流れ出す仕組みを報道しています。



環境省はこの事実を知らないのでしょうか。名古屋や横浜の市長はどう思っているのでしょうか。分別しないほうが魚やクジラは嬉しいのです。

「あの「高札」は家康の“対筑前調略作戦”([2966]参照)のようなものだから、燃やしてCO2が出ても大丈夫です。海草たちが喜んでたべてくれますから」というのがクジラや魚たちの意見です。

ですから、「プラスチックのリサイクルは廃止して、海を守れ」という“高札はフェイクだ”という以下のような主張もあるわけです。トランプさんも知っているのでしょう。

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海を救え。プラスチックのリサイクルは廃止に

(英 Global Warming Policy Forum(2018/06/28)より翻訳転載
原題:「SAVE THE OCEANS – STOP RECYCLING PLASTIC」)

 表題は、普通の人にとっては変な響きがあるだろうが、世界の「リサイクル」業界が海洋のプラスチックゴミ問題を大きくしてきたことは悲しい事実である。



 私が「リサイクル」をカッコ書きにしたのは、消費者から回収されたプラスッチクのうち実際にリサイクルされているのはほんの一部であるからだ。回収されたものは汚れがあり、また混合物が多すぎるため、例えば食品包装業界が求めるような高水準の原料を製造することは不可能である。回収されたプラスチックのほとんどは、単に焼却されるか集積されるかで、土地、河川、そして海に直接投棄されることさえある。

 廃棄物のリサイクル目標を守ることができない裕福な国が選んだ道は、プラスチックも紙も段ボールも、貧しい国、特に中国に、押し付けるということだ。アジアのほとんどの国では環境基準が低いため、廃棄物をより安価で管理することができる上、これらの廃棄物の流れから低品質のリサイクルプラスチックを製造して利益を出すことができる。もっとも、高度に汚染された状況下ではあるが。

 近年、中国に流れ込む廃棄物の量が大幅に拡大した。年間輸入量は8,500万トンに上り、そのうち800万トンはプラスチックだった。その量が多すぎて、港での検査が不可能になり、未分別あるいは有害な廃棄物でさえも「リサイクル資源」と偽装して送れば利益を生むことを知った悪徳業者は、裕福な国で掛かる埋立税や高い管理コストを避けるようになった。押し寄せる廃棄物の津波に対応しきれず、中国は大量の廃棄物の焼却または処分場などでの集積を余儀なくされた。そして、数知れない量が海にたどり着いた

 したがって、この「リサイクル」狂気によって環境や公衆衛生が受ける被害は凄まじく、究極的には中国の手に負えないほどに大きすぎた。今や中国は廃棄物の輸入を全面禁止した。最近の統計は、英国のリサイクル業者はさらに環境基準の低いアジア各国に廃棄物を送り込むことで対処したにすぎないことを示唆している。そのため、将来的にはさらに多くの廃棄物が最終的には海に行き着くだろう。

 この間、EUはこの廃棄物の流れを削減するための対策は何も取っていない。相変わらず理想的な環境志向の夢を追い、「循環型社会」戦略を通じて海を救う努力の最先端に立っていると主張する

しかし、歴史は別の物語を語る。リサイクルに注目した取り組みの数々は、次から次へと環境災害を生み出してきた。プラスチックによる海洋汚染危機は一連の出来事の中で最新であるに過ぎない。読者は、いわゆる「エコボール」注1)に圧倒されたイタリアのカンパニア地方の廃棄物危機を覚えているだろうか。プラスチック廃棄物の3分の2がゴミの分別施設で受け入れを拒否されて「エコボール」となった。道はゴミで溢れ、カンパニアの各地にダイオキシンが広がり、最終的には社会秩序が崩壊した。

 紙リサイクルを含む全てのリサイクル制度が、プラスチックゴミまたはマイクロプラスチックを環境に漏出していることを理解しなければならない。本当に海を救うことを大事に思うなら、プラスチックや紙のリサイクルは廃止するべきである。焼却処理というわかりやすくて妥当な代替策もある。廃棄物を焼却することによってカンパニア地方も廃棄物管理システムを安定した状態に戻すことができた。また、多くのEU諸国でも焼却処理を廃棄物処理戦略の中心に据えており、各国で大きく成功している。

しかし、他の対策(埋め立てやリサイクル)に対する優位性が明白であるにも関わらず、廃棄物の焼却処理はEUの政治家や官僚に退けられ、妨げられている。そして、最も重要なのは、さらに複雑なリサイクルシステムを導入するようロビイングを続ける「リサイクル業者」と環境NGOの癒着である。EUは海洋汚染との闘いに真剣に取り組む意思があるなら、プラスチックのストローを廃止する前にプラスチック廃棄物の輸出を禁止するべきである。

 誰かがかつて言ったように、「手を汚さずに金儲けはできない。(糞があるところには富がある)。」残念なことに、リサイクルに関してはその代償は消費者一般が払っているだけではなく、海、そして自然環境全体に負担させてしまっている

注1)エコボールについて
http://www.ceecec.net/case-studies/waste-crisis-in-campania-italy/

【 著者紹介 】
ミッコ・ポーニオ(Dr.)はフィンランドの公衆衛生の専門家で、ヘルシンキ大学で一般疫学の非常勤教授を務める。新しく発表された論文「Save The Oceans – Stop Recycling Plastic」の著者。


解説:国際環境経済研究所 理事長 小谷勝彦

 EUは海洋プラスチック問題に対処すべく、「プラスチック戦略」として、プラスチック・ストローの使用禁止や廃プラのリサイクルを強化しようとしているが、フィンランドの公衆衛生学者Dr.Mikko Paunioが、6月28日、Global Warming Policy Foundation(GWPF)に掲載した論文を紹介した。

「海洋プラスチック汚染の75%は中国等における不法投棄であるが、25%はヨーロッパからリサイクル目的で中国に輸出され、処理できないものが河川、海洋に流れたものである。(International Solid Waste Association(ISWA))

 中国政府は、今年1月、廃プラの輸入禁止を実施したが、行き場を失った廃プラは環境規制が緩やかなアジア諸国に流れ込み、かえって海洋汚染を悪化させる。
 EUの廃プラスチック・リサイクルは、商流として中国等で最終処理を行うシステムであり、今後、EUがリサイクルを強化するということは、再利用できない廃プラの海洋投棄が増大する。」と警告している。

 廃プラの処理には、Landfills(埋立)、Recycling(リサイクル)、Incineration(焼却)があるが、環境NPOやブラッセルのEU官僚たちは、Incineration(焼却)を、ダイオキシンなどの大気汚染に加えて、焼却のために燃料を使用することから温暖化面から敵視してきた。同様に、Landfills(埋立)も温室効果ガスであるメタンを発生することから嫌われており、Recycling(リサイクル)が最も好ましいとしてきた。
 ところが、2015年までの廃プラの累積処理は、79%がLandfills(埋立)、Incineration(焼却)は12%に対し、Recyclingは9%にとどまっているのが実態である。

 現在、高温焼却法の確立でダイオキシン除去は技術的に克服され、燃えにくい生ごみも廃プラを燃料として使うことで、LNGや石炭の使用削減につながることからIncineration(焼却)は実績を上げてきている。さらに焼却灰も溶融化することでLandfills(埋立)での汚染も無くなりつつある。

 Dr.Mikko Paunioは、「EU域外への廃プラ輸出を禁止するとともに、温暖化の観点からも問題がないIncineration(焼却)を増やすべき」と主張している。

 今後、日本国内でも海洋プラスチック問題が議論されるが、我が国は市民の分別回収の努力に支えられた廃プラの国内法制度を整備してきた。ところが、現実には、廃プラが有価物として中国に輸出されており、今回の中国政府の輸入禁止で、国内での処理の議論が起こってくるだろう。
 
日本の識者の皆さんに、「EU起因で起こっている海洋プラスチック汚染」の現実を示し、情緒的ではなく冷静な議論を期待する。

(参考)
・Plastic China 世界中から廃プラを集める中国
・Plastic China その後 −中国で「海外ゴミ」輸入禁止の動き−

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何ということでしょうか「高札」を立てた環境大国の筈の中国が環境悪化の原因を作っているんじゃないですか。

「我々は気候変動対策の国際協力をけん引し、新たなエコ文明を築いていくリーダーになるのだ」(共産党大会演説)

と宣言した国家がです。NHKはそれを高らかに日本国民に紹介しました。

しかし現実は、魚やクジラを困らせているのは「環境大国」を謳っている張本人の国家なんですから、「高札」が単なる調略の文言であることは明確です。

「パリ協定ができたのは習氏とオバマ氏のおかげです」なんていうカリフォルニアの知事は環境省と同じく「アホで間抜けな○○○」と呼ばれることでしょう。

○○○の中に入らないように情報リテラシーを磨きましょう。


  [2973] カリフォルニア最大の人災から米中の冷戦が開始か
Date: 2018-11-22 (Thu)
昨年7月の動画「カリフォルニア州知事、トランプ政権をよそに温暖化対策推進へ」でカリフォルニアのブラウン知事は「習氏と協力して脱炭素社会に移行する」と述べています。

「習氏の環境高札」がカリフォルニアを破滅状態にさせた!

「高札」を真に受けた知事がカリフォルニアを荒廃させた!

という報道が発信されるのかもしれません。

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「習氏と協力して連邦政府に反対します」これはもう「外患誘致罪」に相当する


2017年06月1日

米カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事(民主党)はBBCに対して、気候変動対策の国際合意「パリ協定」からトランプ政権が離脱するなら、カリフォルニア州は独自に中国と協力して温暖化問題に取り組んでいくと話した。

知事はさらに、トランプ大統領のおかげで逆説的に、気候変動に取り組む人たちは活気づいていると述べた。

字幕抜粋

トランプ大統領は科学を操ることはできない
天候も気候も操ることはできない

パリ協定ができたのは習氏とオバマ氏のおかげです。

今は習氏に委ねられています。カリフォルニアは習氏や他国と協力しできることを全てやり

トランプ大統領が選んだマイナスの方向性を埋め合わせます

カリフォルニアは今直面している汚染、スモッグ、二酸化炭素の問題に
対応してきた長い歴史があります
将来の脱炭素へ向け抜本的に移行します

なので、人類が作り出した高まる脅威に対して強く警戒しています

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その挙句、2シーズンの山火事災害で、環境は最悪になってしまいました。スモッグは中国並みの危険度に高まっています。やがて「カリフォルニアのパロディー」「カリフォルニア最大の人災」といわれるようになるのではないでしょうか。

 習氏の中国は実質的なCO2削減などやっていません。チベットでは仏教徒を弾圧し、ウイーグルではイスラム教徒を思想改造しています。どこにも民主的な要素はありません。


 相手が窮地に陥りほくそ笑んでいるのは「理想的な脱炭素社会」という「高札」を立てた習近平でしょう。協力して「高札」を立てたというオバマ大統領も含めて世界の指導者が、「高札」に感心し、NHKも賛美の番組を作って日本の経営者を動揺させました。

 そこに現れたのが、「高札はフェイクだ」と叫んで登場したトランプ大統領です。どちら側に付こうかと「こうもり」のようにフラフラ飛んでたら、痛い目に遭います。

これだけの災難を受けてもまだ「黒白」が分からないようではリーダー失格です。

 アジアの指導者もだんだんとどちらが白か黒が分かりだしたようです。フィリピンはしたたかに振舞っていますが意識の深層では「どちらが黒か」を決めているようです。

このままでは北九州CCSで大地震を起す!

日本もパリ協定を離脱し、CCSを止めろ!


これはノイズ発言ではない

ワイズな発言である



  [2972] カリフォルニアの山火事は「環境保護主義者のせい」/剛速球を投げる内務長官
Date: 2018-11-21 (Wed)
トランプ政権の内務長官がカリフォルニアの山火事は「環境保護主義者のせい」と述べたと報じられています。

トランプさんは日本の政治家のように「日和見」になって票のために「風を読む」ことなどはしないようで、意を受けた内務長官も「環境大国を掲げる中国が立てた「高札」はフェイクだ」と叫んでいます。

日本も追随したほうがCCSを止められて得するんですが、環境左翼が怖いのか、先が読めないのか、だらしがないリーダー達という気がします。

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米カリフォルニア州の山火事、内務長官「環境保護主義者のせい」


11月20日、多数の犠牲者が出ている米カリフォルニア州の山火事について、ジンキ米内務長官(写真)は、
間伐などの森林管理の停止を求めた環境保護主義者による訴訟が一因だと主張した。
ワシントンで5月に撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)


[ワシントン 20日 ロイター] - 多数の犠牲者が出ている米カリフォルニア州の山火事について、ジンキ米内務長官は20日、間伐などの森林管理の停止を求めた環境保護主義者による訴訟が一因だと主張した。山火事に関する電話会見で述べた。

長官は「木を1本切ったり間伐するよりも、森林全体を焼き払うことを望む過激な環境保護団体」が、森林管理の停止を要求して訴訟を起こしたと指摘。山火事が起きた責任は環境保護主義者にあると述べた。

長官は特定の団体を名指しはしなかった。気温上昇や干ばつ、倒木なども山火事の原因になったとも述べた。

森林を巡って政府を提訴したことのある環境保護団体「生物多様性センター(CBD)」のランディ・スピバク氏は、2009─17年のカリフォルニア州の森林管理に関する576件の連邦政府決定のうち、訴訟が起こされたのはわずか38件だったと指摘。「長官は過激な環境保護主義者の責任だと言っているが、根拠のない主張だ」とし、気候変動と山火事が起こりやすい森林の開発加速が今回の惨事を引き起こしたとの見方を示した。

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世界のいたるところで「分断」が起きているように見えますが、深い根っこのところで「ダハール」のように「指嗾」する存在があるのでしょう。(全部が「まっぷたつ」になる寸前の世界参照)


米中の冷戦は避けられない「こうもり」は許されない


これからの時代は「まっぷたつ」のどちら側に立つのかが、国家存続の分かれ道になります。「どちら正しいのか」、「高札」(プロパガンダ)の真偽を見極める力がリーダーには求められます。

環境大国を謳う中国の実体は「フェイク」そのものですし、その指導者の心には「世界を支配したい」という願望があることは霊言が教えてくれています。

ごく最近の霊言では習近平の後ろで操っているのが「霊人毛沢東」であることがわかっています。

環境問題といい、無秩序な移民といい、世界を混乱させて支配をたくらむ存在の「甘言」には注意が必要です。
中国のCO2削減はペテンであると言う主張を紹介します。

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中国のペテンCO2削減

米国のトランプ大統領が6月1日に地球温暖化会議のパリ協定から離脱すると発表し、世界の批判を浴びました。

反対に中国はパリ協定の遵守を発表し称賛され、「中国は環境の世界リーダーだ」と称賛した人すら居た。

中国は温暖化ガスを60%減らすという目標を掲げているが、真に受けて良いのだろうか。

中国は2005年に比べて2030年までに、CO2を国内総生産(GDP)当たり60%削減するという目標を2015年に発表しました。

ここで気がつくのは「総排出量」ではなく「GDP当たり」60%削減になっている点で、実際には60%削減しなくて良い。

例えば2005年に比べて2030年にGDPが2倍になっていたとしたら、CO2排出量が1.2倍になっても60%削減した事になる。


実際の中国GDPは2005年に2.27兆ドルで2015年に10.87兆ドル、2030年に15兆ドルとすると6.6倍になっている計算になる。

これをGDP当たり60%削減すると、2005年と比べてCO2総排出量を2.65倍増やして良い事になります。

何のことはない中国が言っている60%削減とは、実際には2.65倍増やすと言う話だったのです。


マスコミは「中国は60%も削減するのに日本は努力していない」と中国を称えていますが、自分で書いていて恥ずかしくならないのでしょうか。

しかも中国のCO2総排出量は最も楽観的な予想で2025年まで増え続けると予想されていて、2030年以降も増加している可能性がある。

中国の環境対策とは一事が万事こんな調子で、表面の数字だけそれらしく発表するが、その実なにもしないのです。

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それにしても『正しい科学』がなかなか理解されない時代になっています。「温暖化詐欺」、「まやかしプレート論」、「間違い活断層論」、「スノーボールアース論」などなどが何時まで蔓延るのでしょうか。

悪貨は良貨を駆逐するといったのはコペルニクスらしいですが、「竹内均霊がコペルニクスである説」を私は信じてはいません。霊人コペルニクスが認めているわけではないからです。どこかから、本物のコペルニクスが出てきて「悪貨・悪論」を駆逐してくれるだろうと思っています。

  [2971] 科学的正論を述べるトランプ大統領
Date: 2018-11-20 (Tue)
8月に起きたカリフォルニアの山火事のニュースですが、「民主党の環境政策」を批判するトランプ大統領のことを東京新聞が報じています。珍らしく正論を報じているのではないでしょうか。([2862]でも紹介済みでした)

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山火事拡大で地元州知事を批判 トランプ氏「民主の環境政策のせい」

2018年8月8日 朝刊


6日、米カリフォルニア州で消火活動に当たるヘリコプター=PaulKitagakiJr./TheSacramentoBee、AP・共同


 【ニューヨーク=赤川肇】米西部カリフォルニア州北部の山火事が拡大し、六日に州史上最大の規模となった。山火事は、七月二十七日から隣接地域で広がる二つを合わせた「メンドシーノ複合火災」。州当局によると、六日夜時点で東京二十三区の一・八倍の計千百四十八平方キロに拡大し、住宅七十五棟を含む建物百四十四棟が焼損。ほかにも州内では十五の大規模な山火事で、計四万二千人が避難しているという。

 大規模化する山火事の背景として地球温暖化が指摘されている。温暖化に懐疑的な立場のトランプ米大統領は、温暖化防止に熱心な民主党のブラウン州知事による山火事対策を繰り返し批判。ツイッターに「大量の水を確保し使うことができない有害な環境法のせいで、カリフォルニア州の山火事が拡大、悪化している」などと書き込んだ。

 AP通信によると、同州では長年、海の生態系を守るためにも雨水は川に自然に流すべきだという州政府と、乾燥地のかんがい用にためておくべきだという共和党議員で論争になっている。トランプ氏の指す「環境法」は州政府の政策を示しているとみられるが、専門家は火事とは「関係ない」と反論している

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どう考えてもトランプさんのほうに分があると思います。
日本でも旱魃に苦しむ讃岐平野の地に空海は“満濃池”を作って民衆を助けました(改修・復旧工事かも)。
空海は中国からお経を持ち帰っただけではなく、土木技術や薬学、文学などの文物や学問をも持ち帰って来ました。民衆を救うために「心の教え」と「科学技術」を学んできたのです。

トランプさんは「正しい科学技術」で環境を守ろうとしているのだと思います。反トランプ陣営は誰の影響を受けているのか分かりませんが、どこかの「高札」を鵜呑みにして、感情的に反発しているように見えます。

写真は消化剤散布なのか散水なのか分かりませんが、もっと大量の「河川水」を利用するべきでしょう。

少なくとも衛星観測によって「高温のスポット」([1018]山火事の原因[2845]木の洞が燃える原因など参照)が出現したら、集中的に散水して、山火事の火元を鎮圧することです。



参考:

環境を守るために河川水の取水を制限し、市民の水使用も制限する(320リットル⇒50リットル)。その結果、スプリンクラーも使用できず、火災も止められない・・・のでは、滑稽な社会です。

米カリフォルニア州の水利用規制と世界の動き

2018年06月07日


アメリカのカリフォルニア州で、水の利用上限を定めて、水利用を規制する法制度が制定されました。


カリフォルニア州では、一人あたりの水利用を2020年末までに20%削減することを目指していましたが、過去5年の干ばつによる水不足等を踏まえ、今後、家庭内の水利用を制限するようになります。具体的には、2025年までに一人当たり一日55ガロン(約210リットル)、将来的(2030年)には一人当たり一日の室内における水利用を50ガロン(約190リットル)に抑えることを目指しているようです。違反した個人への罰則規定(一日あたり約10万〜100万円)も含まれており、議論になっています。

約190リットルは、現在の日本人一人あたりの家庭での一日の水利用とほぼ同じですが、カリフォルニア州では2016年時点で、平均85ガロン(約320リットル)の使用となっているようです。(全般的には、水利用は、北米は日本より多く、欧州は日本より少ない。)

今回のカリフォルニア州の規制のように、一般家庭に対して水利用の制限を課す規制は少ないものの、世界的には、産業用に関しては水関連(取水・排水とも)の規制が強化されています。

カリフォルニア州は、排ガス規制や排出権取引など、米国内でも先進的な独特の規制がありますが、今回の水利用量の規制の動きは今後、米国内や世界的に広がる可能性があるのでしょうか。日本のように潤沢な水資源のある国は少なく、世界的には水は非常に重要な環境問題になっています。人口増加・都市生活の水準が世界的に高まる中、いずれにしても淡水の無駄な利用を少なくしていくことが重要な時期に入っていると思われます。

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トランプさんは「魚や野鳥より人間の命だ」といって改正するでしょう。大統領の目に無駄と見えるのは(動植物向けの)DFG購入分、環境用途などの水がデルタから海に流れてしまっていることでしょう。


「カリフォルニア渇水銀行における政府の役割」(水資源・環境研究Vol.22)より


なぜ1960年からカリフォルニアで山火事が多くなったのか
その根本原因を考える必要があります



  [2970] カリフォルニアの森林環境を荒廃させている環境法の矛盾
Date: 2018-11-19 (Mon)
ミュージシャンのニール・ヤングが「実際に猛威を奮っているのは火災ではない。気候変動の問題なのだ。異常気象と長期の干ばつが原因だ」と「高札」の内容を懸命に拡散し、メディアも応援しています。「倒木の整理や下草を刈っておくべし」というのが異常なコメントには思えませんが、反トランプの意見は皆感情的で、論理性が無いように私には思えます。

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カリフォルニア森林火災、トランプの「管理の問題」発言にニール・ヤングが激しく反発

森林火災によりマリブ地区の自宅を失った経験のあるニール・ヤングは、森林火災を巡るドナルド・トランプ大統領によるツイートに対し「カリフォルニアが火災の被害を受けやすいのは、トランプ大統領の指摘するような州の森林管理の問題ではない」と反論した。

カリフォルニア州で発生した森林火災を巡るドナルド・トランプ大統領によるツイートに対し、ニール・ヤングは自らのアーカイヴ・サイトに速報を出して激しい非難の声を上げた。ヤングはまた、カリフォルニア州北部と南部に歴史的な被害をもたらした過去の森林火災により、マリブ近くにあった自宅が被害を受けたことも明らかにした。

「カリフォルニアが森林火災の被害を受けやすいのは、ドナルド・トランプ大統領の指摘するような州による森林管理の問題ではない。実際に猛威を奮っているのは火災ではない。気候変動の問題なのだ。異常気象と長期の干ばつが原因だ」

ヤングはさらに、カリフォルニアでの森林火災を科学的に説明し、トランプ大統領による気候変動問題の“否定論者”ぶりを暴いた。「今や、リーダーとして不適格な人間について真剣に考えるべき時だ。今回の選挙で改選された新しい議会の対応に期待する」と彼は書いている。

「消防隊員たちも経験したことのないような規模の森林火災だった。火災が発生してから2日間、そのような声を数多く耳にした。かつて私自身もカリフォルニアの森林火災によって自宅を失った。そして今また別の火災が発生してしまった」とヤングは続けた。

ヤングはかつて、トランプが選挙キャンペーン中に繰り返し彼の楽曲『ロッキン・イン・ザ・フリー・ワールド』を使用したことに反発し、トランプとやりあったことがある。このときヤングは公然と抗議したが、上演権の問題で楽曲の使用を止められなかった。

「我々に代わって意思決定を行うべきリーダーが科学を否定し、“解決は自分の仕事ではない”などと宣言したらどう思う?」とヤングは最後に述べている。「自分が導く人々のためにすべきことよりも、自分に都合のよい意見を優先するリーダーはどうか。不適格なリーダーをどう思う? 今こそリーダーとしてふさわしい人間について考えるべきだ」

2018年11月に発生したカリフォルニア州の森林火災は、10万エーカー(約405km2)以上に広がった。少なくとも23人が犠牲になり、数千人の住民が避難を余儀なくされた。11月11日朝、トランプ大統領は自身のツイートで繰り返した。「的確な森林管理ができていれば、カリフォルニアで繰り返し発生する惨状を止められるはずだ。賢くやれ!

カリフォルニア州専門消防士組合(CPF)のブライアン・K・ライス代表は、トランプ大統領の主張に対し、CNNを通じ「大統領の発言は、カリフォルニア州を非難し、破壊的な火災の被害者への援助を滞らせる恐れがある。事実に反しタイミングの悪いこのような発言は、火災の被害者だけでなく、現場の前線で対応している多くの人々の品位を落とすものだ。個人的な意見では、カリフォルニア州に対するこのように失礼な批判は、現場の最前線で働く勇敢な者たちに対する批判と同じだと思う」とコメントした。

ケイティ・ペリーもまた、トランプ大統領の森林火災を巡るツイートを酷評している。

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記事にあるような発言が論理的とは思われません。感情を爆発させているだけのように見えます。

一方で、「トランプは正しい」という見方もありますので、公平を期すために紹介しておきます。

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トランプは正しい:ずさんな管理がカリフォルニアの火災を大きくしている

投稿日:2018年11月15日

<引用元:デイリー・シグナル 2018.11.13>ジャレット・ステップマン(Jarrett Stepman)氏による論説

今年もまた、一連の破壊的な火災がカリフォルニアを襲った。

惨状に胸が痛む。「キャンプ・ファイア」(訳注:と呼ばれる山火事)は、北カリフォルニアのパラダイスの町をほぼ完全に破壊した。現在公式にカリフォルニアの史上最悪の山火事とされている。40名以上が亡くなった。


カンザスの例のようにスプリンクラーで放水していれば救われたかもしれない


南カリフォルニアのウールジーとヒルでの火事と共に、この恐ろしい火災は計り知れない物的損害を負わせ、複数の町と広大な荒野を荒廃させ、また何十人もの命を奪った。こうした山火事はゴールデン・ステート(訳注:カリフォルニア)で毎年発生するようになっている。

こうした災害は、カリフォルニアのジェリー・ブラウン州知事が最近話したように、要するに「ニュー・ノーマル」というものなのだろうか?

そうとは限らない。

ドナルド・トランプ大統領はツイッターで、頻繁に繰り返される火事の原因として不十分な国土管理を非難した。

「こうした大規模で、悲惨で損害の大きいカリフォルニアの森林火災は、森林管理が非常に杜撰だという以外に理由はない。毎年多額の費用が与えられ、多くの命が失われているが、全て総合的森林管理の不行き届きのためだ。すぐに改善せよ。さもないと政府からこれ以上支出しない!」(トランプ大統領のツイート)

トランプが求めているような国土管理は余りにも費用が掛かり過ぎるとか、単に不可能だという反論も出ている。他にも、問題は地球温暖化であって、トランプが自身の政策方針によって問題を悪化させていると主張する意見も多い。

昨年私が書いたように、気候変動によっては、近年経験している大規模火災増加について説明がつかない。リーズン財団の2015年の調査報告書ではこう指摘している。

「気候変動が火災の規模を拡大する一因となった可能性はあるものの、主要な原因は森林管理活動だと思われ、それらの活動は過去200年にわたって数回変更されてきたものだ」

火災の合計回数は安定しており、減少すらしている。最近で変化があったのは、広範な破壊を引き起こす大規模な猛火の増加だ。

山火事の増加と、1970年代以降に行われた国土管理政策の変更との関連性は、見逃しがたい。

トム・マクリントック議員(共和党、カリフォルニア)によると、国家環境政策法や絶滅危惧種保護法のような法律によって、「際限なく時間がかかり多大な費用がかかる制約と条件がもたらされ、森林を科学的に管理することが事実上不可能になった」という。

こうした法律によって、また他の同様な法律もそうだが、原野が人々と財産に対する危機となるのを効果的に防いでいた、森林の間伐と野焼きの量が劇的に削減された。

ウォールストリート・ジャーナルは次のように書いている。

「地主にとっての問題は、枯れ木の処分だ。材木に使用できない部分の木を燃やすバイオマス設備の数十カ所が、排ガス規制と補助金を受けた再生可能エネルギーや安い天然ガスのせいで廃業した」

ウォールストリート・ジャーナルは、環境保護主義者がこうした法律を支持する一方、「火事による破壊のせいで森林伐採の規制よりはるかに多くの種が危険にさらされている」と指摘している。

(中略)

すさまじい量の森林がカリフォルニアの広大な領域を、ただ点火を待つだけのほくち(火口)にしてしまった。

アメリカ合衆国農務省林野部によると、カリフォルニア全土で890万エーカーの領域にまたがって、推定1億2900万本の枯れ木があり、その事実をリベラルのVoxでさえ重大な関心事として注目した。しかもこれには、最近のほとんどの火事の主要な引き金となっていた低木や雑木林は入っていない

カリフォルニアと他の州の人口が増加する中で新たな課題が持ち上がっているとはいえ、アメリカ人が1世紀前にやっていた、またアメリカ先住民が何世紀も前にやっていたほどの国土管理ができていないと言われても弁解の余地はない。

西部での災害を改善するアイディアはたくさんある。極端で結果的に見当違いな規制を廃止することから、国土管理を連邦政府から州や地方自治体に移譲することや、個人の管理する貸し切りの森林をもっと作るといった、もっと起業家精神にあふれた解決策に至るまで。

全ての火事を防ぐことは不可能であり望ましいことでもないが、最悪の事態が全くコントロール不能に陥るのを防ぐために、対策を講じるという仕事をもっと上手にこなすことはできる。

どんなことを変えても一夜にしてこの長期にわたる問題を解決することはできないが、西部でますます大規模で破壊的になっている火事は、ニュー・ノーマルとなる必要はない。

それを指摘したトランプは正しかった

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どうでしょうか、こちらの見方のほうが、論理的で説得性があると私は思います。

トランプ大統領はオポチュニストの政治家とは違って、思っていることをストレートに「正直」に発言しすぎて誤解を受けることが多いようですが、論理的な思考ができているのではないでしょうか。

レディー・ガガやニールセンのような芸能人よりも「合衆国の利益」を大切に考えている人なのに、一部のマスメディはまったく反対の宣伝をしています。国家が弱体化することを「善し」とするような「目に見えない勢力」に操られているとしか思えません。

そういえば、メキシコ国境まで来た「移民の行進」でもサポートする組織があるから「軽装備の行進」が可能になっています。これはヨーロッパに侵入した移民の姿と同じだそうです。世界を混乱させるために「裏で操作・支配」している組織の存在を認識しないといけません。少なくともその存在を指摘する言論を揶揄したり、葬り去るような言論は正すべきです。

国境ではさすがに「おかしさ」に気付いたのか、地元民が行動し始めました。

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メキシコ国境で反移民デモ 住民数百人、治安悪化懸念

【ティフアナ共同】中米諸国から米国を目指す移民キャラバン(集団)が次々到着するメキシコ北西部ティフアナの中心部で18日、地元住民ら数百人が移民受け入れへの抗議デモを行った。メキシコで反移民感情が表面化するのは極めて異例。移民に不寛容なトランプ米政権の主張が波及した形だ。

 米国と国境を接するティフアナの住民らはフェイスブックなどを通じた呼び掛けに応じ、目抜き通りの記念碑前に18日朝から集まり始めた。移民増加で治安悪化が懸念されるとして、「移民は国に帰れ」「メキシコ万歳」とシュプレヒコールを繰り返した。

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トランプさんの言っていることは「国家は自立し、責任を持って国民を幸福にするべきだ。不法な移民は認めない」ということだと思います。ドイツのメルケルさんのほうが「安易な寛容さ」で却って、ドイツ国民も移民をも不幸にさせていると言えるのではないでしょうか。

カリフォルニアの消防隊には
鳥の目とモグラの目が不可欠である

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